幸福実現党
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2月
23

2018/02/23【単発か双発か】

 青森県の在日米軍三沢基地を離陸したF-16戦闘機が、エンジンの不具合に見舞われ、機体を軽くするために外部燃料タンクを湖に投棄するという事件がありました。

 当時、湖では数艘(そう)の漁船が操業しており、一部のマスコミなどからは、「米軍による安全を顧みない行為であり、全国どこでも起こり得る」などとして批判が上がっています。

 しかし、毎時数百キロメートルの速度で飛行する戦闘機から、湖に浮かぶ小さな漁船の存在を実際に確認できたか否かは別として、当該米軍機が陸上ではなく湖に外部燃料タンクを投棄したという点で、被害を最小限に留めたいという意図は感じられます。

 そしてこの問題は、「何があっても地上に物を落下させてはまかりならない」ということならば、「戦闘機は単発か双発か」という議論に行き着くことにもなります。

 F-16はエンジンが一つである単発の戦闘機です。

 ですから、エンジンに不具合が起きれば、たちまち高度を失います。

 しかし、技術の発達でエンジンの不具合が発生する確率は非常に低く、単発の機体であっても信頼性が高いとして各国で導入されています。

 かつて日本でも、F-16をベースとしたF-2戦闘機を導入するにあたって、F-4やF-15といった双発の機体を数多く運用してきた経緯から、単発のF-2を危惧する声がありました。
 

 しかし、エンジン技術の発達に加えて、「エンジンが二つあれば単純に故障発生率も2倍になる」とか、「被弾した際の生存性は、単発も双発もさほど変わらない」などとして、経済性も加味して、結局F-2の導入が決定したと言われています。
 

 現在、自衛隊でも導入が進むステルス戦闘機F-35も単発の機体です。

 信頼性が高い上に、兵装などの多くを機内に搭載するF-35は在来機と単純に比較できませんが、それでも今回の件で心情的には「やっぱり双発のF-22のほうが良かった」と思う関係者も多いかもしれません。

 今後、F-2の後継に加えて、F-15の後継の検討が本格化します。

 F-35の追加導入が濃厚と言われていますが、国産の双発機の開発を期待する声も高まるかもしれません。

 いずれにせよ日本の航空産業の技術力の維持向上のためにも、是非、世界水準を上回る国産機の導入を実現して頂きたいと考えます。

2月
21

2018/02/22【消費税の巧妙な仕組み】

 来年には消費税率が10%にまで増税されようとしています。

 政府は、経済指標から戦後最長の好景気が続いているとしていますが、国民はその実感に乏しく、安心して消費にお金を回す雰囲気ではありません。
 

 それにもかかわらず、このまま消費税を増税すれば、日本経済が冷え込むことは明らかです。
 

 しかし、地方自治体や地方議会からは、予定通り消費増税を実施して欲しいという声が根強くあります。

 国民の可処分所得が増えない中で、なぜ国民に負担を強いる消費増税の後押しをするのでしょうか。

 それは、消費税の内の一部は、地方消費税や地方交付税として地方の財源となるからです。
 

 この仕組みは、地方を増税で味方に付ける巧妙なやり方とも言えます。

 考えてみれば、地方の財源とするのに、何も消費税である必要はありません。

 法人税や所得税であっても構わないはずであり、税種を問わず一旦国庫に入れたものを改めて分配しても構わない筈です。
 

 その観点からすれば、やはり景気回復により税収を増やし、その中から必要な分を地方に分配するのが筋ではないでしょうか。

 税率を増やせば労せずして財源を確保できるように見えますが、消費税を上げても税収全体では増加するとは限りませんし、何よりも増税分を捻出するために消費者や企業に大きな苦労があることを忘れてはなりません。

2月
21

2018/02/21【衝突懸念に対して日本は何ができるか】

 トルコ軍とシリア軍が衝突する懸念が高まっています。

 トルコ軍は敵対するクルド人勢力を攻撃する為、シリア領内で軍事作戦を展開したのに対し、シリア政府は主権の侵害であるとして、トルコ軍との衝突も辞さない構えを見せています。
 

 中東では、各地で過激派勢力との戦闘が続いており、各国の思惑が入り乱れ代理戦争的な側面もありますが、もしも正規軍同士の本格的な戦闘が開始されれば、中東情勢は一層混乱することになります。
 

