地球温暖化への対策として、一般企業も次々に脱炭素社会への取り組みを始めています。
　

　企業として時流を読み取り、社会的責任を果たすとともに、企業イメージが向上すると判断してのことと思われます。

　言い換えれば、売り上げの維持・向上に繋がるとの経営判断が働いているということでしょうか。
　

　しかし、最近の欧米を中心とした過激ともいえる環境保護運動を推し進めた場合、将来待ち受けているのは、経済全体の縮小に他なりません。

　その運動が目指しているのは、再生可能エネルギーの推進だけではなく、ジェット機での移動制限、人口抑制、消費の制限など、ありとあらゆる経済活動に影響を及ぼすものであり、いわば原始時代帰りを目指すことになるからです。
　

　ですから、企業が脱炭素の取り組みを強化すればするほど、一時的に売り上げが上がったり、効率が上がったりするかもしれませんが、その先には経済縮小による経営の悪化が待ち受けているのです。

　そもそも、人間の活動によって生じた二酸化炭素が、地球温暖化の最大原因になっているというのは仮説の一つに過ぎません。

　よって、経済の縮小という自己矛盾を含んでいる脱炭素への取り組み強化には、企業として慎重な対応が求められるというのが真実ではないでしょうか。