政府は、外国人材の受け入れを拡大する方針を決めました。

　建設、造船、宿泊、農業、介護の各業種に加え、製造業や飲食業などでの受け入れを検討しているとのことです。
　

　既に、外国人労働者の数は100万人を超えていますが、それにもかかわらず受け入れを拡大するということは、日本社会が外国人材無しには成り立たなくなりつつあることを示しています。
　

　一方で、日本政府は移民をほとんど受け入れていません。

　外国人材の受け入れ拡大は、事実上の移民政策ですので、こうした状況を海外の目からは、移民と認めずに都合のいい労働者として扱っているように見えなくもありません。

　現実的に考えるならば、日本は移民を受け入れるべき時に来ています。

　確かに、移民の受け入れには治安の悪化を懸念する声があります。

　ならば、まずは、日本人としての教育の実施や、親日的な国からの受け入れなどから始めることで、そうした懸念に応えるべきではないでしょうか。

　これからも日本が発展していくために、移民の受け入れを避けて通ることができませんし、先進国の中で日本だけが移民に積極的でないということに対して、国際社会からもリーダー国家としての責任を果たしていないように思われてしまいかねません。

　地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費用が、当初見積もりの３倍になるとの見通しを政府が発表し波紋を生んでいます。
　

　イージス・アショアとは、高性能レーダーと迎撃ミサイルなどから構成された艦載のイージスシステムを、地上配備できるように転用したものです。

　日本では、北朝鮮などの弾道ミサイルを想定し、イージス艦の「SM3」と地上配備の「PAC3」の２段構えの迎撃態勢でしたが、イージス艦の稼働負担の軽減と、PAC3の射程の短さを補うために、イージス・アショアの導入が決まりました。

　
　SM3の射程の長さを勘案し、国内では２カ所の配備で全国をカバーできるとされ、１カ所当たり１千億円を見込んでいましたが、実際は、レーダーの高性能化の費用などでその３倍の費用が見込まれています。
　

　レーダーの高性能化などの費用があるにせよイージス艦の建造費が１千５百億円から１千７百億円程度ですから、イージス・アショアのほうが高いことになってしまいます。

　
　維持費など単純に比較はできないものの６千億円もの予算があれば、イージス艦を３～４隻追加したほうが、迎撃能力や運用の柔軟性が増すとの考え方もできます。
　

　当初見積もりに比べて、実際の導入費用が高くなることは往々にしてありますが、それにしても３割増ではなく３倍増というのは、当初見積もりが不備であったというそしりを免れません。

　
　北朝鮮の非核化の動きがあるものの、中国の核戦力を踏まえれば、弾道ミサイル迎撃システムを整備することは正しい方向と言えます。

　だからこそ、政府には十分な説明が求められますし、国防にとって何が最も効果的かという観点で、もう一度検討するべきかもしれません。

　中国の急速な軍事拡大の原資は、好調な経済にありますが、中国企業は様々な面で中国政府の保護を受けており、中国との取引は公平な自由貿易とは言えません。

　そこで、トランプ大統領は、中国からの輸入品の関税を引き上げるとともに、知的財産の保護を厳格化するなど、いわゆる貿易戦争を仕掛けています。

　この貿易戦争は、公正な貿易を確保するとともに、中国の軍拡の原資を断とうとしていると見ることができます。
　

　つまり、トランプ大統領の対外経済政策は、まさに「安全保障上の脅威」に対処するためと言えるのです。
　

　他方、日本は、中国の進める一帯一路構想に肩入れしようとしています。

　中国の一帯一路構想は、表向きは域内の経済振興が目的ですが、中国が域内で軍事拠点の確保を図っていることなどからも分かる通り、実は中国の覇権拡大と表裏一体なのです。
　

　ですから、一帯一路構想への肩入れは、中国の覇権拡大を後押ししているようなものなのです。

　これは、トランプ大統領の政策と矛盾するとともに、日本の安全保障をも危機にさらします。

　日本は、一帯一路構想に肩入れするのではなく、むしろトランプ大統領の貿易戦争に肩入れし米国と共同戦線を張り、中国の覇権阻止と中国の民主化を促す取り組みを進めるべきではないでしょうか。
　

　幸福実現党は、「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を内閣総理大臣宛に提出しました（※）。

　これは、まさに正論であり、既成政党からこうした声が上がらないというのは、危機感の欠如という気がしてなりません。

　※：７月24日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/6783/

　米国のイラン核合意からの離脱で、米国とイランの関係が悪化していますが、米国による制裁強化に反発して、イランがホルムズ海峡の閉鎖を示唆しました。
　

　イランはこれまでもホルムズ海峡の閉鎖に言及したことがあり、その度に関係国との間で軍事的な緊張が高まりました。
　

　
　今回、イランがどの程度、本気なのかは分かりませんが、仮に、ホルムズ海峡が封鎖される事態になれば、日本の原油輸入量の８割が調達できないことになります。

　日本の原油備蓄量は、１年分の使用量にも満たない量ですから、私たちの生活に与える影響は計り知れません。
　

　しかも、ホルムズ海峡の封鎖は、中東全体を巻き込んだ戦争に発展するリスクもはらんでいます。
　

　ですから日本としては、米国とイランの双方と良好な関係を築いていることから、仲裁役を買って出ることも検討すべきですし、十分な原油を輸入できない事態を想定して、原発の例外的な再稼動を認めるのかといった議論を深めておく必要があります。
　