 
 これに対し、シリアとトルコの両国に関係の深いロシアが衝突回避に向けて関与する姿勢を示しています。
 

 ロシアはシリア政府の後ろ盾ですが、トルコに対しても難しい問題を解決してきた経緯があります。
 

 2016年にシリアでの軍事作戦に参加していたロシアの戦闘爆撃機が、越境したとしてトルコ軍の戦闘機によって撃墜される事件がありました。

 当初、ロシア、トルコ共に沽券(こけん)に関わる問題として相譲りませんでしたが、ロシアのプーチン大統領は、トルコのエルドアン大統領に謝罪させる形で幕引きを図りました。
 

 米国のトルコやシリアに対する影響力は限定的と思われますので、ここでもロシアのプーチン大統領の存在感が際立つ形になっています。
 

 
 一方、日本はというと、この問題で全くと言っていいほど影響力を行使できていません。

 シリア問題では米国寄りの立場ですし、クルド人問題についても友好国であるトルコの立場を支持しています。

 今後、日本が国連の常任理事国など世界のリーダーとして立ったときに備えて、何ができるのか考える必要があるのではないでしょうか。

2月
19

2018/02/20【米大統領への批判よりも議論の本質を問うべき】

 トランプ大統領が開催の意向を示しているワシントンでの軍事パレードについて、マスコミなどから批判の声が上がっています。

 その理由は、予算の浪費や軍のスケジュールへの影響などが懸念されるからとのことです。

 
 軍事パレードと言えば、北朝鮮や中国など軍事独裁色の強い国家が行うものというイメージがありますが、実は、欧米諸国でも行われています。

 各国の戦勝記念や独立記念の際などによく行われており、米国ではパレードとまでは言えないかもしれませんが、メジャーリーグやフットボールの試合開始前のセレモニーの一環として、毎試合と言っていいほど軍用機が球場上空をフライパスする光景が見られます。

 これらは、軍事独裁色の強い国家のパレートとは若干異なり、示威の他に、軍に対する敬意が現れています。

 特に米国では、本国で国民がスポーツの試合を楽しんでいる間にも、戦地で米兵が戦っていることに対して、敬意と共に強い感謝の気持ちが込められているようです。
 

 そして、日本でも毎年、軍事パレードに相当する行事が行われています。

 3自衛隊が年毎に持ち回りで行っている観閲式(観艦式)です。

 自衛隊では、一般的な軍事パレードの意味合いの他に、自衛隊に対する国民の理解を深めてもらいたいという意味合いもあります。
 

 トランプ大統領による軍事パレードの実施は、強い米国を取り戻したいという意思が現れているものと思われます。

 しかし、トランプ大統領が何をやろうとしても、マスコミは批判する傾向がありますが、そうしたマスコミも批判の為の批判ではなく、本来議論しなければならない事を妨げてはならないと考えます。

2月
19

2018/02/19【基地問題でも活断層が】

 原子炉直下に活断層があれば、現在の安全基準では、再稼動が認められていません。

 こうした論理を踏襲したのか、普天間基地の辺野古移設に反対するグループが、辺野古地区の海岸部に活断層が存在するとして、移設中止を訴えています(※)。

 「燃料タンクや弾薬庫がある基地の直下で地震が起きれば危険だ」などとしているようですが、要するに「活断層の上に火気厳禁の物品を備蓄した施設があってはならない」ということのようです。

 この論理を適用すれば、全ての火薬を取り扱い保管する施設のみならず、ガソリンや航空燃料など全ての可燃性の液体や気体を備蓄する施設、要するにコンビナートからガソリンスタンドに至るまで、詳細なボーリング調査をしてから設置許可を出さなければならなくなります。

 しかも、未知の断層を含め、日本列島には活断層と言われる断層が無数にありますから、事実上、安全な場所など無くなってしまいます。

 もっとも、軍事施設で燃料や弾薬を備蓄する際は、万一の敵の攻撃を想定して、炎上したり誘爆したりすることがないよう強固な掩体(えんたい)などで防護されており、民間の施設よりもよほど頑丈なはずです。

 ですから、こうした活断層の論理はナンセンスです。

 ほとんど辺野古での新基地建設に反対するための言い掛かりに聞こえてしまいます。

 そもそも、既知の断層が寸分たがわず動いて地震が起こったという例はありませんから、原発の件を含め、活断層の上をことさら危険視する考え方は見直すべきではないでしょうか。

