◆パナソニック、太陽電池、海外で生産、マレーシア新工場―５００億円、成長分野へ(日本経済新聞　朝刊  2011/11/18)

◆国内生産増強を撤回、マツダ、円高で計画見直し(日本経済新聞　朝刊 2011/11/18)

◆企業収益減速の深層（上）揺らぐ日本製の地力(日本経済新聞　朝刊  2011/11/19)

◆企業収益減速の深層（下）逆風下こそ強み探る（日本経済新聞　朝刊  2011/11/21）

◆円高・景気減速下しぶとく稼ぐ―化学、宇部興産、我慢の投資が結実(日経ヴェリタス  2011/11/20)

◆円高・景気減速下しぶとく稼ぐ―アナリスト分析で読む、日立・東芝、電機で明暗(日経ヴェリタス 2011/11/20)

【所感】

◇過去一貫して円高の流れにあった日本の製造業は中間部品や資本財に強みを見出し、生き残りをかけて競争を勝ち抜いてきました。来期の業績見通しは決して楽観を許さない状況のようですが、私には夢があります。

◇消費者向けの製品を供給している製造業（組み立て）が厳しい環境におかれています。パナソニック社は製品に使用されている技術特許、製品に組み込まれているソフトウェア、金型を含む製造ノウハウなどの知的財産を競争力の源泉として大切に守ってきました。その同社が太陽電池の生産拠点として地元に近い尼崎ではなく、マレーシアを選択したとのニュースに少なからぬ衝撃を受けました。時代は確かに変わっています。

◇しかし、目を凝らして見渡せば、宇部興産のように好調な業績が予想される企業もあります。同社の事例はこの変化の時代を乗り切るヒントがあると思います。同社は宇部地区の炭鉱から事業を興し、その名の通り多くの事業を生み出し環境の変化を乗り越えてきました｡証券会社アナリストは、新たな事業を生み出すための研究を苦しくても継続してきたことが同社の成功要因であるとして指摘しています。

◇日本の鉄鋼業はメガエンジニアリング（巨大な橋梁や建物）にとって欠かせない素材を世界に提供し、他の追随を許さない競争力を有しています。鉄冷えといわれるような環境下にあっても、研究開発投資を怠らなかったからだと長谷川氏は分析しています。（書籍「素材は国家なり」）

◇日本の製造業は、過去の危機を逆バネにして優秀な素材を開発し、世界に提供してきました。この足元に豊かに存在している技術（知識）を生かして、航空・宇宙産業、ロボット産業などに進出するためのプロジェクト発足を宣言するだけで、世界は喜んで日本に投資をしてくれると確信しています。

◇「凄いですね！　実は待っていたんですよ。」「そのプロジェクトに私たちも是非出資させてください。」－そんな声が私には聞こえてきます・・・夢について大いに語り合いませんか!

先週のこのブログで、イタリアで財政再建が期待される新政権が発足したにもかかわらず、イタリアの長期国債の利回りは危険水域と言われる７％を上回ってしまったことをお伝えしました。

この余波を受ける格好で、今度はスペインの国債の利回りが上昇し、７％に迫る勢いです。

スペインでは11月20日に総選挙が行われおり、７年ぶりに政権交代がおこると見られています。

そうなれば、ギリシャ、イタリアに続いての政権交代になります。

これらの国々の長期金利の上昇は、見方を変えれば、単にユーロ導入前の水準に戻ろうとしているように見えます。

そもそもは、イタリアも10％を超えていましたし、ギリシャも20％を超えていたのです。つまり、実勢に近づいているだけなのかもしれません。

一方で、日本国債は、先週末の国債市場で10年ものが0.94％に低下しています。

イタリアやスペインなどユーロ圏の国債利回りが上昇している流れを受けて、資金が日本に流入しているのです。

日本の国債は、大震災が起きたにもかかわらず、大震災後も金利は上昇することなく下降傾向にあります。

ちなみに、米国の国債金利でさえ1.96％と日本よりも高い値です。

わずか１％程度の利回りでも資金が集まるわけですから、いかに日本国債が人気かが分かります。

急速な円高や復興の遅れ、電力不安など課題が多い日本ですが、財務省などの増税容認派が喧伝する「日本の財政は危機的」という言葉とは裏腹に、市場からは欧州各国に比べれば「はるかに安定している」と見なされているわけです。

