「弱者の視点に立って」、「一人ひとりの心に寄り添って」、「絆を大切に」などと、優しさやたいたわりの気持ちを掲げている政治家はたくさんいます。

　しかし、優しさやいたわりの心がどの程度本物なのか、困難の中にあってもリーダーとして最後まで助けてくれるのかということは、長い間接してみなければ、見極めることはなかなか難しいものです。
　

　そこで、参考になるのが対象となる人物の実績や経験です。

　例えば、幸福実現党栃木県本部幹事長兼宇都宮市地区代表の阿久津秀昭（あくつひであき）さんという方がいます。
　

　阿久津さんは、産業政策、取り分け税制について詳しい経済分野の逸材ですが、高齢のご両親を長きに渡り在宅で介護した経験があります。

　同じような経験をされた方なら分かると思いますが、在宅の介護はたいへんな苦労を伴うものです。

　食事や排せつの世話だけでなく、リハビリや各種手続きなど、介護者がやらなければならないことは多々あります。

　よって何よりも重要なのが介護する側自身の心身のケアです。

　仕事が終わって帰宅した後も、介護で忙しく動き回らなければなりません。

　もちろん、介護される側の喜ぶ姿が支えになるものですが、なかなか心が休まらないのも事実です。
　

　ですから、一般的には、介護施設に預けることは選択肢の一つであり、その選択は尊重されるべきものです。
　

　しかし、阿久津さんがそれを選択せずに、ご両親を在宅で介護し続けたということは、その優しさやいたわりの心が本物であり、芯が強いことを物語っているのではないでしょうか。

　それは、現代では忘れ去られつつある、忠孝の精神にも通じるものです。

　どうすれば地域の未来が豊かになるのかを知っていると同時に、介護を通じて社会福祉の大切さも知っている阿久津さんのような方こそ、今の時代の政治リーダーに相応しいのではないでしょうか。

　大手、航空機メーカー「ボーイング」が揺れています。

　わずか半年に満たない間に、経営の屋台骨を支えると見られていた最新の旅客機「737MAX」２機が、高い類似性を示す事故で墜落したからです。

　その影響は、早速、ボーイングの株価大幅下落という形で表れていますし、実際に購入キャンセルの話も出ています。

　ここ数年、ボーイングを巡っては、様々な事件事故が起きています。

　日本でも、昨年、陸自の戦闘ヘリ「AH-64」が、ボーイング社で修理した部品が破断して墜落するという事故を起こしましたが、根本的な原因は未だにはっきりしていません。

　また、５年前にマレーシア航空のボーイング製大型旅客機「777」が行方不明となりましたが、未だに墜落場所を確定できず、航空史上、最大のミステリーと言われています。

　この事故を巡っては、当該機のボーイングでの修理歴が明らかになっており、この修理が行方不明と関連があるのではないかと取り沙汰されています。

　御巣鷹山に墜落した日航ジャンボ機の事故を想起させるものです。

　こうしたことから、ボーイングが当局と結託して事故を隠蔽したのではないかとの噂まであります。
　

　この他にも、ボーイングが関連する事故や不具合が幾つも報告されています。

　今回の事故は、ボーイングに非があると確定した訳ではありませんが、寡占状態にある大企業の驕りが出たのだとしたら、反省して改める必要があります。

　奇しくも、今回の事故は中国との貿易戦争の只中で起きました。

　航空機が重要な輸出品である米国にとって、中国に付け入る隙を与えてしまっています。

　同じ航空機という点では、中国による米国製旅客機購入を維持するために、台湾が求めている米国製戦闘機の売却見送りが取引条件になる懸念さえあります。

　ですから、ボーイングには旅客の安全確保だけでなく、政治的な駆け引きに利用されないよう、米国を代表する大手企業として慎重かつ適切な対応が求められます。

　イチロー選手が現役引退を表明しました。

　50歳までMLB現役を公言していたイチロー選手だけに、信じたくないという気持ちと、遂に来るべき時が来たという気持ちが交錯し、複雑な思いになりました。

　スポーツ観戦で明日への活力を取り戻す人は多いと思います。

　中でも、イチロー選手の活躍は、野球ファンの枠を越えて多くの人に感動や勇気を与えたのではないでしょうか。
　

　これだけ実績を築き上げてきたイチロー選手だけに、発する言葉には重みがあります。

　引退の記者会見で印象的だったのは、「野球は楽しくなかった」という言葉です。

　楽しかったのは、プロに入って１軍と２軍との間を行ったり来たりしていた１、２年の頃までで、その後は苦しかった告白しています。

　それだけ重圧と戦いながら、自分を律して能力を高める厳しい努力を積み重ねてきたということでしょう。
　

　一方で、野球をとても愛しているとも告白しています。

　昨今では、「仕事は楽しむことが大切だ」とする風潮がありますが、大を成すには「楽しむ」ということよりも、何よりも「愛して」とことん突き詰める姿勢こそが大切であることを示唆しているのではないでしょうか。
　

