幸福実現党
The Libertyweb
3月
17

2016/03/17【安倍首相は消費増税延期を考えているのか】

 安倍首相周辺で、最近、消費増税延期の雰囲気がにわかに立ち上っています。

 発端は、安倍首相自身や菅官房長官から、来年4月の消費増税を延期する条件のハードルが下がるかのような発言が聞かれ、その後、内閣官房参与から「消費増税を行うべきではない」と明言がありました。

 そして、政府主催の会合に招かれていたノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大教授のスティグリッツ氏も、消費税率の引き上げは避けるべきとの認識を示しました(※)。

 現下の経済状況を見れば、こうした認識は当然です。
アベノミクスは、成長戦略が弱いとは言え、あれほど大規模な財政出動と、禁じ手のマイナス金利まで繰り出し異次元の金融緩和政策を行っているにもかかわらず、デフレ脱却とは言えない状況が続いています。

 つまり、それだけ一昨年4月の8%への消費増税のインパクトは甚大だったということです。
こうした状況に、さすがの安倍首相も消費税率10%への増税は難しいとの認識にようやく至ったのでしょうか。

 ただ、消費増税の再延期は、安倍首相にとって財務省を敵に回すことになります。
ですから、衆院の解散により、再延期のお墨付きを得るべく衆参ダブル選挙を画策しているとも言えます。

 であるならば、幸福実現党が主張しているように、増税延期ではなく、税率を5%に戻すことを問うことこそ、日本経済の起死回生のために、よほど筋が通っているのではないでしょうか。

※:3月16日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160316/plt1603160035-n1.html

3月
15

2016/03/16【高まる北朝鮮の核の脅威に対処するために】

 北朝鮮は、弾道ミサイルに搭載される弾頭の大気圏再突入を想定した模擬実験に成功したと発表しました(※1)。
 

 以前にもこのブログでも触れましたが、仮にこの発表が事実だとすると、北朝鮮が開発している核弾道ミサイルの技術的障害はほぼなくなったと言えます。
ただし、北朝鮮が強く反発している米韓軍事演習に合わせるように、今更ながら模擬実験の成功を伝えていることなどから、弾頭の大気圏再突入技術は未だ確立できていないとの見方が大勢です。

 しかし、国際社会が手をこまねいていれば、遅かれ早かれ北朝鮮が実戦運用可能な核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを配備することになることは確実です。

 こうした状況を裏付けるように、米軍横須賀基地に新たなイージス駆逐艦が配備されました。
今回、配備された艦は、海上自衛隊のイージス護衛艦が搭載するイージスシステムを更に高性能化した最新バージョンを搭載し、弾道ミサイルの迎撃能力を高めたものです(※2)。

 現実化した北朝鮮の核ミサイルの脅威に対し、日米は連携して対処する必要があります。

 そのためには、日米同盟を弱体化させるような安保法制の廃止などということはあってはなりませんし、在日米軍の機能を弱体化させる普天間基地の辺野古移設作業の見直しなどがあってはなりません。

※1:3月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160315/k10010443571000.html
※2:3月14日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160314/wor1603140024-n1.html
【参考】:3月14日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=11055

3月
15

2016/03/15【科学の発展時に大切な宗教的知識】

 プロ棋士と人工知能(AI)による囲碁の対局5番勝負で、AIが三連勝した後、プロ棋士がようやく一勝をあげ、生身の人間として一矢を報いた形になりました。
 

 将棋やチェスの人間とAIの対戦では既にAI側が優位にあるものの、将棋やチェスに比べて遥かに手が多い囲碁は、AIがプロ棋士に勝つことは困難と見られていました。
今回、プロ棋士側が勝利したものの、囲碁の世界でもAIの進歩をまざまざと見せつけられることとなりました。

 AIは、単に人間がプログラミングした通りの計算を行うだけでなく、様々な対局のパターンを学習することで、自ら状況に応じた新たな手を打つことができます。
その学習速度は、人間に比べるととてつもなく高速であり、ハードウエアの進歩と相まって、ますます性能が高まり、今後、様々な分野で応用されていくものと思われます。

