幸福実現党
The Libertyweb
8月
6

2018/08/07【最低賃金アップの弊害にも目を向けるべきでは】

 厚生労働省の中央最低賃金審議会が、先月、全国平均で昨年度比3.1%アップの26円の賃上げを決め、今月に入り、各地方での具体的な賃金の答申がまとまっています。

 知人の工場経営者によれば、売り上げや利益が増えている訳でもないのに、3%もの賃上げを強いられるのは経営上の痛手だと話していました。

 確かに、「賃上げ分に相当する法人税を減税するので、その分を賃上げに充てるように」というのであれば筋は通りますが、「最低賃金は強制的に上げるけど、そのやり繰りは各企業が勝手に考えて下さい」というのであれば釈然としません。

 巷では、「最低賃金を一律1,000円に」という主張も目にします。

 仮に、そうなれば10%以上の賃上げに相当するので、財務的に余力のない企業は、従業員の一部を解雇せざるを得なくなります。

 
 これは、失業率に悪影響を及ぼしますし、生産性のイノベーションができなければ企業の売り上げも減ることに繋がります。

 しかも、賃金の上昇分がそのまま消費に回るという保証もありません。
 

 やはり、労働者の賃金は、基本的には労働市場に委ねるべきです。

 最低賃金の制度はあっていいのかもしれませんが、その場合、労働市場における平均賃金を行政が定める最低賃金が左右する水準であってはならないのではないでしょうか。

 よって、景気回復を国民の実感を伴うようにし、生活が楽になったと思えるようにするために行政が行うべきことは、消費税などの減税であると考えます。

8月
6

2018/08/06【米国を凌駕する中国の極超音速兵器】

 中国は、極超音速飛翔体の発射試験に成功したと発表しました。

 極超音速飛翔体とは、従来の戦闘機やミサイルの最大飛行速度である音速を遥かに超えるという意味でそう呼ばれています。
 

 弾道ミサイルの飛行速度は最大マッハ10程度にも及びますが、弾道ミサイルという名が示す通り、基本的には弾道軌道をたどるので自由な軌道変更ができないため、着弾地点の予測が比較的容易です。

 対して、極超音速飛翔体は自由な機動が可能であり、これが攻撃兵器に応用されると、迎撃が極めて困難とされます。
 

 中国は、近年、こうした兵器の開発に熱心であり、多重に防御された米空母への攻撃を念頭にしているとされ、当然、日本にとっても脅威となります。
 

 ただ、この手の兵器の誘導技術が本当に確立されているのか懐疑的な見方があります。

 中国が開発したとされる対艦弾道ミサイルもそうですが、空母など移動する目標に対して自律的に航法が可能なのか、あるいは衛星など別のセンサーが捉えた情報を逐次正確に送信できるのか、など様々な疑問が残ります。
 

 実際、孫子の兵法からすれば、「ある」と喧伝しているものこそ「ない」可能性があるので、今回、中国がこれ見よがしに成功したと発表したのは、米国などに対する牽制の意味合いが強いのではないでしょうか。

 ただ、少なくともその飛行技術は米露を越えているようです。

 そして、その開発を支えているのが潤沢な予算です。

 中国が次々繰り出す新兵器に対し、日本としても有効な対抗手段を講じなければなりませんし、更には、開発競争で応じると共に、中国の開発予算の元を断つために貿易戦争は有効な手段の1つではないでしょうか。

8月
4

2018/08/05【北方領土への露戦闘機の配備は対日か?対中か?】

 ロシアが北方領土の択捉島の空港に、最新鋭の戦闘機を少なくとも3機、試験的に配備したとのことです(※)。

 配備されたのは「Su-35」と見られ、ステルス機以外では世界最強の戦闘機の1つとされます。
 

 ただ、航空基地として付帯設備が整わない空港に、最新鋭の戦闘機とは言え3機程度を配備したところで、軍事的な意味合いはそう大きくありません。

 今回の配備は、むしろ日本への牽制の意味合いが大きいのではないでしょうか。

 北方領土問題に固執し、ロシアの弾道ミサイルの迎撃にも使えるイージス・アショアの配備を進める日本を懸念しているからです。

 しかし、ロシアは対中国を考える上で重要なパートナーですから、積極的に関係改善を図らなければなりません。

 ロシアとの平和条約を結ぶためには、北方領土問題を棚上げしても構わないというくらいの強い意志が必要と思いますが、かといって、領土を軽んじたり、北の守りを疎かにしたりしてもいいという訳ではありません。

