ベトナムは、南沙諸島の排他的経済水域（EEZ）とされる海域での石油掘削作業を、中国の軍事的な圧力により中止した模様です（※）。
　

　中国は、自らが実効支配する南沙諸島の人工島などからの石油掘削作業への攻撃をちらつかせたものと思われます。
これが事実なら、中国は南シナ海での力による支配を鮮明にしたことになり、南沙諸島を軍事拠点化しないとした習近平主席の言葉は嘘であることがはっきりしました。

　ベトナムは、ベトナム戦争で米軍を撃退したと自負する強力な陸軍を擁していますが、それに比して海軍は貧弱なのが実情です。
過去には、南沙諸島周辺で何度も中国軍と軍事衝突を起こし、その度に実効支配していた島や岩礁を中国に奪われたという苦い歴史があります。
ベトナムも海軍力の近代化に力を注いでいますが、南シナ海での中国との戦力格差は開くばかりです。

　３年前には、中国はベトナムのEEZ内で、ベトナムの反対を押し切って強圧的に石油掘削を行っています。
今回も、ベトナムは中国の力に屈した形となります。
中国はますます力による南シナ海の支配に自信をつけるのではないでしょうか。

　ベトナムにしてみれば、中国は国連常任理事国なので、この問題の解決を国連に期待することはできません。
ベトナムは周辺国との連携を模索しており、日本に対する期待も大きくなっています。
よって、日本はその期待に応えるべく支援や軍事交流の一層の拡大を検討すべきではないでしょうか。

※：７月24日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170724/wor1707240024-n1.html

　政令指定都市の一つである仙台市の市長選が行われ、自公が支持する候補者が敗れ、いわゆる野党共闘の候補者が当選しました。
東京都議会選に続き、国政の問題が持ち込まれた地方選として注目されていましたが、安倍政権の退潮が鮮明になる結果となりました。

　ただ、今回の仙台市長選は、有権者が特定の政党を強く支持した結果ではなく、安倍政権への批判として、対立候補者に票が集まったと言えそうです。
これは、先の東京都議会選の結果と同じで、自民への批判の受け皿として、小池都知事が率いる政党に支持が集まったのであり、小池人気で圧倒したわけではないとも言われています。

　こうした傾向は、実は、政権発足から比較的高い支持率を維持してきた安倍政権自身にも当てはまり、安倍首相や自民党に対する熱狂的な支持というよりは、「他の政党よりはまし」という消去法的な有権者の支持が支えてきたのです。

　そろそろこうした現状を踏まえて、既成政党の政治は、政治不信を生んでいる現状に責任を感じるべきではないでしょうか。

　いずれにせよ安倍一強の時代は終わりを迎えたと言えそうです。

　現在の与党に代わる政治家として、目指す方向が違う政党間で共闘する候補者や、一朝一夕にできたような政党の何処の誰だかわからない候補者よりも、結党から８年、ぶれずに目指すべき方向を指し示し続けてきた幸福実現党に期待したいと思います。

　ニミッツ級に代わる米軍の新型空母フォード級の一番艦が就役しました。
これにより、約５年ぶりに空母11隻体制が復活し、世界各地での米軍の戦力投射能力が向上します。

　米軍は国の財政赤字が拡大する中で、建造費や維持費に莫大なコストを必要とする空母の減数を迫られていた時期がありましたが、トランプ政権下では空母12隻体制の構築を目指しています。

　ただ、新型空母は１隻当たりの能力は向上するものの、中国の急速な軍拡等を踏まえれば、空母12隻体制であっても十分とは言えません。
また、今後、米海兵隊では、制空任務もこなすことができる最新鋭のステルス戦闘機F-35Bが順次配備され、揚陸艦への搭載が進めば、揚陸艦が空母を補完することも可能となります。
しかし、一方で、揚陸艦を空母と同様に運用するには限界があります。

　米国も地域の安定維持のためには同盟国との協力が重要としていますから、米空母を補完し、かつ防衛力を強化するためにも、自衛隊が空母を保有することを検討すべき段階にきています。

　世界各国は、象徴的な意味合いで空母を持つ国も少なくありませんが、広大な海洋国家である日本ほど、防衛上、空母の持つ意味合いが大きな国は有りません。

　中国は、現在就役している空母の他に、新たに少なくとも２隻の空母を建造しているとされ、その数は増えると見られています。
よって、このままでは、近い将来、日本の海洋上の制空権を奪われるような事態になりかねません。
　

　ですから、現在、海自で運用中のヘリコプター搭載護衛艦DDHへのF-35B搭載を含め、どのようにすれば財源を確保して空母を保有できるのかを具体的に検討すべき時にきていると考えます。

　米国のハワイ州は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民向けの対応指針を策定したとのことです（※）。
　

