今年10月１日から消費税率が10％に増税される予定です。

　増税に伴い消費者の支出が増えるだけでなく、事業者も対応を迫られています。

　中でも軽減税率を巡って、事業の現場からは困惑の声が聞こえてきます。
　

　軽減税率は、飲食料品や新聞に適用され、税率は10月１日以降も８％となります。

　飲食料品は、持ち帰りか店内での飲食かで税率が変わるなど、事業者にとっては処理が煩雑になるとして不満が噴出していました。

　一方、軽減税率の対象品目を販売していない事業者は、軽減税率の導入に伴う対応は必要ないと思われているかもしれません。

　しかし、実際は対象品目を販売していなくても仕入れに軽減税率対象品目があれば、税額控除の際にその旨を記載した請求書等を発効しなければなりませんし、帳簿にも記載しなければなりません。
　

　また、対象品目しか販売していない事業者は、10月１日以降も８％のままだから何も変わりが無いと思うかもしれません。

　しかし、実際は９月30日までの取引と10月１日以降の取引は厳密に分けなければなりません。
　

　
　なぜならば、同じ税率８％であっても、国庫に入る消費税率と地方消費税率が10月１日以降は変わるからです。

　ちなみに、現行の８％のうち国庫に入る消費税率は6.3％で地方消費税率は1.7％であるのに対し、軽減税率では同6.24％と1.76％となります。
　

　以上のように、軽減税率一つ取ってみても影響は多方面に及びます。

　こうした事務負担の増加による損失も無視できません。
　

　増税予定日が近づくにつれて、どんどん弊害が明らかになっています。

　安倍首相もリーマンショック級の出来事があれば増税しないと言っているように、実は増税を回避する余地はまだあるのです。

　今からでも遅くはありません、消費増税は撤回すべきと考えます。

　米国の巨大IT企業「GAFA（：Google、Apple、Facebook、Amazon）」に対する風当たりが日本でも強まっています。

　GAFAはインターネットで各種サービスを提供するための基盤を握っていることから、圧倒的とも言える市場競争力を持っています。
　

　ヨーロッパでは、GAFAを念頭に域内の顧客データを域外に持ち出す際の規制を強化するなどして公正な競争環境を確保しようとしていますが、日本においてもルール整備に向けての検討が始まっています。

　その一環といえるのが、GAFAなど国内にデータセンターなどの通信設備が無い事業者に対しも、電気事業法の「通信の秘密」の規制を適用するというものです。
　

　　現状では電子メールをやり取りする際に、国外にメールサーバーがある外国企業のサービスには、通信の秘密が適用されていなかったのかと思うと驚きであり、日本企業と競争条件を同じにする意味でも規制は当然ではないでしょうか。

　一方で、懸念されるのが台頭する中国企業への対応です。

　中国のIT企業は、近年、日本でも各種サービスの提供を開始し、多くの顧客を獲得しています。

　そうしたサービスを提供する上で得られたデータは、逐次、中国国内に送られて蓄積され、次なるサービス開発などに利用されています。

　こうして蓄積された情報は、中国の国家情報法で「全ての企業は国家の情報活動に協力しなければならない」とあることから、全て中国当局によって利用される恐れがあります。

　ですから、日本国内の個人情報はもちろんですが、日本国内で得られたあらゆる情報について中国に渡ることを制限することも検討すべきではないでしょうか。

　市場の発展はあくまでも自由競争を前提とすべきですが、その自由を利用して全体主義国家が覇権を握ろうとしているのであれば、座視する訳にはいきません。

　幸福実現党沖縄県本部は、沖縄県内の市町村に対し、普天間基地の辺野古移設の是非を問う住民投票を実施しないよう求める要望書を提出しました。

　この要望書の提出は極めて真っ当な行動です。

　なぜならば、一見、住民投票は有権者の意思示す重要な機会のように思われますが、今回の住民投票は、その実施主体である県が辺野古移設に反対する姿勢を強烈に示している中で行われるため、その公平さに疑問が残るからです。