 欧米の制裁にあえぐロシアに救いの手を差し伸べるべく、制裁の解除と主要国サミットG8へのロシアの復帰を、日本が働きかけるべきではないでしょうか。

 こうした方向で日本が積極的な役割を果たせれば、プーチン大統領は何らかの動きを返すはずですし、ロシアとの関係改善は、米国のトランプ大統領の方向性とも一致します。
 

 ロシアは、外交面では対欧米で中国と足並みを揃えることが多いのですが、国内ではロシア正教をもとにキリスト教国としてのアイデンティティを打ち出す政策を進めており、その意味で宗教を否定する中国共産党とは本質的な部分で異なると言えます。

 ですから、特に親日的なプーチン大統領の治世は日本にとって千載一遇のチャンスとも言えるので、ロシアとの関係は一つの問題に固執することなく柔軟に考えていくべきではないでしょうか。

 ひょっとして、択捉島への戦闘機配備は、北海航路を開拓する中国に対する牽制の意味合いもあるのかもしれないのですから。

※:8月4日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180804/k10011563031000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014

8月
4

2018/08/04【トランプ政権による米中貿易戦争を好機と捉える】

 日中外相会談が行われ、関係改善に向けて両国が行動することで意見が一致しました。

 具体的には、日中首脳会談の実施や自由貿易体制の維持、知的財産の保護の必要性などで意見が一致したとされます。

 中国は、米国との貿易戦争の渦中にありますが、当局の記者会見などで表向き米国の関税引き上げに一歩も引かないとする強い姿勢を示しているものの、実際は、習近平政権を支える好調な経済に悪影響が及ぶことに戦々恐々としています。

 ですから中国としては、とりわけ経済面で日本を中国側に引き入れたい思惑があるようです。

 実際、今回の外相会談でも、あれほど強硬な姿勢を示していた沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の人工島の問題についても、中国側は「両国の食い違いはしっかりコントロールしていく必要がある」と述べる(※)に留まり、これ以上の関係悪化を避けている様子が伺えます。

 しかし、日本はしっかりと米国に追従して、中国に対し強い姿勢で臨むべきではないでしょうか。

 今回、日中で意見が一致したとされる自由貿易体制の維持や知的財産の保護についても、中国は口先だけという疑念が拭えません。

 なぜなら、6年前に尖閣諸島を日本政府が国有化した際には、中国は報復として日本へのレアメタルの輸出を制限したことがありますし、約10年前にJR西日本が中心となって中国に新幹線を輸出した際には、その後、中国は日本の新幹線技術を盗用し国産技術と称して中国全土に新幹線網を構築し、更には輸出にも乗り出しているからです。

 こうした前例は枚挙に暇がありません。

 日本は、このまま中国に抱き込まれて、自由貿易を盾に米国を批判すべきではありません。

 むしろトランプ政権による貿易戦争を好機と捉えて、中国が覇権主義や人権弾圧を止め自由や民主主義、信教の自由を受け入れるように、交渉を進めていくべきです。

※:8月3日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011560871000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_036

8月
3

2018/08/03【民生用プルトニウムは日本だけが貯めている訳ではない】

 日本のプルトニウム保有量の増加が、国内外から懸念されているとのことです。

 日本では、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、プルサーマル発電で再利用することで、核のゴミの削減とエネルギー自給率の向上を図る計画ですが、原発の再稼動の遅れやプルサーマル発電自体があまり広がらない中、再処理だけを進めることでプルトニウムの保有量が増加しています。
 

 原発反対派などは、プルトニウム保有量の増大を、核兵器保有に繋がるとして批判しています。

 しかし、日本が保有するプルトニウムは、実際には兵器として使用できない濃縮レベルのものです。

 にもかかわらず、こうした事実を報道するマスコミは少ないのが現状であり、ここにも日本の核アレルギーが現れているのかもしれません。
 

 また、日本のプルトニウム保有量の削減方針を示した原子力委員会の委員長は、「核不拡散の点で、日本だけがプルトニウムをためていくのではないかという懸念があると非常にまずい」と述べています(※)が、民生用プルトニウムに限ってみても、実際には、イギリス、フランス、ロシアなどもその保有量を増やしています。

 つまり、主要国の中で「日本だけが叩かれている」という不公平な現状があるのです。

  ですから、兵器開発の議論は別にしても、日本のエネルギー自給率の向上に繋がるプルトニウムの保有については、無理に削減する必要は無いと考えます。

 プルトニウムの利用に向けて、安全が確認された原発の速やかな再稼動とプルサーマル計画を推進するとともに、プルトニウムを利用する高速増殖炉を再度研究すべきではないでしょか。

※:7月31日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557941000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

