幸福実現党
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8月
17

2018/08/17【国連改革の断行を】

 日本の国連分担金が、中国に抜かれ3位に転落することになりました。

 国連分担金は、3年毎にGNPなどの指標をもとに算出されるので、中国のGDPの値が正しいとすれば、日本が3位になってもおかしくはありません。
 

 ただ、日本は、長年、米国に次いで2位の規模の負担金を拠出いるにもかかわらず、国連で分担金額に見合った地位や発言力を持っているとは言えません。

 国連外交が上手くなかったということでしょうし、国連自体が先の大戦の戦勝国が中心となって設立したものであり、未だに日本などを旧敵国として扱っているということが関連しているということでしょう。
 

 一方で、常任理事国5ヶ国は、国連の中で特権的な地位を得ており、一部の国はその特権に見合った責任を果たしているとは言えない状態が長年続いています。

 国連は、常任理事国だけに拒否権が与えられているため、常任理事国間で利害が反する問題を国連で解決することは事実上できない仕組みになっているのです。

 また、中国が、巨額の経済支援を背景に、アフリカ諸国などを国連の場で自らに都合のいいように利用していますが、そうした買収まがいの国連外交も何らかの形で制限されるべきです。
 

 ですから、国連改革は喫緊の課題です。

 日本は、国連において、負担金額に見合った地位を得て、民主国家としてリーダーシップを発揮しなければなりません。

 日本に負担金額に見合った発言権が無く、ユネスコなどで中国が自らの都合のいいように政治的に利用するような状態が続くようであれば、日本も負担金の拠出を見送ることを考えるべきではないでしょうか。

8月
16

2018/08/16【反戦が行き過ぎれば国が亡ぶ】

 終戦の日に前後して、先の大戦を通して戦争の悲惨さを伝えるイベントなどが各地で開催されます。

 先の大戦で日本は3百万人以上が犠牲となり、老若男女、たいへん多くの方が筆舌に尽くしがたい苦しい体験をしました。

 そうした戦争の悲惨さを伝えるにあたり、戦争を経験した方の多くは、「二度と戦争を起こしてはならない」、「戦争だけはやってはいけない」と語っておられます。

 まったくその通りだと思いますし、平和を目指した反戦教育も時には必要です。

 ただ、歴史の教訓として、「反戦の考え方も、行き過ぎれば国を滅ぼしてしまう」ということを覚えておかねばなりません。

 現在の日本国憲法の前文にあるように、全ての国が「平和を愛する諸国民」ばかりであるという保証はありません。

 もしも、悪意を持って日本を侵略しようと考える国が現れた場合に、「とにかく戦争だけは避ける」ということであれば、いくらでも領土を取られてしまいますし、自由の無い属国に堕すこととなります。

 日本に厳しい要求を突き付けて、武力行使も辞さないという態度を示せば、最終的に日本が折れるということを相手が最初から分かっていれば、そもそも外交交渉など成立しません。

ですから、「二度と戦争を起こしてはならない」という基本的な考えを持ちつつも、「いざとなれば自分の国を守るために命がけで戦う」という気概を無くしてはなりません。

こうした気概を形として表しているのが自衛隊の存在でしょうし、こうした気概があって、必要な防衛力が整っていればこそ、戦争を未然に防ぐことができるのではないでしょうか。

8月
15

2018/08/15【日本の指導者であれば堂々と靖国神社参拝を】

 8月15日は73回目の終戦の日です。

 
 毎年、この日に政府閣僚が靖国神社を参拝するかどうかということが注目されます。
 

 国のために殉じた御霊が祀られている施設に、その国の政治指導者が参拝するということは、どの国でも行われている至極当然な行為なのですが、靖国神社への参拝を中韓などは激しく批判します。
 

 
 その理由は、東京裁判のA級戦犯が合祀されているからということです。

 A級戦犯は先の大戦の主犯であり、平和に対する罪を犯した大犯罪者であると位置づけているからでしょう。
 

 しかし、「平和に対する罪」という犯罪は、太平洋戦争開戦以前には、明確には存在していないものでした。

 ですから、東京裁判による平和に対する罪は、事後法によって裁かれたものであり、おおよそ正当な裁判の常識からはかけ離れたものなのです。
 

 しかも、東京裁判は、被告人である日本の軍事指導者に反論や弁護の機会が与えられず、連合国側が一方的に裁いたものでした。

 これも正当な裁判の常識からかけ離れたものと言えます。
 

 更には、例え東京裁判を受け入れたとしても、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効後、日本では戦犯釈放を求める国会決議が4回も行われたことから分かる通り、戦犯の名誉は法的に回復されているのです。
 

