衆議院議員の資産が公開され、１人当たりの平均額は約２千９百万円となっています（※）。

　主な政党別では、自民が約３千７百万円、立民が約１千９百万円、民進が約２千５万円、共産が約５百万円などとなっています。

　また、主な党首は、安倍首相が１億396万円、立民の枝野代表が132万円、共産の志位委員長が１千148万円などとなっています。

　この他に資産ゼロの議員が70人いるとのことです。
　

　今回、公開対象となった資産には、現金や普通預貯は含まれていないので、公開する意味がどの程度あるのか議論の余地はありますが、公開された資産を額面通りに受け取れば、議員間で資産規模に大きな開きがあることが分かります。
　

　「私の資産が少ないのは、国民のために費やしたからで、清貧さの現れなのだ」と言う考え方がある一方で、「自分の資産さえ築けない人物が、国家国民を本当に豊かにできるのか」と言う考え方もあります。
　

　「政治家」と言うと私腹を肥やしているというイメージが未だにあり、高額の資産を公表すると、嫉妬の対象にもなるため、意図的に資産を少なく見せる政治家もいるかもしれません。
　

　しかし、毎月、親から数千万円ももらっていた元首相もおられましたが、そういう方は別として、やはり資産の築き方を知っていなければ、国家国民を豊かにすることは難しいのではないでしょうか。
　

　左翼的な考え方のように、「富は資産家が勝手に築くのであって、自分たちはそれを如何に召し上げて使うかを考える」というのでは、その先に待っているのは「貧しさの平等」です。

　※：４月２日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011387951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015

　中国の習近平主席がトランプ大統領に、米・中・韓・朝の４カ国による平和協定の締結を含む新たな安全保障の枠組みを提唱していたことが明らかになりました（※）。
　

　中国は、自身の影響力を最大限に高めたいという思惑から提案していると考えられます。

　一見、朝鮮半島に平和をもたらすように見えるこの提案ですが、気を付けないと米韓の２国間同盟が解消され、南北の間で有事が生じた際に、米国が手出しできなくなる可能性があります。
　

　トランプ大統領がこの提案に対し、どのように応じるか現時点で不明ですが、対立している国同士を含む多国間の平和協定は、よほど内容を吟味しないと逆に危機を招く恐れがあります。
　

　
　今回の提案は、朝鮮戦争の当事国の枠組みの延長と言う位置づけですが、日本にとっても重要な示唆を与えるものです。

　過去、米国の民主党政権時代に、米国が日本よりも中国との関係強化に動いた時期がありましたが、それに対し幸福の科学の大川隆法総裁は、日・米・中による３国同盟の可能性とその危険性について指摘していました。

　その中で大川総裁は、日米同盟を破棄して新たに３国による同盟を結ぶと、中国が日本を攻撃した際、米国は日本を守ることができなくなるとして警鐘を鳴らしていました。

　ですから、今回の中国の提案が契機となって、日米同盟を見直すような動きが起こるようであれば、一見、平和をもたらすような動きに見えたとしても、それは日本にとって重大な危機を招く恐れがあるということを知っておかねばなりません。

※：４月１日付共同通信https://this.kiji.is/352860349210477665?c=39546741839462401

　生活保護を受給する世帯の子どもが大学に進学する際に、一時金を支給する生活保護法の改正案が審議入りしました。
　

　生活保護を受給する世帯は学費に充てる余裕が無いためこうした支援制度は喜ばれますし、リベラルな風潮のもとでは与野党を問わず生活保護の拡充を志向する傾向にあります。

　しかし、大学へ進学した後の生活を支援したとしても、いわゆる教育格差は無くなりません。

　学費に充てるお金が十分にある裕福な世帯と、そうでない世帯では、大学に進学する前から差があるのが現実だからです。
　

　現在の高校、特に公立高校の授業だけでは、難関校と言われる大学に入学することは困難です。

　一部、進学に特化した高校もありますが、大部分の生徒は受験テクニックを取得するために塾や家庭教師を利用しています。

　学校以外で掛かる学費は非常に高く、生活保護を受給する世帯が、塾や家庭教師を利用することは難しいのが現状です。
　

　かくして、学費に余裕がある世帯の子どもはより高いレベルの大学に合格でき、そうでない世帯の子どもはそれなりの大学にしか合格できないという傾向が生まれます。

　
　もちろん本人の才能や努力次第で結果は変わりますが、経済的な差が教育レベルの差に与える影響は無視できません。
　
　
　高校での勉強は受験が全てでは無いと思いますが、大学受験がその後の人生に小さくない影響を与えることは事実です。
　