　北朝鮮が発射した直近の弾道ミサイルは、開発段階にあるものの、ハワイを射程に収める能力があると見られています。
米国のシンクタンクの予想では、北朝鮮は、核弾頭を装備した弾道ミサイルにより、２年以内に米西海岸を攻撃する能力を獲得する可能性があるとしています。

　こうした事態を受けて、ハワイ州は、住民向けの警報システムの整備や、弾道ミサイル飛来時の対処方法を説明する冊子の配布などを行うとしています。

　ハワイを攻撃可能な北朝鮮の弾道ミサイルは、未だ実戦配備段階には無く、北朝鮮からの距離が遠く命中精度に疑問が残るにもかかわらず、今回のハワイ州の動きは日本の自治体に比べてたいへん素早い動きと言えます。

　北朝鮮は、日本列島全体を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」の最初の日本海への発射実験から20年以上経ち、今では数百基が実戦配備されていると見られています。
しかし、日本ではようやく今年に入ってから、政府が弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施の検討などを自治体に呼び掛けました。

　日本が弾道ミサイルで攻撃される可能性は、ハワイが攻撃される可能性よりも、はるかに大きいわけですから、地震などの自然災害や原子力事故の際の対処方法と同様に、各自治体は弾道ミサイルを想定した具体的な対応策を早急に策定する必要があると考えます。

　更に、幸福実現党が主張しているように、国民の生命、安全、財産を守るために、核シェルターや地下の避難施設などの構築を進めるべきではないでしょうか。

※：７月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

　トランプ大統領が就任してから半年になりますが、米マスコミのトランプ大統領に対する批判の声が止みません。
支持率もこの時期としては歴代最低の30％台後半という調査結果も出ています。

　しかし、これだけ批判にさらされている訳ですから、さぞや支持率は下がったのかと思いきや、もともと40％台であったものが30％台後半になっただけとも言えます。
ですから別の見方をすれば、マスコミによる連日の批判にもかかわらず、トランプ大統領への支持は底堅いとも言えます。

　日本でも、トランプ大統領に対する批判報道ばかりが目立ち、米国人のほとんどがトランプ大統領に呆れているかのような印象を受けますが、実際の支持率は40％前後で推移しているということです。

　よって、トランプ大統領に関する報道は、まさに印象操作のような感があります。
最大の疑惑とされるロシアによる米大統領選への関与についても、未だに決定的な証拠が示されていないにもかかわらず、いまだ関与があったかのように報道されています。

　仏教における「正見」（正しく見る）は、森羅万象を統べる仏の目から見た正義とは何かという視点で事象を認識するという教えです。
換言すれば、「神の正義」の視点で見るということです。

　ならば、トランプ大統領に関する報道も、額面通りに受け止めず、対立するマスコミによる印象操作かもしれないというという観点で受け止める冷静さが必要です。

　自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報破棄問題で、稲田防衛相が日報を公表しないことを了承していたとする一部報道がありました。

　そもそもこの問題は、自衛隊PKO部隊を戦闘が行われている地域には派遣しないとする前提があったことが原因です。
それではなぜ自衛隊を派遣しなければならないのか、ということをもう一度考えてみる必要がありますと、それなりの危険があるからこそ自衛隊の派遣に至ったはずです。

　日本には日本の国際貢献の仕方があるとしても、いつまでも一国平和主義的な姿勢では、国力に見合った貢献はできません。
日本はリーダー国家として安全保障面では積極的な役割を果たしていくべきと考えます。

　韓国政府は、北朝鮮に対し、軍当局者同士の会談や離散家族の再会事業についての赤十字の担当者同士の会談を提案しています。

　これについて菅官房長官は、先に日米韓で合意した北朝鮮に対して圧力を強化するという方針に矛盾しないという認識を示しました。

　しかし、韓国の文在寅大統領は、予てから北朝鮮と無条件で対話する用意があるとしており、今回も、圧力を強化するというよりも、柔軟な姿勢を示して北朝鮮を話合いの場に引き出したいとい思惑が感じられます。

　日本政府は、韓国が日米に歩調を合わせていることを強調したいようですが、今回の韓国の姿勢は明らかに日米とは一線を画しています。　

　北朝鮮と国境を接している韓国の事情も理解できるものの、文政権はいつ北朝鮮に妥協するような姿勢を示してもおかしくはありません。
なぜならば、実際、文氏の過去の言動からは、親北・反日でポピュリストという姿が見て取れるからです。

　日本は、文政権が北朝鮮の核や弾道ミサイルを温存して金正恩政権に接近する事態を想定しなければならないと考えます。

【参考】：大川隆法著『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

　政府は、航空自衛隊の「F-2」戦闘機に、新型の対艦ミサイルを導入する方針を固めたとのことです（※）。

　この新型ミサイルは、防衛庁で開発が進められていたもので、従来型の対艦ミサイルが亜音速で飛行するのに対し、新型は超音速で飛行するのが特徴です。
また、射程距離が長く、ステルス性にも配慮し、敵の電波妨害にも強く、様々なモードでの攻撃が可能とも伝えられています。

