幸福実現党
The Libertyweb
9月
9

2019/09/10【今回注目された「守護霊霊言」とは】

 香港の民主化運動の中心人物の一人が、「香港に自衛隊を送ってほしい」と述べたと誤って伝えられ、一部の大手メディアで取り上げられました。
 

 実際はご本人の「守護霊」がその旨の考え方を述べたものですが、約8900万人のフォロワーを持つ中国国営中央テレビ(CCTV)や、香港の中国本土系メディアなどが、「本人の意見」と誤解をして5日に報道したとのことです。

 今回、「守護霊霊言」に注目が集まりましたが、守護霊という概念は極めてスピリチュアルなものです。

 潜在意識と考えれば理解が早いかもしれませんが、私たちは生活する上で潜在意識がストレートに表面化している訳ではないことは、経験上、理解できると思います。

 ですから、「守護霊の考え=本人の考え」では必ずしもないという前提を踏まえる必要があります。

 ただ、本人の考え方を理解する上では、大いに参考になるものです。
 

 幸福の科学の大川隆法総裁は、既に9百回を超える霊言を降ろしており、その数を見たならば、例え唯物論者であっても一笑に付すわけにはいかないでしょう。
 

 この霊言を、様々な政策を立案する上での情報源の1つとして活用することは、政策の有効性を高める上で大きなアドバンテージになると考えます。

9月
9

2019/09/09【派閥の存在感が薄れた原因は何か】

 自民党の二階幹事長が「派閥政治のどこがわるいんだ」と述べ、内閣改造人事を前に派閥内の結束を呼びかけたとのことです。
 

 二階氏は、党内であっても同じ考え方の人がまとまることはいいことという認識のようですが、確かに派閥にもメリットがあります。

 それは、同じ党が長期に政権を担当しているとしても、派閥間で競争することで、あたかも政権交代が行われるかのように新陳代謝が図られるからです。
 

 しかし、現在の自民党は、安倍1強といわれているように、各派閥の領袖が以前のように次期首相候補では必ずしもなくなっているので、派閥間の競争による新陳代謝機能が働いていないのではないでしょうか。
 

 これには、現在の小選挙区制が関連しているとの指摘もあります。

 かつての中選挙区に比べ、現在の小選挙区では当選者が1名となるため、同じ政党内での切磋琢磨がなくなりました。
 

 その結果、党の公認か否かが当落に大きく影響し、政策の中身は二の次といった印象です。

 しかも、政策の中身についても、狭い選挙区内への利益誘導型となり、天下国家を論じることは少なくなっています。
 

 ですから、国家のためには、小選挙区を廃止して、以前のような中選挙区に戻した方が、国民にとっても有益な議論がなされるのではないでしょうか。

9月
8

2019/09/08【所得格差是正なら消費“減”税を】

 厚労省が行った調査で、平成29年は36年ぶりに所得格差が縮小したとのことです。

 しかし、縮小幅は僅かであり、過去最大だった前回調査とほぼ同水準とのことです。
 

 厚労省は、年金などに所得の再分配機能があるとして評価していますが、その社会保障の財源の1つである消費税は、導入後、むしろ所得格差を増大させています。
 

 消費税は、誰もが負担する公平な税制とのうたい文句もありますが、所得に対する税負担の割合は、低所得層ほど大きくなる傾向にあるため、実際には、貧しい人ほど苦しめられることになります。

 ですから、格差そのものの是非の議論はあるものの、所得格差を縮めるのであれば、消費増税を撤回して減税すべきです。

9月
7

2019/09/07【ソースコードの提供はパフォーマンス?】

 中国の通信機器大手「ファーウェイ」の製品について、米国は安全保障上のリスクがあるとして、政府機関などでの使用を規制しています。

 日本政府も事実上、この規制に従っています。
 

 これに対し日本政府は、ファーウェイから「通信機器の制御プログラムの設計図にあたるソースコードを日本側に提供するので実際にリスクがあるか検討してほしい」旨の申し出があったことを明らかにしています。
 

