10月の消費増税を前に、小規模・零細企業の経営者から悩みの声が聞かれます。

　それは思うように消費増税分を販売価格に転嫁できないというものです。
　

　例えば、製造業であれば、原材料を購入する際に消費増税分が上乗せされますが、下請け企業の場合、元請け企業に納入する際になかなか額面通りに値上げを認めてもらえないというのです。

　政府は、大手企業に対し、消費増税のしわ寄せが下請け企業に及ばないように適正に対処するように求めていますが、罰則規定がある訳ではありませんし、そもそも下請け企業が仕入れの際にかかった増税分が製品価格の何％を占めるのか、元受企業に厳密に示すこと自体が難しいという話を聞きます。
　

　一方、大手企業は、その多くが輸出企業ですが、輸出した製品の製造の際に掛かった消費税分は、還付金として戻ってくる仕組みがあり、少なくとも輸出分に関しては、消費増税分はきっちり手元に戻ります。

　これに対し、小規模・零細企業は、そのほとんどが直接輸出している訳ではないので、こうした仕組みの恩恵に浴することほとんどないのではないでしょうか。

　このように消費増税のしわ寄せは、政府の呼びかけに反して中小零細企業に集中する恐れがあります。

　こうした不安を払拭して日本経済を支える小規模・零細企業を元気にするには、消費減税を行うとともに、大中小の規模を問わず法人減税を実施して民間の力を最大限に発揮できる環境を整える必要があると考えます。

　NHKが、昭和20年代の数年間にわたる昭和天皇との拝謁記を新たに入手し、戦後の昭和天皇を知る上で第一級の新資料として注目されている模様です。

　この資料の詳細な分析については今後を待ちたいと思いますが、その中で昭和天皇が先の大戦に関する「反省」についてたびたび言及していたとされます。

　それは、東京裁判でいわゆる「南京大虐殺」が公になったことなどを挙げ、陸軍をはじめ皆が何かしら反省の材料がある旨を昭和天皇が考えていたことが伺える内容です。

　ただ、これは当時、東京裁判で審議された内容の全てが正しいという認識があったからと思われる部分が多分にあります。

　敗戦国としては致し方ない面もありますが、後に東京裁判は〝不当な部分”が次々と明らかになっている点を考慮する必要があります。

　特に南京大虐殺については、戦後に突如として問題に浮上したばかりか、東京裁判の際も証言者は実際に「虐殺」とされる現場を見た訳ではなく、又聞きにすぎない中で審議が行われました。

　南京大虐殺は、中国共産党によるプロパガンダや国内の左翼新聞と相まって、事実であるかのように言われることもありますが、様々な証拠からそうした事実は無かったと考えることができるものです。
　

　よって、今回の拝謁記の報道に関して、NHKが南京大虐殺を事実であるかのように伝えていた点が気になります。

　NHKとしては、拝謁記の内容をそのまま伝えているだけということなのかもしれませんが、何かしらの配慮があってしかるべきではないでしょうか。

　米国は台湾に対し、最新鋭の戦闘機の売却を決定した模様です。

　売却するのは「バイパー」と呼ばれる「F-16E/F」の最新型です。

　F-16は初飛行が40年以上前でありステルス機ではありませんが、改良を重ねていわゆる「第４世代機」としては一級の性能を持っており、「J-10」や「J-11」など中国の主力である第４世代機とは十分以上に渡り合えると見られています。

　台湾は、長年、米国に戦闘機の売却を要請していましたが、中国との関係に配慮した米国が最新鋭機の売却を保留してきた経緯があります。

　今回、台湾防衛を重視するトランプ政権が、米中対立の激化を受けて、中国に対し台湾カードを切った形です。

　ただ、台湾は既にF-16の初期型である「F-16A/B」を保有しており、もともとはこれらの機体をF-16E/F相当に改修する計画でした。

　現代の戦闘機は、パソコンのCPUを交換して能力を高めるように、アビオニクスと呼ばれる機載の電子機器を交換することにより、最新鋭機と同等の攻撃能力を持つことが可能です。

　もちろん、機体の経年劣化は如何ともし難いのですが、場合によっては、燃料タンクの増設で作戦行動距離を伸ばせますし、エンジンすら高出力のものに交換することも可能とされます。