 見方によっては、既にAIは人間の脳を越えたとも言われています。

 ここで、「人間の本質は脳である」という唯物論的、あるいは唯脳論的な立場から考えると、高度に発達したAIは人間以上の存在になってしまう可能性も生じてしまいます。
そうなれば、人間と同じように、あるいは人間以上に尊いAIも存在してしまいかねません。

 しかし、人間が尊いのは、人間の本質が魂あるいは霊と言った神仏から分かれてきた不滅の存在であるからです。
そもそも、基本的人権という考え方もそうした宗教的な考え方が基礎になっているのです。

 今のところ問題設定能力は人間のほうが秀でており、AIには問題設定能力に課題があるとされていますが、科学技術の発達とともに、唯物的な考え方とは対極の宗教的な考え方を見直さざるを得ない時期に入っているのではないでしょうか。

3月
14

2016/03/14【世界では正直だけで政治や外交が成り立っているわけではない】

 史上最大規模の米韓合同軍事演習が韓国各地で行われています。
核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮を牽制する狙いがあるとみられています。

 一方の北朝鮮は、この演習に反発する形で短距離ミサイルなどの発射演習を行うとともに、韓国政権中枢へのサイバー攻撃を仕掛けたともみられています。
また、北朝鮮は自国メディアを通して、米韓に対する語気を強めており、既に核弾頭の小型化に成功し弾道ミサイルに搭載できる技術を有している旨を主張するようになっています。

 弾頭の大気圏再突入技術の確立など、核ミサイルが兵器として本当に運用できる状態になっているのか議論の余地はありますが、北朝鮮が核兵器とその運搬手段について一定の技術水準に達していることに疑いの余地はありません。

 これは、日本の安全保障にとっても差し迫った状況にあるということです。

 北朝鮮の核開発阻止に向けて、日本を含め米韓は、中国の北朝鮮に対する影響力に期待していましたが、当の中国も「お手上げ」というそぶりを見せています。

 しかし、北朝鮮がここまで技術水準を向上させた背景には、旧ソ連だけでなく中国の後押しがあったのは事実です。
明らかに中国は、北朝鮮の核開発が、日米に対する牽制に使えるとして容認してきたのです。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、3月13日に行われた講演会『時代を変える奇跡の力』で、「非常に残念ですが、世界においては、正直だけで、政治や外交が成り立っているわけではありません」と国際政治の現実を喝破しています。

 中国は、北朝鮮問題に関し、国際的な義務を果たしてきたとしつつ、現状ではお手上げ状態を装っていますが、日米韓に対する防波堤として使える北朝鮮を手放すはずがありません。
ですから、中国が関与する他の国際問題と同様に、北朝鮮問題に関する中国の言葉を鵜呑みにしないことが大切ではないでしょうか。

3月
12

2016/03/13【中国に親しみを感じない人が増えている!?】

 内閣府の世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人の割合が83.2%と、ここ40年余りで最高になったとのことです(※)。
 

 過去の天安門事件や反日テロなどで中国に対する印象が悪化し、最近では、南シナ海などでの軍事的拡張が一段の悪化の要因になっているのではないでしょうか。
 

 私も中国共産党の高圧的な外交姿勢や自由を抑圧する政治姿勢を度々批判していますが、中国そのものに嫌悪感を持っている訳ではありません。
孔子をはじめとした現代にも大きな影響を与えている諸氏の思想はたいへん勉強になりますし、三国志は物語としても楽しめます。
また、中国人の友人や知人には、尊敬でき人間的にも魅力のある人が大勢います。

 ですから、同じ世論調査で「日中関係の発展がアジア太平洋地域に重要だ」と答えた人の割合が73.3%と高かったように、私も日中関係が良好であってほしいと願っている人間の一人です。