 しかし、提供されるソースコードが実際の製品と同じという保証はどこにもありません。

 悪意ある機能を組み込んだソースコードを相手に提供することなどあり得ないので、提供されたソースコードの安全確認をもって、全ての製品の安全が保証されたなどとは到底言えません。
 

 現代の通信機器は大変複雑であるため、どの企業の製品であろうと、ある意味で信頼して使うしかありませんが、中国政府や人民解放軍との関係が深いファーウェイの製品は、その「信頼度」が著しく劣ることは否めません。
 

 従って、日本政府は米国に従って、今後もファーウェイの製品を使用しないことが賢明ではないでしょうか。

9月
6

2019/09/06【香港を守るために何をすべきか】

 香港の行政長官は逃亡犯条例案の撤回を表明しましが、行政長官の辞任や普通選挙なども求める市民の抗議活動が終息する目途は立っていません。
 

 こうした中、北京政府には建国70周年となる10月1日までに、何としてでも香港の抗議活動を抑え込みたい思惑があると伝えられています。
 

 ですから、このまま市民の抗議活動が続けば、北京政府がその鎮圧に向けて、人民解放軍を投入するという懸念が依然として残っています。

 仮に、人民解放軍が投入されれば、第2の天安門事件となりかねません。
 

 万一、市民に多くの犠牲者が出るような事態になったら、日本を含む国際社会はどのように対応するのでしょうか。

 やはり、非難声明とともに経済制裁を実施するのでしょうか。
 

 しかし、非難声明と経済制裁で、本当に市民の犠牲を食い止めることができるようには思えません。

 私たちの目の前で起ころうとしていることに何ができるのか、正義の観点から考えねばならないと思います。

9月
5

2019/09/05【弱い立場の事業主にもっと配慮を】

 消費増税を前に、軽減税率の導入で複数税率に対応したレジの製造が追いつかず、10月1日に間に合わないお店があるとのことです。
 

 間に合わないお店は、税率8%の商品と10%の商品を別々に会計することになるのかもしれませんが、店の負担は増すことになります。
 

 しかも、複数税率に対応したレジを導入するにあたっても、店側に費用負担が発生します。

 
 政府は、費用の補助制度があるので利用してほしいと言いますが、補助制度には全て補助率が設定されており全額補助されるわけではありませんし、今月中に契約手続きを終える必要があります。
 

 制度を十分に理解していないお店や、財政的に余裕の無いお店は、取り残されてしまうことになります。
 

 政府与党には、こうした弱い立場の事業主にもっと配慮すべきではないでしょうか。

 軽減税率を導入するくらいならば、いっそのこと全ての消費税率を8%に据え置いてほしいものです。

9月
3

2019/09/03【香港の抗議活動は過激な犯罪ではない】

 香港では、逃亡犯条例案の撤回などを求める抗議活動が続いています。

 ニュースでは、デモ隊の一部が火炎瓶を投げたり、バリケードを破壊したりする様子が映し出されるとともに、地下鉄駅構内で警官隊が市民に暴力をふるう様子も映し出され、現地では暴力の応酬が繰り返されているかのような印象を与えます。
 

 北京政府も、デモ隊のことを「暴徒」や「過激な犯罪」などと呼んで、デモの違法性を強調し、力による鎮圧を正当化しようとしています。
 

 しかし、抗議活動のほとんどは、平和的なものであり、香港当局から不許可となったデモや集会は、主催者が中止を決めるなど、順法的に行われています。

 映像などで伝えられる過激な抗議活動は、あくまでも一部であり、市民が憤りを抑えられていない面もありますが、何者かがあおっているとの見方もあります。

 ですから、ことさら暴力的な抗議活動と強調して伝えるということは、北京政府の思惑を助け、武力鎮圧の口実を与えることにもなりかねません。

 一部で抗議活動が暴力的になっていることは残念ですが、香港市民にとっては、北京政府によって自由がどんどん奪われていくという危機感は、切実であるということを理解する必要があります。