この資金調達力の高さをどう生かすかを考えるのが政治の役割なのですが、民主党政権では具体的な提案がありません。

しかし、復興財源として国債を発行することはもちろん、調達した資金で、リニア新幹線や航空宇宙産業の育成など大胆な未来投資に回すべきであるとかねてから訴えてきました。

その投資先が魅力的であれば、さらに国債は買われていきます。そういう好循環を起こして、不況脱出を図るべきです。

TPP参加議論や今回のASEAN首脳会議での広域自由貿易圏の構築議論などを契機に、ますますアジア地域の貿易が活発化しようとしています。

そんな中、11月18日付読売新聞に以下のような記事がありました。

【以下引用】

南シナ海問題で中国、米国などの関与に拒否姿勢

中国の温家宝首相は１８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、南シナ海問題について、「直接関係ある国が友好的な対話を通じて解決すべきだ。いかなる口実であれ、外部の勢力が介入すべきではない」と述べ、米国などの関与を拒否する姿勢を明確に打ち出した。

温首相はその上で、漁業監視や資源調査など関係各国の同海での活動を法的に拘束するため、ＡＳＥＡＮが求めている「行動規範」について、「制定に向けた議論に着手したい」と歩み寄りの姿勢を示した。３０億元（約３６０億円）の海上協力基金の創設なども提案した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111118-OYT1T01130.htm

【引用以上】

南シナ海の領有権問題は「当事者同士の話し合い」で解決するならもっともとの見方があるかもしれませんが、当事者同士の話し合いが成立するのは、お互いの力が互角の場合か、お互いのことを尊重している場合だけです。

中国は、大きな経済力と軍事力を背景に、二国間交渉を自国に優位に進めたいとの思惑があります。

一方の当事者のASEANの国々は、中国に比べて経済規模も軍事力も小さいので、多国間で連携して交渉するか、有力な第三国に支援を求めることは当然です。

実際、日本に対するASEAN諸国の期待は大きいのですが、現在の民主党政権は、日本の国防さえ論ずる気概が無い有様なので、とても他国の安全保障まで関与する考えはありません。

しかし、南シナ海は日本のエネルギー保障上重要なシーレーンであるばかりでなく、TPPやASEAN諸国の自由貿易を確保する上で重要な地域です。

これらの国々で自由貿易が活発に行われるためには、自由な海上交通が保障されていることが前提になりますが、現在この地域の「公海」や「排他的経済水域」で恣意的な妨害を行っているのが中国なのです。

日本は、自国だけの平和に浸ることなく、自国の発展と繁栄を守るために、世界情勢の構図をいち早く理解し、日米同盟を基軸としつつ、中国の覇権主義に備えていく必要があります。

まずは、TPP参加を表明している、米国、日本、ベトナム、フィリピン、シンガポールの五か国間で、海洋問題に対処する上での共通の規範・法の導入を進めることで、中国の恣意的な妨害に対抗していくべきだと考えます。

◆ＴＰＰ攻めの開国（上）先行する現実――内向き議論、業煮やす企業(日本経済新聞　朝刊  2011/11/16)

◆ＴＰＰ攻めの開国（中）ピンチをチャンスに――農業・医療、再生今こそ(日本経済新聞　朝刊  2011/11/17)

◆アメ車、日本参加「ノー」　ＴＰＰ　業界「障壁低減、当てにできない」(Bloomberg Global Finance 11/17)

◆米議会超党派委、民主・共和両党とも主張譲らず－期限迫る中(Bloomberg.co.jp 11/17)

【所感】

メイドイン・ジャパンとメイドバイ・ジャパニーズという二つの見方があります。

大雑把な説明ですが、昔よく耳にしたGNP（国民総生産）はメイドバイ・ジャパニーズで、GDP（国内総生産）はメイドイン・ジャパンです。

トヨタの米国工場で製造されたカムリの韓国への輸出、台湾で１００ヘクタールの農地を使った日本人事業家による米の生産、アジア諸国への輸出など、国内がTPPでワイワイやっている間に、現実はどんどん前に進んでいきます。