※:2月18日付東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021802000106.html

2月
18

2018/02/18【資本主義の精神を忘れない】

 日銀総裁人事が注目を集めています。

 日銀総裁の人事は国会での承認が必要ですが、政府は黒田氏に続投してもらいたい意向であるのに対し、野党側はすんなりと賛同するつもりはないようです。

 政府日銀はインフレ目標を年2%と定めてきましたが、この目標は黒田総裁が就任して5年経つにもかかわらず達成していません。

 野党などからは、金融緩和によるデフレ脱却は行き詰っているとして政策変更を求める声があがっています。
 

 
 しかし、日銀の政策としては、黒田総裁の金融緩和路線が妥当ではないでしょうか。

 その金融緩和で市場に溢れた資金を、民間の力で経済成長に繋げていくのが理想です。

 もしも、民間の力を阻む規制があるとすれば、政府が規制緩和を推し進めるべきですし、民間から新たな知恵が生まれるように後押しするのも政府の役割でのはずです。
 

 特に、金融緩和を実施していながら、消費にブレーキを掛ける消費増税は是非見直してほしいものです。
 

 
 一方で、金融緩和にもデメリットがあることも事実です。

 よく言われるのが、「金融緩和による金利の低下で銀行の金利収入を減らし、銀行業界全体の収益を悪化させる」というものですが、実はそれ以上に問題なのは、「資本主義の精神を駄目にする恐れがある」ということです。
 

 日銀は金融緩和の一環として一部でマイナス金利を導入しましたが、一時的な措置としては必要な場合もあるでしょう。

 しかし、マイナス金利が長く続いた結果、集めた以上の富を生まないのであれば、それは資本主義の限界とみなされかねません。

 
 ですから政府日銀は、金融緩和の出口戦略を見極めつつ、富を創出して私たちの生活を発展させるという「資本主義の精神」を忘れませんようにと願う次第です。

2月
17

2018/02/17【本当に温暖化しているのか?】

 今年の冬は北陸地方を中心に例年にない大雪となっています。

 北陸地方に住む知人は、「雪かきをしても、雪かきをしても、降り続く雪にはうんざりだ。その上、この寒さだ。温暖化なんて実感できない」と、ほとほとあきれた様子で話していました。
 

 気象台によれば、この冬の寒さは、太平洋の赤道付近の海水温が下がるラニーニャ現象の影響で、日本付近に大陸からの寒気が流れ込みやすくなっていることが原因とのことです。

 地球温暖化が進むと気候が極端化するので、この冬の例年にない大雪も温暖化の影響ということなのでしょうか。
 

 しかし、温暖化すれば暖かくなり、寒冷化すれば寒くなるというのが一般の人の感覚ですから、大雪の影響をまともに受けている人々にとっては、温暖化の影響なんて信じられないというのが正直な気持ちだと思います。
 

 確かに、温暖化により洪水被害などが増えれば人間社会に与える影響は大きくなりますが、もしも寒冷化するようなことがあれば、人間社会に与える影響は温暖化以上に深刻ではないでしょうか。

 実際、人類史上、地球規模で温暖化と寒冷化を繰り返してきましたが、温暖期には人類の活動が活発化して文明が発展しています。
 

 近年の地球の平均気温は二酸化炭素の上昇に伴い確かに上昇していますが、その二酸化炭素濃度の上昇分は、本当に人間活動の影響なのかと疑問を呈する専門家もいます。
 

 人間活動に関係なく、地球の温暖化や寒冷化が周期的に繰り返されるのであれば、もしも寒冷化している場合、逆に人間活動によって生じる二酸化炭素が寒冷化を緩和する手段になり得ます。
 

 様々な説が飛び交う中で、温暖化は有力な説ではありますが、あくまでも仮説に過ぎません。

 その仮説を前提に、全ての政策を立てて実行することにリスクは無いのでしょうか。

2月
16

2018/02/16【南北融和のその先とは?】

 平昌オリンピックの一連の開会式に関わる行事で、米国のペンス副大統領は北朝鮮の代表団と接触しませんでした。

 米国の同盟国である韓国の文在寅大統領の北朝鮮代表団に対する厚遇ぶりとは対照的でした。
 

 
 これに対しペンス氏は、北朝鮮代表団の金与正氏を無視したことを明らかにしました(※)。

 ペンス氏は、「独裁者の妹であるだけでなく、宣伝工作の責任者でもある」とし、「米国民は誰を相手にしているのか知っている」という明確なメッセージを送る狙いがあったとしています。

 これはある意味で、米国の対応のほうに一本筋が通っているように思います。

 北朝鮮の核やミサイルの放棄を前提としない対話に意味はありませんし、時折、笑みをのぞかせる金与正氏の後ろには、虐げられた2千万人以上の北朝鮮国民がいるということを忘れてはなりません。

