幸福実現党
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5月
24

2017/05/25【オリンピックを政争の具にしてはいけない】

 東京都、大会組織委員会、政府の三者は、東京オリンピック・パラリンピックの費用を総額で1兆3900億円とすることで調整しています。
この内、400億円を東京都以外の自治体が負担する案が検討されており、周辺自治体からは寝耳に水との声が上がっており、今後、ひと悶着ありそうな雰囲気です。

 地方自治体の中では、最も潤沢な財政規模を持つ東京都とは言え、これまで大会経費は予想以上に膨らんでおり、少しでも支出を抑えたい事情があります。
また、都議選を控え、オリンピックに際限なく財政を投入することは、選挙戦で不利になりかねないと小池知事側は考えているのかもしれません。

 一方、政府は、都議選を控え、与党自民党とたもとを分かつ形で選挙戦に臨む小池知事に、選挙前に手柄を上げさせたくない思惑が見て取れます。
実際、ゴールデンウィーク明けに安倍首相と小池知事が会談した際、オリンピックの仮設施設整備費の負担について、都議選を睨んで官邸主導で裁定したという印象操作を安倍首相側が行ったと指摘されています。
 

 このようにオリンピックが、いわゆる「タヌキ・キツネ学」を体現する既成の政治家の方々によって政争の具となっている状況です。
 

 本来、東京オリンピック・パラリンピックは、日本を元気にするために誘致したのではなかったでしょうか。
大会を通じて、日本や世界の人々が勇気と感動をもらうと共に、既存の政治のもとで長らく低迷している日本経済を活性化する起爆剤とする、こうした目的があったのではないでしょうか。
 

 この本来の目的を果たすためには、既存の政治に任せておくわけにはいきません。
日本を元気にする東京2020オリンピック・パラリンピックを旗印に「東京・繁栄ナンバー1」を掲げる幸福実現党が都議会に必要です。

【参考】:幸福実現党「都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

5月
24

2017/05/24【自治体レベルでも北の脅威に備える幸福実現党】

 北朝鮮の金正恩委員長は、21日に発射に成功した中距離弾道ミサイルの量産化の指示を出したとのことです。
 

 北朝鮮は虚実織り交ぜた報道を展開するため、「量産化の指示」と言っても実際にどの程度の量産能力があるのか不明ですが、このミサイルは発射台が移動式であることに加え、即応性の高い固体燃料を使用していると見られるため、発射の兆候を事前に掴むことが困難で、量産されれば日本にとって大きな脅威となります。
 

 日本も、地上発射型のイージスシステムを導入する検討を行うなど、ミサイル防衛体制の強化を図りつつありますが、現状では4隻のSM3搭載イージス護衛艦と、米軍のイージス艦数隻では、北朝鮮の飽和攻撃に対しては十分ではありません。

 日本のGDPの百分の一にも満たない国が、武力で日本を脅せる状況となっているのです。

 日本では、東京都議会議員選挙まで1カ月となりましたが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、日本の首都東京としてどのように対策をすべきか真剣に訴えているのは、幸福実現党だけです。

 先に政府は、自治体に対し弾道ミサイルの着弾に備えた避難訓練の実施を促しましたが、自治体の多くはそうした訓練の経験が無く、国の指示待ちといった状況です。
自治体として何をどうすべきか、地方自治のレベルでも最も考えているのが幸福実現党ではないでしょうか。

5月
23

2017/05/23【改憲論、まずは自衛隊は違憲か合憲かはっきりすべき】

 憲法学者などで作る団体が、先に安倍首相が示した9条に自衛隊の存在を明記する改憲案について、反対する見解を発表したとNHKが報じています(※)。
反対の理由は、自衛隊は国民に幅広く受け入れられているからということのようです。

 既成政党以外に、安倍首相の改憲案に賛否を表明している団体は他にあるにもかかわらず、NHKがこの団体をあえて取り上げているということは、それなりの団体と言うことなのでしょうか。

 憲法学者などで作る団体であるならば、安倍首相の改憲案に反対を表明する前に、自衛隊の存在は違憲か合憲か、団体として意見を表明して頂いた方がすっきりするように思います。

 もしも「自衛隊は合憲」という見解であれば、憲法改正に反対するのも理解できますが、もしも「自衛隊は違憲だが、国民に幅広く受け入れられているので、改憲の必要はない」と言うのであれば、憲法学者としては如何なものかという気がします。