　また、イチロー選手は過去に「野球のために命を削る覚悟がある」と話したことがあります。

　「命よりも大切な仕事なんてない」という考え方もありますが、使命に身を賭す覚悟を持って取り組んでいる人のほうが、同じく大成する可能性が高いように思いますし、何事においても信頼できる人のような気がします。

　「イチロー＝天才」という人もいますが、それは努力の天才ということだと思います。

　その意味で、ひたむきにコツコツ努力する姿は、現代の二宮金次郎、あるいは現代の塚原卜伝というイメージも湧いてきます。

　
　イチロー選手の野球に取り組む姿勢は、ぜひ参考にしたいと思います。
　

　何はともあれ、イチロー選手には、感謝とねぎらいの言葉を贈りたいと思いますし、今後の活躍に期待したいと思います。

　今年のGWは土曜日を休日とすれば最長で10連休となります。

　この間、東京株式市場も休みとなりますが、異例の10連休となることから、連休の前後で通常とは異なる株価の動きが予想されます。

　そこで、東京証券取引所は連休の前後で不正取引などの監視体制を強化するとのことです（※）。

　連休中も海外の市場は通常通り動いている訳ですから、海外の市場の動向次第では、連休明けの東京市場で急激な株価の変動も起こり得えるので、監視を強化するに越したことはありません。

　しかし、グローバル化し、かつ１秒以下の速さで売り買いを繰り返す超高速取引も行われるようになった現代の市場で、東京市場だけが10日間も取引を休むということは、日本経済に打撃がないか心配です。

　また、アジアの主要取引所としての東京市場の地位は、低下しないかと懸念されます。
　

　もちろん、日本国民として新天皇の御即位をお祝いしたいという気持ちは多くの人が共有していると思いますが、国が定める祝日の増やし方としてはもっと他にやり方があったのではないでしょうか。

　東京証券取引所に限らず、多くの企業が10連休に際し、何らかの対策を取っているようです。

　中小企業の中には、５月１日を天皇即位の日として休日と決定する以前は平日であった４月30日から５月２日までの３日間を、当初のカレンダー通りに就業日とすると社員に通達しているところも多いと聞きます。
　

　国から「休め休め」と言われても、企業側も生き残るために必死ですから、自己防衛しなければならないということです。

　長期の連休をとってもびくともしないビジネスモデルを形成することは理想ですが、他の人が休んでいる間でも働くということは事業を継続・発展させるための王道であると考える経営者も多いのではないでしょうか。

　※：３月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855791000.html

　防衛省が開発を完了した超音速空対艦ミサイル「XASM-3」の調達を見送った主な理由は、射程距離が短いためでした。
　

　これは、中国軍などの艦艇に配備される対空ミサイルの射程距離が延び、XASM-3の射程距離を上回る可能性が出たため、攻撃時にXASM-3の発射母機を危険にさらすことになるからと見られます。

　ただ、実際の戦闘においては、単純に彼我の兵器の射程距離だけが勝敗を左右する訳ではありません。

　例えば、兵器の射程距離が長くても、その距離で目標を探知できなければ宝の持ち腐れになりますし、ミサイルを誘導するにあたってどの程度、電子的・光学的な妨害に強いかということも重要な要素です。
　

　一方、相手の攻撃兵器の射程外から攻撃できることは、自軍の損失を減らすための決定的な要素となります。
　

　では、なぜ、XASM-3の射程距離は十分ではなかったのでしょうか。

　それには、もちろん技術的な制約もありますが、「他国に脅威を与えない」という政治的な理由から、既存の空対艦ミサイル「ASM-2」と同程度の射程距離とすることが開発当初より決まっていたとのことです。
　

　それが事実であれば、結果的に政治が判断を誤ったということになります。

　こうした過剰とも言える他国への配慮は今に始まったことではありませんが、日本が配慮することで、相手国が兵器開発の手を弛めることは無いと考えた方がいいのではないでしょうか。