　ですから、政治がなすべきは、経済的な支援だけではなく、公教育の質の向上です。

　塾のいらない公教育を目指すことが、チャンスの平等に結びつくのではないでしょうか。

　新年度予算が成立し、一般会計の総額は97兆７千億円余りと過去最大となりました。

　予算が増え続ける最大の要因は、社会保障費の増大です。
　

　国家予算はここ30年で35兆円程度増えましたが、その内で社会保障費は約20兆円も増えています。

　このまま社会保障費の増大に対し抜本的な解決策を打ち出せなければ、財政再建は遠のくばかりか、国民一人当たりの負担額もますます増えていきます。
　

　実は、この社会保障費の問題は人口問題であるとも言えます。

　少子化が進み高齢人口が増えた歪な人口構成が、社会保障費の増大を招いているのです。
　

　この問題を根本的に解決するためには、人口増加を図るしかありません。

　そのためには、もちろん出生率を上げる政策を実施する必要がありますが、それと同時に移民の受け入れを真剣に検討すべきではないでしょうか。
　

　現在の中国の国力の源泉も、結局は13億とも14億とも言われる人口です。

　GDPが逆転されたとはいえ、中国の10分の１にも満たない人口でありながら中国と肩を並べる日本の国力は驚異的とも言えますが、このまま日本の人口が減っていけば、どんどん国力が失われてしまいます。
　

　ですから、人口が減ることを前提に政策を立てるべきではありません。

　政府はまず、人口を増加するビジョンを示すべきではないでしょうか。

　北朝鮮の金正恩委員長は、電撃的に中国を訪問し、習近平主席と会談しました。

　その会談で北朝鮮側は非核化の意思を示したとのことです。
　

　非核化の条件として、北朝鮮は朝鮮半島からの米軍の撤退を要求すると予想されますが、例え朝鮮半島から米軍が撤退したとしても、米軍が北朝鮮を核攻撃できることには変わりありませんから、北朝鮮が容易に核を放棄するとは思えません。

　しかし、北朝鮮の非核化の意思を額面通りに受け取るとすれば、米国を始めとする国際社会の圧力が、今回の北朝鮮の変化に繋がったと言えます。

　ただ、国際社会の圧力として経済制裁だけでは、今回の変化に繋がらなかったはずです。

　経済制裁と共に米国の軍事的な圧力があったからこそ、北朝鮮の変化に繋がったのではないでしょうか。
　

　その意味で、対話による非核化の実現を楽観視する訳にはいきません。

　北朝鮮による経済支援の食い逃げをさせないためには、軍事的な圧力を維持することが重要です。
　

　ですから、引き続き米軍の果たすべき役割は大きい一方ですが、反対に現状で日本の果たせる役割は限られています。

　北朝鮮だけでなく、もしかして韓国も、日本の役割は「北朝鮮支援のための財布になること」くらいに考えているのではないでしょうか。

　よって、日本は毅然とした態度で対北朝鮮外交に臨む必要があります。

　本当に北朝鮮の核放棄に繋がるのか、北朝鮮国民の救済に繋がるのか、日本人拉致被害者が帰国できるのか、厳しい姿勢で北朝鮮の行動を吟味する必要があります。

　そのために、米軍の軍事行動をバックアップする体制を整えるとともに、自衛隊による効果的な敵地攻撃能力の取得を遅滞なく進める必要があると考えます。

　トランプ政権は、中国に対してもディールを仕掛け、貿易で有利な条件を引き出そうとしていますが、通信機器はディールの対象外のようです（※）。

　中国との貿易で巨額の赤字を抱える米国ですが、関税の税率アップをチラつかせることで、外需が牽引する中国経済の弱みに付け込んで中国市場の開放を迫り、赤字削減と雇用拡大に繋げる思惑が見て取れます。

