11月21日で、オウム真理教の全公判が終了しました。ここで、あらためてオウムにより亡くなった方々のご冥福を祈るとともに、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

今回の全公判が終了したことを受けて、TVや新聞などがオウム事件を総括的に報道していますが、オウムは「宗教は基本的におかしいものだ」という十把一絡げのイメージを日本全国に広めました。しかし、宗教は、オウムのように社会にとってマイナスの存在もあれば、社会に貢献している団体もあるように、実際にはその中身は千差万別です。

マスコミは十分に伝えていませんが、1995年２月、オウムによる「假谷さん拉致事件」が起きた際、偶然それを目撃して警察に通報したのは幸福の科学の職員でした。その後、幸福の科学の信者は全国でオウム糾弾デモを展開し、これによって警察の捜査が本格化して地下鉄サリン事件に関するオウム施設の強制捜査につながりました。あのときに、幸福の科学が行動を起こさなければ、捜査が遅れオウムによる被害が拡大した可能性があります。幸福の科学は「オウムと一緒」ではなく「オウムから日本を守った宗教」です。

私は、「宗教は全部一緒」的な情緒的反応が広がることを危惧しています。幸福実現党は、幸福の科学を支持母体としていますが、以前にも述べた通り、一宗一派に偏るつもりはありません。正しい宗教は、個人の心の平安と人格の向上をもたらすとともに、歴史を見てもわかる通り社会全体が向上します。オウムという経験を通じて私たちには正邪を分かつ知恵が必要であることが分かります。

11月29日、普天間基地移設先の環境影響評価をめぐる不適切な発言をしたとして、沖縄防衛局の田中局長が更迭されました。田中氏の発言の真意は定かではありませんが、田中氏が発言したとされる言葉を額面通りに受け取れば、沖縄県民の皆さんが憤りをおぼえるのは理解できます。

一方で、同日の読売新聞に以下のような記事がありました。

【以下引用】

沖縄防衛局長の失言、地元紙報道で公的問題に

沖縄防衛局は毎月１回程度、在沖縄の報道各社を対象に非公式の懇談会を開催している。

基地問題などを巡る防衛局側の考え方や背後関係、水面下の交渉経過などについて正確な報道に役立てるのが目的で、発言内容を報道しないことを前提に、局長以下の幹部が出席し、各社と意見交換をしている。

２８日夜の懇談会は、防衛局からは田中聡局長と池田欽吾報道室長の２人が出席し、田中局長だけが発言。読売新聞を含む９社の記者９人が参加した。

田中局長の不適切発言は非公式の会合での発言だったが、地元紙・琉球新報が２９日付朝刊で報じたことを受けて、一川防衛相や藤村官房長官は内容を確認して厳正に対処する方針を表明したことで、発言は公的な問題として扱われるようになった。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111129-OYT1T01046.htm

【引用以上】

田中氏は脇が甘いといわれればそれまでです。一方で、個人の非公式の場での発言を、更には、発言内容を報道しないことを前提としている内容を、このような形で報じる報道機関の姿勢にも疑問を呈さざるを得ません。問題の琉球新報は露骨な左翼メディアです。もしも、「報道の自由」や「編集権」を振りかざして、なりふり構わずに自らに都合のいい内容のみを報道するのであれば、民主主義国家における報道機関としては失格ではないでしょうか。

左翼マスコミは「普天間基地の県外移設は県民の総意」というフレーズをよく使いますが、「総意」というのは事実ではありません。以前のこのブログでも書きましたが、先月、沖縄県名護市で県内移設を容認する市民らによる決起集会が開かれ、主催者発表で2240人の方が参加しました。しかし、左翼マスコミはこうした声を極力小さく報道します。そして、「中国の軍事的脅威など存在しない。友好的態度で臨めばすべて解決できる」「むしろ米軍基地が存在することが中国との戦争をもたらす」という論調で世論を誘導します。

しかし、こうした左翼メディアの試みも徒労に終わろうとしています。幸福実現党の沖縄本部副代表の金城タツロー氏によれば、「アジア情勢を知るにつれ、普天間飛行場の辺野古移設を願う県民は確実に増えている」とのことです（※）。鳩山元首相の無責任な発言により左に触れた民意に、揺り戻しが起こっているようです。