 しかし、現在の中国の指導体制には大きな危惧を持っています。
周辺諸国を隷属させ、唯物的に自己の利益を最大化したいというようなやり方には、正義の観点から言うべきことは言わなければならないと思います。

 やはり、中国をどうやって民主化していくかということを、世界は考えていかなければならないと思います。
中国が覇権主義で先鋭化する根底に唯物論があるのであれば、やはり正しい宗教的な思想がもたらす役割が重要ではないでしょうか。

※:3月12日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160312/plt1603120010-n1.html

3月
12

2016/03/12【やはり除染の目標値を見直すべきでは】

 東日本大震災から5年が経過しました。震災の死者・行方不明者は、1万8千人以上にも上り、関連死を含めると2万人以上の方が亡くなっています。
犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、ご遺族の皆さまには心からお悔やみ申し上げます。

 そして、震災に伴って発生した福島第一原発の事故では、10万人以上にも上る方々が未だに避難を余儀なくされており、その多くが帰還の目途が立っていない状況が続いています。

 その帰還の妨げになっているのが、放射除染作業の年間目標である1ミリシーベル以下という数字です。
この数字は、国際放射線防護委員会(ICRP)が、原発事故による年間被ばく線量の目標を1~20ミリシーベルトの範囲で設定すべきだとする勧告に基づくものとされています。

 1~20ミリシーベルトの範囲の中で最も低い値を目標とすることは自然なこととする意見もありますが、自然界における世界の平均は2.4ミリシーベルトと言われていますし、目標値が1ミリシーベル以下ということであれば、実質的にICRPの勧告よりも厳しい値ということになるのではないでしょうか。

 しかも、ICRP自身が、年間100ミリシーベルト以下では人体への影響は実質的に認められないとしています。

 この100ミリシーベルト以下ということに関しては、国連の科学委員会や世界保健機関も、人体の影響は認められないとしています。

 従って、1ミリシーベルという値は絶対的なものでないことが分かります。
やはり年間の除染目標である1ミリシーベルという数値は見直すべきではないでしょうか。

【参考】:3月11日付幸福実現党プレスリリース「震災から5年を迎えて(党声明)」http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5369/

3月
11

2016/03/11【安全な原発は国民の生命や財産を守る】

 地裁が下した仮処分を受けて、関西電力は1月に再稼働したばかりの福井県の高浜原発3号機を停止しました。
同じく先月再稼動した4号機は既にトラブルで停止しているため、現在、日本で稼働している原発は鹿児島県の川内原発の2基だけとなっています。

 高浜原発は、福島第一原発の事故後に見直された原子力規制委員会が定める規制基準を満たして再稼動したにもかかわらず、地裁は、「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働を停止する仮処分の決定を下しました。

 仮処分を下すにあたって裁判所は科学的な見地からも検討したはずですが、現状では原子力規制委員会以上に原発の安全性を科学的に検討している組織は無いのですから、裁判所の判断は感情的なものが多分に含まれているような気もします。

 また、今回の仮処分では、「原発は稼働を停止さえすれば、住民の生命や財産は脅かされない」とも取れますが、原発は稼働を停止した状態でも、ウラン燃料などからは放射線が出ている訳ですから、こちらのリスクはどう見るのでしょうか。

 やはり、今回の地裁の判断は、ゼロリスクを追求するあまり過剰な懸念を示したということではないでしょうか。

 原発の稼働は、経済的な側面から語られることが多いのですが、安全保障の側面から考えれば、国民の生命や財産を守ることに繋がるということを忘れてはなりません。

【参考】:3月10日付幸福実現党プレスリリース「高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を受けて(党声明)」http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5365/

3月
9

2016/03/10【李克強首相の汗の意味は?】

 中国の李克強首相の汗に注目が集まっています。
これは、5日に行われた全人代の開幕式で、李氏が2時間近くに渡って「政府活動報告」を読み上げた際、顔中に滝のような汗をかいているように見えたからです。
 

