幸福実現党
The Libertyweb
5月
18

2016/05/18【派兵は反対だけど危ない時は守って!?】

 ソマリア沖に派遣されている海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の民間船を護衛したとのことです(※)。
この民間船が、海賊が出没する海域を航行する際に、この民間船を利用した船旅を企画した会社が護衛を依頼した模様です。

 ピースボートはコメントする立場にないとしていますが、ピースボートは海賊対策での海上自衛隊の派遣に反対しているだけに、主張と矛盾しているとして批判が出ているとのことです。

 今回のような旅行に限らず、国際貢献など海外で民間人が活動する際は、現地の治安が不安定であるために安全を確保できない場合があります。
その際、状況に応じて自衛隊を派遣して安全を確保することは、日本が責任あるリーダー国家となるために必要なことではないでしょうか。

 確かに、日本は海外に軍事力を展開しないことで、日本の民間人が現地で活動しやすい場合もあるでしょう。
しかし、万一の際は、国連軍を含めた外国の治安部隊に頼ることになるのではないでしょうか。
その際、「日本は海外派兵が禁じられているので、外国の軍隊の皆さん、命がけで守って下さい」という考えでは筋が通りません。
「軍事力以外の分野で国際貢献をするのが日本のあり方だ」というのは、見方によっては、自らの命は危険にさらさないという都合の良い考え方にも思えます。

 やはり日本は、責任あるリーダー国家として、海外でも軍事力を展開して必要な役割を果たすべきです。
その際に、重要になるのが「正義」という観点であると考えます。

※:5月17日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

5月
16

2016/05/17【オスプレイを活用することは当たり前】

 災害発生時に物資輸送の主力を担う自衛隊のヘリコプターに、「チヌーク」の愛称で知られる「CH-47」という機体があります。
一般的なヘリコプターとは異なり、タンデムローターと言われる回転翼が前後に二つ付いた独特の形のあの大型の機体です。

 そのCH-47が、先月の熊本地震の発生時に、点検のため約8割の期待が飛行できない状態だったことが分かりました(※)。
航空機の場合、ある個体で異常が発生した場合、安全を確保するために、その型の機体全てを飛行停止にして緊急に点検することがあります。

 こうした事態の際に、影響を最小限に留めるために、複数の型の機体を配備することが重要となります。
しかし、コストや整備性などの観点から、実際は、複数の型の機体を配備することは困難な場合があります。
今回も、自衛隊では、CH-47の不足分を補うために、中型のUH-1やUH-60などを活用することになったはずで、十分な輸送能力を確保できるか心配があったはずです。

 そこで、今回の熊本地震の支援では、日本の要請で米軍のオスプレイが物資の輸送に加わりました。
当初、オスプレイの日本配備の懸念に対する政治的な思惑により、必要のないオスプレイを投入したとも言われましたが、不足した輸送力を補うために必要な判断だったと言えそうです。

 阪神淡路大震災の際は、左翼的な首相や首長により、自衛隊の投入が遅れたと指摘されていますが、災害時の初動は一刻を争うので、やはり政治的な思惑を挟むべきではありません。

 各種世論調査によると、熊本地震の対応が評価されて、安倍政権の支持率は少し回復したようですが、現在の安倍首相は、7月の選挙に有利か不利かだけで政権を運営しているように見えます。
長期的な視野に立ったビジョンを国民に示せなければ、選挙制に基づく民主主義の弊害が現れるのではないでしょうか。

※:5月16日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html

5月
16

2016/05/16【中国の軍拡に反対するデモこそ必要】

 5月15日は沖縄が本土に復帰した日です。
この日に合わせて沖縄県では、市民団体などが辺野古地区への米軍基地移設反対や基地閉鎖を求める「平和行進」と言われるデモを行ったとのことです(※)。

 確かに、沖縄に限らず、世界から戦争が無くなり、基地が不要になることが理想です。

 しかし、中国が覇権拡大を目論んでいる中で、沖縄から軍事的な抑止力が無くなるということは、侵略を呼び込むことに繋がります。
また、「基地があるから戦争に巻き込まれる」という考えもありますが、それは、隷属するということに繋がります。
チベットやウイグルを見るまでもなく、香港を見ても、中国の影響下に入れば今以上に自由がもたらされるということは絶対にありません。