ドラッカーは、すでに起きた未来という言葉を使って、足元で起きている変化を見抜く重要性を説いています。

米国の自動車業界が日本のTPP参加に反対していることや共和党と民主党が財政再建をめぐりチキン・レース（予算が人質の肝試し）を繰り広げている事実は日本に大きな影響を与えるかもしれません。

保護貿易への流れは世界経済にとって大きなダメージをもたらします。

自由貿易による繁栄を選択することは戦争を避ける歴史の教訓でもあるのです｡

衆院決算行政監視委員会の小委員会で、11月16日と17日の二日間、国会版「事業仕分け」を行いました。

事業仕分けと言えば、2009年の民主党政権の事業仕分けで、スパコン関連事業について、仕分け人の蓮舫議員が「２位じゃダメなんですか」と発言して物議を醸しだしましたが、今回の事業仕分けでも、次世代スパコン「京」の開発・整備費は、「予算縮減」とする意見が多数を占めました（※：11月17日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20111116-OYT8T00784.htm?from=popin）。

このスパコン事業を巡っては、天下りの職員の高額な給与や、予算使途の説明が不十分との指摘もあり、今回の「予算縮減」もその意味では理解できない訳ではありません。

しかし、国を挙げてこうした世界最先端技術の開発に力を入れることには大きな意味があり、開発費そのものを削減してはなりません。

次世代スパコン「京」は、14日に発表された世界各国のスパコン性能ランキングで、今年６月に続いて２期連続で１位となりました（更に、16日には、スパコンの総合的な性能を評価する「HPCチャレンジ賞」の４部門全てでも１位を獲得しています）。

この偉業に次世代スパコン「京」のプロジェクトの関係者は、件の蓮舫議員の発言がバネになったと語っています。

そして、早速、富士通は11月14日、東京大学情報基盤センターの新たなスパコンとして、商用スパコン「PRIMEHPC FX10」が採用されたと発表しました。

「PRIMEHPC FX10」は、次世代スパコン「京」の技術を応用した製品です。

スパコンなど科学技術が「１位でないと意味がない」理由はここにあります。

日本のユーザーだから日本の技術を採用したとも言えるかもしれませんが、もし、今回、別の国のスパコンが１位であったなら、その国のスパコン技術が採用された可能もあるわけです。

次世代スパコン「京」の性能がダントツの１位に輝いたことで、世界から注目され、採用される際に優位に立てます。それが「２位ではダメな理由」なのです。

次世代スパコン「京」の開発では、日本の技術者の優秀さが証明されたわけですが、このように優秀な技術者の育成と、それによって開発された技術は、日本のみならず世界を発展繁栄させます。

その技術によって生み出された未来産業は、また多くの雇用も生むのです。

しかし、民主党をはじめ、事業仕分けの欠陥は、「浪費」と「投資」の違いが全く分かっていないことにあります。

先の民主党による事業仕分けにおいて、実際に削減された予算はわずかです。これならば、会計検査院の仕事と変わりありません。

３月の福島での原発事故でも、「脱原発」「反原発」に向かうのではなく、事故を教訓に「世界一安全な原発を作る」ということが世界の発展繁栄に資する方向です。

経済規模を縮小させて、私たちの生活をつつましく「昔帰り」させるのではなく、「今まで以上の繁栄を取り戻す！」という決意と覚悟で、日本は科学立国として更に高い境地を切り拓いていくべきです。

まずは、バラマキ予算を削って、より一層の科学技術投資を推し進め、未来産業創出を目指すべきです。

「TPPを農業発展の契機とすべき」

11月15日の参議院予算委員会の答弁で、野田首相のTPP交渉参加表明について、TPPに慎重な鹿野農相が「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と述べたのに対し、野田首相が「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない。予断を持たないということだ」と取りつくろう場面があり、閣内不一致を露呈しています（※11月15日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00985.htm?from=top）。

TPPへの参加が日本の農業に深刻な打撃をもたらすことを懸念する農業団体や族議員の心配も、理解できない訳ではないですが、彼らの言うTPP参加の「デメリット」は、そのままメリットへと逆転することができます。