　ですから、今回のF-16売却は、最新鋭戦闘機の配備というよりは、戦闘機の配備数の増加ということのほうが、台湾にとって意味が大きいのかもしれません。

　急速に数を増やしつつある中国軍の「第５世代機」を考えれば、台湾が本当に欲しいのは同じ第５世代機である「F-35」のはずですが、米国は売却には応じていません。

　中国への政治的な配慮とともに、万一、台湾が中国に統一された場合に、兵器の機密が中国に渡ることを恐れ、本当の意味での最新兵器の売却には慎重なのかもしれません。

　こうした状況を踏まえ、台湾防衛が安全保障上の死活問題とも言える我が国こそ、台湾の防衛能力向上に積極的に協力すべきと考えます。

　例えば、次期戦闘機の台湾との共同開発はその一つではないでしょうか。

　防衛省は、最新鋭のステルス戦闘機「F-35」について、短距離離陸・垂直着陸が可能な「Ｂ」型を導入すると発表しました（※）。

　政府は、F-35の調達数を147機とし、その内42機を「F-35B」とすることを既に閣議了解しており、今後、事実上の空母化の改修を行う海上自衛隊の「いずも型」護衛艦２隻への搭載が見込まれます。
　

　ただ、いずも型護衛艦には多く見積もってもF-35Bを10機程度しか搭載できないと見られるうえに、空母保有に対する内外の批判に配慮してか、政府はいずも型には戦闘機を常時搭載しないとしているので、42機という数字は多いようにも思えます。
　

　もちろん、F-35Bは艦載以外にも、今まで戦闘機を運用できなかった短い滑走路でも運用可能となりますし、有事の際、破壊された滑走路からも運用できる可能性があるので、戦闘機運用の自由度が高まるメリットがあります。
　

　しかし、自衛隊の管理する滑走路であっても、戦闘機の運用を考慮していない滑走路は、コンクリートではなくアスファルト製であることが多く、F-35Bの高熱の排気に耐えられないので、すぐに部隊運用の自由度が高まるという訳でもなさそうです。
　

　そう考えると、将来、更なる空母保有のための布石とも考えられますが、政府からはそうした話はありません。
　

　国防を強化する方向性は正しいと考えますが、F-35Bは通常の離発着型である「F-35A」に比べて、航続距離や兵器搭載量などが劣る上に、機体単価や運用コストも割高と見られていますから、それぞれの型の調達数についてはもっと透明性を持って説明する必要があるように思います。
　

　本来であれば、こうした点についても、国会で議論してもいいはずです。

　そのために、国会議員は軍事の知識をもっと持って然るべきではないでしょうか。

　※：８月16日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/535035621765465185?c=39546741839462401

　74回目の終戦の日を迎え、毎年、この時期には国内で反戦の機運が高まります。

　戦争の悲劇を二度と繰り返してはならないという思いは、全ての人が抱く感情です。
　

　ただ、反戦や非戦が必ずしも安全をもたらす訳ではないということを知る必要があるのではないでしょうか。

　「どんなことがあっても戦争だけはいけない」という考えが行きすぎてしまうと、全ての自由や国そのものを失うどころか、逆に命をも失う恐れさえあるからです。

　世界には、目的を達成するためには「戦争もやむを得ない」と考えている国が少なくありません。

　例えば、中国は台湾の独立を阻止するためには武力行使も辞さないと公言しています。
　

　そうした国が、武力を背景に侵略してきた場合、戦争を回避するためならば、自らの領土を差し出すことが善なることなのでしょうか。

　他国に侵略され、あらゆる自由が制限されようとも、命を失うよりもマシということであれば、武力の強い国によって容易に国が取られてしまいます。
　

　そして、歴史を見る限り、侵略された国の民は、ほとんど場合、その命は軽んじられます。
　

　ですから、世界の多くの国は、戦争はすべきではないと考えつつも、自らの国が侵略されたなら迷わず戦うという考えを持っているのです。
　

　先に、北方領土を戦争で取り返す旨の発言をして、あらゆる方面から叩かれた国会議員がいましたが、その国会議員の発言の是非は別として、戦争について議論することすら許さないという風潮には疑問を感じます。
　