 ですから、靖国神社参拝への批判は、国策に殉じた英霊に対する慰霊の行為を、政治的に利用しているように思えます。

 
 安倍首相をはじめ、日本政府の閣僚には、日本の指導者として、是非、終戦の日に靖国神社に参拝して頂きたいと考えます。

8月
14

2018/08/14【語り継ぐべき戦時の記憶】

 先の大戦の末期には、日本本土は米軍の猛烈な空襲にさらされました。

 来襲する米軍機に対する迎撃は、陸海軍の航空隊が主体となりましたが、その他にも、国土と国民を守るために、多くの人々の行動がありました。
 

 その中で、あまり知られていませんが、陸軍徴用船「宇品丸」があります。
 

 米軍は、1945年の7月に入ると、日本本土上空の制空権をほぼ掌握し、爆撃機だけでなく、より小型の戦闘機をもって地上を攻撃するようになりました。

 米軍爆撃機による攻撃は絨毯爆撃と言われました。

 戦闘機による攻撃も目視の範囲で選択的に攻撃できるにもかかわらず、まさに‟絨毯”のように面的に行われ、軍事目標も民間人も区別なく「動くものなら何でも撃つ」と言われるくらいに、無差別に攻撃したとされます。

 実際、子供や女性が戦闘機の犠牲になった例は数知れません。

 

 そうした中、8月10日、新潟市も米軍の艦上戦闘機による空襲を受けました。

 当時、触雷により新潟港内で擱座していた宇品丸は、果敢に機関砲等で応戦しました。

 この空襲に対する日本側の有効な応戦は、動けない宇品丸だけだったとされ、米軍機の攻撃も宇品丸に集中しました。

 宇品丸は敵を1機撃墜したとされますが、自らも19人の犠牲者を出し炎上しました。
 

 もともと貨物船だった宇品丸は、防弾や被弾後の被害拡大防止処置も十分に施されていなかったでしょうし、武装していたとはいえ動けない船は、戦闘機にとって文字通り「鴨」といえるような存在でした。
 

 しかし、宇品丸が米軍機の攻撃を引き付けたために、新潟市民に大きな被害は出なかったとされます。

 身を賭して戦った宇品丸の乗組員や兵員に敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。
 

 こうした、勇敢にも国民を守るために各地で行われた大小様々な戦闘の記録も、記憶に留め語り継いでいく必要があるのではないでしょうか。

8月
13

2018/08/13【現代の成功哲学に通じるあの世の存在】

 お盆の季節がやってきました。

 お盆には、地獄の釜の蓋が開くとか、地獄の門番がいなくなるとか言われ、霊的な存在がこの世に戻り易くなるとされます。
 

 実際、この時期には、先に亡くなったご先祖の存在を身近に感じるという人も少なくありません。
 

 そうした霊的な存在は、様々な事象や証言からその存在が強く示唆されている以上、今に生きる私たちはそうした存在を意識して生活することで損はありません。

 昔は、天国や地獄といったあの世の存在がもっと身近でした。

 それは、両親や祖父母などが子供たちに対し、「○○のような善い行いをすれば天国に帰ることができる」とか、「▲▲のような悪いことをしたら地獄に落ちる」などと言って聞かせるうちに、自然とあの世の存在を意識するようになる信仰教育・道徳教育が当たり前でしたが、今はそうした戒めを言ってくれる人は少なくなりました。

 しかし、あの世の存在を意識して生活することは、その人に「謙虚さや利他の心」を生じさせ、他人を害したり自棄になったりすることを抑止する「自制心」を育む効果もあります。

 それは、本当の意味での人生成功哲学に通じるものです。

 他人を顧みない自らの欲望を満たすことを目的とした成功ほど軽薄なものはありません。
 

 幸福の科学の大川隆法総裁は、2400冊を超える著作を通して、あの世の存在とそれを意識して生活することの意味を、論理的にかつ分かり易く説明しています。

 「現代の科学ではあの世が存在しないことも証明できていない」にもかかわらず、「証明できないことをもって存在しないとする風潮」があります。

 そうした中にあって、大川総裁の現代人にも分かりやすく説かれたこの世とあの世の仕組みは極めて貴重です。
 

 あの世の存在は有るか無いかの二つに一つの選択に見えますが、死後に「無いと思って有った場合」はその人自身の意識にたいへんな問題が生じます。

 是非、お盆のこの時期にこそ、あの世の存在というものに思いを巡らしてみては如何でしょうか。

 【参考】:大川隆法著『あなたの知らない地獄の話。天国に還るために今からできること』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2065&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

