幸福実現党
The Libertyweb
9月
28

2018/09/29【日本にとって重要な2つの指標】

 日米両政府は、先の首脳会談で日米2国間による物品貿易協定(TAG)の交渉を開始することで合意しました。

 もともと日本政府は、TTPなど多国間による貿易協定を重視していたので、トランプ大統領による関税攻撃の前に屈した感は否めません。
 

 TAGの交渉開始で、早速、国内では農業分野で関税の撤廃を迫られ、国内農業が窮地に立たされるのではないかと危惧する声が上がっています。

 特にコメは、TTP交渉妥結の際は何とか関税を維持しましたが、輸入枠の拡大を余儀なくされました。

 その後、米国がTTPから撤退し、ひとまず落ち着いていたかに見えましたが、再び関税議論になればコメが対象となることは容易に想像できます。

 日本政府は、何とかコメの関税を死守したいところですが、700%を超える関税はひいき目に見ても異常です。

 日本のコメ農家の方のご努力には頭が下がりますが、農業政策が福祉政策になっていないのか点検し、中長期的には農業改革の断行は必至です。
 

 もちろん、安全保障の観点から、食糧自給率は一定の水準を確保しなければならないので、やみくもに外国産の安い農産物により日本市場が席巻されるような事態は避けなくてはなりません。
 

 ですから、市場が開放されても、消費者に選んでもらえる農業、外国産との競争に勝てる農業に転換していかなければなりません。
 

 また、安全保障の観点から食糧自給率の水準確保を訴えるのであれば、同様に国民の生活を守るためにエネルギー自給率も高めなければなりません。

 日本の食糧自給率は、カロリーベースで約4割、金額ベースで約6割ですが、エネルギー自給率のほうは1割にも満たない状況です。
 

 どちらも、もし輸入が止まったら、ということが心配されるのであれば、エネルギー自給率の向上こそ、喫緊の課題と言えます。

 その際、再生可能エネルギーの拡大はもちろん重要ですが、再生可能エネルギーで全てを賄うことは不可能です。

 従って、原発の活用は避けて通れません。

 資源に乏しい日本が原発を捨てるべきではないと考えます。
 

 食糧自給率、エネルギー自給率、どちらも日本にとって大切な指標です。

9月
28

2018/09/28【日露平和条約の締結が最優先】

 日露平和条約の締結が最優先という幸福実現党の主張はもっともなものです(※)。

 現在、日本政府は、北方領土問題の解決後に平和条約を結ぶという姿勢を崩していません。
 

 しかし、その姿勢では、領土問題が解決しない限り、日本とロシアは第二次世界大戦の仲直りをしていない状態が続くことになります。

 この状態は、現代の二国間関係としては、極めて異常な状態と言わざるを得ません。
 

 「領土を守るためには一切の妥協を許さず毅然とした態度を貫く」という気概であれば、一定の評価もできるかもしれませんが、日本の歴代政権からはそうした気概はあまり感じられません。

 であるならば、まずは日露平和条約を締結した後に、領土交渉を継続するという選択も可能なのではないでしょうか。

 幸福実現党は、尖閣諸島や竹島、北方領土など領土領海に関して「寸土を失えば全土を失う」という思いを強く持っていますが、それでも今回の日露平和条約の締結を優先させるのは、対中国でロシアを味方に付けることが日本の国益にとって何よりも重要と考えているからです。

 軍事的に中露が結ぶことは日本にとって最悪の展開です。

 だからこそ、ロシアを日本の側に引き入れることが重要なのです。

 プーチン大統領も、本音では中国の覇権的な性格を理解しているはずです。

 そうした潜在的な危惧があって、プーチン大統領は、東方経済フォーラムで習近平主席の目の前で、無条件の日露平和条約締結を提案したのではないでしょうか。

 プーチン大統領のこの提案は、日本にとって千載一遇のチャンスです。

 安倍首相は、習近平主席との関係改善に力を入れていますが、それよりも、ロシアとの関係強化を急ぐべきではないでしょうか。

 ※:9月27日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7290/

9月
27

2018/09/27【北朝鮮の可能性に目を向ける】

 安倍首相は国連総会で演説し、北朝鮮問題について、「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と述べました(※)。
 