　いわば移設反対派が実施する住民投票で反対の民意が示されたとして、本当に賛成派を含む民意が正確に反映されるのか分からないということです。

　しかも先の県知事選で一応の民意が示されている訳であり、再び県民投票を実施してまで民意を問う必然性があるのでしょうか。

　ですから、沖縄県は今回の県民投票の費用５億５千万円を計上していますが、他に有益な使途があるように思えてなりません。

　そもそも、幸福実現党沖縄県本部が指摘している通り、国民や国土を守るための国家の判断を引っ繰り返そうとすることは、かえって国民（沖縄県民）の安全を脅かすことになります。

　県民投票を実施しようとしている沖縄県は、基地があることの弊害だけではなく、そうした安全保障上のリスクも有権者に対し公平に説明する必要があるはです。

【参考】：１月18日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2019/01/21000705/4t0fv1ny.pdf

　自民党内に、最低賃金を全国一律で統一することを目指す議連が発足しました（※）。

　現在の最低賃金は、厚労省が地域の実情に合わせて都道府県別に設定していますが、最高は東京の985円、最低は鹿児島県の761円と、224円の差があります。

　議連としては、この差を無くすことで東京への一極集中を是正する狙いがあります。

　確かに、東京一極集中の要因として、高賃金を求めて労働者が集まることもあるでしょう。

　しかし、要因はそれだけではないので、最低賃金を統一しただけで一極集中が緩和されるのか疑問です。
　

　むしろ、最低賃金を全国一律にすれば、安価な労働力を求めて事業所を地方に置くメリットは無くなります。

　また、全国一律にすることで最低賃金が大幅に上がる地方では、企業の賃金支払い能力には限りがあるので、最低賃金で雇用している事業所では解雇や雇止め(やといどめ)が増えることも予想されます。

　これは企業の業績悪化にも繋がります。
　

　選挙の度に、左翼政党から最低賃金の大幅アップや最低賃金を１千円にという主張を聞きますが、保守政党であるはずの自民党からこうした声が上がるのには違和感を覚えます。

　もちろん不当な低賃金は是正する必要がありますが、本来であれば賃金は労働市場において決められるべきものではないでしょうか。

　
　今の日本には、小さな政府を志向する真の意味での保守政党は幸福実現党だけのように思えます。

　※：１月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784421000.html

　イーロン・マスク氏率いる電気自動車（EV）大手テスラの業績が前評判通りの軌道になかなか乗りません。

　過日も、経営合理化のため従業員数の７％を削減すると発表しました。
　

　マスク氏は高い先見性と他を圧倒する制御技術などにより、宇宙開発など新たな事業を次々に立ち上げ、経済界の次世代の星と目されています。
　

　EV事業に関しても、他社のEVが一回の充電当たりの航続距離で200km程度だった時代に、400km以上のモデルを発売し、EVがガソリン車やディーゼル車に取って代わる時代が現実のものとなることを予感させて注目を集めました。
　

　そして、３年前には販売の主力になるであろう比較的安価なEVを発表し、約500kmの航続距離と高度な自動運転技術と相まって、日本でも多くの販売予約が入ったとされます。
　

