小泉純一郎元首相は、脱原発・反原発の急先鋒とも言える存在となっています。
　

　これに対し反原発を唱えるマスコミは、郵政解散や自衛隊のイラク派遣などで小泉氏をあれほど批判していたにもかかわらず、今では「元首相の言葉は重い」などとして小泉氏を持ち上げており、正直、違和感があります。
　

　その小泉氏は、原発に関し「絶対安全」「経済的」「クリーン」の３点全てが嘘だったとして批判すると共に、福島第一原発の事故以降、原発が再稼動しなくても必要な電力をまかなえたし、核廃棄物の処分場が決まっていない以上、原発を再稼動させる必要はないと断言しています。
　

　小泉氏の主張はもっともにも聞こえますが、しかし小泉氏は平時のことしか考えていないようにも思えます。

　「石油が入ってこなくなったら」「大規模な環境変動が起こったら」「米国の核の傘が無くなったら」どれをとっても、その時に原発の果たす役割は大きいのではないでしょうか。

　また、核廃棄物の処分場の決定は、政治の仕事に他なりません。

　将来、処分場が決定した場合、小泉氏は反原発の主張を撤回するのでしょうか。
　

　小泉氏は、政治には関わらないとしながら、脱原発で国民運動を起こすのだそうです。

　しかし、「元首相という立場」で、日本の安全保障に密接関わる問題で世論を喚起しようとしている訳ですから、小泉氏の姿勢自体にも相当な違和感があります。
　

　福島第一原発の事故は、その後の避難指示と言う政治判断で地域住民の生活に甚大な影響を及ぼしましたが、実際には放出された放射能が直接原因となって死亡した人はいません。

　多分に感情的な要素が入りまじる原発問題で、政治的な責任を取らないまま誤った方向に導こうとする元首相の頑なな主張はたいへん残念に感じます。

　２月に入り韓国で平昌オリンピックが９日に開幕します。

　過去の大会に比べると盛り上がりに欠くようなイメージもありますが、北朝鮮選手団も韓国入りして南北融和ムードも高まり、徐々に大会の雰囲気が出てきました。

　オリンピックの前や期間中に予定されていた定例の米韓軍事演習も、北朝鮮が非難していたことから延期され、平和の祭典とされるオリンピックが演出されつつあります。

　一方、北朝鮮は開会式前日の８日に首都・平壌で大規模な軍事パレードを開催する準備を進めています。

　経済制裁の効果が表れ、苦境に立たされた北朝鮮は、オリンピック参加で韓国に擦り寄り支援を引き出す思惑があるとされますが、このパレードで何があろうと核と弾道ミサイルだけは手放さないという意思を国際社会に示す狙いがあるとされます。

　しかし、本当に北朝鮮の狙いはそれだけなのでしょうか。

　これは憶測ではありますが・・・、まさか北朝鮮はオリンピックに自国の選手団を送っておきながら、オリンピックに合わせて軍事行動を仕掛けるはずはないと思われていますが、相手がまさかと思う時に仕掛けるのが軍事の常道です。

　パレードと見せかけて軍備を整え、攻撃に移るということも考えられない訳ではありません。

　各国の首脳が駆け付け、各国の選手団や外国人観光客も多数訪れているオリンピックに合わせて軍事行動を仕掛ければ、混乱に拍車がかかります。

　例えパレードであっても、北朝鮮が軍備を集中させている以上、我が国も一段と警戒・監視態勢を高め、不測の事態に備えておく必要があると考えます。

　間もなく来年度予算案が衆議院予算委員会で審議入りする見通しです。

　毎年、国の予算は、３分の１以上を国債で賄うという状況が続いています。

　その結果、国債や国の借入金などの累積は１千兆円にも上り、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり８百万円以上もの借金を背負っている計算になるとして、野党やマスコミからの批判が続いています。

　私は、借金が全て悪であるとは考えませんし、その理由は、将来に利益を生むものへの投資は善であり、借金も返済することができるからです。

　しかし、長年の日本の財政は、投資に見合ったリターンを生んでいるとは言えない状況であり、企業や家計で考えれば、全体の収入に対して身の丈に合った支出ができていないということになります。
　

