政府は過去最大となる102兆６千億円余りの来年度予算案を決定しました。

　しかし、今年度の税収は、当初見込みよりも２兆数千億円減少する見通しです。

　これでは、財政再建はまた遠のいてしまいます。　

　10月に消費増税を行ったにもかかわらず税収が減った要因は、米中貿易摩擦による世界経済の低迷で法人税収が減ったからとのことです。
　

　しかし、貿易戦争の只中にある米国の今年の税収は増加する見込みです。

　これは何を隠そうトランプ大統領による大型減税や規制緩和の効果が表れているからです。
　

　つまり、増税を行った日本は税収が減り、減税を行った米国は税収が増えているのです。

　消費増税で消費税収は増えても、税収全体で減収となっては元も子もありません。

　これは、消費減税を行う一方で法人税や所得税を増税しても同じことになります。

　よって目指すべきは、減税と規制緩和による景気の向上で税収の自然増を図ることです。