G7の外相会議が開かれ、中国の南シナ海での軍事拠点化やウイグルでの弾圧などに対する深刻な懸念を共有したとのことです。

　G7各国が対中国で足並みをそろえることができた点は評価できるものです。
　

　ただ、中国に対する制裁に踏み切った欧米各国と、制裁に消極的な日本との間で温度差があることも事実です。
　

　過日も与党の政治家が、ウイグルでの民族浄化について「証拠がない」として制裁に慎重な姿勢を示したことが報じられていました。

　欧米各国は数々の証拠に基づいて制裁を実施しているのですから、日本政府として証拠を持っていないのなら、証拠の提供を受ければいいだけの話です。

　欧米と比べて中国との関係が重層的な日本は、日中関係を簡単に損ねる訳にはいかないという建前なのでしょうが、結果的に中国共産党政府による弾圧や、その隠ぺいに加担しているという事実を知らねばなりません。
　

　日本は、自由・民主・信仰といった大切な価値観を守るアジアの旗手であってほしいものです。

　ですから、心ある政治家であるならばもちろん、心ある経営者であるならば中国との関係を見直す勇気も必要であると考えます。