日本の農作物は世界でもトップクラスの品質と技術を持っています。それを輸出品として海外に売り込めば、良いものは高くても売れるのです。しかし、日本の農業は政策的に過保護にしすぎたため、関税のほかにも規制や障壁があり過ぎて、発展が妨げられています。もっと企業が参入しやすく規制を撤廃して、効率化、大規模化を進めれば、日本は「農業大国」として世界の食料危機を救う可能性すらあります。

民主党政権は「農家戸別所得補償」を実施していますが、TPP参加に伴ってさらに手厚く保証するには３兆円が必要だという声もあります。しかし、バラマキで保護するだけでは、ウルグアイ・ラウンドで６兆円も投じながら農業の体質強化につながらなかったのを見ても、いくら注ぎ込んでも税金の無駄遣いを増やすばかりです。

従って、TPPを契機に農業改革を一気に進め、世界に冠たる日本の農産物を広めるチャンスとすべきです。

◆ガスタービン発電設備、神鋼、加古川で増設(日本経済新聞　朝刊  2011/11/15)

神戸製鋼所は１４日、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に高効率の発電設備であるガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）１基を増設する。当初は石炭火力発電設備の導入を計画していたが、ＧＴＣＣに変更することで、発電コストと二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を狙う。

同社は２０１４年末の完成を目指し、７００億円を投じて自家発電設備を更新中。当初はガスタービン（ＧＴ）発電設備３基、石炭火力１基、ＧＴＣＣ１基を建設する計画だった。これをＧＴ２基、ＧＴＣＣ２基に変更する。投資額は１５０億円積み増す。

出力の合計は約６０万キロワットと当初計画と変わらない。設備更新前と比べたＣＯ２削減効果は当初計画の年間１３万トンから同４１万トンに拡大するという。

◆宝酒造が自家発導入、全工場、今冬の設置目指す（日経産業新聞  2011/11/15)

【京都】宝酒造は全国の工場に非常用の自家発電設備を導入する。主力の松戸工場（千葉県松戸市）や伏見工場（京都市）など全６カ所の製造拠点で今冬の設置をめざす。導入するのはガスタービンで電力を発生させる形式の火力発電機で、投資額は合計約５億円。

今冬の電力需給見通しが不透明なため、電力会社が計画停電に踏み切る可能性もあるとみて各拠点への配備を急ぐ。焼酎の蒸留や清酒のもろみの発酵など、製品の品質を維持するために重要な工程を停電時でも稼働させるのが狙い。工場内の受注センターにも電力を供給できるようにし、営業面での機会損失を防ぐ。

◆節電の冬「ぬくもり」、ショウガ入り飲料、熱く――キリンビバ、サントリー(日経産業新聞  2011/11/15)

キリンビバ　同効果の香辛料も

サントリー　お酒、ホットや冷やで

体の代謝を促すとされるショウガを配合した飲料が今冬に向けて、続々と登場している。キリンビバレッジは大麦や香辛料といった「ぬくもり」成分を加えた大型商品を投入。サントリー酒類はショウガブームの火付け役の永谷園と組み、温めて飲むリキュールを開発した。電力不足で冬にも節電意識が高まるなか、手軽に体が温まる商品として注目されそうだ。

（途中省略）

健康素材で人気

出荷５年５割増

身体の代謝を促す効果があるとされるショウガは、健康素材として人気が上昇している。女性を中心に摂取量が増える傾向が高まり、国内出荷量（青果）はここ５年間で５割拡大した。市場縮小に苦しむ食品業界でも、飲料や菓子などに取り入れる動きが広がっている。

ショウガは辛み成分であるショウガオールやジンゲロールに血行や発汗を促す作用があるとされており、以前から風邪などを引いた際に「しょうが湯」として飲む習慣があった。

最近では「冷え性」に悩む女性を中心にこうした効果が知られ、需要が拡大。キリンホールディングスが健康のために摂取する食品を聞いたところ、ショウガが２００９年の９位から１０年にはヨーグルト、納豆に次ぐ３位に躍進。農林水産省によると、１０年のショウガ出荷量は４万１５００トンと前年比４％増となった。０６年比では５５％増えた。

食品業界はショウガを配合した商品のほか、レシピ紹介にも積極的。メルシャンが温かいワインにショウガの粉末を加えた「ホットワイン」を提案するなど、各社とも需要喚起に懸命になっている。

