幸福実現党
The Libertyweb
6月
4

2017/06/04【日本も米国に続け!】

 米国がパリ協定からの離脱を決めたことで、日本もパリ協定からの離脱を真剣に検討すべきではないでしょうか。

 パリ協定から離脱した国は環境関連の技術開発が立ち遅れて、国としての国際競争力が低下するとの声がありますが、本当にそうでしょうか。

 世界最大の温室効果ガス排出国である中国がパリ協定に参加することが決まった時は、既に参加を決めていた国々などから評価する声が上がりましたが、実は、パリ協定における中国の削減目標は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させることができる内容となっており、実質的に“削減”目標とはなっていないのです。

 一方で日本は、2030年までに2013年比で26%の削減となっています。
福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーによる発電が増えているとは言え、各地の原発の安定的な再稼動の見通しが立たない中で、火力発電に頼らざるを得ないのが日本の現状です。
しかも、既に環境技術が高い日本は、削減の余地が大きくなく、削減目標の達成は容易ではありません。

 つまり、中国は経済成長を犠牲にすることなく目標を達成できますが、日本では経済成長に悪影響を与える可能があるのです。

 日本でも、産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃することで、製造業の国内回帰を後押しすることが可能です。

 そもそも、地球温暖化の原因が人間の活動で生じる二酸化炭素であるとする考え方には大きな不確実性があるわけですから、日本の国益が侵害されるような国際的な枠組みからは離脱すべきではないでしょうか。

【参考】:6月3日付幸福実現党プレスリリース「米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4762/

6月
3

2017/06/03【パリ協定からの離脱に正当性は無いのか?】

 トランプ大統領は、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱すると正式に発表しました。
 

 これに対し米国内外から批判の声が上がっており、マスコミの報道を見る限りトランプ大統領を擁護する声はほとんどありません。
しかし、地球温暖化の原因はさて置き、選挙戦でトランプ大統領はパリ協定からの離脱を明言しており、公約を実行したに過ぎないと考えれば、トランプ大統領側に一定の正当性があるということは否めません。

 また、現在の地球環境が温暖化しているとした場合、その主因が人間の活動によって生じた温室効果ガスであるという考え方に、多くの科学者が賛同していることは事実ですが、一方で、別の考え方を取る科学者も少なからずいることも事実です。

 例えば、CO2などの温室効果ガスの増加に比例して地球の平均気温が高くなっているということに関しては、温暖化の結果として海中などからCO2が放出され大気中のCO2濃度が高まっているという説があります。

 また、そもそも地球は温暖化しているのではなく、むしろ寒冷化に向かっているという説があり、その場合、人間活動に与える負の影響は温暖化よりも大きいため、寒冷化を抑制するために温室効果ガスを有効に使うべきとの考え方もあります。
 

 いずれにせよトランプ大統領のパリ協定からの離脱の理由は、雇用の創出など米国内の経済的利益の観点のみで語られることが多いのですが、トランプ大統領が過去に「温暖化はでっち上げだ」と言っているように、パリ協定自体が仮説に基づいて成り立っている可能性があることもトランプ大統領は理解しているのではないでしょうか。

6月
2

2017/06/02【メディアに対し政府当局からの圧力!?】

 国連の人権理事会の特別報告者が、「日本ではメディアに対し政府当局者からの圧力がある」などとする報告書をまとめたとのことです(※)。
 

 国連機関のこうした報告書の類いは、時に政治的な思惑を反映していると思われる内容もあることから、的を得ず「余計なお世話だ」という気がするのも正直なところです。
 

 しかしながら、安倍首相は新聞社の社長等と度々会食していることが報じられており、消費増税時の各社の報道などを見てみると、各社異口同音に政府にとって都合のいい報道を展開していたことを鑑みると、「政府の何らかの意向を各社が受け入れたのかな」と勘ぐられても仕方のない印象を国民に与えています。
 

 特に、選挙時等の幸福実現党に対する報道は、同党が掲げる政策内容の確かさや規模に比して、扱いが小さい状態が続いている印象です。
幸福実現党は幸福の科学が支持母体ですが、良きにつけ悪しきにつけ宗教に対する世論の関心が高いにもかかわらず、選挙やデモなど幸福実現党を取り上げないこともしばしばです。

