幸福実現党
The Libertyweb
2月
27

2017/02/27【太陽光発電は万能か?】

 オフィス用品を主体とした大手通販会社の埼玉県にある大型倉庫で火災があり、出火から6日目にようやく消し止められました。

 出火原因は消防などが調査中ですが、鎮火までに6日も要したこの火事は異例と言えます。
消火に手間取った原因として、倉庫が窓の少ない特殊な構造であったこと、防火シャッターが早い段階で機能しなくなったことなどが考えられるとのことです。

 そしてもう一つ、手間取った原因として、倉庫の屋根の上には設置されていた太陽電池パネルの存在が指摘されています。
太陽光発電設備は、東日本大震災後、急速に増えていますが、今回の火災では、出火後も太陽電池パネルが発電していることから、屋上に思うように放水できなかったとの証言があります。
放水できなければ、特殊な消火剤などを使用しない限り、火を消せませんし周辺の温度を下げることも困難になります。

 太陽電池は、その変換効率がどんどん高まり高性能化しています。
そうした太陽電池パネルは、火災時だけでなく、災害等で建物が被災した際に、思わぬ事故の原因になることも考えられます。

 阪神淡路大震災では、被災後に電気設備が復旧して送電を再開する際に、通電火災が多発したとの報告がありますが、光さえあれば発電を続けるという太陽電池の特性には十分注意する必要があります。
 

 太陽電池パネルを建物に設置する際には、安全基準があると思いますが、既存の基準で十分安全が確保されているのか、今回の火災を受けて検討する必要がありそうです。
 

 原発に代わるエネルギーとして太陽光発電にも注目が集まっていますが、その普及を妨げるべきではないと思うものの、原発に取って代われるだけの安定電源ではないという認識を持たなければならないのではないでしょうか。

2月
26

2017/02/26【北朝鮮の化学兵器の脅威】

 北朝鮮の金正男氏が殺害された事件で、マレーシアの警察は化学兵器としても使われる猛毒の「VX」が使用されたと発表しました。
今回の事件は、北朝鮮が国家ぐるみで行った暗殺という見方がますます濃厚になっています。

 今回の事件では実行犯がVXをどのように入手したかは明らかになっていませんが、北朝鮮は、世界でも米露に次ぐ化学兵器の保有国とも言われており、化学兵器を容易に運用できる能力を確立しています。
VXを含む化学兵器は、弾道ミサイルだけでなく、野砲や小型のロケット砲の砲弾にも搭載することができ、北朝鮮の化学兵器は核兵器と並んで大きな脅威となっています。

 仮に、北朝鮮が弾道ミサイルに化学兵器を搭載して日本を攻撃した場合、破壊力は核弾頭に比べるべくもありませんが、日本社会が大パニックになることは容易に想像できます。
北朝鮮の大量の野砲やロケット砲の射程に入る韓国では北朝鮮による化学兵器の使用を想定した軍事演習を行っているようですが、日本でも北朝鮮の化学兵器による攻撃を想定した対策を講じておく必要があります。

 自衛隊でも近年、化学戦を想定した部隊の強化を進めていますが、その重要性がますます高まっているのではないでしょうか。
同時に、核弾頭だけでなく生物・化学兵器弾頭に対処するという点でも、弾道ミサイル防衛能力の向上が求められますし、合わせて自衛隊による敵地攻撃能力取得の必要性も高まっていると考えます。

2月
25

2017/02/25【幸福実現党2017年2月主要政策集】

 幸福実現党は新たな政策集『2017年2月主要政策』を発表しました(※)。

 キーワードは「日本ファースト」。

 国益を確保するとともに、わが国を世界の平和と繁栄、正義の実現に貢献できる国家とするための政策集とのことです。
 

 幸福実現党は、真に国家・国民の利益に繋がるのであれば、例え有権者にとって耳の痛い話でも、実直にその必要性を訴えています。
よって、自民党をはじめとした既成政党が「次の選挙で勝てそうな政策か」という観点から政策を立案するのに対して、出発点が明らかに違っています。