【所感】

免疫療法で有名な安保徹先生は書籍の中で、ショウガ紅茶の効用を薦めておられます｡

多くの先輩諸氏も寒くなると体が温まるからと愛飲されています。なぜ免疫力を高めるか、ショウガを毒と勘違いして体から出そうとするからかも．．と論じておられます。

関西電力の今年の電力不足の報道があったせいでしょうか。西日本における自家発電導入のニュースがよく目に飛び込んできます。鉄鋼業も酒造メーカーも連続操業ができなくなれば大変な損失を被りますから、ある意味当然の自衛策です。自家発電（タービン）のコストが意外と低くて柔軟性があることは３・１１における東京の森ビル（六本木ヒルズ）で証明されました。

原発の再稼動が少々遅れるぐらいであれば、原発の暫停止もショウガない（失礼しました！）。いわゆる免疫反応の範囲以内で収まるかもしれません。しかし放置すれば致命傷になりかねません。そろそろ、冷静に考えるべき時期にきていると思います。

ユーロ危機の渦中にあるイタリアですが、11月13日に経済学者で元欧州委員のマリオ・モンティ氏が新首相に指名されました。

これを受けて、下落していたイタリア国債が買われ金利が下がりましたが、14日の欧州債券市場で再びイタリア国債が売られ金利が上昇しています（※：11月14日付朝日新聞http://www.asahi.com/business/update/1114/TKY201111140401.html）。

ギリシャの新政権発足と相まって、とりあえずは一息ついたかに見えたユーロ危機ですが、市場の動向を見る限り予断を許さない状況です。

これに先立つ12日、IMFのラガルド専務理事は、将来必要となった場合に「日本など主要出資国に頼ることができると考えている」と語り、日本の支援に対する期待を表明しました。

財務省や一部のマスコミからは、財政が危機的な状況であると喧伝される日本ですが、円高を背景に、ジャパンマネーの底力はこれまで以上に増しています。

実際、2010年末までの日本の対外純資産は251兆4950億円であり、日本は20年連続で「世界一の債権国」となっています。

国内だけを見れば、不況にあえいでいる日本ですが、国際的に見れば日本経済はまだまだ強いのです。

日本は過去、麻生政権時代に、世界がサブプライム・ローンによる危機に陥った際、IMFに10兆円の資金支援を行ったことがあります。

この支援は、金融危機を止めるために大きな役割を果たしたと各国首脳から感謝されました。

例えば、今回、危機に瀕しているギリシャのGDPは23兆円程度です。

これは、東京都のGDP約90兆円、大阪府のGDP約39兆円、愛知県のGDP約35兆円など、日本の府主要都府県のGDPを下回る数字です。

このことからも、日本経済の大きさが分かります。

日本は、IMFから支援について正式な要請があれば、迷わず受けるべきです。

日本には他国を救う力があるのです。

効果が限定的な為替介入に８兆円も使うよりも、ギリシャ支援に回した方がよほど国際的な信用を得ることができたはずです。

民主党政権は、内向きの政権運営に終始するのではなく、日本が国際舞台でリーダーシップを発揮する戦略を描くべきです。

◆ソニー連合、ＥＭＩを分割買収、音楽著作権首位に(日本経済新聞　朝刊  2011/11/13)

英音楽大手ＥＭＩがソニーが加わる連合と仏メディア大手ビベンディに分割買収されることで、世界の音楽産業は集約がさらに進む。市場が縮む中、各社は再編による規模の追求が求められている。投資ファンドなどと共同でＥＭＩの音楽出版会社を買収するソニーは音楽著作権事業で世界首位に浮上する見通しだ。

国際レコード産業連盟（ＩＦＰＩ）によると、２０１０年の世界音楽売上高は０９年比８・４％減の１５９億３３００万ドル（約１兆２２７０億円）。音楽会社の主力のＣＤ販売は１４・２％減と１１年連続で減った。ＥＭＩはビートルズを生み出した名門とはいえ「四大メジャー」で最も規模が小さく、単独での生き残り断念を迫られた格好だ。

音楽産業はアーティスト発掘やＣＤ販売を手掛ける「レコード会社」、著作権管理の「音楽出版会社」に分かれる。後者はＣＤ販売やネット配信、テレビ放映などを通じて利用料を受け取る。

