海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が、南シナ海で他の自衛艦と演習を行った後、ベトナムのカムラン湾に入港しました。

　ベトナムに海上自衛隊の潜水艦が寄港するのは初めてですし、潜水艦の行動自体を公表することも極めて異例です。
　

　演習を行った海域は中国が主張する南シナ海の九段線の内側と見られ、西沙諸島などで中国と対峙しているベトナムとの連携も示す形となり、中国に対する強い牽制となるものです。
　

　「くろしお」は、世界的に見ても高い能力を有する非原子力推進の潜水艦ですが、最新の「そうりゅう」型などに比べると非大気依存推進に対応していないなど装備の面で見劣りする部分があります。

　その意味で、中国を過度に刺激しないという配慮があるのかもしれませんが、一世代前のディーゼル・エレクトリック方式の潜水艦であっても、長駆、南シナ海まで進出し作戦行動を行う能力を示したことは、大きな意味があるのではないでしょうか。

　中国は、今回の自衛艦隊の行動を含め南シナ海の問題について、域外の国が関与すれば地内の安定を損ねるとして批判しています。

　しかし、中国の軍事力と南シナ海で係争を抱える他のASEAN諸国の軍事力には大きな開きがあるので、日本や米国などが中国への牽制を強めることは、むしろ歓迎されています。

　日本は、地域のリーダー国家として、責任ある行動を強めていくべきと考えます。

　ですから、今後は、中国に国際法の順守を促すため、海上自衛艦も中国が造成した人工島の12海里内を航行する「航行の自由作戦」に参加すべきではないでしょうか。

　西郷隆盛の言葉をまとめた『南洲翁遺訓』には次のような一節があります。

　「人を相手とせず天を相手とせよ。天を相手として己を尽くし、人を咎めず、我が誠の足らざるを尋ね可し」。

　これは、天意を汲んで生きるということであり、相手を非難せずに自分の足らざる部分を反省せよという意味です。
　

　また、別の一説には、「廟堂に立ちて大政を為すは天道を行ふものなれば、些なくとも私を挟みては済まぬものなり。」とあります。

　これは、政治は天の代理で行うものであるという意味が含まれています。
　

　大河ドラマでの西郷隆盛像は別として、実際の西郷隆盛は、「天」という人間を超越した畏れ敬うべき存在を認識した信仰心の厚い人物であったことが伺われます。
　

　西郷隆盛のこれらの遺訓は、現代の政治家にとっても心に留めるべき大切な心構えではないでしょうか。

　ここから伺える政治家像は、批判されたり不祥事に際しても、責任を他に求めず、まず自身の努力や徳の足らざるを受け止め反省すること。

　また、バラマキなど、大衆迎合的な政策に陥り、そのツケを将来に回すようなことが無いこと。

　よって、『南洲翁遺訓』は、為政者にとって、己を空しくして、天の代理として政を行っているという姿勢を忘れてはならないと教えていると思います。

【参考】：HSエディターズ・グループ 編『偉人たちの告白』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=426

　立民党の枝野代表は、訪米先で、地元の民意に反して辺野古移設を進めることは、将来の日米同盟に悪影響を与えるので、日米同盟を重視する立場から辺野古移設を中止すべきとの考えを示しました。
　

　しかし、この考え方からすると、普天間基地の閉鎖が遅れることは確実です。

　普天間基地の移設を急ぐ理由の一つに、住宅地に隣接した基地の危険性があります。

　
　普天間基地が長く存続すればするほど、航空機事故の危険性も続くことになり、万一、住民を巻き込むような事故が起これば、反米感情は一気に高まります。

　ですから、一見、正論のように思える枝野氏の考え方は、レトリックに過ぎないことが分かります。

　枝野氏は、今回、日米同盟を重視すると言いながら、枝野氏が中枢にいた民主党政権は、逆に日米同盟を弱体化させるばかりでした。

　まるで、自衛隊や在日米軍は弱ければ弱いほど平和が守られると考えているようでした。
　

　今になって日米同盟を重視するというのであれば、なぜ、日米同盟を重視しなければならないのか、その理由を説明する必要があると思います。

　普通に考えれば、中国の脅威に備えなければならないことが最も大きな理由のはずですが、そうであるからこそ、沖縄の米軍の存在が重要ということになるのではないでしょうか。
　