　政府は、今後、XASM-3の長射程化に取り組むとしていますが、空対艦ミサイルの防御手段は日進月歩です。

　ある意味で、国防を危険にさらしているわけですから、日本防衛の切り札的存在の超音速対艦ミサイルは、優先的に装備化する必要があると考えます。

　沖縄で希少な海獣「ジュゴン」の死骸が見つかりました。

　沖縄周辺で生息が確認されているジュゴンの数は３頭とされ、今回、見つかったジュゴンはその内の１頭と見られています。

　普天間基地の移設先である辺野古地区の近海もジュゴンの生息域の一部と見られ、移設工事で生息域に影響が出るとの声もあることから、基地移設反対派からはジュゴンが移設反対のシンボル的な存在となっています。

　実際、19日に安倍首相と会談した沖縄県の玉城知事も、今回見つかったジュゴンを引き合いに出して移設工事の中止を求めています。

　しかし、今回見つかった死骸は、太平洋に面する辺野古地区とは反対の東シナ海側ですから、移設工事との関連性が薄いのは明らかです。

　それでも関連性がゼロではないというのであれば、辺野古地区だけでなく、県内の全ての海洋埋め立て工事の中止を求めるのが筋です。
　

　そもそも、沖縄のジュゴンは、移設工事が始まる何年も前から絶滅に近い状態にあり、移設工事が原因で数が減ったのではないことは明らかです。

　また、ジュゴンの生息をきれいな環境のバロメーターと考えることもできますが、もともと沖縄はジュゴンの生息域としては北限ですので、ジュゴンという種にしてみれば、決して完璧な場所という訳ではありません。
　

　ジュゴンに限らず希少な海洋生物を保護することは大切な行為ですが、広大な海域を生活圏とするジュゴンの一部の餌場に影響を与えるからといって、国家全体の安全保障を危険にさらしていいはずはありません。
　

　沖縄県内では、辺野古地区以外に現在も大規模なものを含め海洋埋め立て工事が進んでいますが、ジュゴンを引き合いに沖縄県が工事の中止を求めているのは辺野古だけです。

　これでは、移設反対のためにジュゴンが利用されているように見えてしまいます。

　米軍の高官が、グーグルの中国での事業活動について「間接的に中国人民解放軍に恩恵を与えている」との認識を示しました（※）。

　　これは、中国軍が民間の高い技術を積極的に軍事転用していることを念頭に、高い技術を持つ企業が中国で事業を行う際に、その技術が中国軍に盗用される懸念があることを言っているものと思われます。

　また、同高官は、米国に本拠があるハイテク企業が国防総省との共同事業を拒む一方で、中国のような地政学的な競争相手で事業を進めているなどと皮肉も込めています。

　こうしたことは日本にとっても耳の痛い話です。

　日本の大学や学会などの研究機関は、軍事に関わる研究は行わないとして、防衛省との研究を拒む一方で、中国の企業や団体との研究開発は積極的に行っています。

　日本側としては、共同研究の相手が中国軍とどのような繋がりがあるのか証明できないにもかかわらず、「研究成果を他の目的には使用しない」などと覚書を交わしているので問題ないとの認識のようです。

　
　しかし、スパイがあらかじめ「軍事転用します」というはずなどありません。

　得た情報を、取り決めに反して市場に流通する製品やサービスに利用すれば、クレームを入れることができますが、軍事転用されれば、その事実を確認する術は無いのです。

　しかも、中国では、国防動員法により、有事の際、全ての国民や団体は共産党の指示のもとに協力しなければならないとあります。

　つまり、中国では軍事転用する法的根拠もあることを知るべきではないでしょうか。

　そもそも軍事技術とそうでない技術の境界は曖昧です。

　それでも日本の学術界が、軍事研究を行わないということにこだわるのであれば、軍事転用される可能性が否定できない中国企業や団体との共同研究は行わないと宣言すべきではないでしょうか。