ソニーは同社子会社とマイケル・ジャクソン遺産管理財団が折半出資する会社を通じ７５万曲以上の著作権を保有。１３０万曲以上の著作権を持つＥＭＩの音楽出版会社が加われば、ビベンディ傘下のユニバーサルミュージック・グループを抜き首位に立つ。規模拡大で経営を効率化でき、自社の音楽ネット配信にも有利に働くとみている。

◆アジアの頼れる相棒、かつての教え子、今や収益源(日経ヴェリタス 2011/11/13)

「私自身、元気をもらっている」。今年９月、トヨタ自動車（証券コード７２０３）がジャカルタ市内で開いたインドネシア進出４０周年の記念式典。豊田章男社長は１９７７年に発売したオレンジ色の初代「キジャン」を運転して登場し、周囲に笑顔を振りまいた。

トヨタ救う販売力

インドネシアの国民車と呼ばれる「キジャン」はトヨタにとって同国での戦略車だ。実際、今のトヨタはアジアでの販売に救われている。８日公表した２０１１年４～９月期の地域営業利益では、アジアが北米の約３倍に達する。特にインドネシアでの販売シェアはグループ会社を含めて６割で首位に立つ。「新興国のけん引役になる」（豊田社長）存在だ。躍進の理由は、現地に強力な販売網を持つアジア企業、アストラインターナショナル抜きには語れない。

貿易商だったアストラは７１年にトヨタとの合弁会社を設立。トヨタと共同で、「キジャン」の生産に乗り出し、成長の礎を築いた。今や時価総額は２兆円を超え、同国に上場する企業で首位。かつての教え子が、為替の円高や欧米の景気減速に苦しむトヨタを支えている。

１１年３月期の上場企業の営業利益のうち、アジアで稼いだ比率は３７％（継続開示があった約１３０社ベース）。５年前の０６年３月期に比べて２５ポイント超上昇した。日本企業が収益面でアジア依存度を増す中、存在感を高めているのが、現地で有力なパートナーとなるアジア企業だ。

岩塚製菓（２２２１）が５％出資する台湾資本の製菓大手、中国旺旺（ワンワン）は先生役の岩塚から技術やノウハウを吸収し、二人三脚で中国市場を開拓、事業を拡大した。岩塚が当初出資した１０億円は現在、時価相当で約４５０億円。同社の株式時価総額（約１６０億円）の約３倍に達する。毎年１０億円前後の配当をもたらす孝行息子になった。

企業の争奪激しく

日本がアジアに進出し始めた１９６０～７０年代は日本企業がアジア企業の「先生役」だった。それからほぼ半世紀。巨大市場に育ったアジアでは現地企業が力を付け、頼もしいパートナーになっている。

総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の推計によると、２００８年に９億人だったアジアの高・中間所得層は、３０年には２５億人に膨らむ。債務危機が深刻化する欧州をはじめ、先進国経済が低迷する中、アジアは世界でも数少ない成長市場だ。

アジア内需の取り込みが日本企業にとって差し迫った課題となっている。野田佳彦首相は１１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した。自由貿易の枠組みであるＴＰＰへの参加が実現すれば、ベトナムなど９カ国との人、モノ、カネの流れが太くなり、成長市場の開拓に弾みがつく。

ただ、一部の先進的な成功事例を除いて、多くの日本企業のアジア戦略は本格化する過程にある。アジア市場は日本企業のみならず、欧米企業にとっても最重要地域になり、競争は激しい。アジア企業も自信を付け、提携交渉も一筋縄ではいかない。欧米勢も巻き込みながら、現地の水先案内人となるパートナーの争奪戦が起きている。

引用、以上。

【所感】

日本は知的財産の使用権で全ての先進国に対して、唯一黒字の国家であると長谷川慶太郎さんが著作「素材は国家なり」で指摘されています。特許使用料など知的財産使用権は毎年増え続け、遠くない日に貿易収支を越える日が来ることが確実視されています。誠に喜ばしい限りですが、こんなに分かりやすい日本の素晴らしさをマスコミはあまり紹介しません。“謙譲の美徳”も行き過ぎると嫌味に聞こえるかもしれませんね。

