幸福実現党
The Libertyweb
12月
22

2015/12/23【演習に必要な弾薬を確保できない?】

 政府は、来年度の一般会計予算案を過去最大となる96兆7千億円程度とする方針を固めましたが、防衛費も微増し過去最大の5兆円程度と見られています。
 

 防衛費の内訳は、戦闘機などいわゆる正面装備の購入や、辺野古移設に伴う工事費用などが増加の要因となっている一方で、そのしわ寄せにより陸上自衛隊の弾薬予算が近年では最低となる570億円程度にまで落ち込む見通しです(※)。
 

 弾薬予算が少なくなるということは、演習などで使用する弾薬が少なくなるということです。
近年では、コンピュータ技術の発達でバーチャル空間での訓練の有効性も高まっていますが、実弾を使用した訓練に勝るものはありません。

 自衛隊は、以前から、米軍などと比べると演習で実弾を使用する機会が少ないのですが、実弾の使用機会が少ない割には高い練度を維持していると言われています。
今後は、少ない弾薬予算の中で如何に練度を維持していくかが課題となるでしょう。

 しかも、自衛隊が実弾を使用できる演習場は多いとは言えません。
騒音問題もありますし、そもそも演習場自体が狭く、特に陸上自衛隊の装備の多くは、最大射程での発射訓練を行えません。
ですから、必要に応じて米国など海外の広い演習場で発射訓練などを行っています。

 今後、防衛産業を日本の基幹産業と育てていく上では、広大な射爆場などの確保も重要となるかもしれません。

※:12月21日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20151221-OYT1T50076.html

12月
21

2015/12/22【侵略を誘発する恐れがある憲法9条】

 弁護士などのグループが、安保法制は憲法違反だとして、各地で集団訴訟を起こすとのことです(※)。

 このグループによると、「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」としています。
しかし、安保法制が他国からの攻撃やテロを誘発すると言うのであれば、憲法9条自体が他国からの侵略を誘発するのではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、今年5月に行った法話『正義の原理』で、「主権者である国民が、防衛をしようとしてもできないことになっているので、憲法9条自体が国民主権に違反し、憲法違反である」と、現行憲法の不備を指摘しています。
戦争放棄や戦力の不保持を謳う憲法9条を素直に読めば、「自衛権は例外である」などとはどこにも書いていないのです。

 日本以外に憲法9条を採用している国はありません。
なぜならば、憲法9条があると、悪意を持って自国を侵略しようとする外国から防衛することができないからです。
憲法9条のもともとの主旨は、言うことを聞かない外国を武力により従わせようとする自国の指導者を戒めるということではないでしょうか。

 従って、むしろ他国による侵略を誘発する恐れがあり、平和に暮らす権利を害しているるのは、憲法9条であり、安保法制の不備です。
ですから、憲法を改正して「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」とはっきりと明記すべきと考えます。

※:12月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348541000.html

12月
20

2015/12/21【航行の自由を守るために一致協力を】

 米軍の爆撃機が、南沙諸島の中国が造成を進める人工島付近の上空を飛行し、中国が米国に対して猛抗議をしたとのニュースがありました。
米国防総省の当局者の話では、当該機は悪天候を回避するために誤って人工島に接近してしまったとのことです(※1)。

 このニュースで気のなるのは、国際法では人工島は領土領空の起点にはならないはずですが、「米軍機が誤って進入した」というニュアンスがあるとしたら、中国の領土領空の主張を認めることになってしまうのではないでしょうか。

 米軍は、先月、人工島を起点とする領海を認めないという立場を示すために、「航行の自由作戦」と称して、中国の主張する領海内を駆逐艦で航行しました。

 であるならば、今回も国際法に則った飛行であり問題ないとの立場を示せばよかったのではないでしょうか。
何か、オバマ政権の姿勢は、ダブルスタンダードのようにも思えてしまいます。

 この事件があった4日前には、英国のBBCの記者を乗せた民間の小型飛行機が中国の人工島に接近した際、中国側から人工島に接近しないように警告を受けたとのことです(※2)。
中国は、人工島の周辺での民間機の飛行は妨げないとしておきながら、現実には民間機の飛行も制限しているのです。

 オーストラリア軍も南沙諸島周辺での警戒を実施している模様ですが、日本を含む国際社会は一致協力して、中国に国際法の順守を促すために具体的な行動をとる必要があるのではないでしょうか。

※1:12月19日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190017-n1.html
※2:同BBCニュースhttp://www.bbc.com/news/world-asia-china-35140802

12月
19

2015/12/20【一律の給付金の支給に正当性はあるのか】

 政府は、来年度の日本の予算案を、過去最大となる96兆7千億円程度で検討しているもようです(※1)。
内訳を見ると、給付や無償化、補助といった言葉が並び、バラマキ色の濃い予算となるのではないでしょうか。