　また、ホルムズ海峡の封鎖には、一般的に機雷の敷設と対艦ミサイルによる攻撃などが想定されますが、日本への影響が大きいだけに、それらの対処に日本としてどう関与するのかも検討すべきではないでしょうか。

　国会で集団的自衛権の行使容認が決まった際に、機雷封鎖を想定した議論も行われましたが、現実の課題として考える必要があります。

　トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を平和裏に進めようとしています。

　その成功のカギは、指導者である金正恩委員長を立てることにより、軍部などの強硬派が反発できないようにして、北朝鮮の実質的な敗戦処理を行うというものです。
　

　独裁政権は、往々にして強硬な姿勢を示すことで強い指導者を演出して国内の統率を図るので、独裁者が弱い部分を少しでも見せると、離反が起こり、政権が危うくなります。
　

　こうした傾向は、中国も北朝鮮と同じと言えます。

　現在の習近平主席は、好調な経済を背景に反対勢力を排除して、習主席個人に毛沢東や鄧小平と並ぶ権威付けを図っています。

　その過程で、習主席を偉大な指導者として演出する必要があるので、面子をとても大切にしています。
　

　しかし、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争により、右肩上がりで来た中国経済の先行きが不透明になりつつあります。

　中国としては、経済を守るために穏便な形で貿易戦争を回避したいはずですが、仕掛けられた貿易戦争に対し、譲歩する姿勢を見せれば、習主席の面子を潰すことになりかねません。
　

　ですから、盤石に見えた習政権も、トランプ大統領の戦略により難しいかじ取りを迫られていると見ることができます。
　

　実際、中国は米国が仕掛けた貿易戦争に思うような打開策を見いだせない状態が続いており、習主席の権威に反発するような動きが国内に出つつあると伝えられています。
　

　トランプ大統領は、北朝鮮問題の先に、中国の覇権拡大を阻止する計画を描いているように見えます。

　トランプ大統領は稀代の戦略家かもしれません。

　米国のアップル社が、中国当局に譲歩して、自社の一部の製品に、検閲機能を秘密裏に内蔵していた疑いが持たれています（※）。

　もしもこれが事実であれば、自由の価値観を最も大切にしていると見られていたA社が、実は、自由を最も抑圧している国家に加担していたことになります。

　早い話が、自由といった普遍的な価値よりも、巨大市場である中国での経済的な利益を優先したということでしょうか。
　

　A社の製品は、創業者のスティーブ・ジョブズの革新的な思想に共感して、愛用しているユーザも多いともいますが、もしかして現在のA社は、単に経済的な効率だけを追求する普通の企業になっているのでしょうか。
　

　これが本当だった場合、A社は、企業である以上、経済的利益を追求して当たり前なのかもしれません。

　しかし、自由を最も大切な価値と考えるインターネットに関わる世界的な大企業として、自由を制限することを当たり前と考えている中国共産党政府には屈してほしくはないという声が聴こえてくるようでなりません。

※：７月21日付産経新聞http://www.sankei.com/wired/news/180721/wir1807210001-n1.html

　過日、那覇空港で立ち往生した航空自衛隊の早期警戒機「E-2」の事故原因は、プロペラの逆推力装置の不具合と見られています。

　この事故を受けて、自衛隊は那覇基地に配備されている４機を含む13機全てのE-2の飛行を停止させています。
　

　南西諸島周辺には、自衛隊のレーダーサイトが４カ所ありますが、地表のレーダーでは、低空を飛行する目標を遠方で捕捉することは困難です。

　目標が、小型であったりステルス機であったりすると、捕捉がより困難となります。

　そこで、高性能のレーダーを搭載した早期警戒機により、上空から警戒監視を行うことで、より的確に対領空侵犯措置などを行うことができます。
　

　しかし、日本周辺の警戒監視活動の重要な役割を担っているE-2の飛行停止は、一時的であるにせよ、我が国の防衛に穴を明けかねない事態です。

　特に、尖閣諸島を始めとした南西諸島周辺では、中国機による日本領空への接近が相次ぎ、那覇基地のE-2は切り札的な存在となっており、この機に乗じた中国の動きも懸念されます。
　

　実際には、E-2と同様の警戒監視機能と、E-2には無い管制機能を併せ持った航空自衛隊の「E-767」という機体が４機あるので、在日米軍と合わせればある程度は補完できるものと思われますが、綱渡り的な状況であることは間違いないでしょう。