 安倍首相は、6月の米朝首脳会談の直後には「私は騙されない」と述べるなど、北朝鮮の変節に懐疑的でしたが、ここに来て安倍首相の姿勢にも変化が表れていることが分かります。
 

 その理由として、もちろんトランプ大統領によるところが大きいと思います。

 また、幸福の科学の大川隆法総裁が、米朝首脳会談直後に降ろした一連の霊言の影響もあるのではないでしょうか。

 
 霊言では、北朝鮮の無血開城を明らかにして驚かせましたが、今では北朝鮮が開放路線に歩み出しつつあるという認識が少しずつですが広まり、事実が大川総裁の霊言を追従する形になっています。
 

 
 北朝鮮国民には、日本統治時代に培われた勤勉さが色濃く残っているとされます。

 韓国が朝鮮戦争後に大きく発展したのと同様に、北朝鮮も大きく発展する可能性があります。

 その可能性に目を向けることはたいへん重要です。

 そのカギの1つは民間投資ではないでしょうか。

 その為には、北朝鮮国内の環境整備は当然必要ですが、民間投資であれば、北朝鮮における自由の創設にも大きく貢献するはずです。
 

 安倍首相には、こうしたことも念頭に置いて、大所高所から将来を見据えて北朝鮮との関係構築を図って頂きたいと思います。

※:9月26日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260006-n1.html
【参考】:大川隆法著『北朝鮮の実質ナンバー2 金与正の実像 守護霊インタビュー』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2049

9月
26

2018/09/26【中国生産からの撤退も選択肢に】

 トランプ大統領は、第3段となる対中国貿易制裁を発動しました。

 これに対し、中国商務省は、この制裁で影響を受ける企業の5割近くが外資系であると発表し、トランプ政権を牽制しています(※)。
 

 日本でも、米中貿易戦争は、中国に進出した日系企業が大きく影響を受けるので、日本にとっても対岸の火事ではないとの見方があります。

 

 しかし、日本貿易振興会の2017年の調査では、中国に進出した日系企業の内、対米輸出額の割合は5%程度にすぎないとの数字があるので、中国商務省の発表は実際とは異なるようです。
 

 ただ、サプライチェーンは多国間に渡って複雑に絡み合っているので、実際の影響額はもっと多いと考えられます。

 そもそも、外国企業による中国国内での生産は、人件費の高騰などで、かつてほどコスト的なメリットが無くなりつつあります。

 しかも、中国は進出した外国企業を政治的に利用するのが常套手段なので、常にチャイナリスクがつきまといます。

 ですから、日本の企業は、今回の米中貿易戦争をきっかけに、中国での生産から撤退するという選択肢も、経営判断としてはあり得るのではないでしょうか。

9月24日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180920/wor1809200021-n1.html

9月
25

2018/09/25【自虐史観を脱すべき時】

 幸福実現党は、カナダ大使などに対し、「南京大虐殺記念日」の制定を行わないよう申し入れました(※)。

 カナダでは中国移民の増加により、カナダ州連邦議会で中国系議員の発言力が増していますが、議会で南京大虐殺記念日を制定する動きが強まっています。

 しかし、中国政府が喧伝する「南京大虐殺」なるものは、様々な証拠から存在しなかったことが明らかになっています。

 にもかかわらず、このままではユネスコの記憶遺産と同様に、南京大虐殺が既成事実化されてしまいかねません。
 

 こうした動きに対し日本政府は遺憾を表明しているものの、強い抗議を行っていません。

 また、与野党からも表立った批判や中止を求める動きもありません。

 それどころか、これまでに首相経験者が中国の南京大虐殺を宣伝する施設を訪問したり、かつては河野談話など南京大虐殺を暗に認めるような談話を発表したりするなどして、中国による歴史捏造の動きを後押しするかのような言動が目立ちます。

 
 先の大戦で中国大陸では、中国国民党の残党が一般市民に紛れて戦闘を続けるなどしたことにより、一般市民が少なからず犠牲になったことは事実ですが、そのことを以って、日本は如何なる批判も受け入れるべきということにはつながりません。

 歴史的事実は事実として残すべきであり、歴史を歪曲する行為に対しては毅然と反対すべきです。
 

 幸福実現党の今回の申し入れは、歴史的事実を歪曲する中国の動きを詳らかにするとともに、過去の日本を貶める行為を抑止するものです。

 日本を守る本当のサムライ精神を持った政党は幸福実現党だけではないでしょうか。

※:幸福実現党活動情報https://info.hr-party.jp/2018/7260/

9月
24

2018/09/24【中国の司祭を法王庁が追認】

 対立していたバチカンのローマ法王庁と中国政府は、中国国内のカトリックの司教の任命について暫定的に合意したとのことです。

 具体的には、中国政府が任命した司教を、ローマ法王庁が追認するということのようです。
 

 これは、事実上、中国では共産党がローマ・カトリックを管理するということであり、ローマ法王庁が中国共産党に屈したと言えるものです。

 ローマ法王庁としては、中国の巨大な人口を見据え、大局的な立場で妥協したのかもしれませんが、自らの立場を貶める行為につながりかねません。
 

 そもそも中国共産党は唯物論の立場であり宗教とは相容れません。

 そして、中国共産党の統治の根底には、如何に一党独裁を維持するかという考え方があります。

 キリスト教にはイエス・キリストの信仰と愛の教えが流れています。

 そして、長い歴史の中で多くの人の心の支えとなり、苦しみから救ってきたという事実があります。
 

 ですから、中国共産党とキリスト教は、本来、どちらが普遍的のものとして上に立つべきか明らかです。

 にもかかわらず、今回、法王庁が妥協したことで、中国国内のキリスト教信者に対しては、共産党のほうが上であることを示す結果になったと言えそうです。
 

 法王庁は、今回の件に関し、「政治的なものではなく、宗教的なもの」と説明していますが、むしろ「宗教的なものではなく、政治的なもの」と説明したほうが、宗教の権威が保たれるのではないでしょうか。

 信教の自由は民主主義を支えるためにも大切な権利であるということを忘れてはなりません。

9月
22

2018/09/22【生命を守るために原発の再稼動を】

 幸福実現党は、原子力規制委員会宛てに、原発再稼動の審査の迅速化などを求める要望書を提出致しました(※)。

 北海道では、胆振東部地震以降、電力供給が綱渡りの状態が続いています。

 稼動停止していた苫東厚真火力発電所では順次再稼動が進んでいるものの、電力供給量の過半を一つの発電所に頼ることのリスクが明らかになり、電力需要が増大する冬に向けて不安が残る状態が続きます。
 

 万一、冬場に長時間の停電が起こるような事態となれば、生活に甚大な影響が出るだけでなく、命の危険にもさらされることになります。
 

 ですから、そうした危険を予防することが行政に求められる責務であり、現状では、北海道電力泊原発の再稼動が最も有効な解決策のはずです。
 

 しかし、福島第一原発の事故イメージが根強く残ることもあって、本当は泊原発再稼動が必要と思っても、なかなか声を上げることは難しい状況が続いています。
 

 そうした中、泊原発の全原子炉の早期再稼動を求める幸福実現党の主張は正論であり、国民の生活に対する責任の表れです。
 

 原子力規制委員会をはじめ政府は、国民の安心・安全のためとして再稼動の審査を行っていますが、不合理とも取れる理由で再稼動を延々と先延ばしにする姿勢は、冬場に向けて北海道民の生活を危険にさらしているように見えます。

 是非とも大局的な見地から、安全審査を速やかに終えて、泊原発の再稼動を実現して頂きたいと思います。

※:9月20日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7189/

9月
21

2018/09/21【国防のための軍事研究に理解を】

 防衛省は極超音速ミサイルの開発に乗り出す方針を決めたとのことです(※1)。

 極超音速ミサイルとは、音速を遥かに超えた速度のミサイルのことで、同じく音速を遥かに超える弾道ミサイルとは異なり、機動の自由度が高いことが特徴です。

 防衛省では、対艦ミサイルに応用することを想定しているようです。
 

 極超音速飛翔体については、戦場の主導権を一変させる可能性がある次世代の兵器として、米中ロなどが開発に力を入れています。

 日本も、遅ればせながら開発の着手を決めたことは、日本の防衛力の向上と防衛産業の育成に繋がるものとして評価できます。
 

 ただ、こうした軍事に関する最新の技術や概念は、いつも米国など外国からもたらされます。

 外国の技術であっても日本独自に性能を高めることは重要なことですが、防衛力を一層向上させるためには、他国の追従を許さない独自の技術を磨く必要があります。
 

しかし、日本では、たとえ国防に資するとしても、軍事的なものは殺害に繋がるとして一切認めないという風潮が学会にあるため、軍事研究に携わる人材は多くはありません。

 このままでは、日本が常に最先端の軍事技術で後れを取るばかりでなく、将来、悪意を持って日本を侵略しようとする外国が現れた場合、その軍門に下らざるをえないようなことも考えられます。