 ですから、北朝鮮側を厚遇することは、核やミサイルを容認し、金正恩政権による北朝鮮国民の抑圧をも容認するようにも感じられてしまいます。

 南北融和のムードが高まっており、文大統領が朝鮮半島で揉め事を起こして欲しくないという気持ちも理解できない訳ではありません。

 しかし、金正恩委員長は共産主義による朝鮮半島の統一を望んでいるとの報道もあります。

 文大統領は、南北融和のその先に、どのようなビジョンを描いているのでしょうか。

※:2月15日付CNN https://www.cnn.co.jp/world/35114770.html?tag=top;topStories
【参考】大川隆法著『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

2月
15

2018/02/15【高まる中国軍の脅威にどう対処するか】

 現代の航空戦は、戦闘機の戦闘能力の他に、情報収集機能やネットワーク機能の優劣が戦況を左右します。

 その中核となるのが早期警戒機(AEW)や早期警戒管制機(AWACS)であり、日米はAEWやAWACSの能力が中国などのそれを上回っているため、戦況を優位に進められると考えられています。

 こうした中、中国が新型の長距離空対空ミサイル(AAM)が実戦配備間近という報道がありました(※)。

 この種のミサイルを開発しているという噂は予てからありましたが、ミサイルの目的は日米のAEWやAWACSを撃墜するためと考えられています。
 

 一般にAEWやAWACSは、敵のミサイル等の射程外の後方に位置して警戒管制にあたり、脅威となる敵があれば、見方の戦闘機を向かわせて迎撃します。

 しかし、AEWやAWACSは、いくら後方に位置しているとはいえ、自らが強力なレーダー波を発射しているため、敵からは比較的容易に位置を把握されてしまいます。

 その上で、敵がステルス戦闘機に長距離AAMを搭載すれば、見方の戦闘機が迎撃する前に、発射位置にまで接近されてしまう可能性が高くなります。
 

 中国は、この長距離AAMに加えて、新型のステルス戦闘機の実戦配備を開始したとの報道もあります。
 

 
 ですから、ステルス機に対する探知能力の向上や、電子妨害などAEWやAWACSの自己防御機能の向上などを図らなければ、日米の優位性が揺らぐ懸念があります。
 

 特に、中国軍の動きが活発な尖閣諸島周辺の警戒管制では、航空自衛隊のAEWやAWACSの果たしている役割はたいへん大きいと見られていますが、能力向上が著しい中国軍に対処するためには、従来のシステムの延長では厳しいのが現状であると理解する必要があります。

 防衛費の増額など、安倍政権の姿勢は評価できるものの、中国軍の脅威の増大に対してはまだまだ不十分と言わざるを得ません。

 私たちの平和な暮らしを守るために、国防債の発行など、防衛費の大幅な増額に向けて抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。

※:2月14日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180214/wor1802140049-n1.html

2月
13

2018/02/14【人工島軍事化でなぜペナルティを課されない?】

 中国が南シナ海の環礁を埋め立てて造成した人工島は、国際社会が考えていた以上に、強力な軍事施設に変貌していたことが分かりました。

 7つの環礁には、滑走路や格納庫、港湾施設に兵舎などの存在が確認され、特筆すべきはレーダーなどの監視施設の多さです。
 

 これらからは、周辺海域を自らのコントロール下に置きたいという中国の強固な意志が見て取れます。

 しかし、人工島としては巨大とは言え、人間が生活する自然にできた島に比べれば非常に狭く、地理的な作戦選択肢の限られた人工島は、守るに難く攻めるに易い場所と言えます。

 これは、先の大戦で旧日本軍が太平洋の島々を不沈空母のごとく要塞化したものの、補給がままならない中で、連合国に一方的に殲滅攻撃され、多くの島で玉砕を含む大敗を喫したことからも分かります。

 ただ、軍事的に太刀打ちできない周辺のASEAN諸国にとっては、要塞化された中国の人工島は大きな脅威です。

 こうした人工島の造成や周辺を自身の管轄海域だとする中国の主張は、明らかに国際法に反しています。

 しかも、中国の習近平主席は人工島を軍事化しないと米国で述べていたわけですから、一国のリーダーが平気で嘘をついたことになります。

 にもかかわらず、中国は実質的に何ら制裁を受けていません。

 国際社会は、中国の野望を正しく認識し、中国に何らかのペナルティを課すべきではないでしょうか。

【参考】:2月11日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=14113


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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