　艦艇側の防御能力が日進月歩で向上する中で、この種のミサイルは海洋国家である日本にとって必要な装備の一つです。

　特に海洋進出を拡大させている中国海軍の能力向上は目覚ましいものがあります。
例えば、対艦ミサイルの防御兵器として「CIWS」などと呼ばれる高性能機関砲を主体としたシステムがあります。海上自衛隊では、６砲身の口径20mmの機関砲が主体ですが、中国海軍の最新型は11砲身の口径30mmの機関砲と伝えられています。
CIWSは、目標を正確に捉えるセンサー類の性能が重要であり、この点では中国軍の能力は不明ですが、少なくとも物理的な火力面では自衛隊の水準を超えています。

　こうした中国軍の防御を突破するために、新型の対艦ミサイルを配備することは、抑止力を高める上で重要です。

　その上で、こうした対艦ミサイルを運用できる戦闘機をどう配備するか検討することが大切です。
現在、中国軍の海洋進出と最も多く対峙している航空自衛隊那覇基地に配備されているF-15戦闘機には対艦ミサイルの運用能力がありません。
同基地には対艦ミサイルの運用能力を有する海上自衛隊のP-3哨戒機も配備されていますが、プロペラエンジンの旅客機がベースの機体であるために、対艦攻撃任務は戦闘機に比べて制約があります。

　ですから、今後、抑止力を高めるためにF-2戦闘機を、現在の青森県三沢基地と福岡県築城基地の他に、那覇基地を含む沖縄周辺に常駐させることを検討すべきではないでしょうか。

※：７月17日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170716-OYT1T50101.html?from=ytop_top

　稲田防衛相は、辺野古地区に米海兵隊の新基地が完成後も、米国側が求める条件が整わなければ、普天間基地が返還されない可能性があることに言及しました。
米国側が求める条件とは、辺野古新基地の滑走路が普天間基地よりも短いため、緊急時に、他の長い滑走路を使用できるようにすることと思われます。

　稲田氏は、返還されない事態にならないように対応するとしていますが、辺野古新基地建設に反対する沖縄県の翁長知事周辺からは、“移設後は無条件に普天間基地を返還するとしている政府の見解に矛盾する”として反発の声が上がっています。

　しかし、翁長氏はそもそも辺野古新基地建設そのものに反対している訳であり、新基地完成後の移設条件について反発するのは、「反対のための反対」のように聞こえます。

　沖縄を含めた日本の安全保障環境を考えれば在沖縄の米海兵隊は必要である一方で、住宅地に隣接する普天間基地の危険性は早急に除去する必要があるので、普天間基地の辺野古移設は避けられません。
　

　ですから、新基地完成後の移設条件について批判するのであれば、辺野古新基地建設を前提の上で、知事として沖縄の負担を如何に軽減できるかについて国と交渉する道もあったのではないでしょうか。

　安倍政権の支持率が30％を切る世論調査も見受けられるようになりました。
もっとも世論調査の結果は調査主体によってバラつくものであり、あまりあてになりませんが、支持率が政権発足以来の低水準に落ち込んでいることは事実のようです。

　これにより、安倍首相は早期の衆院解散には打って出られない状況であり、自身が次期国会での最大のテーマの一つとしてあげる憲法改正も、より慎重な扱いが要求されそうです。

　ただ、安倍首相が憲法の改正点として掲げる９条への自衛隊の追加ですが、戦力の不保持を謳う条項を残したままでは、現在の９条と自衛隊の存在が抱える矛盾点を解決したことにはなりません。

　北朝鮮は、弾道ミサイルの能力向上を着実に進め、15日には核兵器の原料となるプルトニウムの増産を進めているというニュースが伝えられています。
国際社会が北朝鮮への経済政策をいくら強めても、北朝鮮の貿易の９割を占めると言われる中国にその気がないならば、制裁の効果はありません。

　経済制裁に効果が無いのであれば北朝鮮と話し合いで解決するしかないとの声も上がっています。
しかし、対話をするという姿勢を示すことは、核開発を優先してきた北朝鮮の政策にお墨付きを与えるようなもので、逆効果になります。

　このままでは、米国の出方次第では北朝鮮が核で日本を脅せる状況となります。

　一刻も早く憲法９条、とりわけ第２項を改正して、日本は“悪意”を持った外国に対して断固防衛する意思を示す必要があります。
安倍首相には、支持率のための小手先の憲法改正ではなく、日本のために政権を懸けて９条２項の改正にまで踏み込んで頂きたいと思います。