 幸福実現党の支持者は、与党の支持層と重複する場合が多いので、報道を繰り返すほど与党の票を奪う可能性があると言われています。
よって、幸福実現党を報道しないという何らかの圧力があるのかもしれません。

 「大手マスコミが取り上げないことは、存在していないことと同じ」とも言え、幸福の科学の大川隆法総裁はこれをマスコミの「黙殺権」と称しています。
マスコミはそうした強大な力を持っていることを自覚し、国民に真実を伝えるというマスコミ本来の役割を果たして頂きたいと切に願うものです。

※:5月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000951000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

6月
1

2017/06/01【憲法9条はこのままでいいのですか?】

 河野元衆議院議長は、安倍首相が示した憲法改正案を批判し、「憲法改正の必要はない」という考えを示しました(※)。

 河野氏は、衆議院議長に就任する前は自民党総裁を務めるなど、かつては政界の重鎮の一人と目されていましたが、その後、証拠が無いにもかかわらず韓国側の求めに応じていわゆる従軍慰安婦を認めた河野談話を発表するなど、自虐史観を持つ左翼的な人物として知られています。

 その河野氏が、自衛隊の存在に関して憲法は「このままでも国民の皆さんは納得している」としていますが、最近の各世論調査を見ても、憲法改正を求める国民の声は小さくありません。

 憲法改正を謳って結党した自民党の元総裁である氏ではありますが、あたかも国民のほとんどが憲法改正に反対しているかのような印象操作をするかのような言動は、改憲反対派の常套手段のような気がして、違和感を覚えるものです。

 私も安倍首相の改憲案には反対ですが、それは第9条を全面的に改正すべきと考えるからです。
戦後70年間、日本の平和が曲がりなりにも保たれてきたのは、第9条があったからではなく、自衛隊が存在し、日米同盟があったからに他ならないからです。

 現行憲法は外国が「平和を愛する諸国民」であるという前提で作られていますが、それでは悪意を持って日本を侵略しようと企む国が現れた場合に日本を守ることはできません。

 つまり、「小手先だけの憲法改正」ではなく、正々堂々と第9条の全面改正を目指すべきではないでしょうか。

※:5月31日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310039-n1.html

5月
30

2017/05/31【全世帯個別訪問で原発の安全対策を説明】

 東京電力は、福島第一原発の事故以降、原発の再稼動の目途が立っていません。

 東電としては、まずは柏崎刈羽原発の再稼動を優先する考えですが、新潟県知事をはじめとした地元の理解が得られず、経営計画からも目標とする再稼動の時期を明示できない事態となっています。

 再稼動が容易でない背景には、もちろん福島第一原発の事故がありますが、もう一つ、トラブル隠しや原発施設に関する誤った説明など、東電の不祥事があるようです。
自己責任と言ってしまえばそれまでですが、東電に対する地元の信頼が揺らいでいることは事実のようです。

 こうした中、東電は、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯4万戸ほどを対象に、原発の安全対策や不祥事の問題を説明するために、戸別訪問を始めました。
戸別訪問を実施するのは今回で3年連続となり、ある意味で涙ぐましい努力と言えます。

 会社の方針とは言え、実際に訪問する社員には、時に厳しい意見が寄せられることもあるでしょうから、その心労が察っせられます。

 原発の再稼動は、経済的な観点からのみから議論されがちですが、実際はエネルギー安全保障の観点から、不測の事態が起こった時に対処できる安定電源として死活的に大切です。

 現場の社員の方々の努力が実って、安全が確認された原発が一日でも早く再稼動されることを願いたいと思います。

5月
30

2017/05/30【お決まりの“抗議”と“非難”でミサイル開発を止められるのか】

 北朝鮮は3週連続となる弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。
このミサイルは、短距離弾道ミサイル「スカッド」系列と見られ、約4百キロメートル飛翔して日本の排他的経済水域内に着弾した模様です。

 ミサイルが着弾したのは、漁船をはじめ多くの民間船が航行する水域ですが、北朝鮮は今回も事前の通告なしに発射を強行しました。
可能性は高くありませんが、そうした船舶に運悪くミサイルが当たれば、船員の生命に関わることとなります。