 筋論からすれば、自衛隊が違憲であるならば、改憲して自衛隊を明記するか、反対に自衛隊という戦力を無くすかのどちらなになります。

 実態からすれば自衛隊は戦力以外の何物でもありませんが、現行憲法では戦力は持たないことになっています。
これは、憲法には明記されていないものの自衛権までは否定されていないので自衛隊は合憲との解釈です。

 日本を取り巻く現状を鑑みるに、日本国憲法は解釈次第で真逆のことを言っても許されるという曖昧な論議に終止符を打ち、現実の対応を急がねばなりません。

 憲法に嘘や偽りがあってはなりません。
悪意を持った外国の侵略から日本を守るために自衛のための戦力は必要ですから、9条は改正すべきと考えます。

 ただし、安倍首相の言う9条の条文をそのままにして自衛隊の存在を明記する改憲案は、現在の自衛隊の違憲合憲の議論がそのまま残る形に近いので反対です。

※:5月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010

5月
22

2017/05/22【中国のスパイが米当局内で暗躍か】

 中国でスパイ活動をしていた米CIAの要員12人以上が、中国当局により殺害されたという報道がありました(※)。
時期は2010年から2012年の間で、米国の中国でのスパイ網が壊滅的な状況に陥った模様ですが、米国のスパイの情報がどのように中国側に漏れたかは米側も明確には分かっていないとのことです。

 現在、米国内ではいわゆるロシアゲート疑惑で持ちきりですが、この報道が事実だとすれば、ロシアゲート疑惑の比ではない大きな問題であり、オバマ政権の大失態と言えます。

 米当局は、二重スパイの疑いがある人物を特定したものの、明確な証拠は掴めなかったとのことです。
と言うことは、二重スパイが現在も米当局内にいる可能性や、米国の機密情報が漏れている可能性も捨てきれないということになります。

 トランプ大統領は、北朝鮮問題で中国と協力する姿勢を見せていますが、「北朝鮮問題のその先に、中国の覇権阻止を念頭に置いている」と幸福の科学の大川隆法総裁が最近の説法で指摘しています。

 権謀術数が渦巻く外交の世界のことですから、何があっても不思議ではありません。
であるならば、「中国は、そうしたトランプ政権の危険性を感じ取り、現在はトランプ政権と協力する姿勢を見せておきながら、トランプ大統領の追い落としを図るために裏でロシアゲート疑惑を仕掛けてはいないのだろうか・・・」とあらゆる事態を想定せざるを得ません。

※:5月21日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20170521-OYT1T50090.html?from=ytop_main4

5月
20

2017/05/21【天皇退位に関する特例法案に反対】

 当局による恣意的な運用が懸念される共謀罪を含む「組織的犯罪処罰法改正案」が、野党側が与党側を満足に論破できないまま、衆院法務委員会で可決しました。
野党側は徹底抗戦により廃案に追い込む姿勢を示しており、今後の国会審議も大荒れが予想されます。

 こうした中、天皇陛下の退位を実現する特例法案が国会に提出されました。
こちらの法案は曲がりなりにも与野党間で合意形成が図られているため、比較的すんなりと審議が進む様相です。
ご高齢の今上天皇陛下の身を案じる国民が多いこともあって、国会の保守勢力も革新勢力も、天皇の退位を容認しています。

 しかし、退位したい時はいつでも退位が可能とも取れる本法案は、皇室や我が国の未来にとって本当に良いものなのでしょうか。

 天皇と言う地位は、大臣や社長と言ったポストとは異なり重く尊いもののはずです。
それが、終身的な責任から解かれてしまえば、位置付けが大臣や社長と言ったポストに近づくことを意味します。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、この件に関し「天皇の第二の人間宣言にも等しい」と憂慮を示しています。

 本来、皇室を守るべき保守陣営も、陛下を思いやる気持ちから退位を容認していますが、天皇の権威を低下させていずれは皇室と言う特別な存在を他の一般国民と同じにしたいという左翼的な考え方に通じてしまっているのではないでしょうか。

【参考】:5月20日付幸福実現党ニュース「『天皇の退位等に関する皇室典範特例法案』の国会提出を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/2017/4586/

5月
19

2017/05/20【北朝鮮への経済制裁を冷静に考えてみると】

 北朝鮮は弾道ミサイル開発を加速させています。
現在のところ、米国本土まで届く核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの実用化には至っていないと見られるものの、完成するのも時間の問題であることは、自明の理です。