※：HRPニュースファイルhttp://www.hr-party.jp/new/2011/15820.html

◆維新の会ダブル選勝利、「第三極」の焦点に、次期衆院選、与野党、警戒と接近の動き(日本経済新聞　朝刊 2011/11/28)

大阪府知事・大阪市長ダブル選で民主、自民両党が府連レベルで支援した候補者がともに敗北した。橋下徹氏が国政選挙への候補者擁立も検討する考えを示したことで「大阪維新の会」が次期衆院選で民主、自民の二大政党に挑む「第三極」の焦点に浮上。各党は警戒を強めており、接近を模索する動きも出始めている。

民主党大阪府連代表の平野博文国会対策委員長は２７日夜の記者会見で、「極めて残念だ。結果が出なかったことには責任を感じている」と敗戦の弁を述べた。大阪都構想には「選挙結果だから真摯に受け止めないといけない」と語った。自民党の石原伸晃幹事長は「大阪都構想を支持した府民と市民の判断を多としたい」と指摘。国民新党の亀井静香代表は「既成政党への不信感が明らかになった」と話した。

府知事選で民主、自民両党は府連が前池田市長の倉田薫氏を支援し、市長選でも現職の平松邦夫氏支援で足並みをそろえた。だが両党の執行部は維新の会との全面対決を避け、地元選出議員以外の幹部の現地入りに及び腰だった。次の衆院選で４選挙区で候補を擁立する公明党は、党中央幹事会で自主投票を決めた。

民主、自民両党内では既成政党への不満の受け皿として「第三極」の台頭を不安視する声が強い。次期衆院選は「今のままでは民主も自民も過半数を取れないだろう」（民主党の小沢一郎元代表）との見方もある。民主党内からは「一気に維新の会になだれ込む可能性があり、政界再編が起きやすくなっている」（幹部）との声が漏れる。

民主党の前原誠司政調会長は大阪都構想には反対しながらも「効率的な地方自治が行われる仕組みにしていくという大局的な観点から協力していきたい」と述べた。

維新の会との連携を巡っては、自民党の石原幹事長が「要請があれば検討する」と表明、同党執行部は関係を早期に修復したい意向だ。国民新党の亀井代表、みんなの党の渡辺喜美代表も連携を期待する。各党は維新の会対策を含めた選挙戦略の練り直しを迫られる。

識者の見方

議会制民主主義　超える危うさ

御厨貴・東大教授　橋下氏の勢いは認めるが、政治は構造体で動く。市長になって何をしたいのか、その先が見えない。橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」もよく分からない。集団で動き出すと怖い。どこかで議会制民主主義を超える危うさを感じる。議会制民主主義の構造を橋下氏の制度たたきで乗り越えていいのかという原理の問題だ。

「大阪都構想」の中身がはっきり分からない。東京都は１９４３年に首都の行政機能を強化する目的で設置された。今では東京都を分割する議論があるくらいで、大阪府と市を解体、再編して１つにまとめるのがいいとは思えない。

合意形成には歩み寄りも必要

片山善博・慶大教授（前総務相）　政治は十人十色で様々な考え方がある。みな自分の考えが正しいと思っているが、その中で合意形成をしていかなければならない。橋下さんの手法は、反対する人は間違っているというやり方で合意形成にはふさわしくない。理想ばかり言っていては物事は前に進まない。

「大阪都構想」は二重行政など問題の解決の一つの選択肢だとは思うが、大阪都ですべてうまくいく、東京のように繁栄するというのは幻想だ。水道や図書館などの二重行政は、府と市が機能を分担すればいい。橋下さんには府と密に話しをして、歩み寄るところは歩み寄ってほしい。

◆環境車向け磁石レアアース半減、三菱商事や大同特殊鋼、岐阜で量産、中国依存を軽減(日本経済新聞　朝刊  2011/11/29)

大同特殊鋼、三菱商事は米資源会社モリコープ（コロラド州）と組み、エコカーなどに使われる高性能磁石「ネオジム磁石」の合弁生産に乗り出す。中国産を含むレアアース（希土類）の使用量を半減できる新技術を導入。１００億円で岐阜県に新工場を建設し２０１３年に量産を始める。経済産業省も補助金などで支援する予定で、官民を挙げてレアアースの輸出制限を強める中国からの依存脱却を進める。（ネオジム磁石は３面「きょうのことば」参照）