 体調不良との見方もありますが、極度の緊張下にあったのでは、というのが専らの見立てです。
こうし場には慣れているはずの李氏ですから、減速傾向が続く中国の経済状況の中で、事実上の経済政策の責任者として、その責任をとらされることを恐れていたのでしょうか。

 もし、これが事実なら、それだけ中国経済がうまくいっていないということになります。
経済政策の失敗は、習近平政権の屋台骨を揺るがしかねません。

 こうした内政がうまくいっていない時に取られる常套手段が、対外的な危機を作り出し、国民の目をそちらに向けさせることです。
昨年、日中首脳会談の実現などで、緊張が和らぐかに見えた日中関係ですが、今年に入ってから明らかに停滞しています。
中国の王毅外相は、日中の関係改善の流れを阻害している原因は、中国を敵視している日本側にあるとしています(※)。

 バブル経済のハードランディングも懸念されている中国ですが、経済政策の失敗を覆い隠せなくなったとき、対外的に軍事的緊張を高める恐れがあります。
日本としては備えを怠ってはならないと考えます。

※:3月8日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160308/k10010435691000.html

3月
9

2016/03/09【消費税率を5%に下げる声】

 7日の参院予算委員会で、日本のこころを大切にする党の議員が、消費税率を5%に引き下げるよう求めました。
これに対し安倍首相は、リーマンショックや東日本大震災級の事態が起こらない限り増税を行うとする従来の答弁をしましたが、ここに来て「消費税率5%への引き下げ」が日本経済の低迷を打開する有効な策として認識されつつあるようです。

 前回の衆院選で、「消費税率5%への引き下げを」掲げて戦った保守政党は幸福実現党だけだったと記憶しています。
左翼政党とされる共産党や社民党も、消費増税反対や消費減税を訴えていたようですが、両党は富裕層などを対象にした他の増税で所得の再分配を主張していたいので、幸福実現党の減税策とは根本的に異なっていました。

 幸福実現党が主張する「消費税率5%への引き下げ」は、当初、国の財政状況など現実の経済状況を無視した人気取り的な政策と揶揄する人もいましたが、実際は経済の本質を見据えた有効な政策と考えます。
 

 だからこそ、保守派からも、「消費増税延期」だけでなく、「消費税率5%への引き下げ」という声があがってきたのではないでしょうか。
 

 幸福実現党が掲げる政策には、一見奇抜と感じる方もおられるかもしれませんが、それはどの既成政党よりも未来が見えているからです。
幸福実現党への期待がますます高まっていることを実感します。

3月
7

2016/03/08【幸福実現党の成果】

 国連の女子差別撤廃委員会は、日本に関する最終見解を発表し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「強制性」や「性奴隷」の表現は無かったものの、日本政府に対し元慰安婦への賠償を行うよう求めました(※)。
 

 この最終見解が、「強制性」や「性奴隷」ということを認めなかったということであれば、「従軍慰安婦」は存在しなかったといことを認めたともとれます。
しかし、既に日本政府は、河野談話や安倍談話で公式に軍の関与を認めている訳ですから、関与の度合いはどうあれ、世界では未だに従軍慰安婦なるものが存在したというイメージが消えていないのではないでしょうか。

 しかしながら、今回、最終見解で「強制性」や「性奴隷」の表現が無かったということは、幸福実現党の釈量子党首をはじめとした保守系の有志が、国連の場などで従軍慰安婦問なるものが存在しなかった事実を伝え続けてきた成果と言えるのではないでしょうか。

 今後も、粘り強く慰安婦問題に関して真実を伝えていく必要がありますが、そのネックとなっているものが、河野談話であり安倍談話です。
曖昧な表現で玉虫色に解決しようとする表現手法は世界に通用しません。
日韓両政府の間で最終的に合意に至ったとする慰安婦問題は、今後も蒸し返されることは容易に想像できます。
やはり、河野談話と安倍談話は撤回すべきではないでしょうか。

※:3月7日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt1603070043-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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