 北朝鮮は、こうした核兵器や弾道ミサイルの開発にあたって、人的資源は独裁体制を利用してふんだんに投入できることは理解できますが、各国が経済制裁を強める中で必要な資金をどうやって得ているのでしょうか。
 

 最近でこそ経済制裁が強化されているようですが、中国が制裁をかいくぐって貿易を続けているということは以前から指摘されています。

 この他に北朝鮮は、発展途上国を中心に労働力を派遣し外貨を得ており、その額は年間で4億から5億ドルと見られています(※)。
また、最近では、宿泊施設を運営している在ドイツの北朝鮮大使館が、ドイツ政府への税金12億円余りを滞納している事実が明らかになりましたが、その宿泊施設は月額500万円ほどの売り上げがあると見られています。

 更に、北朝鮮による武器や麻薬の密輸など非合法な取引も問題となっていますが、北朝鮮と関係があると見られるハッカー集団が、外国から不法に金銭を得ているとの指摘があります。

 昨年には、バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃により8千万ドル以上を奪われていますし、今月半ばの世界的な身代金要求型のサイバー攻撃も北朝鮮説が浮上しており、北朝鮮のハッカー集団は侮れない力を持っているようです。
 

 このように、世界各国がいくら制裁を強化しても、北朝鮮は新たな外獲得手段を編み出してきました。

 こうした中、トランプ大統領は朝鮮半島沖に2隻目の空母となる「ロナルド・レーガン」を派遣しました。
過去の例から米国は攻撃に踏み切る前に空母機動部隊などを集中させますから、今回の空母の増派は北朝鮮に対する強力なメッセージになるはずです。
米国は、経済制裁に効果が無いと判断すれば、次の手段に打って出るのかもしれません。

※:16年12月2日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020014-n1.html

5月
18

2017/05/19【国民生活の最後の砦となって活躍する自衛隊】

 陸上自衛隊の連絡偵察機が、過日、北海道の山中に墜落し、乗員の陸上自衛隊員4名の死亡が確認されました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。

 事故原因は明らかになっていませんが、一般患者の搬送要請を受け、視界不良の中、函館空港に進入中に事故に遭遇したものと思われます。
 

 自衛隊は国防だけでなく、捜索・救難、災害派遣などでも活躍し、私たちの日常生活における万一の際も、最後の砦となって命懸けで支えてくれています。
 

 自衛隊に反対する立場の方であっても、自衛隊の捜索・救難、災害派遣などでのご活躍は認めており、自衛隊に代わってそうした捜索・救難や災害派遣などに特化した部隊を組織すべきとの声もお聞き致します。
しかし、自衛隊の捜索・救難、災害派遣などでの活躍は、国防の任に就いているから培われた高い技術と高度な機材があってこそのものであり、決して捜索・救難や災害派遣などに特化した部隊を組織しても、自衛隊のような活躍はできないでしょう。
 

 その自衛隊は、現行憲法では、戦力であって戦力ではないという曖昧な位置付けです。
安倍首相が先に示した改憲案でも、戦力の不保持を謳っておきながら戦力である自衛隊を保持するという点で、今の解釈と何らかわりはありません。
 

 憲法第9条は抜本的に改めて、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」と明確に謳うことを目指すべきではないでしょうか。

5月
18

2017/05/18【原発の防衛体制は現状でいいのか】

 関西電力の高浜原発4号機が再稼働しました。
これで稼働中の全国の原発は4基となります。
福島第一原発の事故以降も、エネルギー自給率が1割にも満たない日本にとって、原発は安定電源として重要なインフラであることに変わりはありません。

 北朝鮮による弾道ミサイルの脅威が高まる中、在日米軍基地などと並んで原発も優先順位の高い攻撃目標の一つである可能性があります。

 以前、反原発の立場の野党議員が、国会で原発がミサイル攻撃された場合の防衛体制を質問していました。
「原発の防衛体制は十分ではなく、攻撃された場合の被害は甚大である。だから日本に原発はいらない」という主旨だったように記憶しています。

 しかし、日本にとって原発は必要であり、その為に弾道ミサイルだけでなく航空機などを使った大規模なテロなどの攻撃目標となり得る以上、必要な防衛体制は整えておく必要があります。