 退潮傾向にあるとは言え、世界最強の米軍基地があるということは、それだけで大きな抑止力になるのです。
中国が、東アジアでの米軍の展開を嫌忌しているのは、侵略されることを恐れているからでは無く、自らの覇権拡大に邪魔だからです。

 米軍の報告では、中国は南シナ海での人工島の造成を去年一年間で6倍の規模にまで拡大させており、去年の軍事費も20兆円規模にも上るとしています。
ですから、基地閉鎖を求めるのであれば、まずは、中国に対して軍備増強を止めるよう求めるべきではないでしょうか。

※:5月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521741000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_019

5月
15

2016/05/15【増税政策の間違いを認めた!?】

 「首相、消費増税先送り」という見出しが14日付の日本経済新聞朝刊の一面に載りました。
スクープ的な記事だと思いますが、増税先送りの決定が事実だとすると、安倍首相は自身の経済政策の間違いを認めたことになるのではないでしょうか。

 現在の日本と世界の状況を考えれば、消費増税を断行すると日本経済が一層落ち込むことは誰が見ても明らかなのですが、安倍首相の場合、7月の参院選を有利に戦うために先送りを判断したということが見え隠れします。

 麻生財務大臣が、「東日本大震災やリーマンショック級の出来事がない限り、予定通り消費増税を実施する」と言った三日後に、麻生氏の地元である九州での地震が起き、為政者の有言実行さながらに、一ヶ月経った今でも、一時間おきに余震が続いている熊本地方の方々がお気の毒でなりません。

 また、話しはタイトルに戻りますが、安倍首相も、東日本大震災やリーマンショック級の出来事がない限り予定通り消費増税を実施すると言っていただけに、現在の日本の状況が、それらの出来事に匹敵しているということを説明する必要があります。

 そのため、政府は、消費増税の実施する際は、如何に経済が上向いているかということを示すデータを発表していましたが、先送りを決めたのであれば、今後、如何に東日本大震災やリーマンショックに匹敵する状態かを示すデータを発表して政府に都合のいいように誘導しないか、注意して見る必要があります。
 

 それ以外の経済政策は、消費税率が8%になる以前の状態を思い出せば分かるように、デフレ脱却に向けて動き出していました。具体的には、大規模な財政出動、金融緩和、民間の活力を引き出す成長戦略は間違っていなかったのです。
つまり、増税以外の経済政策の主要な部分は、幸福実現党が予てから掲げていた政策そのものということが分かります。

 しかし、安倍首相の経済政策上の大きな失敗は、消費増税に踏み切ったことが明らかになりつつあります。
本年度の経済動向は、マイナス成長となることが予見されており、この失態の原因づくりで、政府も躍起です。

 
 その幸福実現党は、5月11日に立党7周年大会を開催しました。
離合集散を繰り返す既成政党が多い中で、幸福実現党は立党以来一貫して正論を主張し続けてきました。
宗教政党であることを理由に、幸福実現党とは距離をおいてきた人にも、だんだんと幸福実現党の政策の確かさが理解されるようになってきたことを実感します。

【参考】:幸福実現党2016年5月主要政策http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/004/origin/all.pdf

5月
14

2016/05/14【EVかFCVか】

 イーロン・マスク氏の率いる米国のテスラ・モーターズ社が発表した新型電気自動車(EV:モデル3)の予約数が32万台を超えて話題となっています(※)。
 

 従来の電気自動車は、販売価格が5百万円以下のモデルでは、ガソリンエンジンなどの内燃機関を搭載した自動車よりも一回の充電当たりの走行可能距離が200km程度と短いこともあって、販売数が伸び悩んでいました。
しかし、モデル3は、日本円で5百万円の販売価格でありながら最大345kmの走行が可能であるとされ、爆発的な予約数に繋がったようです。
日本でも、走行距離の長さと、現実的な値段設定により、予約数が伸びているとのことです。