　侵略戦争も防衛戦争もどちらも悲惨な戦争に変わりはないとの考えがありますが、善悪はまったく異なります。

　悪を押し留め正義を実現するためには、正しいものが強くある必要があるのではないでしょうか。

　靖国神社が昨年、天皇陛下に神社創立150年に合わせた参拝を要請したものの、宮内庁側が断っていたことが分かりました。

　Ａ級戦犯とされた旧日本軍人などが合祀されていることが断った理由と見られています。

　Ａ級戦犯を先の大戦の責任者と見るならば、戦争で亡くなった方のご遺族が合祀に反対する気持ちは理解できる部分があります。

　また、実際にＡ級戦犯とされた人々も、敗戦の責任を取り甘んじてその罪を受け入れる気持ちがあったのではないかとも推測されます。
　

　ただ、このＡ級戦犯とされる罪は多くの問題が残り釈然としないものです。

　例えば、Ａ級戦犯とされる罪は主に「平和に対する罪」であり、これは戦後に作られたものです。

後から作った法律により、さかのぼって罪を裁くということは現在の裁判ではありえないことです。

　あるいは、Ａ級戦犯を裁いた判事は全て戦勝国側の人間であり、被告にはまともな弁論をする機会が与えられていませんでした。

　これも公正な裁判とは到底言えないものです。

　しかも、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効後、日本では戦犯釈放を求める国会決議が４回も行われたことから分かる通り、戦犯の名誉は既に法的に回復されているのです。

　ですから、こうしたＡ級戦犯を理由に、天皇陛下が靖国神社を参拝できないというのは、すんなりと納得することはできません。

　戦前、戦中は戦地で散った方の魂は靖国神社に戻って来るとされていました。

　その靖国神社に、日本国の象徴である天皇陛下や、首相をはじめとした閣僚さえも参拝できない状況は、宗教的信条から考えても筋が通らないのではないでしょうか。

　香港では、いわゆる逃亡犯条例案の完全撤回を求めるデモが収まる兆しがありません。

　ここ数日は、香港国際空港にデモ隊が侵入し、国際便の発着に大きな影響が出ており、中国共産党政府は中国軍の介入をチラつかせています。
　

　一部、過激に報じられている今回のデモの背後には、デモ隊と民衆との離反を図る中国政府の存在があるとか、あえて中国軍を出動させて中国共産党政府の残忍性を世界にアピールする狙いがあるとか、中国とデモ隊双方の思惑は一筋縄ではいかないようです。