　しかし、中国製のIT関連のネットワーク機器に関しては、米国から一切締め出すかのような動きを強めています。

　中国軍との関係が深いとされている中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）のネットワーク機器を巡っては、スパイ行為やサイバー攻撃の懸念から、オバマ政権時から米国内の企業に対して使用しないように勧告がなされていました。

　今回、トランプ政権では一歩踏み込んで、中国企業を念頭に安全保障上の脅威となる外国企業の製品を使うことを禁じる規制を導入するとしています。

　サーバーやルーターなどネットワーク機器は高度化・集積化が進みどんどん複雑になっていますが、そこにバックドアやセキュリティーホールを仕掛けられた場合、発見が困難になっていると言われています。

　通信の要であるそうした機器を介せば、容易に情報を盗み見たりサイバー攻撃に利用できたりするので、米国の懸念はもっともです。
　

　一方、日本国内では中国の通信機器企業に対する警戒感は米国ほどではありません。

　特に通信事業者の間では、コストパフォーマンスに優れる中国製の機器を積極的に導入する動きさえあります。

　先の日本年金機構の年金情報の中国企業への再委託があれほど国民を不安にさせた訳ですから、中国製のネットワーク機器の利用についても、政府主導でもっと警戒すべきではないでしょうか。

　対応が遅れるほど通信インフラの構築は進み取り返しがつかなくなります。

※：３月28日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28634620X20C18A3FF1000/

　財務省の決裁文書改ざんについて、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。

　野党側は、証人喚問を伝家の宝刀のように思っていたようですが、佐川氏は肝心な部分を刑事訴追の恐れがあるとして証言を避けました。
　

　証人喚問で嘘を言った場合、偽証罪に問われることになりますが、証人が証言を拒んでしまえば真偽の判断のしようがありません。

　そもそも決済文書の改ざん問題が、国が直面する様々な課題の中で最優先の事項なのか疑問がありますが、丸一日を費やした今日の証人喚問は時間の無駄だった感が否めません。

　
　こうした中、世界では、北朝鮮の金正恩委員長が初めて訪中し、習近平主席と会談をしたと伝えられています。

　南北、米朝の首脳会談が取り沙汰される中で、影響力の低下を危惧する中国は、今回どのような手立てを講じたのかは分かりませんが、中国が金正恩氏を呼びつけた格好となり、内外に北朝鮮への影響力の大きさを見せつけました。

　今後、北朝鮮は中国の意を汲んで動く可能性があり、北朝鮮情勢からは目が離せません。

　日本政府は、北朝鮮に対する圧力の維持を主張する一方で、拉致問題を議題の一つとして中朝首脳会談の開催を模索しているようです。

　しかし、北朝鮮との対話ムードに乗り遅れないようにする思惑で動いているとすれば、逆に足元を見られる恐れもあります。

　日本としてはどこまで毅然とした態度でいられるかがカギではないでしょうか。

　例えば、中朝・南北の共闘、米軍の朝鮮半島からの撤退など、どのような動きがあろうと、日本としては国防体制を一層強固なものにする必要があります。

　森友問題で必要以上に時間を取られている暇はないのではないでしょうか。

　中国軍の戦闘機と爆撃機計８機が、先週、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出し、自衛隊機がスクランブル発進しました。

　中国軍機による沖縄本島と宮古島の間の通過は予想通り常態化しています。

　今回、領空侵犯は無かったものの、中国は今回の飛行も通常の訓練であるとし、国際法に合致した行為であると主張している模様です。

　しかし、今回飛行した爆撃機は、長距離巡航ミサイルによる対地・対艦攻撃を主任務とする中国最新の機体と見られ、その機体が中国本土を遠く離れて太平洋に進出するということは、明らかに示威が目的の飛行です。