 ただ、実際の走行可能距離は条件によって大きく異なるようなので注意が必要です。
例えば、氷点下の吹雪の夜に、暖房をつけて、ヘッドライトを点灯させ、ワイパーも作動させ、更に乗車人数が多いような状況では、走行可能距離が半分程度まで低下することもあると聞きます。
一般的なガソリン車では、こうした状況でもほとんど走行可能距離が変わりません。

 また、電気自動車は、走行可能距離が伸びたとしても、バッテリーそのものを交換する手法を取らない限り、充電時間が長いというデメリットもあります。
ですから、電気自動車の購入にあたっては、まだまだ自身の使い方を十分吟味する必要がありそうです。

 一方で、従来のガソリン車に代わるものとして、トヨタやホンダなどが開発を進める燃料電池車(FCV)にも期待が集まっています。
しかし、この燃料電池車の普及には、車体価格の低減と、大規模なインフラの整備が課題となっています。
電気自動車のバッテリーの進歩も著しいものがあるので、燃料電池車の普及が遅れれば電気自動車に席巻されることも考えられます。

 燃料電池車は、世界に先駆けて日本のメーカーが先行しているので、その強みを生かして日本の次世代産業の一つに育てるためにも、政府と産業界が一体になってインフラの整備などを推進することが重要と考えます。

※:5月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0511.html?utm_int=tokushu-new_contents_list-items_007

5月
12

2016/05/13【オバマ氏の広島訪問で懸念されること】

 「オバマ大統領が広島に行って、謝罪せずに『世界から核兵器を廃絶しよう』と日本と誓い合ったら、日本は(防衛上の)核武装ができなくなる。そして、アメリカの核の傘がなくなりますよ、核兵器を使って友好国を守るということは今後なくなりますよ、と世界に発信することになる」こう指摘したのは、大講演会「信仰と繁栄」での幸福の科学の大川隆法総裁です(※)。

 オバマ大統領の広島訪問決定の発表以降、核廃絶に向けた機運醸成により「世界平和」に一歩近づいたとして歓迎ムードが盛り上がっています。
しかし、大川総裁の指摘により、もろ手を挙げてオバマ大統領の広島訪問を歓迎できないことが分かります。
「中国や北朝鮮の核の脅威」という現実を無視して、日本と米国の首脳が広島で誤ったメッセージを発表すれば、「世界平和」どころか、日本が隷従させられたり、最悪の場合、三たび核で攻撃されたりする可能性が考えられるのです。

 米国が広島・長崎への原爆投下を謝罪しないのであれば、「理由があれば、核兵器を使用してもよい」という考え方が残ります。
そうした中で、日米が率先して核廃絶を進めていくとどうなるのか、よくよく考える必要があります。

 安倍政権には、オバマ大統領の広島訪問を、夏の参院選の勝利に繋げたい思惑が感じられますが、昨年の安倍談話同様、オバマ大統領の広島訪問が将来に禍根を残すことにならないか心配されます。

※:5月11日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11315

5月
11

2016/05/12【中国に対するイギリスの本音】

 英国のエリザベス女王が、中国の習近平主席の訪英を「とても失礼だった」と思わず述べた様子が報じられました(※)。
 

 昨年、10月に中国の習近平主席が訪英した際、英王室は破格の国賓待遇で厚遇しました。
チベットやウイグルなどで現在も過酷な弾圧を続け、天安門事件をもみ消し、更には東シナ海や南シナ海で覇権的な軍事拡大を続けている中国首脳の訪問を、自由と民主主義の価値観を尊重する国が、手放しで最大級の歓迎で迎えることは通常の感覚では考えられませんでした。
にもかかわらず、国賓待遇で対応した英国王室は、たいへんな苦労を強いられていたようです。

 ではなぜイギリス政府は異例の厚遇で迎えたかというと、経済が必ずしも順調ではない中で、はっきり言って中国マネーを当てにしたのです。
事実、先の習主席の訪英で中国とイギリスは、4兆円以上とも言われる大型の契約を成立させました。