　民主党政権時代の首相で、普天間基地の県外移設を公約に掲げておきながら、後に、学ぶにつれて沖縄の海兵隊が抑止力を維持していることが分かったとして、混乱する現在の移設問題の発端を作った人物がいました。

　枝野氏の発言に、そうした悪夢の再来を連想するのは私だけでしょうか。

　増え続ける財政赤字を踏まえれば、現行制度のもとでは日本の社会保障は立ち行かなくなることが目に見えています。

　しかし、更なる国民負担を強いることは大きな反発が予想されるので、多くの政治家は社会保障支出の削減をなかなか言い出せません。
　

　そうした中、自民党総裁選に立候補している石破元幹事長は、社会保障改革について国民会議の創設を提唱しています。

　石破氏は、様々な意見のある社会保障改革ついて、国民会議で将来像を議論したいとしています。
　

　しかし、「○○会議」を作って議論するというやり方は、一時の話題にはなっても本当に成果が出るのかどうかは不明です。

　その石破氏も、社会保障改革について具体的にどうすべきかあまり語っていません。

　本来、政治家は、国民の代表として、自らの考えと責任で未来を構想しなければならないと考えます。

　賛否両論がある問題について、専門会議で出された結論だからという理由だけで、その政策を進めるということでは、心もとない限りです。

　石破氏自身は、更なる国民負担もいとわない考えのようですが、いわば責任転化しているようにも見えます。

　こうしたやり方は、過去、安倍首相も多用してきました。

　一見、公正中立のように見える専門家会議も、法的に根拠がある場合が少なく、会議の出席者も政府が恣意的に決めることができます。

　ですから、政府が意図する方向で結論を得られるように専門家を選ぶことも可能なのです。

　そうした専門家会議で得られた結論を、あたかも正しい考え方のようにして政策が進むこともあるのです。
　

　しかし、国民が本当に聞きたいのは、選挙で選ばれた政治家自身が、どう考えているかということではないでしょうか。

　もちろん、政策を考えるにあたって政治家が専門家の意見を聞くこともあるでしょうが、肝要なのは、専門家会議の結論だからということではなく、最終的に政治家自身の考えとして責任を持って政策を実行に移すことだと考えます。

　沖縄県知事選が告示され４人が立候補しました。

　今回の選挙では、普天間基地の辺野古移設が最大の争点となっています。

　沖縄県では、米軍基地があることで良きにつけ悪しきにつけ生活に大きな影響があることは理解できますが、国全体の安全保障に関わる問題が一地方自治体の首長選の最大の争点となることに少なからず違和感を覚えます。

　普天間基地の移設問題の根底には、日本を取り巻く安全保障環境があります。

　端的に言って一番の問題は、独裁国家である中国の軍備増強を背景とした覇権拡大です。

　この脅威を無視して、移設中止や基地閉鎖を実現することはできません。
　
　
　ですから、基地問題は国の専権事項と言えます。

　それでも、一地方自治体の首長として、基地反対を訴えるのであれば、同時に、中国に対しても覇権拡大や人権弾圧を厳しく批判する姿勢を見せなければ筋が通らないのではないでしょうか。
　

　しかし、前知事を含め歴代の沖縄県知事は、訪中した際や、中国の特使が来沖した際に、尖閣諸島や基地問題を引き合いに中国を批判することはありませんでした。

　これは、外交問題は国の責任だから、地方には責任がないということを承知しているということです。
　

　外交が国の専権事項であることを認めているのなら、外交問題の延長上に安全保障問題があるのですから、地方自治体も国の安全保障政策に留意し、むしろ住民の説得に努める姿勢が必要なのではないでしょうか。