ネオジム磁石は現在最も強力な永久磁石で、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などエコカーのモーターに不可欠な部材。ネオジムとジスプロシウムなどから生産する。エコカーの世界出荷は１５年に５４６万台と１０年の６倍になるとされ、同磁石の需要も伸びる見通し。部材の新技術集積が進むことで、エコカー分野で日本の競争力の底上げにつながりそうだ。

大同などが量産する新型ネオジム磁石は、ほぼ全量を中国からの輸入に頼るジスプロシウムの使用量を大幅に減らせる。すでに独自動車大手が１３年発売予定の新型ＥＶ用モーターに採用を決定。国内自動車大手も新型磁石の評価に入った。

３社は年内に新型磁石の製造・販売会社を岐阜県中津川市に設立。資本金は４２億円で大同が３５・５％、三菱商事が３４・５％、モリコープが３０％出資する。大同は既存工場の敷地内に新工場を設け、エコカー向けの高機能電池市場に参入。モリコープがネオジムを安定供給する。

まず、高機能磁石の世界需要の１２％にあたる年間５００トンを生産。需要動向を見て、２０年に５千トンまで拡大。世界シェア１６％を目指す。米国での生産も視野に入れる。

新会社はネオジム磁石を発明した佐川真人氏が社長を務める磁石開発会社から新製法のライセンスを取得。従来品と同等の磁力ならネオジムの使用量が３割以上、ジスプロシウムが半分に減りコストを３割削減できる。将来はジスプロシウムの使用量ゼロを実現する。

◆もんじゅ廃炉も検討、原発相「ひとつの曲がり角」(日本経済新聞　朝刊  2011/11/27)

細野豪志原発事故担当相は２６日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「ひとつの曲がり角に来ている」と述べ、来年夏に改定する原子力政策大綱では、廃炉も含めた国のエネルギー政策の見直しが必要との考えを示した。

もんじゅと関西電力の大飯原子力発電所（同おおい町）を視察後、記者団から廃炉の可能性について問われ、「そういうことも含めて検討すべきだ」と述べた。

細野担当相はもんじゅの研究成果を「意味があった」と評価する一方で、計画から初臨界まで３０年近くかかったと指摘。もんじゅの現状について「設備も古く様々なトラブルで計画が延びてきた」と述べた。もんじゅは政府の提言型政策仕分けで、存廃を含め抜本的な見直しが必要とされた。

もんじゅは原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策の要。資源の少ない日本がエネルギーを効率的に使うために必要とされてきた。エネルギー政策の再検討でもんじゅの廃炉が決まれば、原発の使用済み核燃料の再利用問題も難しさを増す。

【所感】

◇大阪都構想を掲げる橋本元大阪府知事が大阪市長選に勝利しました。関西出身で東京暮らしの長い友人は、大阪市の区長が公選制でないことを聞いて、驚いていました。今回の選挙では、何故か民主も自民も共産党までもが大阪都構想に反対していました。でも最近の報道では、雲行きが変わりそですね。

橋本氏はその著書「体制維新－大阪都」で、反対派の中には「そもそも東京都は戦前に東条首相（当時）の下で決定されたもの、だから参考にすべきではない」と批判する学者までいる、でも逆に大阪市は元々区長も区会議員も公選されていたのに、東条首相が市に一本化した（区の自律性を奪った）ことを何故、問題にしないのかと指摘しています。

大阪市は京都府・広島県と同じぐらいの規模を誇る政令都市です、意外と気が付かない事実ですね。冷静に考えてみれば、地域密着型の行政と、広域型の行政の役割を同時にこなすことの難しさに関する橋本さんの指摘は傾聴に値すると思います。

この論争は、制度と役割（選出される選挙区に対する責任）に関するものなので、分かりにくいですね。でも大いに議論すべきだと思います、個人的な意見ですが、この議論は超党派で議論が始まった中選挙区制度にまで話が及ぶのではないかと思っています｡