　　ですから、E-2の早期の飛行再開が望まれますし、今後、導入が予定されているE-2の発展型の早期の運用実現に向けて体制を強化する必要があると考えます。

　「命に関わる危険な暑さ」とまで言われるほどの猛暑が続いています。

　こう暑いと、幽霊やお化けの話で少しでも涼もうということになり、この時期はテレビ等で怪談番組が増えます。

　一方で、NHKなどは幽霊や超常現象といったものを否定する番組を放送しています。

　どこどこで起こった○○といった現象は、科学的にこう説明できるので、霊や霊界といったものの存在は証明できないということのようです。

　しかし、霊や霊界が存在しないことを証明できた人もいません。

　私は、霊や霊界の存在を確信していますが、一般論として、霊や霊界の存在が証明できておらず、かつ、霊や霊界が存在しないことも証明できていないのであれば、公共放送が霊や霊界の存在を否定する立場からのみで番組を放送するのは不公正な気がします。

　科学的でないものは放送しないという考え方があるのかもしれませんが、何か個人の考え方までも誘導しているようでなりません。

　ただ、人は死んでしまえば何もかも無くなるという考えで人生を送るのと、人は死後も魂や霊が存在するという考えで人生を送るのとでは、大きな違いがあります。

　もちろん、後者の考え方のほうが、経験の全てが無駄にならず、豊かで希望を持って人生を送ることができるということは言うまでもありません。

　いずれにせよ、霊やあの世の存在は、現代の科学レベルで証明しつくせるものではありません。

　そう遠くない未来に、霊や霊界の存在が当たり前の時代が来るのではないでしょうか。

【参考】：大川隆法著『心霊現象リーディング【徹底解明】見えざる世界からのコンタクト』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2045

　沖縄の那覇空港で、着陸した自衛隊機がパンクにより立ち往生し、滑走路が１時間40分余りに渡って閉鎖され、40便以上の民間機に遅延や目的地の変更が生じました。

　自衛隊機など軍用機は、安全を軽視して設計されている訳ではありませんが、民間の旅客機に比べると、割り切った設計を取り入れている場合がありますし、任務の性格上、過酷な条件下で運用されることも多いため、どうしても事故をゼロにすることは難しいのかもしれません。
　

　特に、那覇空港は、観光客などの増加と共に民間機の離発着回数が増えているところに、中国軍の侵出に対応するために、共用する自衛隊那覇基地に戦闘機部隊などが増強され自衛隊機の離発着回数も増えています。

　にもかかわらず、現在、滑走路は１本しかないため、混雑に拍車が掛かっています。
　

　現在、那覇空港では沖合を埋め立てて２本目の滑走路を建設していますが、滑走路の数が２本になったとしても、運用上の理由により単純に離発着回数が２倍になるという訳にはいきません。

　こうした状況に対して、左翼勢力などから、那覇空港の軍民共用の限界を指摘する声が上がっています。

　その打開策としては那覇空港とは別に民間空港か自衛隊基地を造るということになりますが、現実的には実現が難しいので、「限界の指摘」とは暗に「自衛隊出ていけ」と言っているようなものです。

　しかし、那覇基地が無くなれば、沖縄をはじめとした南西諸島の防空は、事実上、行えなくなります。

　頼みの綱は、在沖縄米軍と言うことになり、それは国防を他国に委ねるということに他なりませんし、時の米国政府の考え方次第では、沖縄が一党独裁国家である中国の勢力下には入ってしまうことにも繋がりかねないのです。

　自衛隊の那覇基地は、南西諸島唯一の固定翼機を運用する基地であり、国防の要です。

　中国の脅威を踏まえれば、むしろ沖縄方面で自衛隊を如何にして増強するかということを考えねばならないのではないでしょうか。

　２回目となる米露首脳会談が開催されました。

　
　両首脳とも会談の成果を強調していますが、米国などではトランプ大統領に対しロシア疑惑が解明されていない中での融和を批判する声が上がっています。

　日本国内の報道も、米国のマスコミと同様にトランプ大統領を批判的に伝えるものが多いように感じます。

　米国内では、ロシアが先の米大統領選に介入した疑いを持たれていますが、その他にもロシアがスパイ行為を行ったことが明らかになったとして、今はロシアと関係改善を図る時ではないとの見方があります。

　しかし、ロシアが米大統領選に介入したとされる“ロシア疑惑”では、特別検察官による長期の捜査にもかかわらずトランプ氏がロシアと結託したという証拠は見つかっていません。

　また、米国に対するスパイ行為については、ロシアだけでなく中国も米国との間で苛烈なスパイ合戦を展開しており、ロシアによるスパイ行為をもって首脳会談の開催を批判するのであれば、米国は中国とも首脳会談を開催すべきではないことになります。

　このような見方がある中で、米露が協調することは、世界の安定を築く上でたいへん重要です。

　ヨーロッパでは、ロシアを脅威として見なす国が多く、そうした国々とロシアとの対立を米国が諌めることが可能となりますし、何よりも覇権拡大を続ける中国を牽制することができます。

　中露は潜在的に敵対関係にありますが、もしも、中露が軍事的に結べば、軍事力が最強の米国であっても厄介な存在となります。
　

　ですから、長年の対立を乗り越えてロシアとの関係改善を図るトランプ大統領の決断は、中長期的に見ても英断と言えるのではないでしょうか。