　ロシアのプーチン大統領は、東方経済フォーラムで、年末までに前提条件なしに日本との間で平和条約を結ぶ考えを示しました。

　これは日本にとって、極めて重要な提案です。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、既に２年前の講演で、日本を取り巻く情勢を鑑みて、北方領土問題を棚上げしてでも日露平和条約を結ぶべきとの考えを示しており、日露の関係強化がいかに大切であるかということを訴えていました。

　しかし、日本政府は、ロシアとの関係は大切であるとしながらも、クリミア問題で欧米の対露制裁に加わったり、訪日したプーチン大統領を国賓扱いにしなかったりと、チグハグな対応をして、プーチン氏から全幅の信頼を得るには至りませんでした。

　また、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶというスタンスにこだわるあまり、その後の協議も停滞した感が否めませんでした。

　今回のプーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結する考えを示したことを受け、日本側が北方領土問題を棚上げして、対中国で有効に機能する平和条約を締結できるかが試されています。
　

　そして、トランプ大統領が国内で政治的な苦境に立たされていますが、日露の関係強化が、日米関係に影響を与えるものであってはなりません。

　日本政府には、日露平和条約がいかに米露の関係改善に貢献できるかということを説得できる技量が求められます。

　政府は、先の地震で停止した北海道内最大の火力発電所である苫東発電所が全面復旧するのは11月以降との見通しを示しました。

　北海道電力は、老朽化などで停止していた火力発電所や水力発電設備を再稼動するとともに、本州からも電力を融通してもらっていますが、電力供給が追い付かないため、道内での節電を求めて、何とか計画停電を避けたい意向です。

　寒さの到来とともに電力需要が増えることが予想され、北海道の電力供給がひっ迫する状況はしばらく続きそうです。
　

　こうした中、停止中の北海道電力泊原発の再稼動を求める声があります。

　政府は、安全審査中であり直ちに再稼動はないとしていますが、緊急避難的な電力の安定供給という点では一つの見識ではないでしょうか。
　

　泊原発の安全審査が遅れている理由の１つは、周辺の活断層をどう評価するかに時間が掛かっていることがあります。

　中でも、敷地内の断層と見られる地形が活断層であるか否かという点が、再稼動の是非を大きく左右します。
　

　しかし、国内には数限りない断層と見られる地形があり、その一つ一つを危険と判断していては、原発だけでなくあらゆる建物も危険ということになってしまいます。

　よって、そもそも活断層であるか否かという点を再稼動の是非を判断する根拠にすること自体無理があるのではないでしょうか。

　
　今回の地震ではノーマークの断層が動いたと見られていますが、活断層による地震予知は外れているので、活断層を絶対視すべきではないことが分かります。
　

　安全が確立されていない原発を軽々に再稼動する必要はありませんが、今までの実績も踏まえ一定の安全が確保されていると判断できれば、今回の電力危機を乗り越えるために原発を再稼動することはあり得るのではないでしょうか。
　

　万が一、外交上の問題で日本に化石燃料が入ってこなくなった場合、火力発電や再生可能エネルギーだけでは、日本の電力需要をまかなえないことが考えられます。

　その際も原発の早期再稼動の是非が問われることになるはずです。

　自民党の総裁選が本格的にスタートしました。

　安倍・石破両候補共に経済政策に力を入れるとしています。
　

　安倍首相は、雇用情勢の改善などを例に成果を強調し、アベノミクスの継続を訴えています。

　しかし、一部経済指標は改善したとはいえ、実質的に金融緩和と財政出動に頼るアベノミクスは、限界にきていることは明らかです。
　

　
　一方、石破元幹事長は、地方創生を訴えています。

　確かに、地方経済には高い潜在性があるかもしれませんが、日本経済の屋台骨は大都市圏である事実に変わりないので、日本全体の底上げを図らなければ経済成長が軌道に乗ることは無いように思います。

　国会議員票の獲得で劣勢の石破氏が、地方の党員票を獲得したいという思惑も見え隠れします。
　

　このように両候補の経済政策にはすんなりとは賛成できないものですが、一番問題なのは消費税の減税を視野に入れていないことではないでしょうか。

　安倍首相も来年の消費増税は予定通り行うとしていますし、石破氏も社会保障改革と消費増税はセットであると明言しています。
　

　消費増税は、過去の例からも分かる通り、一時的に税収を増やしますが、その後、景気が減速し税収全体では増税前よりも減収となります。

　アベノミクスで市場に資金を溢れさせておきながら消費増税をするのは、経済政策のアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。

　また、社会保障費を消費税で賄うのであれば、税率は50％を超えるとの試算がありますが、それは日本経済の活力を奪うと同時に個人の自由も奪うことに繋がります。
　

　ですから、経済を成長軌道に乗せると同時に、税収を増やしたいのであれば、消費増税を見送り、むしろ消費減税を行うべきと考えます。

　徴税権を強化し、政府をますます肥大化させることは、小さな政府を目指す本来の保守政党の政策とは言えないのではないでしょうか。

　トランプ大統領は、米国の貿易赤字削減に向けて、日本に対しても攻勢を強めています。

　日本にとっては、輸出の主力である輸入車に高い関税を掛かられるのは、何としても避けたいところですが、外国メーカーにシェアを奪われている米国の自動車メーカーにとっては、国内での製造能力があるうちに、何とか体制を立て直したいというのが本音ではないでしょうか。

　米国では今年春に象徴的な出来事がありました。

　米国三大自動車メーカーの１つフォードが、それまでの主力車種であった中型セダンの次期モデルの開発を行わないと発表したのです。
　

　市場の嗜好が、セダンからSUVなどに移っているとはいえ、一定の市場規模がある中型セダンの開発を断念したのには、このままでは日本をはじめとした外国メーカーに勝てないとの判断があったようです。
　

　そうした中、米国メーカーにとって最後の牙城と言えるのが、日本ではなじみの無いピックアップトラックといわれる車種です。

　この車種は、米国以外ではあまり需要が無いため米国メーカーが圧倒的に強いのですが、近年、日本や欧州メーカーなどからの参入が相次いでいます。

　新規の参入は、米国圏での生産が主ですが、かつての自動車の代名詞的な存在であった中型セダンを断念し、今度は米国自動車産業の象徴とも言えるピックアップトラックの市場が奪われるということであれば、米国のプライドが傷つくことは想像に難くありません。
　

　トランプ大統領が、貿易赤字の削減に向けて語気を強めるのには、国内の保守層を中心にこうした事情があるということも知っておく必要があります。

　ただ、穿った見方をすれば、トランプ大統領が進める関税政策の最大の目的は中国の貿易黒字を削減することであり、その為には他の貿易相手国にも中国と同様に厳しく対応しているということも考えられます。

　ですから、本丸は中国の貿易黒字の削減であるということを念頭に、日本も対応する必要があるのではないでしょうか。

　来年度予算案の概算要求が出揃い、一般会計の総額は102兆7658億円と過去最大になりました。

　その要因の一つが社会保障費の増大ですが、このまま高齢化が進めば、更に社会保障費は増え続けます。

　
　事実上の総理大臣を決める自民党の総裁選では、安倍首相と石破元幹事長が立候補していますが、両氏ともに社会保障費削減に向けた具体策は出ていません。

　社会保障費の削減は、国民の生活に直結するだけに、それを主張すると票を失う恐れがあるので、政治家はどうしても躊躇しがちです。

　しかし、我が国の社会保障制度は、抜本的に改革しない限り、早晩、立ち行かなくなります。

　ですから、幸福実現党が主張するように、労働人口の増加政策と共に、年金受給年齢の引き上げや、「高齢者」の定義の見直し、年金・医療の制度を積み立て方式に変えることなどを断行する必要があると考えます。

　高齢化が進展する今こそ、全てを国に頼るということではなく、自助の精神や家族の大切さを見直すことが大切ではないでしょうか。