　しかし、この主力車種の生産の遅れが響いて、日本の顧客には未だに納車が始まっていないなど、度々事業計画の見直しを迫られています。

　肝心のEVの性能も、日本のメーカーが400kmを超えるモデルを発表するなど、３年の間に圧倒的な優位性が失われつつあるように見えます。
　

　時代の寵児と見られるマスク氏であっても、経営に関しては一筋縄ではいかないということでしょうか。
　

　折しもマスク氏は中国に大規模なEV工場を建設することを発表し中国政府から熱烈な歓迎を受けています。

　米中貿易戦争の最中で中国を利する動きにも見えなくはありません。

　マスク氏は、火星移住など高い先見性を評価されていますが、「中国を民主化にどう導くか」という視点に立って、事業を展開することにも期待したいと思います。

　昨年の自殺者数は９年連続で減少し20,598人だったと警察庁が公表しました。

　自殺者が減少傾向にあることは良いことです。

　一方で、19歳以下の若年層では増加傾向にありますし、日本全体の数字も諸外国と比べれば依然高い水準にあります。
　

　ですから、社会全体として自殺者を減らす努力は続けていかなくてはなりません。

　自殺を思い止まるには、「なぜ自殺がいけないのか」その理由を啓発することが重要です。
　

　その理由としてよく言われるのが、「家族や友人が悲しむ」ということではないでしょうか。

　確かに、愛する家族や友人を悲しませるわけにはいかないと考え、自殺を思い止まる人もいると思います。
　

　
　しかし、自殺を考える人の多くは苦しみの真っ只中にあり、そうした状況ではなかなか周囲の人を思いやるところまで至らないのではないでしょうか。

　しかも、現代は「死ねば何もかも終わり」という唯物的な人生観を持つ人が少なくないので、苦しみから逃れたい一心で自殺を選んでしまう傾向があるように思われます。
　

　やはり、自殺を防止するために霊的真実を知ることが重要です。

　死んで肉体が滅んでも、魂や霊といった存在は残ります。

　
　魂や霊が残るということは、苦しみのもとになる考え方に整理をつけない限り、死後も苦しみが続くことになるのです。

　これが自殺しても楽にならない理由であり、霊的真実です。
　

　
　人間があの世からこの世に生まれてくるのは、魂を磨くためです。

　もしも、苦しみの無い人生があったとしたら、魂が磨かれることはありませんし、霊性が向上することもありません。

　ですから、苦しみはある意味で人生に必要なものでなので、今回の人生も一冊の問題集と思って取り組まなければならないのです。

　
　ただ、人生は苦しみばかりではありません。

　たとえ苦しみばかりの人生と思っていたとしても、霊的人生観を取り戻せば、実は神仏の深い慈悲の中に生かされている大いなる喜びを知ることになるのです。

　１月17日で阪神淡路大震災から24年が経ちました。

　未曾有の被害を受けた地域は、震災を教訓に防災都市へと生まれ変わりました。

　更には、国内外でも、防災対策の研究やボランティアへの意識を高めました。

　私も7年間、この地域で活動をさせて頂き、住民の皆様が希望を持って立ち上がった結果、心の復興が街の復興を起こしてきたのを肌で感じました。

　一方で、阪神淡路大震災以降も東日本大震災をはじめ、全国で大小の地震被害がありました。

　震災を通じて国民も防災意識が高まっていますが、行政においては対策が追いつかない実情も伺えます。
　

　防災当局としては、分かっていても予算が限られているので難しいというのは事実でしょう。

　であるならば、防災インフラ構築のために建設国債を発行するのはどうでしょうか。

　防災インフラは、いわゆるバラマキ政策とは異なり、将来に渡って国民の資産として残るものです。

　また、防災インフラの恩恵にあずかることで、建設事業や再開発など幾多の富が創出されることでしょう。

　
　従って、防災インフラの構築は、まさに投資といえるものです。
　

　防災は国防にも直結します。

　財政赤字の拡大につながるとして単に諦めるのではなく、防災のための建設国債の発行を是非とも検討すべきではないでしょうか。

　米国国防総省の情報機関は、中国が極超音速飛行体や対艦弾道弾等、一部分野で米国をリードしているとする分析結果を明らかにしました。
　

　日米は、中国に軍事的な優位を明け渡さないために、早急に中国の技術水準に追いつくとともに対抗手段を構築しなければなりません。
　

　しかし、こうした兵器の開発には高い技術力と共に多額の費用が必要なため、たとえ我が国であっても、現状では中国に簡単に追いつくことは困難ではないでしょうか。
　

　ですから、日本の防衛費を劇的に増加させる必要がありますし、同時に、中国の兵器開発の原資を減らさせる必要があります。
　

　これまで、世界各国は「自由・民主・信仰」といった自国の大切な価値観を、中国がないがしろにしたとしても「政治と経済は別」とのスタンスで、中国の経済発展を助けてきました。