　こうしたことから、今回の飛行は、23日に行われた米軍による南シナ海の中国の人工島の12海里以内を航行する「航行の自由作戦」に対する報復行為と見られています。

　今回の中国軍の行為は、日本にとっては平和を脅かすことに他なりません。

　中国が国際法に合致していると主張するのであれば、日本も南シナ海での航行の自由作戦に参加して、国際法の順守を呼びかけるべきではないでしょうか。

　場合によっては、米軍やオーストラリア軍など、中国軍の覇権的な拡張主義に懸念を抱く民主主義国家の艦艇と艦隊を組んで実施することも考慮すべきと考えます。
　

　それは責任ある国家として当然とも言える行為であり、世界平和に貢献するために国連の常任理式国入りを目指すのであればなおさらです。

　軍事的な対抗手段を一切取らないということは、中国軍の横暴を容認することに繋がります。

　安倍首相は、オバマ前大統領と東京都内で会談をしました。

　会談は昼食を取りながら行われ、主に思い出話に花が咲いたとのことです。
　

　しかし、昼食会場となった寿司店の店主は、２人がシリアスな雰囲気で話していたとしており、そうなれば、単なる思い出話だけではなく、北朝鮮を始めとした世界情勢や、米国のトランプ政権についても話題に上ったと考える方が自然です。
　

　オバマ氏は、大統領を退いたとは言え１年余りしか経っておらず、政治的な影響力は未だに小さくはありません。

　特にオバマ氏は、トランプ政権と対峙する米民主党出身の大統領だったわけですし、大統領退任後もトランプ大統領の移民政策などを批判しています。
　

　そのオバマ大統領と安倍首相が、この時期に会談するということは、ある意味でトランプ政権に対する牽制とも受け取れる行為ではないでしょうか。
　

　深読みをするならば、鉄鋼製品などの輸入制限措置を発動し貿易面で厳しい姿勢で臨むトランプ政権に対する駆け引きの一環なのかもしれませんし、森友問題で厳しい局面に立たされている中で好感度の高いオバマ氏と面会することで好感度を上げたい思惑があるのかもしれません。
　

　ただ、オバマ氏は、大統領在任中のリベラルな政策で評価される一方で、米国の力を弱め、世界情勢を混沌とさせる一因を作ったのも事実です。
　

　その前大統領と一国の首相が会談する訳ですから、影響をもっと慎重に見極めてから対応すべきだったのではないか・・・と考えます。

　森友問題のあおりで、参院では来年度予算案そのものの審議が低調ですが、防衛費には新たな正面装備の調達やその関連費用が盛り込まれています。

　いわゆるコンパクト護衛艦や新型の潜水艦、ステルス戦闘機「F-35」や新早期警戒機「E-2D」、機動戦闘車などどれも日本の防衛にとって必要なものです。

　一方で、自衛隊の継戦能力については、予てから懸念の声が上がっています。

　例えば、自衛隊には約300機の戦闘機がありますが、その全てがフル装備で空対空戦闘を行うと仮定すると、一機当たり、短距離空対空ミサイル（短AAM）を４発と中距離空対空ミサイル（中AAM）を４発装備できます。

　300機で換算すると一回の出撃で、短AAMが1,200発、中AAMも1,200発必要となりますが、自衛隊には２、３回の出撃分のストックしかないとも言われています。

　このように、自衛隊が全力で戦えるのは数日程度、長くて数週間とも言われています。

　
　その間に同盟国である米軍の増派部隊の到着を待つという戦略が浮かんできます。
　

　しかし、これでは「自分の国は自分で守る」というには程遠いというのが実状です。

　増大する中国の脅威を踏まえれば、弾薬や燃料のストックは、現状の数倍は必要ですから、防衛費の増大が望まれます。

　たとえば、福島第一原発の事故では、国債を発行して賠償費用に充てることになっていますが、財政状況を考えると、防衛費増額のために新たな国債を発行することは困難です。

　
　しかし、やはり防衛費の調達に特化した国防債の発行を検討すべきではないでしょうか。

　国防債は、例え利回りが限りなくゼロに近くても、その趣旨にに賛同して購入する国民は多いのではないでしょうか。

　政府防衛省には、詳細な条件を詰めて発行することを是非考えて頂きたいと考えます。

参考：３月24日付「幸福実現ニュース」https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf