幸福実現党
The Libertyweb
8月
29

2019/08/29【中小企業いじめの年金政策か】

 先日、公的年金の財政検証結果が公表されました。

 その中の試算に、中小企業のパート労働者の厚生年金への加入要件の拡大がありました。

 これは、現在、厚生年金の加入義務が、「正社員が501人以上の企業で働く月8万8千円以上の収入を得ている従業員」などとなっているものを、企業規模の要件を廃止した上で「収入の基準を月5万8千円以上」に引き下げたものです。

 こうすることで、将来の年金給付水準を少しでも維持したいという政府の思惑が見て取れます。

 しかし、厚生年金の掛け金は、現在、企業と労働者が折半で納めることになっているので、仮にパート労働者に対して加入要件が拡大されれば、企業側の負担も増えることになります。

 今年も最低賃金が上昇することが確定しています。

 その上、厚生年金の加入要件拡大で企業の負担が増えるのであれば、中小企業の経営は一層厳しくなります。

 中小企業に負担を強いるのであれば、景気拡大を促し、企業の売り上げが順調に増える仕組みを作るべきではないでしょうか。

 そのためには、まず10月に実施予定の消費増税を撤回すべきと考えます。

 さもなければ、日本の中小企業の体力はますます衰えることになります。

8月
27

2019/08/27【年金財政検証は問題の先送りでは】

 公的年金の財政検証の結果が公表されました。

 その中で、経済が順調に成長すれば現在の給付水準を維持できるとする一方で、経済がマイナス成長なら給付水準は落ち込むという、ある意味、当たり前の試算が示されました。

 別の見方をすれば、現在の年金制度は、「多少の給付水準の減額はあるものの持続可能なので安心してほしい」ということを国民に示したいように見えます。
 

 確かに、現在の年金制度は今すぐ破綻する訳ではないのかもしれません。

 しかし、少ない現役世代で、多くの高齢者を支えるという現状を根本的に変えない限り、遅かれ早かれ破綻は訪れるので、今回の検証結果は問題を先送りすることを示したに過ぎません。

 今後、年金保険料を値上げしたり、支給開始年齢を引き上げたり、あるいは支給額が減額されたりするようなことが繰り返されるのであれば、やはり、公的年金制度の破綻処理を視野に入れて検討しなければならないと考えます。

 その上で、積み立て方式の年金制度を導入するなど、抜本的改革が必要に思えます。

8月
27

2019/08/27【首都圏に電力を供給できる原発を減らしていいのか】

 東京電力は、先に、福島第一原発に続いて、福島第二原発の廃炉を決めましたが、建設中の東通原発の稼働が見通せない中で、柏崎刈羽原発が東電唯一の原発ということになります。

 その柏崎刈羽原発がある地元の1つである柏崎市長は、6号機、7号機の再稼動を認める条件として、残る1から5号機の廃炉計画を明らかにするよう求めていました。

 これに対し、東電は、6号機、7号機が再稼動し、条件が整えば1号機から5号機のうちの1つ以上について、廃炉も想定したステップに入ると正式に柏崎市に通知しました。

 東電は、現在、主に火力発電により首都圏に電力を供給しており、原発は、事実上、バックアップ電源の役割を担っています。

 将来、再生可能エネルギーの普及も見込まれるものの、福島第一・第二原発の廃炉と柏崎刈羽原発の縮小で、火力発電が困難になるなど万一の際に、首都圏の莫大な電力需要を賄えるのか不安があります。
 

 ですから、国際情勢が不透明感を増している中では、エネルギー安全保障上、首都圏に電力を供給する原発を、そう簡単に減らすべきではないと考えます。

8月
26

2019/08/26【G7の最優先課題が森林火災?】

 G7の議長国フランスのマクロン大統領は、ブラジルのアマゾンで続発する森林火災について、最優先で議論する必要があるとしています。

 確かに、アマゾンの森林は温室効果ガスである大気中の二酸化炭素を吸収する主要な役割があります。

 ですから、環境問題に関心が高いヨーロッパ諸国は、アマゾンの森林火災対策が最優先課題と見ているのでしょう。
 

 ただ、温暖化については様々な見解があります。

 未だに「大気中の二酸化炭素濃度の増加で温暖化が進む」とする専門家もいますし、反対に「今後、地球は寒冷化に向かうので、むしろ温室効果ガスが増えたほうがいい」という人もいます。
 

 今、こうした不確定要素の多い環境問題を、G7の最優先課題と位置付けることは、トランプ大統領でなくとも、疑問に感じるのも頷けます。

 優先度の高い課題は他にいくつもあるからです。
 

 もちろんアマゾンの森林火災についての議論はあってもいいと思いますが、アマゾンの火災はブラジルの経済発展が密接に関わっています。

 つまり「開発による環境問題」を議論するのであれば、世界各地で無秩序な開発を促進するような中国の一帯一路構想にも、G7として釘を刺しておく必要があるのではないでしょうか。

8月
25

2019/08/25【サミットにロシアの復帰を】

 フランスで開かれるG7サミットは、首脳宣言が採択されない見通しであるとか、トランプ大統領が時間の無駄と漏らしたなどと伝えられ、異例の様相を呈しています。

 これは、トランプ大統領と他の首脳たちの間で意見の隔たりが大きいためです。
 

 その意見の隔たりが大きい事柄の1つにロシアのG8復帰があります。

 トランプ大統領は、多くの問題がロシアと関わりがあるので、ロシアが入っている方が適切であると述べていますが、他の国はクリミア問題が解決されない限り復帰は認められないとしています。

 しかし、ロシアがもともと自国領であったクリミアを手放すことは考えられないので、このままでは、いつまで経ってもロシアの復帰は無いことになります。

 これでは、ロシアは中国にすり寄るしかないという態度を強くしてしまいます。
 

 しかし、ロシアをG7側に引き入れることは、世界の平和と安定にとって極めて大切です。

 G7は、もともと価値観を共有する国同士の集まりですが、ロシアは曲がりなりにも「自由・民主・信仰」の価値観を尊重していることが、中国とは決定的に違っています。

 ですから、クリミア問題に固執しすぎるのではなく、どうしたらロシアをG8に復帰させることができるのか、今回のG7サミットで少なくとも条件を示してほしいものです。

 そのために、安倍首相にはトランプ大統領を支持した上で、トランプ大統領との間に立って各国首脳を説得すべきではないでしょうか。

8月
24

2019/08/24【文政権の目指すものが明らかに】

 韓国がGSOMIAの破棄を日本に通告しました。

 GSOMIAは日韓がお互いに軍事情報を提供し合うことに関する協定ですが、実際には両国の同盟国である米国を通して情報を交わすことができるため、日韓の安全保障協力を象徴する意味合いが強いものです。
 

 そもそも協定を結んだ3年前、文在寅大統領は協定の締結に反対していたということですから、今回、締結を破棄したことは何ら不思議なことではありません。

 むしろ、破棄の理由を探していたと言えるかもしれません。
 

 また、GSOMIAの破棄で喜ぶのは中国と北朝鮮です。

 中朝を軍事的に封じ込めるには、日米韓の連携が重要ですが、中朝は労せずに日米韓の連携の一角を崩すことになりました。

 ここでも、北朝鮮の気を引きたい文政権が手土産として破棄に踏み切った節さえあります。

 いずれにせよ、これで文政権が反日親北政権であることがはっきりしてきました。

 「反日を旗印に、北朝鮮の核を温存したまま朝鮮半島の統一を図る」というシナリオが現実化しないよう、日本は米国とともに韓国に対し毅然とした態度で臨む必要が一層高まっています。

8月
23

2019/08/23【インバウンド需要を1つの国に依存する危うさ】

 韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定するなど、日韓関係は改善の糸口を見い出せない状況です。

 先日も、7月の韓国人訪日客が前年比で7.6%減少し、険悪な日韓関係が、これまで好調なインバウンド(訪日外国人旅行)需要に水を差すとして懸念されています。

 確かに、国別の訪日者数で韓国人は2番目の多さなので、観光業界を中心に影響は小さくありません。

 ただ、今回の件は、インバウンド需要を特定の国に依存する危うさを教えてくれています。

 特に、国別の訪日者数のトップは中国人で、中韓両国で訪日外国人全体の約半分を占めます。

 どちらの国も政治状況次第で訪日者数が容易に減ってしまいます。

 中でも中国は、国策として外国を訪れる自国民を制限することができるので、政治カードとして利用するのが常套手段です。

 ですから、インバウンド需要の恩恵を受けている企業は、韓国や中国からの観光客は容易に減少することを前提に事業を運営する必要がありそうです。

 場合によっては、意に反して日本への外国からの圧力に、加担することにもなりかねません。

8月
21

2019/08/21【日台友好に尽力する蔡英文総統】

 台湾の蔡英文総統が、日本人ユーチューバーの番組に出演し話題になっています。

 そのユーチューバーは、日本向けに台湾の情報を、台湾向けに日本の情報を発信しています。

 日台両国で人気があり、蔡総統が両国の友好促進のために共演することになった模様です。

 日本ではあまり報道されない蔡総統の人柄が分かる番組と言えそうです。

 戦前戦中に同じように日本の統治を経験した国でありながら、反日を統治に利用する韓国政府とは対照的な台湾の指導者の姿勢が印象に残ります。

 一方、日本は習近平主席の訪日を前に、北京政府の顔色をうかがって、台湾や香港の問題を無視ばかりしていてはいけません。

 台湾を国家として承認して日台の友好を深めることこそ、「自由・民主・信仰」の価値観を大切にする国家がなすべきことです。

【参考】https://youtu.be/rX3WXL89Hys

8月
21

2019/08/21【これは“永田町の離合集散”ではないのか】

 立民党と国民党は、衆参両院で会派を合流することで合意しました。

 立民の枝野代表はかつて、野党の結集について「永田町の離合集散には与しない」と話していましたが、やっていることは旧民主党(旧民進党)勢力の再結集です。
 

 先の参院選で「れいわ」が予想外に善戦したことで、無党派層が流れることを警戒して既存のリベラル勢力同士が急いで合流したともとれます。

 ある意味でブレを隠せない野党第一党の姿に、本当に安倍政権に対抗できるのか他人事ながら心配になります。
 

 こうした状況を見るにつけ、改めて幸福実現党の躍進を願わずにはいられません。

8月
19

2019/08/20【中小零細企業を元気にするには】

 10月の消費増税を前に、小規模・零細企業の経営者から悩みの声が聞かれます。

 それは思うように消費増税分を販売価格に転嫁できないというものです。
 

 例えば、製造業であれば、原材料を購入する際に消費増税分が上乗せされますが、下請け企業の場合、元請け企業に納入する際になかなか額面通りに値上げを認めてもらえないというのです。

 政府は、大手企業に対し、消費増税のしわ寄せが下請け企業に及ばないように適正に対処するように求めていますが、罰則規定がある訳ではありませんし、そもそも下請け企業が仕入れの際にかかった増税分が製品価格の何%を占めるのか、元受企業に厳密に示すこと自体が難しいという話を聞きます。
 

 一方、大手企業は、その多くが輸出企業ですが、輸出した製品の製造の際に掛かった消費税分は、還付金として戻ってくる仕組みがあり、少なくとも輸出分に関しては、消費増税分はきっちり手元に戻ります。

 これに対し、小規模・零細企業は、そのほとんどが直接輸出している訳ではないので、こうした仕組みの恩恵に浴することほとんどないのではないでしょうか。

 このように消費増税のしわ寄せは、政府の呼びかけに反して中小零細企業に集中する恐れがあります。

 こうした不安を払拭して日本経済を支える小規模・零細企業を元気にするには、消費減税を行うとともに、大中小の規模を問わず法人減税を実施して民間の力を最大限に発揮できる環境を整える必要があると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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