 しかし、その政策が確かなものであれば、必ずや有権者の理解が得られるはずですから、選挙において結果が出るのは時間の問題であり、その時はもうすぐそこに来ていると確信します。

 一方で、幸福実現党の新たな政策の発表を心待ちにしているのが、既成政党の政策作成担当者と言われています。
特に、いっこうに上向かない日本経済に対する新たな処方箋を求めているのは与党自民党ではないでしょうか。

 であるならば、プレミアムフライデーなどと言う小手先だけの経済刺激策ではなく、消費減税をはじめとした大型の減税により消費を喚起する幸福実現党の政策を是非「パクって」はどうでしょうか。

※:幸福実現党『2017年2月主要政策』https://info.hr-party.jp/2017/4218/

2月
24

2017/02/24【人工島を契機とした実効支配への対応】

 中国は、南シナ海の南沙諸島に造成した複数の人工島に、長距離地対空ミサイルの格納施設を建設している模様です(※)。

 具体的な長距離地対空ミサイルの種別は不明ですが、長距離地対空ミサイルが配備されることになれば、中国は人工島を防衛する範疇を越えて、当該空域をコントロールしたいという思惑を鮮明にしていることになります。

 中国は、習近平主席が訪米した際に、当時のオバマ大統領に対し、南シナ海の人工島を軍事拠点化しない旨を明言したにもかかわらず、実際は、言行が一致せず、南シナ海の人工島の要塞化を強力に推し進めています。
中国は、国家主席の訪米というセレモニーを成功裏に終わらせるため、人工島の造成に対する国際社会の批判に対し、その場しのぎの嘘をついてオバマ大統領を黙らせたと言えるかもしれません。

 まんまと中国に乗せられた感のあるオバマ大統領は、結局、中国の人工島造成に手を打つことはできませんでした。

 これに対しトランプ大統領は、就任後、約1カ月で南シナ海に空母機動部隊の派遣を決めました。
オバマ政権が、「航行の自由作戦」で駆逐艦を単艦で恐る恐る航行させたのとは対照的です。

 人工島を契機とした空域や海域の実効支配を許さないという意思を明確にする必要があります。
日本も、護衛艦の派遣を含めて、どういった形で米国に協力できるか具体的に検討すべきではないでしょうか。

※:2月23日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230021-n1.html

2月
23

2017/02/23【“北方領土の日”があるわけだから】

 2月22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」です。
島根県の竹島は、韓国が1952年に、日本が敗戦から完全に立ち直っていない混乱の間隙を縫って一方的に武力制圧し、その後も不法に占拠を続けているものです。

 竹島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いの余地がありません。
産経新聞などによれば、最近でも竹島が日本の領土であることを示す歴史的な資料が次々と見つかっています。

 しかしながら、韓国が国を挙げて竹島を占拠していることを既成事実化しているのに対し、日本政府の対応は十分とは言えません。
事実、世論調査などでは、竹島が日本の領土であることを知らない日本国民も一定程度存在します。

 ですから、日本政府も国を挙げて竹島が日本固有の領土であることを啓蒙する必要があります。
安倍政権は、歴代の政権に比べて竹島の対応で進歩した部分もありますが、今回の竹島の日に島根県が開催した式典には、前回同様に内閣府の政務官を派遣したに留まっています。

 韓国による竹島の不法占拠問題はいっこうに進展しないので、領土を守るという強い意志を示すために、国が竹島の日を制定し、国主催で式典を開催することを検討すべきではないでしょうか。
既に国が定めた「北方領土の日」があるわけですから、「竹島の日」の制定を島根県に任せて事なかれ主義を貫くようなことがあってはならないと考えます。

2月
22

2017/02/22【影響力を増す幸福実現党】

 自民党の副総裁は、自衛隊による敵地攻撃能力の検討について、前向きな姿勢を示しました(※)。
自民党では、国防部会で昨年、既に敵基地攻撃能力の保有について議論を続けることで合意しています。