　そうでなければ、自国の国防には協力しない一方で、他国の兵器の開発には手を貸すことになってしまいます。

　
　※：３月17日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/usa/35134315.html

　ニュージーランドのイスラム教のモスクで銃の乱射事件があり、50人が亡くなりました。

　どのような理由があろうと、一般市民に無差別に危害を加える行為は、断じて容認できません。

　犠牲となった方々に心からお悔やみと哀悼の意を捧げたいと思います。
　

　犯人は、単独犯とみられ、白人至上主義や移民排斥の考え方を持っていると伝えられています。

　一部の報道では、犯人が移民を敵視し不安を煽るトランプ大統領に傾倒していたと伝えています。

　そうした報道からは、今回の乱射事件を引き合いにトランプ大統領を批判する意図が見て取れます。
　

　確かに、犯人がトランプ大統領を支持していたのは事実かもしれません。
　

　しかし、トランプ大統領が問題視しているのは、「移民」全体のことではなく、「不法移民」です。

　不法移民は、麻薬密売など犯罪者が紛れていたりするなど様々な問題の温床になっているので、トランプ大統領はそれにより米国社会が混乱していることを問題視しているのです。

　今回の乱射事件では、人種間や宗教間の分断が危惧されますが、「トランプ大統領＝反移民」というレッテルを貼るマスコミこそが、リベラルな立場を装いながら実は分断を煽っているようにも感じられます。

　少なくともマスコミであるならば、「移民を敵視するトランプ大統領」ではなく、「不法移民対策の強化を目指すトランプ大統領」などと正確に報道すべきではないでしょうか。

　麻生財務相は、日銀の物価目標２％について「こだわりすぎるとおかしくなる」と述べ、２％の目標に必ずしもこだわらないとの考えを示しました（※）。

　これは、デフレに悩む６年前に日銀が物価目標として２％を掲げ、大規模な金融緩和を実施したにもかかわらず、未だに２％の水準に程遠いことから、金融緩和による負の側面が大きくなるとの認識を示したものと解されているものです。
　

　確かに、大規模な金融緩和により金利がゼロに近い水準であったり、あるいはマイナスであったりする状況が長引けば、それは資本主義の精神を破壊してしまうことにもなりかねません。

　しかも、何であって「○○すぎ」というのは良くないというのは当たり前のことです。

　その意味で麻生氏の発言はもっともです。
　

　しかし、もともと物価目標は掲げたのは日銀だけでなく、政府自身だったはずです。

　ですから、日銀が大規模な金融緩和で市場に大量の資金を供給する一方で、政府にも民間が投資にお金をどんどん回したくなるような環境を作る責任があったはずですし、６年の間に新たな成長戦略を軌道に乗せる責任もあったのではないでしょうか。
　

　ですから、うがった見方をすれば、今年10月に消費増税を実施するので、一段とデフレ脱却が困難となる状況を見越して、今のうちに２％の目標を撤回し予防線を張ったのかもしれません。

　もしそうならば、消費増税せずに物価目標を達成に導くことが先ではないでしょうか。

　増税は、政府が民間投資の活力を奪う側面があるのです。

　そもそも、将来、立て続けに増税されることが分かっていながら、能天気にお金を使う人などいません。
　

　今からでも遅くはありませんから、消費増税は撤回すべきではないでしょうか。

　※：３月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849071000.html

　プーチン大統領は、日露平和条約について「交渉の速度が失われた」と語ったとのことです（※）。

　これは、領土交渉も暗礁に乗り上げていることを示しており、日露両政府共に安易に譲歩できない事情が見て取れます。

　同時に、プーチン大統領は、まず日本が日米同盟から抜け出さなければならないという認識を示したとのことです。

　しかし、日米同盟は、発足当初は対ソ連を見据えていたとはいえ、東西冷戦が終わった現在では、対中国を考えた時に日本の安全保障にとって不可欠な存在です。

　当然、プーチン大統領もそのことを認識しているはずですから、交渉を進展させる上での日本に対する牽制の意味合いが強いものと思われます。

　ですから、日本としては、日米同盟からの脱却ではなく、別の大きなカードを切って、交渉を進展させるべきではないでしょうか。

　そのカードとは、ロシア経済に対する支援の強化です。

　プーチン大統領は、経済の低迷で高い支持率に陰りが見えています。

　そこで、ロシアから天然ガスや石油の輸入を大幅に増やす、あるいは欧米が課する経済制裁から一部脱却しクリミア半島へ投資することなどを検討してはどうでしょうか。

　欧米、とりわけ欧州からの反発があるかもしれませんが、日本の切実な事情として、中露を同時に敵に回すことはできないので、腹をくくる必要があります。

　
　以前にも申し上げましたが、親日のプーチン大統領の治世は、千載一遇のチャンスです。

　この機会を逃せば、中国包囲網にロシアを加えることが難しくなってくると考えます。

　※：３月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850531000.html