米国政府は、日本など同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術」の通信機器を使用しないように要求しているとのことです（※）。
　

　米国は、盗聴や情報漏えいなど安全保障上のリスクがあるとして、既に政府機関での華為技術の製品の使用を禁止しています。
　

　華為技術はかねてから中国共産や中国軍からの独立性に疑念があった訳ですから、日本政府も米国から要求を受ける前に、華為技術の製品の使用を禁止してしかるべきだったのかもしれません。
　

　また、政府機関が華為技術の製品の使用禁止を論じている以上、民間での華為技術の製品の使用の是非について検討すべきなのかと心配になります。

　
　日本国内でも「Huawei」のロゴを広告などで目にする機会が増えており、まさか中国軍との繋がりが懸念されているなどということを知らない人も多いでしょう。

　既に、SIMロックフリーのスマホのシェアは、華為技術が国内トップとなっており、このまま華為技術が国内の通信機器市場でシェアを広げていくことも考えられます。

　華為技術は盗聴や情報漏えいの心配はないとするでしょうが、中国政府や中国軍が情報の提供やバックドアの提供を命じた場合、華為技術はその命令に反して、日本の消費者の利益を守ると言い切れるのか懸念されるところです。

　※：11月23日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230011-n1.html

　働き方改革関連法により、来年４月から有給休暇の取得が義務化されます。

　具体的には、６年半以上継続して働いている一般の労働者には、労働基準法により年20日の有給休暇を与えることになっています。

　今までは、有給休暇を消化しなくても罰則はありませんでしたが、４月からその内の５日は必ず消化しなければ会社が罰せられます。
　

　年20日の有給があれば、そのうち５日の消化なんて当然のように思いますが、職場によってはそうでもないようです。

　サポート体制が整っていない職場は有給を取れるよう環境を変えなければならないのは当然なのですが、企業体力の無い中小零細企業は有給取得の義務化で頭を抱えている経営者が少なからずいると聞きます。

　
　
　特に、小規模な製造業は、従業員の稼働日数が売り上げに直結することはよくあります。

　従業員全員が５日の有給を取得すれば、５日分の売り上げが減ります。

　有給を取らずに操業するということは、従業員の善意に支えられているともいえますが、働き方改革を推進しなければならないにせよ、こうした現実もあります。
　

　大企業と零細企業では、企業体力に大きな開きがあることは往々にしてあります。

　また、知識集約型の産業と、そうではない産業とでも、労働時間の使い方には差があります。

　こうした実情を無視して、一律に法律で定めることに疑問を感じる経営者は多いのではないでしょうか。

　政府は、来年のゴールデンウィークの休日を増やして10連休にするとのことです。

　また、去年から月１回の金曜日を早退日とすることを推奨しています。

　日本の休日は既に米国を上回っています。
　

　今の日本は、政府が率先して「そんなに働くな」と言っているようなものですが、これが日本の将来にとって本当にいいことなのでしょうか。

　
　休日を増やすことが労働者にとっては朗報との考えがあるのかもしれませんが、その分だけ業績を上げる努力をしなければ、企業が倒産し仕事そのものが無くなる可能性もあることを頭においておかなければならないと思います。

　今年見直しされる「防衛計画の大綱」の骨子案が明らかになっています（※）。

　軍備拡大を続ける中国を念頭に、それに対抗できる防衛力整備を盛り込み、中でもサイバー空間や宇宙空間での防衛力整備に重点を置いています。

　また、自衛隊の人員不足に対応するため、装備の省力化や無人化にも力点を置いています。
　

　一方で、敵基地攻撃能力の保有を見送るとともに、既存のヘリコプター搭載護衛艦の空母の改装は継続審議となっています。

　これでは、中国の急速な軍拡に対応するには片手落ちと言わざるを得ません。

　
　防衛計画の大綱は５年毎に見直されるため、敵基地攻撃能力の保有が見送られ、空母の保有も見送られるとなると、日中の軍事バランスはますます中国側に傾くことになりかねません。
　

