幸福実現党
The Libertyweb
1月
23

2016/01/24【なぜこの時期にこうした問題が】

 甘利経済再生相が、建設会社に便宜を図るために、現金を受領したなどとして追及を受けています。
甘利氏は、国会での追及に対し曖昧な答弁を繰り返しており、与党内からも進退を問う声があがっています。

 甘利氏はTPPをまとめ上げた中心人物です。
今後、TPPが発効するにあたって国会の承認が必要となりますが、疑惑が払拭されなければ、その国会審議に影響を及ぼすことは必至です。

 政治と金については、今までも厳しく問われてきましたが、仮に現金の授受が事実であれば、相応の責任をとらねばなりません。
 

 ただ、なぜ今この時期にこうした問題が噴出するのか、タイミングが良すぎるという気もしないではありません。
 

 甘利氏の脇が甘かったことは事実でしょうし、安倍政権も、安保法制の問題では支持率が落ちたものの、最近では支持率が回復傾向にあり、政権としての甘さが生じてきてはいないでしょうか。
国家国民のために取り組まなければならない問題で、政権維持のために妥協するようであれば、そこに正義はありません。

1月
22

2016/01/23【憲法改正を行うのであれば】

 安倍首相は衆参両院で施政方針演説を行い、改めて憲法改正に意欲を示しました。
この演説では、憲法を具体的にどう改正するのかについては言及しませんでしたが、同日、自民党の稲田政調会長は、まずは憲法9条の2項を改正し自衛権の行使を認めるべきだとの認識を示しています(※)。

 幸福実現党が立党した6、7年前は憲法改正など議論の対象にさえならない雰囲気であり、自主憲法制定を党是とする自民党でさえ憲法改正議論を封印してきたほどです。
ようやく政治家がここまで憲法改正を公言できるようになった背景には、憲法改正を粘り強く訴え続けてきた幸福実現党の果たした役割が大きいのではないでしょうか。
ただし、今回、稲田氏が言及した憲法9条の2項のみを改正の対象とするやり方は、保守タカ派との批判を少しでも和らげたい思惑を感じます。

 安倍政権の憲法改正に対する試みそのものは評価したいと思いますし、自民党としては最終的に自党の憲法草案を目指しているのかもしれませんが、その中に左翼勢力に阿っている部分があるようならば幻滅です。

 やはり、憲法を改正するのであれば、憲法9条を抜本的に見直してシンプルかつはっきりと「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」とすべきではないでしょうか。

※:1月22日付読売新聞http://www.sankei.com/politics/news/160122/plt1601220047-n1.html
【参考】:大川隆法著『新・日本国憲法 試案 幸福実現党宣言(4)』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110

1月
21

2016/01/22【外交の裏舞台の現実】

 英国に亡命していたロシアの元治安機関の職員が10年前に毒殺された事件は、ロシアの治安機関によって行われた暗殺だったとする報告書が発表されました(※)。
報告書では、この暗殺をプーチン大統領が承認していた可能性が高いとしており、プーチン大統領に対する批判の声が上がっています。

 確かに、外国に亡命した人物を、亡命された国の治安機関が暗殺することは、当該国にとっては許すことができない行為でしょう。
しかし、中東などで欧米が行っている軍事作戦の中には、無人機による暗殺とも言える行為が数多く含まれており、これらの軍事作戦は、米大統領などの承認により行われています。

 平時か有事かということがあるのかもしれませんが、これら米大統領の承認と、今回のプーチン大統領の承認は、どのような違いがあるのか、様々に議論の分かれるところです。

 今回の事件は、外交の裏舞台では各国の治安機関による熾烈なスパイ合戦が行われていることを物語っています。
当然、中国や北朝鮮も、必要とあれば同様の行為に及ぶ可能性があります。
日本の治安機関は、優秀であるとされるものの、他国に比べて制約が多いと見られています。
そうした中で日本は、外交の裏舞台の現実に即した対応が迫られているのではないでしょうか。