 現在の原発は、テロリストの侵入などに対処する人員が配置されていますが、弾道ミサイルへの対処するための特別な部隊が配置されている訳ではありません。
また、各原発の沖合には、20mmから40mm程度の口径の火器を装備した巡視船艇が停泊していますが、常時、自衛隊の艦艇が警備にあたっている訳ではありません。

 北朝鮮の弾道ミサイルの命中精度は原発をピンポイント攻撃できるほど精度が高くないというのが一般的な見方ですが、重要なインフラである原発が、他の一般施設と同様の防衛体制でいいのか今一度検討する価値があるのではないでしょか。

5月
16

2017/05/17【民進党に共謀罪法案の成立を阻止できるのか】

 共謀罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議が大詰めを迎えています。
この法案の共謀罪は、政府は一般の人が対象にならないとしているものの、対象を厳格に制限している訳ではないため、実際は取り締まる側の裁量次第で誰でも捜査対象になる危険性を含んでいます。

 民進党など法案に反対する野党は、安保法制の審議の時のように世論を喚起して廃案に繋げたいようですが、与党側は早期の成立を期す構えです。
法案成立の阻止には、まさに野党第一党である民進党の力量が問われる場面です。

 しかし、民進党にはあまり期待できないというのが正直な感想です。

 先月、厚生労働委員会で介護保険関連法改正案を審議した際、民進党など野党側は審議が不十分であるとして、早期の採決を行わないことで与党側と合意したにもかかわらず、民進党は、直後の厚生労働委員会で、唐突に森友問題を取り上げました。
これを見た与党側は、「介護保険以外のテーマを取り上げたということは、審議が十分尽くされた証拠だ」として、採決を強行した経緯がありました。

 民進党としては、森友問題で新たな追及ネタを手に入れて、厚生労働委員会の機会を利用して勇んで臨んだのでしょうが、まんまと与党側に採決を強行させる口実を与えてしまいました。
民進党には野党第一党としての矜持を示してほしいのですが、安倍・自民党の狡猾さに比べて、蓮舫・民進党は思慮深さに欠けるように思います。

 やはり国会の場には幸福実現党が必要です。
日本の未来のために、宗教政党に対する偏見を打ち破らなければならないという思いが一段と強くなりました。

5月
16

2017/05/16【北朝鮮問題解決に向けたFBI長官罷免】

 トランプ大統領がFBIのコミー長官を罷免した件では、ほとんどのマスコミが批判的に報道しています。
これら報道の主たる論調は、「昨年の大統領選にロシアが干渉したとされる件で、FBIによる捜査がトランプ大統領自身に及ぶことを恐れて、コミー氏を罷免したのではないか」ということです。

 FBI長官の人事は大統領に権限があるのですから、今回のコミー氏の罷免は、トランプ大統領が権限を行使したにすぎません。
にもかかわらずトランプ大統領は、ロシアと協力関係があったということが前提であるかのように追及を受けています。

 こうした中、幸福の科学の大川隆法総裁は、講演で「FBI長官の罷免は当然」との認識とその理由を示されました。

 今、北朝鮮問題を解決するためには、アメリカがロシアや中国との関係をよくすることは必要なことであり、国家戦略として守らねばなりません。
トランプ政権は、オバマ政権時代に悪化した米ロ関係するために、ロシアとの関係が良好なレックス・ティラーソン氏を国務長官に任命し、経済制裁の解除を示唆しており、ロシアとの関係改善を図っています。

 こうした中でのFBIの捜査は、アメリカからのロシアへの敵対的なメッセージとなりかねず、ロシアがアメリカと敵対し、北朝鮮を応援する事態となれば、北朝鮮を止めることはできなくなってしまいます。
警察のトップが、国家戦略に介入して、足を引っ張ろうとするような動きを見せたことについて、大統領としては罷免する権利は当然であるからです。

 昨年の米大統領選で、ほとんどのマスコミや政治関係者がクリントン氏の当選を予想する中、識者の中で唯一と言っていいほど、トランプ氏の当選を言い当てた大川総裁の言だけに重みがあります。

 大川総裁は、北朝鮮問題をはじめとした国際的に重要な課題を解決するために、大局的な見地から、今回のトランプ大統領の判断を肯定しています。
今回のコミー氏の罷免は、北朝鮮問題を解決するための一助なのです。

【参考】:5月15日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12990


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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