 数年前までは、日本の敵地攻撃能力を検討することは、ほとんどタブーと言った状況でしたから、それだけ北朝鮮の脅威が深刻であるとの認識が国民の間に広まってきたということを表しています。
同時に、幸福実現党では、そのタブーを破ってでも、敵地攻撃能力の必要性を訴えてきた幸福実現党が果たした役割も大きいのではないでしょうか。

 幸福実現党が、敵地攻撃能力の必要性を訴え始めた当初は過激な主張と見られていましたが、必要なものは必要と正々堂々と地道に訴えてきたかいがあって、自民党の副総裁が堂々と敵地攻撃能力に言及するに至ったのではないでしょうか。

 北朝鮮による核の脅威が深刻になること、そして日本による敵地攻撃能力が必要になること、どちらも未来を見通す力が長けているからこそ幸福実現党が主張できたのです。

 幸福実現党は、地方議会で続々と議員が誕生しているものの、国政の場には現時点で議席がありません。
しかし、既に幸福実現党の主張が国政に次々に反映されています。

 それは一定の評価ができますが、既存の政治家に都合のいい部分だけをつまみ食いされているだけとも言えます。

 幸福実現党の力を100%発揮するには国会の場に議席が必要です。それが実現する時は刻々と近づいていることは間違いありません。

※:2月20日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170220-OYT1T50023.html

2月
21

2017/02/21【この国のあるべき姿】

 衆参両院の正副議長は、天皇陛下の生前退位に関して、与野党の会派から意見を聴取しました。

 その中で、共産党は「日本国憲法の根本精神でもある『個人の尊厳』という考え方に照らせば、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求める在り方は改革が必要で、退位を認めるべきだ」とし、皇室典範を改正して生前退位を恒久化すべきとの考えを示しました(※)。

 生前退位を恒久制度化することに肯定的な考え方の本質がここに現れているように思えます。

 一見、「天皇陛下個人の尊厳を守る必要がある」と言っているようであり、もっともな考え方に聞こえますが、結局は、「天皇も一般の国民も皆平等」と言っているに等しいのではないでしょうか。

 これは、天皇という存在を貶めているようなものです。
「戦後、天皇は人間宣言を行ったので、天皇であっても一般の国民と変わらない」という考えがあるかもしれませんが、象徴としての天皇の存在は、首相や大臣、ましてや社長や役員のような「一ポスト」のような存在ではないということを確認すべきではないでしょか。

 天皇の地位が、いつでも退位できるようになれば、それだけ地位の重みが薄れ、時を経る毎に国民からの尊崇の念も薄れていってしまうのは確実です。
そうなれば、いくら制度を変えようと、現在、2千年以上も続くとされる皇室の伝承も危ぶまれます。

 ご高齢の今上陛下を気遣う国民の気持ちは理解できますが、生前退位に関しては、今一度、慎重な議論を望みたいと思います。

※:2月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170220/k10010883001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
【参考】:大川隆法著『天照大神の神示 この国のあるべき姿 聞き手 大川咲也加』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1810

2月
20

2017/02/20【日本政府の交渉力が試される】

 トランプ大統領は、最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の調達価格を製造メーカーに下げさせたことに関し、安倍首相から謝意があったことを明らかにしました。
具体的に調達価格が下げられるのは、日本が導入を決めた42機のうち4機分で、トランプ大統領によると1機当たり「何百万ドル」の削減とのことです。

 一部の報道機関は自衛隊のF-35を「次期“主力”戦闘機」としていますが、現在、自衛隊は300機以上の戦闘機を保有しているものの、調達が決定しているF-35は老朽化した「F-4」戦闘機の代替えとなる42機分のみです。
約200機保有する現在の主力戦闘機「F-15」は、その内の半数をF-35に置き換えるとの話もあるようですが、実際には、F-15の後継機は決定していません。