　しかも、骨子案では「従来とは異なる速度で防衛力を強化する必要がある」としている点はいいとして、政府をはじめ与党からは、防衛力強化のための原資をどう確保するかといった議論があまり聞こえてこない点は気がかりです。

　
　防衛計画の大綱は具体的な予算の確保の手法までは踏み込みまないものですが、現在の財政状況と政府方針では、防衛費の大幅増は見込めません。

　日本の安全保障にとって日米安保が要であることに変わりはありませんが、不透明な国際情勢を鑑みれば、日本として独自の防衛力を強化することを怠るべきではありません。

　
　そう考えれば、幸福実現党が主張するように防衛費は少なくとも現在の２倍規模にすることが必要です。

　減税による景気回復による税収増を図るとともに、バラマキ政策を見直し、必要であれば国防債の発行まで視野に入れて検討すべきではないでしょうか。

　
　※：11月20日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181120/k10011717621000.html

　オバマ前大統領の夫人のミシェル氏が、自身の回顧録でトランプ大統領を許さないと述べています。

　同氏は、トランプ氏の過激な発言で家族が危険にさらされたとしています。

　これに対しトランプ大統領は、既にオバマ氏に対する誤った発言は撤回しているものの、米軍に十分な予算を付けなかったことで米国を危険にさらしたとするオバマ氏を、逆に許さないと反撃しています。

　トランプ大統領の不用意な発言でオバマ氏家族が危険にさらされたのであれば、ミシェル氏の気持ちは理解できない訳ではありません。

　一方で、オバマ氏が米国を危険にさらしたとするトランプ大統領の発言も理解できます。

　既に中国軍に対抗する上で、米軍の優位が失われつつあるという指摘が各方面からなされています。

　米国は、冷戦終結後、国防体制を見直してきましたが、オバマ政権下で正規軍同士の戦いから、テロとの戦いにシフトする姿勢が鮮明になりました。

　ステルス駆逐艦「ズムウォルト級」、攻撃型原子力潜水艦「シーウルフ級」、ステルス戦闘機「F-22」など、全てがオバマ政権下での決定という訳ではありませんが、用兵の変化に伴い調達数が大幅に縮小されました。

　これらは、当初想定されていた競争相手のソ連が崩壊したことで性能が過剰だとされたものです。

　米軍における次世代の正面装備の調達が縮小した一方で、中国は着々と正面装備の近代化を図ってきました。

　もしも、中国軍の急速な近代化と覇権拡大を目の当たりにして、オバマ政権で正規軍同士の戦いに資する装備の調達を進めていれば、米軍の優位性は盤石だったのではないでしょうか。

　
　防衛力が一旦弱体化すれば、例え予算を増やしたとしても、必要な水準を回復するまでには長い年月を要します。

　その間に、外国からの脅威に直面すれば、国民の安全を危険にさらすことになるので、日本も教訓とすべきと考えます。

　パプアニューギニアで初となるAPECが開催されました。

　中国はパプアニューギニアに対し巨額の経済支援をするだけに留まらず、APECには習近平主席が一番乗りで入国するなど、中国のパプアニューギニアに対する思い入れは並々ならぬものがあります。
　

　その理由は、一帯一路構想でパプアニューギニアを取り込むとともに、豊富な天然資源が目当てと見られています。

　更に、各マスコミが伝えているのが、パプアニューギニアは中国が想定する軍事上の境界線である「第２列島線」の南の起点に当たるからというものです。
　

　ニューギニア島からマリアナ諸島、小笠原諸島を通って日本列島に至る第２列島線は、中国が米軍などに対抗するために、近い将来に防衛ラインとして機能させることを目指しているものです。

　中国には、これを機能させるために、パプアニューギニアを自らの版図に加えることが不可欠であるとの思惑があるのです。
　

　翻って考えてみると、第２列島線だけでなく「第１列島線」の北の起点は日本列島です。

　多くのマスコミは中国が独自に想定する列島線を引き合いに出します（※）が、それらの列島線を中国の思惑通りに機能させるには、日本が中国の版図に加わることが前提であることを忘れてはなりません。
　