◇ちょっと話が変わりますが、高速増殖炉の廃止が政治的な日程にあがりそうです。高速増殖炉で得られる純度の高いプルトニウムは核抑止力になっている、これもあまり知られていない事実ですね。どこの国に対する抑止力かはもうお分かりですよね。高速増殖炉は原発（軽水炉）からでる核のゴミを半分、うまく行けば3分の1まで減らしてくれるというメリットも意外と知られていない事実です。核廃棄物の危険性を指摘する脱原発派は逆に危険性を低減する方法としての高速増殖炉の可能性を、真摯に検討しなければならないはずです。

脱原発で思い出しましたが、大阪市は関西電力の株主、株主として脱原発を迫ることは考えを改めていただきたいものです。関西広域で考えなければならない政策は大阪市の役割を超えています。大阪都構想の原点に照らし合わせても整合性がとれません。

◇日本はレアアースの分野でイノベーションを起こそうとしています。この強みは少し知られている事実かもしれません、でも心強いものを感じます。

意外と知られていないことを知ると、ものごとの見方が変わります。

知は力です、大変失礼かもしれませんが、メディアの奮起を強く願うばかりです。

TPPへの参加は日本の安全保障上の観点があります。食糧安全保障はもちろんですが、日米同盟を維持・強化する上でも重要なのです。

米国がTPPを進める背景には、中国のアジア太平洋地域への経済進出やそれらの地域に影響力を行使することに対する危機感があります。中国は、周辺地域への軍事的プレゼンスを拡大するとともに、ASEANの枠組みを核として、米国を抜きにして中国主導のアジア自由貿易圏の構築に乗り出しています。つまり、アジアを舞台に米国と中国の覇権争いが始まっているのです。

この覇権争いに、世界第３位の経済大国である日本が、どちらの側につくかにより趨勢が決まります。しかし、日本が民主主義や自由貿易を貫くのであれば、中国側につくという選択肢はありません。普天間基地移設問題で、ギクシャクした日米関係を再構築する意味でもTPPへの参加は重要です。

11月27日付読売新聞で、JR東海会長の葛西敬之氏は「TPPは日米同盟と表裏一体」と題して「中国は、あらゆる人的影響力を駆使して日本の世論を分断し、日本からのコメの輸入拡大、日本へのレアアースの輸出緩和など経済的利益で誘って日本のTPP参加を阻止し、中国主導の東アジア共同体に取り込もうとし続けるだろう。一方では与野党それぞれを内部分裂させ、アメとムチで企業を利益誘導し、基地反対運動を煽るなど、TPP阻止の動きが強まるだろう」と、傾聴に値する指摘をしています。

日本がTPPに参加すれば、中国は、日本に揺さぶりをかけて国論を分裂させ、報復措置を打ち出してくることが予想されます。そうなれば、日本も強い態度を示す必要があります。先の尖閣諸島での中国漁船衝突事件では、民主党政権は中国にいいようにやられ、日本国の主権を放棄するようなことまで行っています。今までのような民主党政権の姿勢では、中国の態度はますますエスカレートします。

ようやく、28日には、政府が武器輸出三原則の緩和に向けた議論を始めました（※）が、これに加えて非核三原則の見直しなど、中国の報復措置に対するこうした対抗手段を用意しておくことは、外交交渉上たいへん重要です。

※：11月28日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111128/plc11112821030009-n1.htm

11月27日付の読売新聞によると、同26日、富山県内で男子中学生が自殺しているのが見つかり、その生徒はいじめを受けていると担任に訴えていたとのことです（※１）。

自殺の原因が何であるか、徹底した究明が求められます。

いじめられている本人にとって、いじめはたいへん苦しいものです。「言葉の暴力」や「からかい」などによるいじめの場合は、「それを受けた本人がどのように感じるか」ということについての差があるために難しい問題はありますが、もしも「人を殺す」「意図的にけがをさせる」など刑法に触れるような行為があったとすれば、大人として、絶対に許してはいけません。

16日には、滋賀県の中学校で、暴行を加えるなどした中学３年の３人が、強要と暴力行為法違反の疑いで逮捕されました（※２）。３人は被害生徒の背中を殴って服を脱がせた姿をカメラ付き携帯電話で撮影したり、事前に準備した汚物を担任の車に付けることを強要したりしたため、被害生徒の保護者が被害届けを提出しました。滋賀県警は、「いじめが長期にわたり悪質すぎ、対応する必要があった」として逮捕に踏み切った経緯を説明しています。