8月
12

2018/08/12【自虐史観を払拭すべき理由】

 終戦記念日が近づくと、毎年、先の戦争を振り返る放送番組や新聞記事を目にする機会が増えます。

 そうした番組や記事の多くは、如何に国民が苦労を強いられたか、如何に無謀で愚かな戦いだったか、という視点で作られているように感じられます。

 確かに、そうした番組や記事を通して反省点を見出し教訓とすることは必要であり、二度と悲惨な戦争を繰り返さないという決意につながることも事実です。
 

 ただ、先の戦争は、結果的に多くの犠牲を出して日本が敗戦しましたが、個々の戦闘では、日本が負けた要因がいくつもある一方で、日本が勝った要因も数多くあります。

 そこには多くの日本人が、英知を絞って死力を尽くし、国や国民、そして仲間のために身を挺して戦ったという事実があるのです。

 その結果として、さらに多くの犠牲が予想された本土決戦を抑止しするとともに、戦後にアジア諸国が欧米列強の植民地から脱することなどにつながったのです。

 そうした事実からは、尊敬に値する多くの日本人の姿が浮かび上がります。

 決して、戦争を賛美する訳ではありませんが、当時の日本人全てが愚かだったというわけではないのです。
 

 日本では、愛国心というとネガティブなイメージで語られることが多いのですが、世界に目を向けてれば、愛国心を否定する国はほとんどありません。

 健全な愛国心は国を形作り、発展させ、守るために必要なのです。
 

 ですから、先の大戦を振り返るにあたり、悲惨さや可哀そうということだけに焦点を当てたのでは、事実の全てに目を向けたことにもなりませんし、国を愛する気持ちも湧いてこないのではないでしょうか。

 ですから、いわゆる自虐史観を払拭するために、先の大戦で日本と日本人が果たした功績、それに戦った人々の生き様といったものにも目を向けるべきではないでしょうか。

8月
11

2018/08/11【総裁選では憲法9条改正の議論を】

 自民党の石破元幹事長が次期総裁選への出馬を正式に表明しました。

 石破氏は、出馬に当たり「正直で公正、そして、謙虚で丁寧な政治をつくりたい」と述べました。

 事実上、我が国の総理大臣を決める総裁選で、政治の理念として「正直で公正」などと言う至極当り前なことを掲げざるを得ない政治状況に少なからず残念な気持ちになります。
 

 石破氏の政治姿勢やその主張全てに賛同する訳ではありませんが、石破氏は憲法改正の必要性に言及しており、中でも憲法9条2項の廃止は評価でるもと考えます。 

 ただ、石破氏は、9条の改正よりも、参院選の合区の解消や、大規模災害などに対応するための緊急事態条項の新設に優先的に取り組むべきとの考えを示しており、憲法改正の本質的な部分からは、目を逸らそうとしているように見えなくもありません。
 

 同様に、安倍首相も、9条の改正の必要性を訴えている一方で、現行の1項・2項をそのままに、3項を追加して自衛隊を明記するとしていますが、これでは9条の根本的な矛盾を解消できません。
 

 
 現時点で、安倍首相は出馬を正式表明していませんが、仮に選挙戦になるのであれば、憲法9条の改正議論から逃げずに正々堂々と論戦を交わすことを期待したいと思います。

 なぜならば、現行の9条を一言一句そのままに解釈すれば、「自分の国は自分で守る」という当たり前のことが許されていないからです。

 世界情勢を鑑みるに、日本国憲法の最大の矛盾点の1つをそのままにして、政治の理想を語ることはできないのではないでしょうか。

8月
10

2018/08/10【‟最後の被爆地”はどこなのか?】

 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に初めて参列した国連のグテーレス事務総長は、長崎を最後の被爆地にするよう呼びかけました。