　日本が中国の版図に加わるということは、日本の主権が脅かされるということであり、民主・自由・信仰という最も大切にしなければならない価値観が失われる可能性があるということでもあります。

　マスコミは、こうした事の重大性を認識した上で、「列島線」なるものを報道しなければならないのではないでしょうか。
　

　日本は、必要な自主防衛力を持ち、中国の軍事力を背景とした覇権拡大に与しないという姿勢を断固として貫けば、列島線という戦略は完成しないのです。

　※：11月18日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181118/k10011714841000.html

　17日付の日本経済新聞によれば、2000年以降に新規稼働した原子炉の数は、世界中で全85基、そのうち中国が33基とトップとのことです。

　中国は、原発を重要な技術と位置付けて国家ぐるみで開発と輸出に力を入れています。
　

　一方、日本の数は僅か１基です。

　日本では、福島第一原発の事故以降、新規の原発建設の見通しが立たないばかりか、既存原発の再稼動も進んでいません。

　福島第一原発の事故を教訓にして、脱原発を進めるべきとの声が少なくないことが背景にあるからです。
　

　しかし、日本が福島第一原発の事故を本当に教訓とするのであれば、原発をやめるのではなく、世界一安全な原発を作るべきではないでしょうか。

　世界では、福島第一原発の事故後も発展途上国を中心に、原発に対する根強い需要があることは事実です。

　ですから、そうした需要に対し、日本は原発事故を経験した国として世界一安全な原発を提供する責務があるのではないでしょうか。
　

　このままでは中国の原発が世界中に輸出されてしまいますが、安全性の面で本当に世界中が安心できるのかは疑問です。

　しかも、中国製原発が増えるということは、NPT（核不拡散条約）の形骸化に繋がるとの懸念も根強くあります。
　

　日本の原子力関連企業は、原発に関する体制を縮小しつつあります。

　日本から、最先端の原子力技術が失われないようにするためにも、原発の再稼動を進めるとともに、原子炉の新規建設にも道筋をつけるべきではないでしょうか。

　多くの人が利用するSNSは政治的な中立性が問われるようになってきています。

　先の米大統領選ではフェイクニュースが人々の投票行動に大きな影響を与えたと言われていますし、ネット上でのヘイトスピーチが横行し心を痛めている人も多い等、様々な事態が起きてきたという背景があります。
　

　そうした中、SNS大手のフェイスブックは、フェイクニュースやヘイトスピーチなど不適切な投稿を削除する際に、独立した組織を設けて削除の必要性の有無を判断するとの方針を示しました。
　

　予てからメジャーなSNSが不適切投稿を削除する際、リベラルな投稿よりも保守的な政治思想の投稿をより多く削除しているとの指摘がありました。

　事実なら、政権に都合の悪い言論を封じる中国と本質的に同じように感じます。

　今回、フェイスブックが独立組織を立ち上げたことで、どの程度、中立的な判断ができるのか注目されます。
　

　その際に大事なのは、独立組織を立ち上げるにあたり、まずは削除の基準を明確にすることだと考えます。

　大手SNSは、リベラルな価値観を支持しがちといわれていますが、基準を明確にすることで、利用者はそれを前提に利用することができるのではないでしょうか。
　

　日露首脳会談が行われ、日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意しました。

　この1956年の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に北方４島のうち歯舞諸島と色丹島の２島を返還するとしています。
　

　９月にプーチン大統領が前提条件なしに平和条約を結ぶという提案をしましたが、日本側は平和条約を結ぶと領土問題が解決したかのような印象を国際社会に与えかねないなどとして、提案に慎重な姿勢を示していました。
　

　しかし、一党独裁のもと覇権拡大を続ける中国に対抗し牽制する上では、日米と共に日露が手を結ぶことは極めて重要ですから、日露平和条約を早急に結ぶ必要があります。

　今回、事実上、２島返還を前提に平和条約交渉を進めることになり、ロシア側としては領土問題解決後に平和条約締結という日本側の主張を受け入れ、日本側としては全４島返還ではなく事実上の２島返還で決着を目指すという、いわば双方が妥協する形となりました。