　また、国債の購入者の多くは日本国民ですから、国民はむしろ債権者であり、国が債務者ということになります。

　ですから、与野党を問わず国会議員１人当たり１兆４千億円余りの借金を抱えていることになります。
　

　このように財政規律が緩んでいる要因の一つには、単年度予算制があると言われています。

　単年度予算は、予算をその年度の内に消化するために必要性の低い事業も実施する温床になっていると考えられるので、単年度制の廃止や複数年を一つの会計年度とする制度の導入などを検討すべきではないでしょうか。

　今国会では、憲法改正が注目を集めていますが、一般に単年度予算の根拠は憲法86条に求められるので、こちらの議論も進める余地があると考えます。

　幸福実現党の釈量子党首が、「それでも『宗教政党』でいく理由」と題して論考を寄稿しています（※）。
　

　その中で釈党首は、なぜ日本に本格的な宗教政党が必要であるのかということを、熱く、そして明確に語っています。

　「本物の信仰心」を持った政治家は、人々の幸福のために私心無く尽くすものであり、釈党首をはじめとした幸福実現党の政治家が正にそうです。
　

　既成政党の中にもそうした志を持った政治家がおられるかもしれませんが、幸福実現党が考える「幸福」とは、「この世とあの世を貫く幸福」を目指している点では大きな違いがあります。

　しかし、考えてみれば仏教的な側面を持つ宗教団体である幸福の科学が、現実の政治を支援するのは自然なことと言えば正にその通りではないでしょうか。

　なぜならば、仏教は「この世での生き方があの世に帰ってからの行くべき世界を決める」と教えているからです。

　つまり、この世での幸不幸があの世での幸不幸に直結するので、宗教が政治参加することはおかしなことでも何でもないのです。

　巷では、政教分離に関する誤った解釈や、宗教そのものに対する偏見もまだありますが、本格的な宗教政党である幸福実現党の看板を背負うことが、政治家として「まじめで信頼できる」という印象に変わってきていることを実感します。

　偏狭さ故の宗教間の対立や、人間を機械のように扱う唯物論を乗り越えて、世の中を真に正しい方向へと変えていける可能性を秘めているのが幸福実現党ではないでしょうか。

※：１月30日付The Liberty Web　http://the-liberty.com/article.php?item_id=14032

　ある地方自治体の調査で、ひとり親家庭など児童扶養手当を受けている世帯の39.5％が、経済的な理由で学習塾に通わせることができないと答えていることが分かりました（※）。

　同じ調査で、一般家庭で同様の回答をした割合が14.6％だったことを考えると、経済的に苦しい家庭ほど、有料の学習塾に行きたくても行けない実状が浮かんできます。

　これは、「子供の成績や将来のことを考えると学習塾に通わせたい」というニーズがあるということですが、別の視点から考えると、学校で教えているレベルが親や子供のニーズに適っていないという風にも考えられます。

　しかし、学校では、クラブ活動や様々な生活指導などがあり、学力の向上だけを目指すことは容易なことではありません。

　一方で、国は先の衆院選で高等教育の無償化に舵を切り、２兆円とも言われる財源を捻出しようとしています。

　学びたい意欲のある全ての子供に、無償で教育の機会を提供するということは殊勝な政策かもしれませんが、経済的な困難の中にある家庭に対する支援制度は既にありますから、全ての家庭を対象に一律に無償化することが最優先課題なのかという疑問が残ります。

　それだけの予算があれば、まずはクラブ活動に外部教員を導入するなどして、教員の過重労働を軽減すると共に、学校での教育の質を向上させ、塾に行かなくても進学などに必要な学力を身につけることができるよう改善すべきではないでしょうか。

　世界に目を向ければ、日本の引用論文数の低下や、国際特許の出願数の順位低下など、今後も日本が知的生産物で世界をリードしていけるのかどうかという危機感があります。

　まずは、足元から日本の教育の質を上げることが急務ではないでしょうか。

※：１月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180121/1030001622.html

　男女格差解消で賃下げに同意したというニュースがありました（※）。

　これは、英国の男性キャスターや男性記者など６人が、賃金の男女格差解消を求める同じ立場の女性らの訴えに賛同し、自主的に賃下げを受け入れたというものです。
　

　今回の件は、男女格差解消のために雇用主側が賃下げを行った訳ではありませんが、男女格差解消に留まらず、同一労働同一賃金の流れの中で、重要な示唆を与えるものではないでしょうか。
　