　ただ、今回のデモの根本には、一国二制度を蔑ろにする中国共産党政府に対する反発があることは事実です。

　また、建前上は中国の一部と見なされている台湾でも、中国に完全に統合されることへの警戒感は依然高いままです。

　中国共産党政府は、香港や台湾の人々が、なぜ中国による支配を恐れているのか考えるべきでしょうか。

　その恐れとは、端的に言って、「自由・民主・信仰」の価値観がないがしろにされるからです。
　

　中国共産党政府は、香港や台湾の統一を強行に主張するよりも、まずは香港や台湾の人々が中国に加わりたいと思えるような国になるべきです。

　中国政府は、この最も基本的なことが分かっていないようですし、分かっていたとしても変えるつもりはないようです。

　だとすると、香港や台湾が、中国からの経済的な恩恵に浴したいと思うことがあったとしても、中国共産党政府による統治を真に受け入れることは永遠にできないはずです。

　この点、日本は、中国の顔色を伺っているばかりではなく、中国の民主化を促す努力を進めていくべきではないでしょうか。

　2027年のリニア中央新幹線（品川－名古屋間）の開業が遅れる懸念が高まっています。

　
　これは、工事に伴う環境対策が問題となって静岡県内でほとんど着工できていないためです。

　今後は、状況に応じ国が主体となって、工事を行うJR東海と工事の認可を行う静岡県の間の調整を進めるとのことです。
　

　リニア中央新幹線は、品川－名古屋間の建設費だけで５兆円とも言われる大事業だけに、本来であれば、建設そのものを国が主導して行うべきものです。

　ですから、国は調整役に徹するだけでなく、今からでも建設を取って代われば、開業が遅れる心配もなくなります。

　政治の方向性として、民間ができるものは極力民間で行うべきと考えますが、ここまで大きなインフラ構築事業であればこそ、国が行う意味があります。

　リニア中央新幹線の構想段階では、2020年の東京オリンピックまでに東京－大阪間を開業させる期待がありましたが、結局、その夢はかないませんでした。

　しかし、仮に、東京オリンピックの開催に合わせて開業できていれば、相乗効果により経済効果は一層高まっていたはずです。

　当初から国が強い意志を持って主導して、資金を調達し建設を進めていれば、ひょっとしたら50年前と同様に東京オリンピックに間に合わせることが出来たかもしれません。

　その場合の経済効果は計り知れなかったことでしょう。

　今後、日本の新たな大動脈となることが期待されるリニア新幹線は、東京－大阪間に留まらず、北へ西へと延伸されるはずです。

　移動時間を大幅に縮める「交通革命」は、時間そのものを生み出す革命です。

　時間当たりの付加価値は高まり、経済成長を飛躍的に促進します。
　

　リニア新幹線の早期開業に向け、ぜひとも政府にはより一層の後押しを期待します。

　北朝鮮は連日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射しています。

　米韓合同演習などに対する北朝鮮の反発の現れと見られるこの発射は、トランプ大統領は問題視していないものの、ミサイルが高性能化していることから、日本としてもあなどるわけにはいかないでしょう。

　一方で、あまり知られてはいませんが、韓国も多数の弾道ミサイルを保有しています。

　主に北朝鮮の脅威に対抗する目的で保有しているものです。

　この弾道ミサイルは、米軍との取り決めで、射程距離や弾頭重量が制限されていますが、北朝鮮の弾道ミサイル技術の向上を受けて、近年ではその制限が緩和されています。

　特に、巡航ミサイルは、制限が緩く、韓国南端から発射して北朝鮮北端に達する距離よりも遥かに長い射程距離を有するものを配備しているとされます。
　

　しかも、韓国軍は、海軍の艦艇などにそうした巡航ミサイルを搭載しているので、海洋に進出した上で発射すれば、攻撃可能な範囲を更に拡大することができます。
　

　しかし、韓国政府は、そうした長射程の巡航ミサイルを配備する目的の説明が不十分なままです。

　徴用工問題だけでなく韓国海軍による火器管制レーダー照射事件などを踏まえると、文在寅大統領の目指す日韓関係の方向性に、一抹の不安が脳裏をよぎります。

　最近、ぎくしゃくしている日韓関係ですが、対北朝鮮あるいは対中国を想定すると、日韓の防衛協力が重要であることは言うまでもありませんが、韓国が周辺諸国を攻撃することが可能な兵器を多数保有しているという事実を、私たちは知っておくべきではないでしょうか。

　今年度の国家公務員の給与と賞与を、昨年度に引き続き引き上げるよう人事院が勧告しました。

　給与と賞与は、ともに６年連続の引き上げとのことです。

　国家公務員は、我が国のかじ取りを担っている大切な仕事ですが、その仕事内容に見合った報酬がどうあるべきか、よく話題にされます。

　今回の勧告も、民間との給与格差が出ないようにするための措置とのことです。

　ただ、中小零細企業の状況を聞く限りでは、６年連続で給与が上がっている事業所はそう多くは無いようですから、国家公務員の賃金上昇と民間の賃金上昇の事態にはかい離があるように感じます。

　それはそのはずで、人事院の勧告の対象となる民間企業は大企業だからです。

　しかし、これでは国家公務員が大企業ばかりを対象に仕事をしているようにも見えてしまいます。

しかも、国家公務員の仕事や成果が一定であっても、民間企業の頑張り次第で、給与が自動的に上がるというのも納得しがたいものがあります。

　であるならば、かねてから言われているように「国家公務員の給与をGDPに連動させる」ことを検討してもよいのではないでしょうか。

　実際、許認可行政が民間事業の遅れを生じさせ、GDPを押し下げているとの指摘がありますから、GDPと連動させれば行政の効率が高まることが期待できます。

　こうした考え方は、なにも公務員給与を下げろと言っている訳ではありません。

　民間の活力を引き出し、国力を増進する政策を次々に施行し、国民を繁栄に導くのであれば、公務員の給与が民間平均よりも高くても文句を言う人はいないはずです。

　あくまでも「主役は民間」ということを忘れてはならないということです。