 国が国であれば宣戦布告とも取れる今回の弾道ミサイルの発射ですが、我が国の対応と言えば、お決まりの外交ルートを通じての北朝鮮への抗議と、国連での安保理召集と非難決議の発出程度となるのではないでしょうか。

 「今回、発射されたのは従来からある短距離弾道ミサイルであり、先のG7サミットなどへの牽制に過ぎないため、過剰にいちいち反応する必要はない」などとする声も聞きます。

 確かに、過剰に反応すればするほど北朝鮮の思う壺ですが、今回発射されたのは同じスカッドでも、スカッドを改良してICBMの一段目のロケットとした飛翔体の発射試験だったとの観測もあります。

 これが事実なら、国際社会が毎回ほとんど実効性の無い抗議や非難決議を発出している間に、北朝鮮はICBMの完成に向けて着々と実験を積み重ねていることになります。

 前日に北朝鮮が発射実験を報じた地対空ミサイルも、「垂直発射」とい比較的高度な技術が使われています。
即応性が求められる対空ミサイルの垂直発射では、ミサイルの速度が上がらない段階で姿勢を制御する必要があり、その段階では一般的な「翼」は使えないため、「サイドスラスター」や「ベクタードスラスト」などの特殊な技術が必要となります。
サイドスラスターは高空での制御にも応用できるため、弾道弾迎撃ミサイルに必要な構成要素の一つです。

 最も大切な弾頭の誘導技術は全く未知数ですが、北朝鮮のミサイル制御技術は一定の水準に達しつつあるようです。

 国際社会はこのまま、北朝鮮のミサイル開発断念に向けて実効性の伴わない対応をしていては、ますます脅威が高まることになります。

5月
29

2017/05/29【朝鮮半島の緊張状態が緩んだわけではない】

 今週、米海軍の空母「ニミッツ」が西太平洋に向けて米西海岸から出港する予定です。
既に、朝鮮半島沖に展開している空母「カール・ビンソン」と交代すると見られていますが、同海域には他に空母「ロナルド・レーガン」も展開しているため、一時的にせよ特定の海域に空母3隻が同時に展開することになります。

 米国本土以外で、平時に空母3隻が展開することは極めて異例です。
空母3隻で作戦用航空機は200機近くにものぼり、随伴する巡洋艦や駆逐艦などに搭載された地上攻撃用の巡航ミサイルの数も数百発に及ぶと見られます。
米国は、武力行使を行う際、空母などの戦力を集中させますから、今回の米軍の動きは北朝鮮に対する強力な牽制となります。

 こうした米軍の動きに対して敏感に反応するように北朝鮮は、地対空ミサイルの発射実験とする映像を公開しました。
北朝鮮が、弾道ミサイル以外の発射実験の映像を公開するのは異例ですが、米軍の圧力には屈しない姿勢を示したとも取れます。

 北朝鮮への武力行使は、隣接する韓国が北朝鮮の攻撃を受け甚大な被害が予想されるため、実際には踏み切れないというのが、大方の見方です。

 しかし、トランプ大統領は、決断しきれなかった前政権とは異なります。
我が国も朝鮮半島有事を想定した準備を怠ってはならないと考えます。

5月
28

2017/05/28【日本はロシアとG7との間を取り持つことができるか】

 イタリアで開催されているG7サミットは、テロ対策や対北朝鮮問題などで意見の一致を見たものの、厳格な国境管理や保護主義的な経済政策の必要性を訴える米国と、その他の国々との間でどう折り合いをつけるかが課題となっています。
 

 安倍首相にはトランプ大統領と他の首脳たちとの間を取り持つ役割が期待されていますが、安倍首相にはもう一つ重要な役割があると考えます。
それは、ロシアと欧米諸国との間を取り持つことです。
 

 ロシアと欧米諸国はクリミア問題で対立し、ロシアは経済制裁を課されたうえ、G8から締め出されています。
しかし、ロシアは対テロ戦争を含むシリア問題や北朝鮮問題、それに中国の覇権を食い止める上でも、重要な役割を担うことのできる国です。