滋賀県のこの中学校の校長は会見で、「保護者から『からかわれやすいので心配をしている』『学習が不安になっている』との相談はあったが、いじめられているのでなんとかしてほしい、という訴えは把握していなかった」と述べました。しかし、警察によると保護者は春から数十回にわたって学校に相談し、「学校側にお願いしているが、いいかげんな対応しかしてくれない」と警察署員に訴えたといい、学校側の説明とは食い違っています。また、警察の調べに対し、逮捕された生徒３人は容疑を認めつつも、被害生徒への謝罪の言葉はないといいます。

えてしてこういったケースでは、学校側は事なかれ主義に徹し、いじめられている本人にとって頼りにならないことが往々にしてあります。今回の滋賀県のケースでも、半年以上にわたる過酷ないじめを、学校側が気づかなかったとは思えません。本当に気づかなかったとしたら、生徒の身の安全や学習環境を守るという責務を全く果たしていないことになります。

学校や教育委員会の隠蔽体質や、加害者たちに謝罪や反省の心が見られないことは、日本の学校での「いじめ対策」に、まだまだ大きな課題が存在することを示しています。先日、いじめ撲滅のＮＰＯ財団設立を設立した米国の人気歌手レディー・ガガさんも、「いじめは犯罪、違法にすべき」と主張しています。刑法に触れるような犯罪レベルのいじめには、今回の滋賀県警のように厳正に対処すべきです。

※１：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111127-OYT1T00565.htm?from=main8

※２：11月17日付朝日新聞http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201111170008.html

現在、民主党政権は、行政刷新会議で「提言型政策仕分け」を行い、消費税導入に向けて無駄削減の姿勢をアピールしています。

11月22日も、野田首相が衆議院財務金融委員会の答弁で、首相が松下政経塾出身であるにもかかわらず故松下幸之助翁の「無税国家論」に反して、消費税増税を推し進めることに関して、「私は松下さんの弟子だが、今は財政状況がまったく違う。財政規律を守る姿勢は（松下氏に）理解いただけると思う」と言い放ちました（※）。

しかし実際は、天上界にいる松下氏の霊は「私の教えたことを全然守っていない」と野田首相の増税路線に対して憤慨しています。

松下氏の教えと正反対の政策を推し進める野田首相は、もはや松下氏の弟子とは言えません。

私たち幸福実現党はかねてから、「不況下で増税を行えば、かえって税収が減る。それは過去の消費税導入の際と税率アップの際からも明らかだ」と主張してきました。

22日夜のテレビ東京系の「ワールドビジネスサテライト」で、経済アナリストのロバート・フェルドマン氏も同様の主張をしています。

同氏は、視聴者からの「歴史上、緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国はありますか」との質問に対して、以下のように回答しています。

・緊縮財政や増税路線で財政再建に成功した国家は存在しない。

・増税すると、経済が鈍化して、結果的に税収が減ることになる。

・日本でも1997年に消費税を増税した結果、消費が衰退し、他の税収減でむしろ財政は悪化している。

・財政再建対策は経済成長しかない。

・したがって、野田政権の増税路線は、間違っている。

こうした主張は至極当り前なのですが、野田首相は完全に財務官僚に踊らされているようです。

「増税すれば財政が再建される」とか、「財政赤字により日本国債はデフォルトの危機にある」とか、「財政赤字は国民の借金である」といった主張はウソです。

不況下での増税は結局税収減を招きます。

日本国債も９割が国内で買われていますし、それは主に国内の機関投資家が買っているので国民は債務者ではなく債権者です。

私たち国民は、権益を拡大したい財務省や、財務省の支援を受けたい野田政権のウソに騙されてはいけません。

不況下の増税は、日本経済に致命的な打撃を与える可能性があります。ともに“増税反対”を訴えてまいりましょう。

※：11月23日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111123-OYT1T00160.htm

11月25日の日経平均株価は、４日連続で今年の安値を更新しました（※１）。

欧州の債務問題や、米国議会の財政赤字の削減策を協議していた超党派特別委員会の交渉決裂、そしてオリンパスの事件を受けての日本企業への不信など、不透明な世界経済の行方が投資家を警戒させています。