 【参考】:及川幸久 潜在意識チャンネル:https://www.youtube.com/watch?v=y395iUuh5OA

9月
1

2019/09/02【野党の中にも消費増税に賛成していた議員さん、いましたよね!】

 立憲や国民など野党は、10月の消費増税阻止を念頭に、今月中の臨時国会開催を求めているとのことです。
 

 消費増税は、消費にブレーキを掛けることになるので、増税されれば間違いなく景気に悪影響が及びます。

 従って、今からでも遅くはないので、増税撤回に強く賛成します。
 

 ただ、今回の消費増税は、元をたどれば民主党政権時の「三党合意」で決まったとも言えるので、当時、三党合意に加担していながら、今更、消費増税に反対している旧民主党出身の政治家は少なくありません。

 であるならば、「三党合意は間違っていた」と総括した上で、増税に反対するのが筋ではないでしょうか。

 さもなければ、可能性はどれくらいあるか定かではありませんが、仮に野党が政権を取るようなことがあった場合には、やはり増税に走ることが容易に想像できます。

 与党であった時には、あれだけ社会保障の制度改革に絡めて消費増税の必要性を訴えておきながら、野党になったら増税に反対する、これではあまりにも無責任ではないでしょうか。

9月
1

2019/09/01【やはり“一国二制度”は嘘だった】

 民主化を求める香港市民のデモに対する当局の締め付けが強まっています。

 こうした中、香港政府が北京政府の指示を仰いでいる実態が明らかになっています。
 

 香港政府は、デモを鎮静化するため、デモ隊の要求を一部飲むことを北京政府に打診したところ、北京政府が拒否したため、香港政府は現在の強硬な対応を続けているということです(※)。
 

 中国は香港の返還時に、一国二制度のもと香港に高度な自治権を与えることを約束していましたが、実際は香港政府が中国の傀儡にすぎないことを示しています。
 

 中国は台湾に対し、香港を例に一国二制度のもとでの統一をチラつかせていますが、香港の実態を見れば、中国の言う一国二制度は有名無実であることが分かります。

 ※:8月30日付ロイター通信https://jp.reuters.com/article/hongkong-china-protests-idJPKCN1VK0OX

8月
30

2019/08/30【米軍機に対する印象操作か!?】

 沖縄の普天間基地に所属する米海兵隊の大型ヘリコプターから部品が落下したとのニュースがありました。

 落下したのは1キロの程度の重さの窓とのことであり、海上に落下したため、けが人などは報告されていません。

 このニュースは左翼系のメディアほど大きく取り上げているように見えます。
 

 ここで、国内での航空機からの部品落下事故を調べてみると、平成2009年度から2016年度の8年間に451件が報告されており、そのほとんどが民間機からのものです(※)。

 
 2017年には、大阪でオランダの航空機から落下した機体パネルが、走行中の乗用車に当たるという事故があり、大きく取り上げられましたが、それ以外はほとんどニュースになっていません。
 

 一方で、米軍、あるいは自衛隊の航空機からの部品落下は、部品の大小・軽重に関わらず報道されがちですが、米軍や自衛隊が他の航空機の運航者に比べて、取り立てて機体の整備や管理がずさんであるということはありません。

 むしろ、米軍機や自衛隊機が民間機に比べて格段に過酷な状況で運用されることを考慮すべきではないでしょうか。

 今回の米軍ヘリからの部品落下のニュースは、米軍機からの部品落下が頻発していると印象付けて、沖縄県に駐留米軍が集中することの理不尽さを強調する狙いも透けて見えます。

 ※:国土交通省「落下物対策の強化策」https://www.mlit.go.jp/common/001227631.pdf


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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