　
　性差だけでなく、正規・非正規の賃金の違いなど、その差に“合理的な理由”が無ければ是正しなければなりません。
　

　一方、拙速に賃金格差の是正を求めれば、最高賃金と最低賃金の相加平均に収まるだけでなく、場合によっては最低賃金に揃える理由にされてしまうかもしれません。

　また、賃下げに同意できない場合は、賃金原資に余裕の無い中小企業などは、一部の雇用を維持できなくなります。

　つまりそれは、賃上げを要求しながら失業率の悪化に繋がってしまいます。

　
　ですから、必要なのは、政府が民間の賃金をコントロールすることではなく、景気回復により企業業績が向上し、それが従業員の賃金に反映することではないでしょうか。

　本来、格差解消という言葉には、持たざる者への思いやりの心があることは事実でしょう。

　しかし、その動機において、持てる者から奪って待たざる者へ再配分するという考え方があるならば、それはマルクス主義に通じるものです。

　マルクス主義の行き着く先は「貧しさの平等」であるということを忘れてはなりません。

※：１月27日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/329729808916186209?c=39546741839462401

　厚生労働省は、介護保険サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめました（※）。
　

　改定の主な目的は、要介護の重度化を防止する取り組みや、自立支援の取り組みを提供する事業所の報酬を加算することで、重度化の防止や自立といった成果に繋げ、介護サービス全体の費用を抑えたいということのようです。
　

　現在の介護保険の総費用は11兆円余りです。

　では、このまま少子高齢化が進展すれば、2025年度には約21兆円にまで膨れ上がるとの試算もあります。

　すると、今回の改定が厚労省の目論み通りに運んだとしても、総費用の抑制効果は焼け石に水程度となります。
　

　そして、サービスを手厚くすることは利用者にとって便利かもしれませんが、一方で国の制度に過度に依存すると、利用者ご本人の自立心や向上心を削ぎ、生き生きとした老後を送ることが難しくなる側面もあります。
　

　ならば、幸福実現党が訴えているように、景気回復に伴う雇用増加を前提に高齢者向けの仕事を増やして、75歳ぐらいまで生きがいを持って働き続けられる「生涯現役社会」の実現を目指すことが大切ではないでしょうか。

　希望する高齢者が、幾つになっても生きがいを持って働き続けられる環境を整えることで、健康の維持・増進を図り、医療や介護費を抜本的に抑制すべきと考えます。
　

　その上で、昔ながらの大家族や地域の繋がり、あるいは宗教のネットワークとしての意義を見直すことも大切ではないでしょうか。

　※：１月26日付共同通信https://this.kiji.is/329534019116106849?c=39546741839462401

　最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の航空自衛隊への部隊配備が始まりました。

　覇権的な海洋進出を急速に強めている中国を念頭に置けば、現状では、自衛隊が航空優勢を確保していると言われています。

　ただ、中国は、日本の主力戦闘機「F-15」と並ぶ第４世代と言われる戦闘機の数を増強していますし、F-35と並ぶ第５世代の戦闘機の開発・配備を進めていると言われています。

　今後、日本の航空優勢は中国に逆転される懸念がありましたが、F-35の配備でしばらくの間は日本が引き続き航空優勢を確保できるものと見られています。

　今回、F-35が配備されたのは青森県の三沢基地です。

　三沢基地は、北海道の千歳基地と並んで、冷戦時代から旧ソ連の脅威に対応するための最前線の航空基地です。

　日本としては、当面の脅威を中国や北朝鮮と考えれば、「後方」にあたる三沢基地にF-35を配備することで、訓練など運用のノウハウを蓄積し習熟度を上げることは軍事の常道と言えるかもしれません。

　しかし、その三沢基地にF-35を２個飛行隊42機配備する計画ですが、ロシアからしてみれば、最新鋭のステルス戦闘機の配備を自国に対する脅威と認識しているのではないでしょうか。

　最も打撃力の高い戦闘機をロシアに近い基地に配備することは、中国や北朝鮮の脅威に連携して対応すべきロシアに対して、誤ったメッセージを送ることになりかねません。

　ですから、現実の脅威を踏まえれば、F-35を西日本に配備することこそ、日本の安全保障の向上に繋がるのではないでしょうか。

　特に、F-35には日本として初めて実質的な敵地攻撃能力に相当する長距離巡航ミサイルの搭載が見込まれている訳ですから、F-35の持てる能力を最大限引き出すためにも、一刻も早く西日本への部隊展開を実現すべきと考えます。