 それは、日本から自由が無くなることを意味します。
 

 そうならないために、国防は必要なことであるとの認識を広めなければなりません。

 「ヒトラーは国防のためと言って他国を侵略をしたのだから、一切の国防も認めない」との意見もありますが、戦いには侵略のための戦いと国防のための戦いがあるという事実は変えられません。

 「平和をとことん追求するが、いざという時は国や国民を守るために戦う覚悟を持っている」という気持ちが大切ではないでしょうか。

 軍事目的につながる研究と科学者の関係が問われる中、直近では、日本天文学会が来年3月をめどに研究者の意見を取りまとめて、学会の立場を表明するようです(※2)。

 趨勢は、軍事研究とは一線を画すことにありそうですが、是非、大局的な見地に立って国防に理解を示す立場を表明して下さることを期待したいと思います。

※1:9月19日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/415065564218868833?c=39546741839462401
※2:9月20日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180919/k10011636561000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

9月
20

2018/09/20【霊的価値観から現代の諸問題を考える】

LGBTと呼ばれる性的マイノリティの人について、国会議員の主張が物議を醸しています。
 

極論として、LGBTがどんどん増えるようなことあれば、医学・生物学の進展を無くして人類の存続は無いのかもしれません。

しかし、そうした考えは行き過ぎであるとして、現にLGBTと言われる人がいる訳ですから、性の多様性は認められるべきだと考えます。
 

最近では、LGBTに対する理解が進み、LGBTとして前向きに生きている人が増えている一方で、「何で自分だけが」と悩む人も多いと聞きます。
 

しかし、どんな性差で生まれようと、その人生には意味があります。

ただ、自分なりに納得できるその意味を、唯物的な社会の中で見つけ出すことは容易なことではありません。
 

やはり、宗教的な解釈や霊的な価値観を抜きにしては、性差が生じる理由を知ることはできないのではないでしょうか。

しかも、伝統的な宗教の教義だけでは、現代的な問題に対する有効な処方箋を出し難いという事情もあります。
 

必要なのは、次々に噴出する新たな問題に対処できる教えです。

正しい宗教には社会がどのように扱っていいのか定まらない問題に対しても、見識と論理性を持って方向を示す力があるのです。

9月
19

2018/09/19【生涯現役社会の中身とは】

 自民党総裁選の中で、安倍首相が盛んに「生涯現役」という言葉を使うようになった気がします。

 高齢化が進む中で、生涯現役社会を目指すことは自然なことであり、高齢者ご本人や国にとってもプラスになる政策ではないでしょうか。

 この生涯現役を政党として強く訴えてきたのは、安倍首相よりも幸福実現党のほうが早かったように思います。

 幸福実現党は、立党時から、現在の社会保障制度を改革する鍵は生涯現役社会を実現することにあると訴えてきました。

 当初は、「何で歳をとってからも働かなければならないんだ」などと言われることもありましたが、高齢化が進むにつれて、生涯現役という考え方の大切さが理解されるようになりました。

 何らかの形で社会に貢献しているということは高齢者の生きがいとなりますし、何よりも病気を遠ざけ健康でいられます。

 そして、医療費や介護費の削減にも繋がります。

 更に、見逃してはならないのは、給与収入がある高齢者が増えることは、年金の受給開始年齢を遅らせることにも繋がり、国民の負担が軽減されていきます。

 現行の年金制度は、いわば公的なねずみ講とも言えるもので、このままでは早晩破綻します。

 従って、年金制度は抜本的に改革しなければなりません。

 この点は、政府も理解しているはずですが、年金受給開始年齢を遅らせたり、受給額を削減したりすることを主張すると、なかなか理解を得られないことも頭にあるのではないでしょうか。

 幸福実現党は、年金の積み立て方式の移行を提案していますが、自民党総裁選挙でも年金制度改革の具体案が論じられることを期待するものです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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