音楽の著作権も知的所有権に分類されますが、ソニー・グループが世界一になるとの報道には隔世の感を抱きました。戦後、止まらぬことを知らぬ円高傾向の中で売り上げ（フロー）を懸命に伸ばしてきた日本は、気が付けばストック面（対外金融資産）でも多額の配当を得る豊かな国になったのです。

米国で散々な目にあったトヨタの“豊田社長”がインドネシア進出40周年記念イベントで「私自身、元気をもらっている」と語ったと報道されています。民間企業のアジア投資が全て成功しているわけではありませんが、同社ではこの40年間、きっと多くの汗と涙が人材育成のために流され、花が咲いたのではないかと思います。

経営改革に成功した学研の宮原社長が報道番組（グローバル・ナビ）で日本企業と欧米企業のアジア進出における違いについて、「進出企業が提供するきめ細かい社内研修」を挙げておられました。同社の科学教材はアジアでも非常に人気が高く、これから成長が期待されているようです。

事業における豊かさ（質）は一朝一夕で築き上げることはできません。永い努力の積み重ねがあって手にすることができます。コツコツ努力し続ける日本人がTPPなんかで躓くはずがないとお思いになられませんか？

11月12日に幸福実現党出版局長でもある矢内筆勝氏が代表を務める市民団体「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会（通称：あさまも）」が有志とともに、ＮＨＫ放送センター前などで街宣活動を行いました※http://yanai7.blog.fc2.com/）。

「あさまも」は、戦後日本を代表するマスコミである朝日新聞を中心に、日本の左翼的なマスコミの偏向報道姿勢を正し、日本の子供たちの未来を守るために、言論活動やシンポジウムの開催など、様々な活動を展開している団体です。

メンバーは日本の未来を憂える心ある国民、市民の方々です。

その「あさまも」が街宣活動を行ったNHKは、優良な番組を多く制作していると思いますが、朝日新聞と同様に時として偏向報道が見られます。

特にNHKの報道番組は、一見価値中立的な姿勢で報道しているように思われますが、注意して見ていると、中国に関するイメージ操作や歪曲報道が含まれている場合があるので注意が必要です。

例えば、「日本は唯一の被爆国である」とよく言われていますが、実際は、中国が度重なる核実験を行った東トルキスタンの「楼蘭」周辺が、世界最悪の核被害です。

にもかかわらず、日本ではほとんど報道されていません。

中国は昭和39年から平成８年にかけて、東トルキスタンで46回もの地上核実験を行い、19万人以上（一説では75万人）のウイグル人が急死、129万人以上が白血病、癌などの急性放射線障害にかかりました。

楼蘭と言えばシルクロードで有名ですが、かつてNHKは中国共産党と中国国営テレビ局の協力を得て「シルクロード」などの特集を組み古代ロマンをかきたてました。

そして、NHKはシルクロードで行われている核実験を知りながら報道しなかったため、27万人もの日本人観光客がシルクロードの核実験場近辺を訪れた結果、多くの日本人が被曝しました（※２：参考「核の砂漠とシルクロード観光のリスク─NHKが放送しなかった楼蘭遺跡周辺の不都合な真実」高田純著）。

しかし、NHKは、福島の原発事故では放射能の危険性を過敏なまでに報道しているにもかかわらず、シルクロードでのこうした事実を、現在に至るまで全くと言っていいほど報道していません。

最近では、中国の不透明な軍拡が世界中の懸念材料になっている中、先月報道されたNHKの特集番組「国境の海　日中　知られざる攻防」でも、東シナ海での中国海軍の拡大の理由について、中国の対外的な言い分のみを伝えるような内容でした。

こうしたことから、NHKには中国共産党中央宣伝部の強い影響が及んでいることが分かります。

中国は権謀術数を駆使して、中国の覇権拡大と中国共産党一党独裁体制を維持することに心血を注いでいます。

その目的を達成する一つのツールとして報道のコントロールがあるのです。

マスコミ自身も、世論をコントロールしているつもりかもしれませんが、実はマスコミをコントロールできるのは国民の声です。

私たち国民は、偏向報道に対して勇気をもって声を上げなければなりません。こうした国民の声がマスコミの報道姿勢を正します。

日本を代表するマスメディアであるNHKは、中国の侵略と虐殺行為、軍備拡張の実態を正しく報道し、日本国民にその危険性を正確に伝える義務があると考えます。