【参考】:8月2日付幸福実現党政務調査会ニューズレター No.17「【政務調査会】原子力委員会によるプルトニウム削減方針について」https://info.hr-party.jp/2018/6868/

8月
2

2018/08/02【脳死の議論を避けられる再生医療】

 パーキンソン病の根治に向けて、iPS細胞を応用した臨床試験が始まります。

 徐々に体が動かなくなるパーキンソン病は、難病の1つで現在の医療では根治できないとされています。

 今回の臨床試験で効果と安全性が確認できれば、国内に15万人いる患者にとって大きな希望となります。

 知人に、長年、パーキンソン症候群を患っている方がいますが、厳密な意味ではパーキンソン病ではないものの、そうした患者にとっても今回の臨床試験は大いに期待できるとのことです。

 その方によれば、パーキンソン病は難病の中でも発症メカニズムが比較的解明されており、20年以上前から「あと5年もすれば治療法が確立される」と言われ続けていたそうです。

 しかし、無情にも月日は流れ落胆していたので、「今回こそは」という思いが強いと話していました。
 

 
 パーキンソン病に限らず、治癒の見込みがない病への対処法に、移植医療があります。

 近年では、臓器移植法が改正され移植の件数が増えています。
 

 しかし、いくら患者の生命を救うためとはいえ、心臓が動き体温が暖かい“死体”から臓器を取り出すことには、未だに違和感があります。

 実際、医学的に定義される「脳死」は、霊的な視点からは人の死ではありません。

 科学的な解釈を一義的に信じる人であっても、人の死という極めて宗教的な現象について、宗教的の立場から「脳死は人の死ではない」と言われることに対しては、少なからず合点がいくのではないでしょうか。
 

 ですから、再生医療の研究は、脳死の議論に関係なく進めることができるので、医療の方向性としても希望が見い出せるのではないでしょうか。

 是非、治療法として確立して頂きたいと思います。

7月
31

2018/08/01【国防債と並んで防災のための建設国債を】

 資金調達の方法としてクラウドファンディンが定着してきました。

 クラウドファンディンとは、個人や組織など何かを成し遂げたい人が、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達する手法のことです。
 

 蔵書の少ない個人図書館がクラウドファンディンで資金を集めて蔵書の数を増やして地域の人々の拠り所になったり、入場者数が伸び悩む小規模水族館がクラウドファンディンで資金を集めて改装を行い、入場者数の増加に繋げたりと、様々な事例があります。
 

 今でこそ株式投資などは身近になりましたが、「出資」というと、投資家が行うことであり、一般の個人にとっては縁遠いものでした。

 クラウドファンディンの定着で、投資に対する国民の考えも変わってきたのではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、予てより「国防債」の導入を訴えています。

 日本は、中国の軍拡など脅威に見合った防衛力の整備ができていませんが、財政赤字が肥大する中では、思うように防衛費を増額できません。

 そこで、国民の間から広く無利子の国防債を買ってもらい、防衛力の整備に充てるというものです。

 国防の必要性に理解を示す国民も数多いことから、現実的な手法として注目されています。

 更に、幸福実現党は、防災のための建設国債の発行を提案しています(※)。

 例えば、防災のためのインフラは多額な費用を要しますが、スーパー堤防の構想などは50年、100年単位の大事業です。

 しかし、度重なる災害に見舞われながら、インフラ整備にかけられる予算にも限りがあります。

 そこで、防災のための建設国債を発行し、防災のために大規模な投資を行うのです。
 

 こうした投資に共通するのは、投資によって将来に価値を生むという点です。

 一方で、将来に価値を生まないものへの投資はバラマキと言われても仕方ありません。

 是非、資本主義の精神で日本を発展に導いてほしいものです。

※:7月31日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2018/07/31153226/z4cvt2it.pdf