　
　これは平和条約交渉の進展という意味では、一定の評価ができるものです。

　ロシア側も、中国の脅威を認識しているからこそ、日本との平和条約の締結を提案しているのではないでしょうか。
　

　ただ、日本政府は、今回の首脳会談後も、北方領土問題については従来の方針に変わりが無いとの立場を改めて表明し、あくまでも４島返還を目指していることを匂わせています。

　これは、国内の保守層を意識しての態度と言えます。
　

　しかし、プーチン大統領側から平和条約締結を提案してきたことは、日本にとって千載一遇のチャンスですから、日本の国益を考えれば平和条約締結を実現しなければなりません。
　

　日露平和条約の締結については、幸福の科学の大川隆法総裁が何度もその意義を説いてきましたが、頑なだった安倍首相が２島返還で動き出したのには、大川総裁の言論によるところが大きいのかもしれません。

　安倍首相には是非、大局的な見地から、早急に平和条約を締結できる判断を下して頂きたいと考えます。

【参考】：大川隆法著『日露平和条約がつくる新・世界秩序　プーチン大統領守護霊 緊急メッセージ』幸福の科学出版

　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2109

　NHKが12日に公表した世論調査の結果で少し疑問を感じることがありました。

　今国会で外国人材の受け入れを拡大するための法案が審議入りしましたが、これに関連したNHKの調査結果で「深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大することについて、賛成が27％、反対が30％、どちらともいえないが36％でした」とありました（※）。
　

　
　しかし、この調査で「反対」と答えた人の中には、「移民であろうとなかろうと、外国人労働者の受け入れは反対」という人と、「移民を受け入れるべきだが、外国人を単に労働者として受け入れることには反対」という人がいるのではないでしょうか。

　これは、「賛成」と答えた人についても同様のことが言えるはずです。
　

　つまり、「外国人材の受け入れ拡大に賛成＝移民賛成」という訳ではなく、「外国人材の受け入れ拡大に反対＝移民反対」という訳でもないということです。
　

　人口減少による様々な弊害が顕在化してきている我が国ですが、労働者不足に対応する為、外国人材の受け入れを決めた政府の方針はある意味で正しいと言えます。

　しかし、今後も安定的に労働者を供給する為に増やすべきは日本国民であり、移民として外国人を受け入れることも視野に入れなくてはなりません。

　そして、外国人を受け入れる際には様々な懸念があることは事実ですが、例えば、国別受け入れ枠の設定、日本国への忠誠、日本人としての教育などを徹底することで、懸念の多くを払拭できるのではないでしょうか。
　

　※：11月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html

　大リーグエンジェルスの大谷翔平選手が、２位に大差をつけて新人王に選ばれました。

　既に日本球界で実績を積んだ選手が大リーグで新人王を取っても、何か日本球界が格下に見られているように感じる部分も正直ありますが、何はともあれ日本人としてうれしく思います。
　

　大谷選手の二刀流は、日本での入団当初、プロ野球関係者の多くが反対していましたが、自らの意志を貫いた大谷選手が、結果でそうした意見を跳ね除けたと言えます。

　もちろん反対した人は老婆心からだったのでしょうが、指導者としては、本人が単に願望を実現したいだけなのか、それとも本当に才能が隠れているのか、専門家であっても見極めることが大変難しいということも示したのではないでしょうか。

　ただ、前例に囚われないことが、新たなものを生み出す力につながことを証明した事例にもなりました。

　そして、忘れてならないのが大谷選手個人の努力の部分です。

　スター選手は華々しい活躍の場面が強調されがちですが、その裏には大変な努力の積み重ねがあります。

　
　大谷選手の目標を設定してコツコツと努力する姿勢は、高校時代から定評がありました。

　仏教には縁起の理法という言葉がありますが、努力の積み重ねが人生を成功に導くことは、どの分野でも共通した真理です。