 確かに、戦争による被爆地は長崎が最後かもしれませんが、核実験による大規模な被爆被害は、長崎以降も世界各地で確認されています。

 
 中でも深刻なのは、中国による核実験です。

 中国は、侵略して自治区としたウイグルなどで核実験を繰り返し、周辺住民が大量に被爆しました。

 中国による大気圏内核実験で、厳密な汚染対策が施されているはずもなく、その被害規模は、長崎の原爆被害を越えていると言われています。

 また、核実験に伴い発生した大量の核汚染物質を、同じく侵略して自治区としたチベットに持ち込んで廃棄したと見られているのです。
 

 中国は、第二次世界大戦後、ウイグルやチベットの他に内モンゴルといった軍事的に弱小な国を次々と侵略し、そうした国々で危険な核実験を行ってきたのです。
 

 しかし、中国政府はそうした事実を認めておらず、被爆した大勢の人たちは、健康被害を訴えることさえ許されていないのです。
 

 ですから、核爆発による健康被害の悲惨さや恐ろしさを知っている日本だからこそ、中国の核被害の実態を調査するように全世界に呼び掛けるべきであると考えます。

 このような実態を見る限り、厳密な意味で、最後の被爆地が長崎であるとは言い切れないのではないでしょうか。

8月
9

2018/08/09【あまり知られていない自衛官の定年退職年齢】

 防衛省は、新規の自衛官の採用上限を現在の26歳から32歳に大幅に引き上げる方針を決めました。

 これは、近年、自衛官のなり手が不足し、昨年に採用された自衛官候補生が計画の8割に留まっていることを受けての措置です。

 
 自衛隊では、装備の省力化が進んでいるとはいえ、戦力として主体となる現場の自衛官の数は、防衛力を左右する大きな問題です。

 ですから、こうした採用上限の引き上げは概ね理解できるものです。
 

 ただ、自衛官のなり手不足に関しては、他にも様々な原因があります。

 その一つに若年定年制があります。

 
 若年定年制とは、一般の公務員より若い年齢で退職する制度のことであり、任期制を別とすれば、自衛官の大半が53歳から56歳の間に退職します。

 自衛隊を軍隊と考えた場合、軍隊という精強性を維持する必要性から仕方ない措置ではありますが、世間で定年が引き上げられている中では、50歳代というとまだまだ現役世代というイメージがあります。
 

 こうした実状の中で、政府も、自衛官の退職後の支援を様々な形で行っていますが、民間での再雇用という点では、なかなか思うようにいかないのが実情です。
 

 ですから、民間においても国防に身を賭してきた人材への理解を深めてもらうことももちろん必要ですが、少子高齢化の流れの中では、自衛官が一定の年齢を越えても精強性を維持できるシステムを開発し導入する必要もあるかもしれません。
 

 日本を取り巻く情勢は予断を許しませんから、自衛官を如何に確保するかということは、日本と世界の平和にとっての喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。

8月
7

2018/08/08【核を使用させないために】

 今年も広島と長崎の原爆の日がやってきました。

 73年前に広島と長崎で起こった凄惨な出来事を思うと、二度と原爆を使用させてはならないという決意を強くします。

 一方、世界に目を向けると、核兵器の脅威は減るどころか増しているとされます。

 特に米国のトランプ大統領は、核戦略の見直しを発表し核戦力の強化を打ち出したため、核廃絶に向けた最大の障害として真っ先に批判されることがしばしばです。

 ただ、トランプ大統領がなぜ核戦力の強化を打ち出したのか、その理由を伝えるマスコミは少ないのではないでしょうか。

 ですから、トランプ大統領が支持層の受けを狙って、自国第一主義のもと我がままでやっているかのような印象を与えます。

 しかし、実際は、中露の核戦力の向上と、米国の核戦力の老朽化が、大きな理由とされます。

 特に中国は、新型の大陸間弾道ミサイルや戦略核原子力潜水艦を次々に就役させていますし、迎撃が困難とされる開発中の極超音速飛翔体に核弾頭を搭載するとも見られています。

 これに対して米国は、オバマ前大統領が「核無き世界」を標榜し核戦力の強化を怠ったために、有効な核抑止力を維持できているのか疑問を持たれてきました。
 

 しかも、中国は核保有5大国の中で、唯一核弾頭の数を増やしているとされます。

 にもかかわらず、米露に比べれば中国の核弾頭数は圧倒的に少ないとして、中国の核弾頭増加があまり問題視されませんが、それは核抑止力の正当性を認めているようなものです。
 

 ですから、将来的な核廃絶の方向性は誰もが認めるところだと思いますが、実際の核廃絶に向けては、現実的な核抑止力のバランスの観点から考えなければなりません。

 大切なことは、核兵器を使用させないことです。

 それは、核で脅されたら、言いなりになってでも、核だけは使用させないという意味ではないのです。

 核の使用を思い止まらせるために何が必要かという観点では、「抑止力」としての核装備の検討も選択肢の一つになってきたのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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