 特に、所得の低い高齢者などに1人3万円の臨時給付金を支給する政策では、今年度の補正予算案と合わせて4千億円程度の事業費を見込んでいます。

 確かに、セイフティーネットとしての社会保障は大切ですが、一律に3万円を給付することにどれだけの正当性があるのでしょうか。

 折しも、南米のベネズエラでは、国政選挙で左派の与党が敗れました。
ベネズエラは、近年、反米左派の大統領が、潤沢な石油収入を背景として、医療の無償化など社会主義的なバラマキ政策を行ってきましたが、このところの原油価格の低迷で経済が行き詰まり、与党が支持を失ったのです。
ベネズエラは、予算が豊富なうちに、産業の育成などにもっと予算を投入すべきでした。

 無目的にお金をバラまいても将来に実りは生まれません。
「米百俵」という言葉がありますが、お金は将来に価値を生むものに対して使ってこそ生きてくるのです。

 本当に必要な人に最低限の給付を行うことは必要ですが、バラマキからは何も生まれません。
自民党がやろうとしていることは、以前の民主党がやったことと同じではないでしょうか。
まさに来年の参院選に向けて選挙対策と言われても仕方がありません。

 やはり、掲げている政策に信頼を置けるのは幸福実現党だけではないでしょうか(※2)。

※1:12月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151219/k10010346221000.html
※2:12月18日付幸福実現党プレスリリース「第24回参議院議員通常選挙 37選挙区公認候補予定者の決定(第2次)」http://info.hr-party.jp/press-release/2015/5056/

12月
19

2015/12/19【米国は本気で台湾を防衛する気があるのか】

 米国は、台湾に対し総額2,220億円にも上る各種の武器を売却することを決めました(※)。
米国による台湾への武器売却は約4年ぶりで、中国政府は猛反発しています。

 しかし、売却する武器の内訳を見てみると、米国が中国に配慮していることが強く表れています。
例えば、目玉と言えるフリゲート艦2隻は、米海軍を退役する中古艦で、中国海軍を相手にした場合は一定の能力を発揮すると考えられるものの、とても最新とは言えない艦です。
また、台湾が強く求めていたF-16戦闘機の最新型の供与は今回も見送られため、中国と台湾の航空戦力の比較では、中国側有利へ傾きつつあるとの大方の見方です。

 このように、米国が本気で台湾を防衛する意思があるのか疑念を持たれる内容です。
台湾の防衛は、日本のシーレーン防衛にとっても、死活的に重要です。
米国が台湾から手を引くのであれば、日本が台湾に対して武器を供与するなどの支援を検討すべきではないでしょうか。

 実は、過去、日本でライセンス生産された戦闘機が余剰となった際に、台湾に供与されたことがあります。
正確には、米国が自衛隊に供与したF-104戦闘機が退役した際に、程度が良好な機体を、一旦、米国に返却した形を取って、台湾に再供与したのです。
自衛隊の整備保守能力の優秀さを表す事例の一つかもしれませんが、日本と台湾の間には、国共内戦以降も防衛面で繋がりがあったのです。

 来年の台湾総統選挙では、親中派の与党国民党の候補が劣勢で、中国とは距離を置く野党民進党の候補が優勢と伝えられています。
民進党が政権を取れば、中国による台湾への締め付けが強まると予想されるので、日本がしっかりと台湾を支援する必要があります。

※:12月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010343701000.html

12月
17

2015/12/18【韓国は近代民主主義国家と言えるのか?】

 韓国の裁判所は、朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして起訴されていた産経新聞の元ソウル支局長に対して無罪を言い渡しました。

 「産経新聞は気に入らないから起訴した」と言っても過言ではないような裁判が近代の民主主義国家であり得るのか、世界から疑問を持たれていただけに無罪判決は当然と言えます。

 裁判所は、判決文の読み上げに先立ち、韓国の外務省から日韓の外交関係に配慮すべき旨の求めがあったことを明らかにしました。
ですので、今回の判決は韓国の外務省の要求も考慮して下されたということであり、韓国では政府の意向に判決が影響されるということです。
つまり、韓国では、最も大切な「正義」の観点から判決が下されている訳ではないということです。

 今回の無罪判決で、韓国は近代国家の体裁を守ったと見ることができるかもしれませんが、司法権が独立していないという点でまだまだ近代国家とは言えない状況にあるのではないでしょうか。

12月
16

2015/12/17【どうすれば、この世界から争いがなくなるのか】

 イスラム過激派と欧米諸国などとの対立は、出口の見えない状況が続いています。

 米国では、来年の大統領選の野党共和党の有力候補であるトランプ氏は、イスラム教徒の入国禁止を主張して、内外から反発を受ける一方で一定の支持も受けています。
また、フランスでは、州議会選挙で移民排斥を掲げる極右政党が躍進し、自由や寛容の精神を大切にするフランス人の間に危機感が広がっています。

 もともとキリスト教やイスラム教の宗教的な対立に端を発するこのイスラム過激派の問題は、どちらの宗教にも属していない日本に期待される役割は大きなものがあります。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、12月15日に開催された大講演会で、今年起きた国家と宗教の問題について触れ、古い宗教の対立を乗り越える必要性を説かれました。
そして、14日に発刊された『正義の法』(※)が、来年の日本の羅針盤となるべき法であると述べています。