 今回のトランプ大統領の発言や安倍首相の言動からは、「日本は今後も米国からF-35を購入しますよ」と言っているようにも聞こえます。
確かに、最強とされるステルス戦闘機「F-22」を調達する道が事実上閉ざされた上に、実験機「X-2」の延長上にある日本製の将来戦闘機の開発にも時間が掛かると見られているので、F-35の増備は現実的な選択肢かもしれません。

 しかし、本当に制空戦闘機であるF-15の後継として攻撃機としての色彩の強いマルチロール機であるF-35が相応しいのか、あるいは、F-35の導入が日本の防衛産業の育成に繋がるのか、などの観点から次期主力戦闘機の調達を慎重に判断する必要があります。

 トランプ大統領は、間違いなく自国の製品を買うように働きかけてくるはずです。
米国の製品を購入することが日本の国益に繋がるのであれば、それも構いませんが、今後は、日本政府の交渉能力が試される機会が今まで以上に増えるのではないでしょうか。

2月
19

2017/02/19【飛行時間の短縮は大きな経済価値を生み出す】

 日本中の期待を集めて三菱航空機が開発を続けている日本初の国産ジェット旅客機「MRJ」は、2年後の引き渡しを目指していますが、過日、5度目となる納期の遅れが発表されました。

 MRJは定員が70席から90席程度の小型の旅客機です。
燃費などの環境性能や、広さなどの環境性能を特徴としており、既に内外の航空会社から受注を得ています。

 しかし、MRJと似たコンセプトを持つ同じクラスの機体は、カナダやブラジルのライバル社も開発を進めており、今後、熾烈な販売競争が展開される可能性があります。

 一方、米国のベンチャー企業であるBoom Technology社は、同程度の小型旅客機でありながら、超音速で飛行する機体の開発を進めています。
13年前に事実上唯一の超音速旅客機が、安全性や環境性能などが原因で退役して以降、旅客機と言えば亜音速で飛行する乗り物ということが当たり前となっていました。
しかし、現代では、効率的なエンジンや、空力設計技術の進展で、最新の戦闘機はアフターバーナーと言った燃料を大量に消費する装置を使用しなくても、超音速での巡航飛行が可能となっています。

 そうした技術の延長線上で、Boom社は民間向けの旅客機を開発しています。
同社が言う通りに2020年代に航空会社の採算に見合った機体が出来上がるかは分かりませんが、例えば、長距離の国際線の飛行時間が現在の半分程度になるとすれば画期的なことではないでしょうか。

 移動時間を短縮することは、それだけで経済的な価値があります。
日本も、JAXAが超音速飛行技術の蓄積を進めていますが、ライバルの追従を許さない独創的なコンセプトで、世界の航空宇宙産業をリードするような存在となってほしいと考えます。

2月
18

2017/02/18【政策効果があったから待機児童が増えたのか?】

 安倍首相は、衆院予算委員会で、2017年度末までに待機児童をゼロにする目標の達成が困難であると事実上認めました。
困難となった要因は、申込み数が過去数年間で2倍となるなど大幅に増えたからということです。

 安倍首相は、その理由を「働く女性が見積もり以上になった。政策効果があった上、労働市場の状況が予想以上に改善された」と述べました(※)。
安倍首相としては、安倍政権の取り組みにより社会で活躍する女性が増えたので、結果として待機児童が増えてしまったと言いたいのかもしれません。

 しかし、ものは言いようで、政策効果が上がらず思うように経済が好転しないので、働かざるを得ない女性が増えたとも言えるのではないでしょうか。

 最近の安倍政権は、明らかに日本経済が伸び悩んでいるにもかかわらず、労働市場など一部の良好な経済指標のみを強調することで、アベノミクスの延命を図っているように見えて仕方がありません。

 アベノミクスは、金融緩和や財政出動など大筋で正しいともわれる政策が含まれているものの、消費増税とセットになっていることが最大の問題点です。
消費増税の見送りと減税など、アベノミクスの転換を図るべきではないでしょうか。

※:2月17日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/205148533370781700?c=39546741839462401


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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