そんな中、世界的投資家であるウォーレン・バフェット氏が21日、福島県の工場を視察し会見を行い、「日本人や日本の産業への見方は変わっていない」と震災後も日本への投資姿勢に変化が無いとの見解を示しています（※２）。

更に同氏は、「東日本大震災で一時的な中断はあったが、日本人が前進を止めることはない」とし、オリンパスの問題についても「日本だけでなく、米国でもエンロン事件があった。大きな驚きだが、これで日本の他の企業への投資の見方が変わるわけではない」と述べています。

バフェット氏は、堅実かつ長期的な視野に立った手法で投資家として数多くの成功を収めてきた実績があるだけに、同氏の発言は、全世界の投資家の間に日本に対するプラスのイメージを与えることに繋がります。

政府には、目標として「増税」ばかりを掲げるのではなく、国家としての大きな未来ビジョンとしての「新高度経済成長戦略」を掲げることが求められています。

私たち幸福実現党は、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に政府として10年以内に100兆円投資する計画を掲げています。

その資金は、官民共同のファンドを立ち上げ、政府や日銀が出資し、民間からも出資を募ります。同時に国家未来事業債を発行し、国内外から資金を集めます。ここで確立した技術をもとに、民間が商業化し、新産業として展開させます。

政府がこうした未来ビジョンを示すことができれば、国民のマインドも、景気も上向いていくでしょう。

※１：11月25日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819596E0E7E2E69C8DE0E7E3E3E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

※２：11月21日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111121/biz11112119460028-n1.htm

11月22日午前から23日未明にかけて、中国海軍の情報収集艦やミサイル駆逐艦など６隻が、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋に向かって航行しました。

中国軍はこうした威嚇行動を常態化し、外洋進出を積極的に進めています。

今回の中国海軍の行動は、12月の野田首相の訪中に向けた調整のため北京を訪れている玄葉外相と温家宝首相らとの会談の直前に行われています。

毎回、日本の首相らが訪中する前後に、中国は必ずといっていいほど軍事的・外交的圧力をかけてきていますが、今回も同様です（一部では、軍部を完全には掌握しきれていない胡錦濤政権を、次期国家主席の習近平氏が、軍部とのつながりが強い江沢民氏と連携して揺さぶりをかけているとの推測もあります）。

いずれにせよ狡猾な中国政府は、野田首相の訪中を機に様々な圧力をかけてくると同時に、中国国内向けにも自国民の自尊心を煽る道具に利用したいと考えていると見られます。

野田首相の訪中の候補に挙がっている「12月13日」は、日本軍が「南京」に入城した日にあたります。

近年、「南京大虐殺」が歴史的に存在しなかった証拠が数々出てきているにもかかわらず、野田首相は謝罪させられ、もしくは後ろめたい気持ちにさせられ、様々な譲歩を迫られるのではないでしょうか。

日本は中国に対して未だにODAを行っています（2008年で終了したのは円借款のみ）。

日本政府は、当初、対中ODAの大幅減額を示唆していましたし、日本の世論も「世界第２位の経済大国である中国対して、もはやODAの必要は無い」と考えています（※：産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062407500007-n1.htm）。

こうした流れを阻止すべく、中国政府はあらゆる手段で圧力をかけて、日本からの多額の補償を維持したいと考えています。

世界第２位の軍事予算を擁して年々軍事力を急速に拡大し、周辺諸国と摩擦を生じさせている中国に、ODAは必要ありません。

しかし、民主党政権はあっさりと中国におもねって、私たち国民の血税が中国にまんまと吸い取られていきます。

政治家は、「事実に基づいた正しい歴史認識」と、それを武器にして中国に言い返せるだけの気概を持つべきです。

「中国は都合のいい教育で人民を洗脳し、覇権拡大を正当化する」

【以下11月21日付読売新聞】

尖閣の実効支配強化を求め決議　全国国民集会

民間団体の日本会議（会長・三好達元最高裁長官）などによる「尖閣諸島を守る全国国民集会」が２１日、都内で開かれ、灯台や避難港の建設による尖閣諸島の実効支配強化と、次期通常国会での領海警備法案提出を求める決議を採択した。政府の対応については、中国が尖閣諸島実効支配への行動をしていることに対して「何ら有効な措置をとっていない」と非難した。