※:1月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010380811000.html

1月
21

2016/01/21【賛否極まるトランプ氏の素顔に迫ってみると・・・】

 米国の大統領選まで一年を切りました。
オバマ大統領の属するリベラルの色彩が強い民主党は、一部で陰りも見られますが、ヒラリー・クリントン氏が優位に選挙戦を進めています。
一方、保守色の強い共和党は、未だ多数の候補者が選挙戦を繰り広げ突出した候補者はいませんが、その中でも実業家のトランプ氏が最も高い支持率を得ています。

 政治経験に乏しく過激な発言などで“クセ”があるトランプ氏は、いずれ選挙戦から撤退すると見られていましたが、あに図らんや今では共和党の本命候補になりつつあります。
米国の大統領は、世界に大きな影響を与えますし、とりわけ日本にとっては国の命運を左右するような影響を及ぼすこともあります。

 トランプ氏は、全てのイスラム教徒を入国禁止にするとか、不法移民防止に為に国境に壁と作るとか、人道に反するようなものも数多く、仮にトランプ氏が大統領になってほんとに大丈夫かと心配する人も多いのではないでしょうか。

 このほど幸福の科学の大川隆法総裁は、トランプ氏の守護霊霊言を行い、マスコミの報道だけでは分からなかったトランプ氏の本音の部分が詳らかになっています(※)。
トランプ氏は、強いリーダーなのか、それとも注目を集めるだけのエンターテナーなのか、トランプ氏を理解するための一書です。

 トランプ氏の日本に対する言及には、日米同盟の片務性を問題視しているものがあります。
歴代の米大統領の中でその点を問題視した人物はいないと思いますが、トランプ氏の発言はある意味で正論です。
こうした発言などからも、トランプ氏には意外な一面があるのかもしれません。
いずれにせよ、米国の大統領選は、私たち日本人もその推移に注目する必要がります。

※:大川隆法著『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

1月
19

2016/01/20【自動運転技術の実用化】

 自動車の自動運転技術は、自動車メーカーなどが実用化に向けて研究開発を加速させています。
今月に入り、米国の電気自動車メーカーであるテスラモーターズの日本法人は、高速道路でハンドルやアクセルなどを操作しなくても走行できるソフトウエアの提供を、自社の一部車種に対して開始しました(※1)。
この技術は既に米国などでサービスが開始されていますが、自動運転の実用化という点で、日本初ではないでしょうか。

 ただし、今回の技術は自動運転といっても、ドライバーの運転を支援するという要素が強く、ドライバーが寝ていても、あるいはドライバーがいなくても走行できるというわけではありません。

 ですから、本当の自動運転の実用化は、法整備と合わせてもう少し先の話ということのようです。
是非、日本のメーカーに、世界に先駆けて完全な自動運転を実用化して頂きたいと思います。

 一方、農業の分野でも自動運転の研究開発が進んでいます。
農機具メーカーのクボタは、ITやGPSなどを利用して、トラクターを自動で運用する技術を公開しました(※2)。
こうした技術を利用すれば、農業の効率化や大規模化に貢献できるはずです。

 農業の現場からは、TPPへの参加などで、国際競争にさらされる危機感がありますが、こうした技術をいち早く導入することで、日本の農業を成長産業に押し上げることが可能ではないでしょうか。
政府からは、民主党政権で導入した農家の所得補償制度を見直すなどという声は聞こえてきませんが、抜本的な改革を行うことなしに既得権を保護していても農業の未来はありません。
技術革新や、更なる規制緩和で企業が農業に参入し易くするなど、農業の構造転換を図らなければならないと考えます。

※1:1月16日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96156740V10C16A1000000/
※2:1月19日付産経新聞http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190098-n1.html

1月
19

2016/01/19【米国は二正面作戦を行えるのか】

 イランの核合意を受けて、欧米諸国による制裁の解除が進められています。
今後、経済制裁が本格的に解除されれば、市場としてのイランの存在に注目が集まっています。

 一方で、イスラエルや欧米の中には、イランへの不信感が存在していることも事実です。
イランは、核兵器や弾道ミサイルの開発にあたって北朝鮮との関係が指摘されていますが、その北朝鮮は、核兵器開発の凍結について米国などと合意したにもかかわらず、裏では核兵器の開発を続行していたという過去があります。