7月
31

2018/07/31【自衛艦の艦名に込められた思い】

 海上自衛隊の7番目のイージス艦「まや」が進水しました。

 戦闘システムの高度化と共に、電気とガスタービンのいわばハイブリット推進システムを装備した同艦は、今後、日本の防衛に大いに寄与することになるはずです。
 

 護衛艦の艦名は、旧日本海軍に在籍した艦名を引き継ぐ例が多くあります。

 今回の「まや」は、旧日本海軍の重巡洋艦「摩耶」に由来しますし、他の6隻のイージス艦の艦名も旧日本海軍の戦艦や重巡洋艦に由来しています。
 

 こうした命名方法に対し、軍国主義だった旧日本海軍を想起させるとして批判する声があります。

 確かに、先の大戦では旧日本海軍も多くの戦死者を出したのは事実であり、関係者にとっては辛い思い出という人もいることと思います。
 

 しかし、先の大戦で亡くなった英霊は、軍国主義の犠牲者として無駄死にした訳ではありません。

 数多くの英霊の尊い犠牲により、今の平和で繁栄した日本があるということを忘れてはならないのです。
 

 先の大戦では、旧日本海軍の多くの艦艇が傷つき戦没しました。

 そうした艦艇1隻1隻に物語があり筆舌に尽くし難い人間模様があったのです。

 ですから、そうした1隻1隻の歴史を忘れないために、現代の自衛艦が艦名を引き継ぐことには意味があると考えます。
 

 教訓とすべきことや反省すべきことはあるでしょうが、旧日本軍的なものは全て悪などと言うことはありません。

 もちろん、戦争を賛美することには反対ですが、戦後のアジア全体の植民地からの解放と地位向上に日本が寄与したことは否定できないのです。

 先の大戦で日本が果たした役割を客観的に見直すことが、いわゆる自虐史観の払拭に繋がるのではないでしょうか。

7月
30

2018/07/30【中国の民主化と日本の防衛力強化】

 沖縄県の翁長知事は、辺野古地区の埋め立て承認の撤回を表明しました。

 今後、幾つかの手続きを経て正式に撤回されることになれば、政府も法的に対抗するものと見られます。
 

 米軍が駐留することで沖縄県が不利益を被っている部分があることは理解できますが、中国の野心とそれに対する自衛隊の戦力を踏まえれば、安全保障上、在沖縄米軍は必要な存在です。

 その上で、市街地に隣接する普天間基地の危険性を一日でも早く除去するためには、普天間基地の辺野古地区への移設はどうしても必要です。
 

 こうした背景をもとに進めてきた移転計画であるにも関わらず、辺野古地区への移設を認めないというのであれば、普天間基地の危険性を放置するということになります。

 
 移設反対派は、まさか移設を遅らせて普天間基地周辺での民間人を巻き込む米軍の事故を待って、反米世論を高めて一気に米軍撤退に追い込むなどという戦略を描いていないと思いますが、在日米軍に関係する利権を手放したくない人は別として、移設反対と普天間基地閉鎖の両方を成し遂げたいのが本音ではないでしょうか。

 しかし、米軍が撤退するということは、「中国の野心をどういさめるか」ということと、「日本独自の防衛力をどう高めるか」ということの2点をどうしても考えなければならないということでもありもあります。

 この2点に対する見通しを示さずに、米軍が撤退してその他は今まで通りという訳にはいきません。

 米国内には、米軍が世界の警察官の地位から降りるべきだと考える勢力がある訳ですから、時の政権次第では、米軍が一方的に撤退するという事態も起こり得ます。

 ですから、中国の民主化と日本の自衛力の強化はどうしても進めなければなりません。

 よって埋め立て承認の撤回を行うべきではないと考えます。

7月
29

2018/07/29【教育の規制緩和を考える】

 政府は、在外邦人の向けに教育を行う日本人学校の教員不足に対応するため、今年度から、新卒など正規教員として勤務経験のない若手を派遣する制度を始めています(※)。

 既に、一部の日本人学校では、教員免許を持たない現地の人を採用するなどしていますが、教育の質の低下など心配されていることから、こうした制度を導入しました。

 確かに、教員免許を持たない人材を登用することは、教育の水準を担保出来ない可能性があります。
 

 しかし、一部の専門分野では教員よりも質の高い教育を提供することができる人材もいる訳ですし、勤務経験が豊富な現地の人よりも、勤務経験が無いながらも近年の教育産業の進歩を経験した若手の方が教え方が優れている可能性もあります。

 ならば、教員を一律に教員免許取得者に限るのではなく、教員免許取得者と組み合わせることで、積極的に外部の人材を登用するという考え方もあります。

 こうしたことは、海外の日本人学校に限ったことではありません。

 日本国内の各学校でも、教員の業務負担が増えています。

 本来業務の生徒指導だけでなく、部活動の指導などがあるからです。

 そこで、民間など外部の人材を登用することで、教員が本来の生徒指導に専念できる環境を整えるべきであると考えます。

 また、教員として優秀な企業人や塾講師として採用する道も開くべきではないでしょうか。

 もちろん、教員免許制度を蔑ろにするという訳ではなく、教員を補完することで、高度な教育を提供することができるからです。

 大切なのは、教員の立場に立つのみならず、如何に子供本位の教育を提供できるかということであると考えます。

※:7月28日付読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20180728-OYT1T50045.html?from=ytop_ylist


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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