　一方、当の中国は「政治と経済は一体」とのスタンスで、中国に進出した外国企業から技術移転を迫ったり、外国との共同研究で得た技術を軍事転用したりしてきました。

　
　その結果、中国は軍事的に肥大化し、堂々と覇権を唱えるようになっています。
　

　
　もう、政治と経済は別というスタンスは捨てるべきではないでしょうか。

　我が国をはじめ、自由・民主・信仰といった価値観を共有する国々は、今こそ中国に対し「民主化しなければビジネスをしない」というスタンスで臨むべきであると考えます。

　これは、中国経済を潰そうと考えている訳ではなく、「民主化して共に歩もう」と言っているのであると強調したいと思います。
　

　中国経済の減速が世界経済に与える影響を心配する向きもありますが、それ以上に心配しなければならないのは非民主的な一党独裁国家による世界支配です。

　普天間基地の辺野古移設の賛否を問う県民投票について、沖縄県内の５つの自治体が参加を見送る方針です。

　５つの自治体の内、うるま市長は「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えて四択にするよう県側に要請する考えを示し召しています（※）。

　このうるま市長の考えは理解できる面があります。

　沖縄在住の知人の話によれば、「美しい海岸が埋め立てられるのはやるせないが、沖縄のおかれた厳しい安全保障環境を考えればやむを得ない」とか、「普天間基地の危険性を一刻も早く除去したいし新基地も作りたくないが、辺野古移設が白紙となれば、普天間基地の早期返還は現実的に無理なので、賛成とも反対とも言えない」というような考えの人も少なくないと聞きます。

　よって、先の知事選で辺野古移設反対の民意は一応示されている訳ですから、うるま市長の言うように、より実態に即した民意を把握するのも一つの見識かもしれません。

　ただ、民意を把握するだけなら世論調査でも可能なので、やはり、どこまで公費を使って県民投票を実施する必要があるのか疑問は残ります。

　しかも、沖縄県の玉城知事も自ら認めているように、外交や安全保障は国の専権事項であり、移設問題はまさに国の専権事項に当たります。

　ですから、政府が国全体の利益を考えて政策を実行する権限があることは理解すべきものです。

　
　よって、玉城氏は、外交や安全保障が国の専権事項というのであれば、外交安全保障上、辺野古移設が必要と政府が考えている以上、政府の方針に従うべきではないでしょうか。

　さもなければ、政府に主権があるのか、地方自治体に主権があるのか分からなくなってしまいますし、民主主義の制度を利用して、非民主的な国家が付け入る隙を与えてしまうことになります。

　※：１月14日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190114/plt1901140007-n1.html

　厚生労働省が賃金に関する統計調査を不正な手法で行っていた問題で、不正は10年以上前から行われていたと見られています。

　仮に10年前から行われていたとすると、与党である自公に責任があることは当然ですが、この期間に一時政権の座にあった当時の民主党にも責任があることになります。

　これに対し、民主党政権で官房長官を務めていた立民の枝野代表は、「当時厚労省で仕事をした仲間は、こうした実態を伝えられず、疑うような状況にもなかった」と述べています（※）。

　この発言は、「知らなかったので我々に責任はない」ということのようにも聞こえます。
　

　しかし、野党第一党の党首がこうした姿勢で、本当に政権を追求できるのか疑問です。

　与党側は、当然、「自分たちだけでなく当時の民主党にも責任があるのだから、みんなで再発防止策を考えましょう」的な論調で追及をかわし、モリカケ問題と同様にお茶を濁されてしまうことが予想されます。

　統計調査は、様々な給付金の根拠になっているばかりではなく、政策立案のもとにもなる重要なものですから、その不正は極めて深刻です。

　場合によっては、今年10月に実施する消費増税についての政府の根拠すら怪しくなる類のものです。
　

　ですから、政治家は原点に立ち返って、どんな結果でも責任を取るだけの器を持った「リーダーの姿」を示さなくてはならないと考えます。

　※：１月14日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190114/plt1901140011-n1.html