 イランがこのまま核兵器開発を平和裏に断念することが望ましいのですが、怖いのは、万一、欧米との関係が再び悪化した場合、イランと北朝鮮が呼応して中東と極東でそれぞれ軍事的な緊張を高めることです。
つまり、中東と極東で有事の際、米軍は本当に二正面作戦を敢行できるのかといった懸念です。

 日本政府は今国会の答弁で、敵地先制攻撃について、日米同盟に基づきそれぞれの役割分担があるとして、自衛隊は従来通り敵地先制攻撃を行わず、米軍がその役割を担うことを示唆しました。

 しかし、世界の警察官ではないことを公言しているオバマ大統領は、中東で事を構えなければならなくなった際に、本当に極東でも日米同盟の役割を履行してくれるのでしょうか。

 我が国は、こうした想定を踏まえた対応を検討しておくべきと考えます。

【参考】:大川隆法著『北朝鮮・金正恩はなぜ「水爆実験」をしたのか』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1612

1月
17

2016/01/18【阪神淡路大震災の教訓を生かす】

 今年も1月17日を迎えました。
阪神淡路大震災でお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を捧げると共に、ご遺族の方々には心からお悔やみ申し上げます。

 震災から20年以上が経過して、震災の被害について次々と教訓とすべき新たな事実が浮かび上がっています。
17日の晩に放送されたNHKスペシャルでも報じていましたが、犠牲者のうちかなりの数の人々が、地震発生直後は生存していた可能性が高いにもかかわらず、様々な要因により助けられなかったということです。
是非、最新の知見を活かして、今後予想される大規模地震などの災害に対する備えを整えて頂きたいと考えます。

 一方で、当時の村山政権により、自衛隊の初動が遅れると共に、米国政府の空母派遣の申し出を断るなどしたことで、助けられたはずの命も助けられなかったという事実も厳粛に受け止めなければなりません。
村山氏には、軍隊は人の命を奪うものとして極力敬遠したい気持ちがあったのかもしれませんが、その気持ちが人の命を奪ってしまったのであればたいへんな皮肉です。

 「左翼政権下では大規模自然災害が起きやすい」と言われています。
そうした中で、幸福実現党の正論の前に、安倍首相でさえ保守に見えないことが多々ると感じることがあります。

例えば、昨年の、安倍談話や、日韓合意を見る限り、まさか安倍首相は“いわゆる左翼”なのかと、思える出来事が相次ぎました。

 ならば、天がなぜ自然災害を起こすのか、大震災から21年目の今日、改めて考えてみる必要があるのではないでしょうか。

1月
16

2016/01/17【再び台湾を見捨てるようなことがあってはならない】

 台湾の総統選挙は、民進党の蔡英文氏が当選し、8年ぶりに政権交代することになりました。
蔡氏は、中国との関係強化を急速に進める現在の国民党政権を批判し、中国との関係は現状維持が望ましいとし、台湾人としてのアイデンティティを打ち出していました。

 今後、親中的な国民党政権が退くことになり、中国は、民進党政権に圧力を強めてくることが予想されます。
当然、軍事的な圧力も強めると思われますが、国民党政権下で中国との繋がりが深まった経済面からも揺さぶりを掛けてくることでしょう。

 ですから、蔡氏としては、中国以外の国、とりわけ日本との関係強化に期待を寄せているはずです。
しかし、中国は、そうした日本の動きに対しても圧力を掛けてくることでしょう。

 これに対し、最近の安倍政権は、慰安婦の問題といい、南京事件の記憶遺産の問題といい、相手国に対して阿るような対応をしていることから、中国の意向に沿うような対応を取るのではないかと心配です。