 トランプ大統領の登場で米露の関係を改善する兆しが見えたものの、そのロシアとの関係でトランプ大統領は苦境に立たされつつあり思うに任せない状況です。

 そうした中で、経済制裁の解除やロシアのG8への復帰の道筋をつけられるか、安倍首相の役割が期待されるところです。

 安倍首相は、プーチン大統領と会談を重ね信頼関係を築いてきたと自負しているようですが、プーチン大統領自身は、日本が経済制裁に参加したことで本当に安倍首相を信頼していいのか疑心暗鬼のふしがあります。

 現在、ロシアは経済的にも軍事的にも中国に近寄らざるを得ない状況ですが、ロシアをG7側に引き入れることは、日本の安全保障にとっても決定的に重要です。
今回のG7サミットで安倍首相が率先してロシアとの関係改善を図るならば、プーチン大統領の信頼を取り戻せるチャンスとなるのですが。

5月
27

2017/05/27【教育行政が歪められている!?】

 森友学園問題に続いて、加計学園問題で安倍政権が追及を受けています。
今度は、安倍首相の友人が経営に関わる学園に獣医学部を新設するにあたり、官邸から文科省に圧力があったのではないかと疑われています。

 文科省の前事務次官が官邸からの圧力を示す文書の存在を暴露したのに対し、政府は省内の調査ではそうした文章は存在していないとしています。
更に、同事務次官がいわゆる「出会い系バー」に出入りしていたとマスコミにすっぱ抜かれ、その情報源は政府側ではないかと疑われています。

 同事務次官は、文科省の天下り問題で今年一月に退任したばかりですが、政府としては、天下り問題と合わせて、そうした如何わしいところに出入りするような人物は、信用できるような人物ではないとの印象を与えたい思惑を感じます。

 そもそも、そうした人物を事務次官に任官したのは安倍政権であり、任命責任は安倍首相にもあるはずですが、そうした人物が教育行政の事務方トップに就いていたということ自体が残念です。
 

 現時点で問題の真相は明らかになっていませんが、教育行政が歪められていたということは事実のようです。
政府・文科省が誤った教育を是正するのであればいいのですが、特定の個人や団体に便宜を図ったり、選挙戦を有利に運ぶために権限を行使したりしているのであれば大きな憤りを感じます。

 今の日本では、政府や文科省からの不当な影響力を回避して、理想の教育を実践するには、「私塾」に望みを託すしかないのではないでしょうか。

5月
26

2017/05/26【社会保障に家族の支え合いを支援する仕組みを】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、成立する見通しとなりました。

 急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の財政基盤は大きく揺らいでいるので、介護保険制度を含め社会保障制度の抜本的な改革を急がねばなりません。

 私の知人に働きながら家族の介護をしている方がいます。
その方は、昼間は会社で働き、朝の出掛ける前と、夕方の帰宅した後は、付ききりで介護をしているので、ほとんど自分の時間は取れないと話していました。
それでも、家族の面倒はできるだけ自分でみたいと、公的なサービスの利用は最小限に留め、一生懸命に介護をしています。

 その方で印象的だったのは、「一生懸命に自らが介護をしても、行政上の恩恵はあまりない。むしろ、介護することを諦めて公的な介護サービスなどを利用したほうが、手厚い保護を受けられる」と話していたことです。

 家族を介護することは、想像以上に大変でしょうし、また尊い行為でもあります。
しかし、ある意味で他人に介護を任せることを促す制度では、社会保障費は増大の一途となるのもうなずけます。

 やむを得ない事情のある方は、上手に社会保障制度を利用すべきだと思いますが、一方で、国に全てを委ねるような考えでは、国家に隷属することにもなりかねません。

 やはり、社会保障は自助努力の精神を基調とする制度へ移行すると共に、家族の支え合いを支援する仕組みを整えていかなければならないと考えます。
その根本には、人は何のために生まれてきたのかという人生の目的と使命を明確に持った人生観を基に家族の絆を深めると共に、利自即利他、愛の精神を根底に据えた社会的土壌の醸成が必要です。

 それが幸福実現党の掲げる社会保障施策の精神であると考えます。

【参考】:「幸福実現党の政策」https://hr-party.jp/policy/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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