集会には、超党派の国会議員３４人や地方議員、有識者など約１２００人が参加した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111121/plc11112119540013-n1.htm

【以上引用】

中国の経済の実態が「バブル状態」であることは周知の事実ですが、その「中国のバブル崩壊」がいよいよ現実化してきたとの観測があります。

もし、中国版バブル崩壊が起これば、現在でも年間９万件以上も起きているとされる暴動が、さらに増大するでしょう。

そうなれば、独裁政権の常套手段として、民心を国外に向けさせるために外国と軍事的緊張を高めることが容易に想像されます。

その矛先として真っ先に挙げられるのが、尖閣諸島であり沖縄なのです。

中国の大学などでは、「琉球人は日本から解放されたがっている」、「そのために中国に助けを求めている」などと教えています。こうしたウソを人民に刷り込むことにより、躊躇無く沖縄を奪い取り覇権を拡大する戦略を立てています。

中国は日本の教科書選定の内容に毎回と言っていいほど“内政干渉”を行いますが、日本がこうした中国の教育内容にクレームをつけることはありません。

我々日本人は、こうした現実を直視し、バブル崩壊で統制が効かなくなった一党独裁国家かつ軍事大国がどのような行動をとるか想定し、早急に備えを固めなければなりません。

しかし、日本人自身がその危機を呼び込んでいる面もあります。それは、地元沖縄でシェア90％を占める左翼２大地方紙です。

この２紙はともに、反米軍・反自衛隊色が濃く、紙面は基本的に「米軍や自衛隊は沖縄から出て行け」という観点で作られており、それが県民の総意であるかのように報道します。

しかし、実際は「今の沖縄には米軍も自衛隊も必要だ」と考える地元住民もたくさんいます。共産党の一党独裁国家である中国は、「友好」を唱えれば平和裏に付き合っていけるほど甘い相手ではありません。

沖縄は日本で唯一、外国の軍隊が上陸して戦闘が行われた地という歴史的背景も理解できますが、米軍や自衛隊の必要性を訴えるこうした現実的な声が広がることが、沖縄・日本の防衛に繋がります。

日本政府も、早急に尖閣諸島の実効支配と南西諸島の防衛を強化すべきです。

◆投資家バフェット氏、福島の工場視察―バフェット氏の横顔、長期・割安投資で定評(日本経済新聞　朝刊  2011/11/22)

◆投資家バフェット氏、福島の工場視察、「日本投資、魅力薄れず」(日本経済新聞　朝刊  2011/11/22)

◆「BYDはバフェットのお荷物になる？」株価暴落で＝中国紙(2011年8月31日 サーチナ)

【所感】

◇バフェット氏と馴染みのジョージ・キルツ氏（ジレット社を建て直した名経営者）はその書籍「大事なことだけ、ちゃんとやれ！」でこのように述べています。

「５年にわたって好調を維持している企業はたいてい１番ではなく、２番ですらない。その業種でつねに上位３分の１に入っている企業であって穏やかな成長を維持している。５年にわたって２桁の増益を継続した企業は１０５６社のうち１５８社、１０年では５社、１５年で３社。共通しているのは現実的でなおかつ少し背伸びをしなければ届かない伸び率を設定していることである。ジレットはイノベーションで名を馳せた企業であったが、研究開発のリターンが低かった。売上と利益の予想が現実離れしており、１５期連続して目標が未達であった。企業が苦境に陥るのは大失敗するからではなく、目標は立派だが間違った判断が重なったから」との記述があります。

この事実がバフェット氏の投資戦略を支えていると思います。

起業家のイノベーションへの挑戦と同じぐらい、コツコツ努力を続けることが企業にとって重要であるということです。

バフェット氏が日本の企業を評価しているのは、職人のような気質にあると思います。

◇一方で中国の自動車メーカーであるBYDがバフェット氏のお荷物ではないかとの観測が、中国内にすら存在しています。

しかし、バフェット氏自身はポジションに変更は無いと明言しています。

個人的な推測ですが、50年先を考えて投資を決断するバフェット氏は中国の更なる自由化を想定しているのではないかと思います（潜在的に．．かもしれません）。

ＴＰＰへの中国の参加は自由陣営に組み込まれることを意味します。

この視点を忘れないでいただきたいと思います。