 日本は、かつて中国共産党政権との国交を樹立する際に、旧宗主国でありながら台湾と断交してしまいました。
中国との国交回復は、日中両国にとって一定の利益があったことは事実ですが、日本は台湾に対して不義理をしてしまったこともまた事実です。

 台湾に対する「正義」を考えれば、日本として台湾を助けるべく関係強化を図る必要があると考えます。
中国の圧力に屈し、日本として再び台湾を見捨てるようなことがあってはなりません。

1月
16

2016/01/16【沖縄に金城タツロー氏あり!】

 沖縄県の石垣市が主催する「尖閣諸島開拓の日」を記念する式典が行われ、主催者から招待を受けて幸福実現党の釈量子党首が出席しました(※)。
 

 幸福実現党は、立党以来、一貫して中国の脅威に対する国防強化の必要性を説いてきましたが、中国船の領海侵入などで中国の脅威を身近に感じている石垣市の人々の幸福実現党に対する期待が表れているのではないでしょうか。
 

 これを別の見方をするならば、中国の脅威に対し、政府の対応だけでは不十分と感じている上に、何よりも沖縄県の翁長知事が中国を呼び込むような対応をしているからではないでしょうか。
 

 最近では保守の仮面がはがれつつあるとの見方がある安倍首相ですが、国内の左翼勢力は安倍首相をファシストのごとく評することがあります。
しかし、誰が見ても安倍政権よりもファシストの要素が強いのは、現在の中国であり北朝鮮です。
 

 その中国や北朝鮮の脅威が拡大している中で、翁長氏が行っている米軍基地反対運動は、中国や北朝鮮が望んでいることそのものです。覇権拡大を狙っている外国がある中で、抑止力を持たないということは、その国に隷属することに他なりません。
 

 こうした沖縄の危機的状況で活動中の金城タツロー氏をご紹介します。
金城氏は、中国の脅威に目をつむったり、国防の必要性にあえて触れなかったりする既存の政治家とは異なり、沖縄をはじめとする日本の平和と幸福のために勇気を持って正々堂々と正論を主張する人物です。
金城氏の主張は確実に沖縄の人々の心に響いています。
沖縄の世論が変わる日も近いのではないでしょうか。

※:1月14日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=10761

1月
15

2016/01/15【憎しみを超えて、愛を取れ】

 新春恒例の「歌会始」が皇居で行われ、天皇陛下の「戦ひにあまたの人の失せしとふ島緑にて海に横たふ」という歌が披露されました(※1)。
 

 この歌は、昨年4月に、太平洋戦争の激戦地だったパラオ共和国のペリリュー島で慰霊碑に花を供え、同じく激戦地だった隣のアンガウル島に向かって拝礼したときのことを詠まれたものとのことです。
天皇陛下の慰霊の気持ちが表れている歌ではないでしょうか。

 私たちも改めて、先の大戦で尊い犠牲となり、現在の日本やアジアの平和と発展の礎となった方々に深い尊崇の念と哀悼の意を捧げたいと思います。

 ペリリュー島の慰霊で忘れられないのは、幸福の科学の大川隆法総裁による旧日本軍のペリリュー島の守備隊長だった中川州男大佐の霊言です(※2)。
霊言の中で中川大佐の霊は、「憎しみでは戦えない」旨を述べています。

 憎しみは狂気の中で倍化するものですが、左翼勢力や戦勝国の中には、「戦時中の日本人は狂気の中で戦った」というように思っている人もいます。
しかし、当時の人々は、やはり日本や家族や仲間たちを守りたいという愛の思いを心の底に持って戦ったのではないでしょうか。
その愛の思いが、実際に米軍に本土決戦を断念させ更なる国民の犠牲を食い止めたり、アジアの国々の植民地支配からの解放に繋がったことは、その後の数多くの証言が物語っています。

 そして、この「憎しみでは戦えない」という思いは、「憎しみを超えて、愛を取れ」という言葉に昇華させることができるのではないかと考えます。

※1:1月14日付産経新聞http://www.sankei.com/life/news/160114/lif1601140021-n1.html
※2:大川隆法著『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1435


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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