 『正義の法』は、「どうすれば、この世界から争いがなくなるのか」という根源的な問題への処方が説かれています。
是非、多くの政治指導者にも読んで頂きたいと思います。

※:大川隆法著『正義の法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

12月
15

2015/12/16【今なら、まだ止められる】

 再来年4月の税率10%への消費増税は、リーマンショックが再び起こるような事態にならない限り予定通り実施すると政府は明言しています。
 

 別の言い方をすれば、「リーマンショックのような事態が起これば、消費増税を延期または撤回する」ということです。
つまり、政府の判断で消費増税を延期や撤回が可能ということになります。

 消費増税は景気に悪影響を及ぼすことは過去の事例からも明らかであり、景気が回復すれば消費増税を行わずとも税収は増えるのです。
ですから、リーマンショックのような事態が起きなくても、消費増税は撤回すべきであり、それは今からでも可能なのです。

 同じようにことが、実はマイナンバー制度にも言えます。
既に、国民の多くにマイナンバーの通知カードが郵送されていると思いますが、今ならまだ止められるのです。
しかし、2018年に予定通りマイナンバーの利用範囲が「預金口座」(任意)や「特定健診の結果」などに拡大されれば、事実上、撤回は難しくなってしまいます。

 幸福実現党では、マイナンバー制度の廃止などを求めて署名活動を開始しています(※)。
マイナンバー制度は、国民の資産への課税強化など、世界の潮流に反して国家による監視社会を招き寄せるものです。
今からでも遅くはありません。
マイナンバー制度の廃止を求める声を拡げていきましょう。

※:幸福実現党新着ニュース「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」http://info.hr-party.jp/2015/5007/

12月
14

2015/12/15【辺野古移設に反対しては沖縄の未来を開けない】

 沖縄県の翁長知事は、辺野古移設に反対する新団体の結成大会であいさつし、「私たちの後ろ姿を見て子や孫が21世紀の沖縄を切り開いていく」と述べました(※1)。
 

 翁長氏が、具体的にどうしたいのか伝えられていませんが、新基地建設反対、在沖縄米軍の撤退を意図していることは明白であり、その先には沖縄独立を描いているのかもしれません。
 

 しかし、軍事力を背景として海洋進出を加速させ、沖縄はもともと中国の属国だったと公言してはばからない中国を目の当たりにして、翁長氏がやろうとしていることが本当に沖縄の未来を切り開くことになるのでしょうか。
 

 翁長氏をはじめ、沖縄のマスコミも、沖縄県と国の対立を煽っているように見えます。そうした劇場型の対立の構図に、乗せられてしまっている人も多いのではないでしょうか。
 

 幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏は、「政府が沖縄と喧嘩したいわけでも、沖縄県民をいじめたいわけでもない。中国の脅威を視野に、法治国家としてやるべきことをやっているだけなのです」と指摘しています(※2)。
まさにその通りだと思います。

 中国は、大きな力を持つに至っていますが、大きな力を持っているにもかかわらず、一党独裁国家であり、国民に基本的人権も表現の自由も信教の自由も無い国です。
そうした国の脅威を矮小化して、辺野古移設に反対する翁長氏らが、21世紀の沖縄を切り開いていくとは到底思えません。
翁長氏が行おうとしていることは、外患誘致に繋がる行為だということを知る必要があります。

※1:12月14日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140041-n1.html
※2:http://ishin0507.ti-da.net/

12月
14

2015/12/14【“南京”登録の真実をマスコミはどう伝えたか】

 中国は、12月13日に南京市内で、いわゆる「南京大虐殺」の追悼式を行いました。
式に出席した中国共産党の幹部は、「南京大虐殺」のものとされる資料が、世界記憶遺産に登録されることになったことについて、「南京大虐殺は世界的な意義と重大な影響力を持つ歴史教科書だ」と述べ、登録の意義を強調したとのことです(※)。

 中国共産党は「南京大虐殺」の犠牲者数が30万人であることを公式見解としていますが、大量虐殺を示す犠牲者の遺骨さえ見つかっていないにもかかわらず、今回の登録で中国共産党の見解に国際的なお墨付きを得たとして、今後、「南京大虐殺」を政治的に最大限利用していくでしょう。

 では、なぜこのような事態に至ったのでしょうか。
マスコミは、ユネスコに対する中国の影響が大きく、日本の意向が反映されなかった旨を伝えていますが、具体的には、「ユネスコの登録審査があいまい」ということと、「日本政府が過去の談話で大虐殺を認めていると見られている」ということの2つであることを、幸福実現党などがユネスコの関係者などから得た情報で明らかになっています。

 しかし、こうした事実はスポーツ紙など一部のマスコミによって伝えられただけで、NHKをはじめ大手新聞はほとんど伝えていません。中国による捏造を阻止し日本の尊厳を取り戻すために必要なニュースが、作為的に伝えられていないのです。

 こうした偏見は、国民のためにも一刻も早く取り除かれなければなりませんし、真実を伝える『ザ・リバティ』や『ザ・ファクト』の存在意義の大きさを改めて認識させられました。

※:12月13日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151213/k10010339841000.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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