　それが、日本の平和を守ることに繋がるはずです。

　米海兵隊普天間基地所属の攻撃ヘリコプターが、23日、沖縄県の渡名喜島に緊急着陸しました。

　米軍ヘリコプターの沖縄県内への緊急着陸は、訓練時の予防的な措置とは言え、今月に入って３回目であり、沖縄県民の皆様が不安になる気持ちも理解できるものがあります。

　だからこそ住宅密集地に隣接した普天間基地を早期に辺野古地区へ移設すべきと考えますが、移設に関する沖縄県内の世論は反対の声が強いようです。

　こうした中で立憲民主党（立民党）は、「辺野古移設の方針を凍結し、県民の声に真摯に耳を傾けるべきだ」として、移設の方針を再検証する委員会を党内に設置することを決めました（※）。

　しかし、もともとは既定路線だった辺野古移設に異を唱えたのは、当時の民主党政権であり、当時の鳩山首相だったわけですから、鳩山氏を支持した人物が多く在籍し、当時の政権中枢にいた人物が党幹部を務め、民主党の流れを汲む立民党が、移設凍結を訴える姿には違和感があります。

　当時の鳩山首相は、〝勉強をしたら抑止力の重要性が分かった”として普天間基地の県外移設を断念し、その後の菅首相と野田首相もその考え方を踏襲したわけですから、当時、民主党に所属していた議員は、むしろ辺野古移設を説得すべきなのではないでしょうか。

　それができないというのであれば、最低でも普天間基地を「どうすべきか」、あるいは「どうしたいのか」という方向性を示すのが国会議員のあるべき姿でのはずです。

　世論の声に耳を傾けるのはいいことですが、多数派の意見を自らの意見とし、あとは少数派を説得するのが国会議員の役割とするのであれば、あまりにも国会議員の役割を小さくしているように思えます。
　

　少なくとも、辺野古移設を凍結するということは、世界一危険と言われる普天間基地を放置することと変わりありません。

※：１月25日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

　幸福の科学出版から、北朝鮮の金正恩委員長の霊言が数冊発刊されていますが、昨年秋に収録された直近の霊言では、金委員長の弱気とも取れる発言が印象的でした。　

　普段は、強気の発言で虚勢を張っているようにも見える金委員長だけに、トランプ大統領による包囲網が相当堪えているのでしょうか。
　

　実際、北朝鮮は、年末年始にかけて核や弾道ミサイルの実験が鳴りを潜めたかと思いきや、今度は韓国の平昌オリンピックに参加する意向を示してきました。

　北朝鮮は、自身に融和的な韓国の文政権を利用して、何とか制裁を骨抜きにしたり、支援を引き出したりすることを目論んでいるのかもしれません。
　

　このように自国の体制を守ることに汲々としている北朝鮮ですが、北朝鮮が核と弾頭ミサイルの開発に固執しているのも、「自国の体制を維持するため」というのが北朝鮮のみならず国際的な見方です。

　これに対し、金委員長の過去の霊言では、自身が朝鮮半島を統一するという野望を持っていることを明かしています。

　「体制維持に精一杯の北朝鮮が、そこまで考えているのか」と奇異に感じた人もいたのではないでしょうか。
　

　しかし、米国の最新の分析でも、北朝鮮は、核兵器の開発について、体制の維持だけではなく、朝鮮半島の統一も視野に入れているとの見方を示しています（※）。

　核開発で、体制維持だけでなく、豊かな韓国が手に入ると考えているのであれば、紆余曲折があったとしても、北朝鮮が核を手放すことなどあり得ないのではないでしょうか。
　

　ですから、韓国が危機感を持つべきことはもちろん、韓国が核で北朝鮮の手中に落ちるのであれば、日本も北朝鮮の核で隷属する憂き目に遭うということを考えておかねばなりません。
　

　このように、極めて宗教的な霊言という事象は、極めて現実的な外交という場において、多くの示唆を与えているということが分かります。

※：１月24日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35113624.html?tag=top;topStories

【参考】：大川隆法著『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1930