 イギリスのキャメロン首相は、当時、経済以外の問題を蔑ろにしたわけではないと釈明しましたが、その後、イギリスが中国に対して、人権や自由の尊重で強い圧力を掛けた様子はありません。

 英国王室は、中国マネーを取り込むために政府により利用された格好です。
正義を捨て経済を優先させるような行為に、大英帝国の威光は感じられません。
世界は、中国の尊大な外交を見せつけられました。

 こうした中国の外交姿勢は今後も変わらないと思われます。
政権交代が決まった台湾やフィリピンに対しても、中国は経済支援をチラつかせて自身に都合の良い立場を受け入れるよう迫ることが予想されます。

 目先の利益を優先し、大切な価値観を蔑ろにしたら、世界の未来がどうなるかよく考える必要があります。

※:5月11日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160511/wor1605110031-n1.html

5月
11

2016/05/11【オバマ大統領は広島で何を語るか】

 オバマ大統領の広島訪問が決定したとのことです。
米国の大統領は戦後一貫して広島・長崎への訪問を拒み続けてきただけに、評価できる行為と言えるでしょう。

 ただし、オバマ大統領が何のために広島を訪れるのかが肝心です。
原爆の犠牲となった方々に対する慰霊は当然として、原爆を投下した国の指導者として謝罪があるのか、それとも従来の米国の立場通りに原爆の使用を正当化するのか、日本人としては気になるところです。

 各種報道では、大統領の広島訪問の前提条件として、日本側が謝罪を求めないことを挙げていたようですが、いくら原爆の使用を正当化したとしても、広島・長崎の惨状を見れば、原爆の投下が誤りであったことは明らかです。

 米国は、未だに、原爆投下により戦争が早期に終結し、多くの米兵の死傷を防ぐことができたとしていますが、都市部への無差別爆撃などにより既に瀕死の日本に原爆を投下することに、戦略上どれほどの意義があったのでしょうか。

 ソ連の対日開戦で、一日でも早く戦争を終結することで北海道をソ連に奪われることを結果的に防いだとの見方もありますが、原爆投下に実験的な目的は無かったのか、黄色人種の国である日本に投下することに人種差別的な偏見は無かったのか、もう一度考えてみる必要があります。

 オバマ大統領は、核廃絶の演説でノーベル平和賞を受賞しているだけに、広島で改めて核廃絶を訴えるかもしれませんが、中国や北朝鮮が核兵器を増強している中では、日本にとってはむしろ核装備を始めなければならない状況です。
「広島・長崎を繰り返させないための核装備」という日本にとって自衛措置の必要性を理解しているのは、オバマ大統領ではなく、トランプ氏かもしれません。

5月
9

2016/05/10【プーチン大統領の本心とは】

 安倍首相はGW期間中に、G7の欧州各国とロシアを訪問しました。
訪問の目的は、伊勢志摩サミット向けてG7各国との事前調整とされ、クリミア問題等でG8から締め出されたロシアとのパイプもサミットで強調したい思惑がありそうです。

 安全保障面で対中国を考えた場合、米国をはじめとしたG7各国との協調は重要ですが、同じくロシアとの協調も重要です。
万一、中露が対日関係で連携するようなことがあれば、日本にとっては最悪のシナリオと言えます。

 そうした中で、安倍首相はクリミア問題で、欧米と連携してロシアに対する経済制裁に加わりました。
クリミア併合という力による現状変更を許せば、台湾併合を目論む中国の南シナ海や東シナ海での現状変更の試みを許すことに繋がるとして、安倍首相の対露制裁に理解を示す声もあります。

 しかし、経済制裁に加わりながら、ロシアとの対話を模索する安倍首相の姿勢は、八方美人的で外交上中途半端な印象が否めません。
 

 むしろ、ロシアによるクリミア併合と、中国による台湾併合などの動きは、全く状況が異なるということをはっきりと表明した上で、ロシアを支持する選択肢もあり得たのではないでしょうか。
そうすれば、現在の世界情勢は日本にとって良い方向へ大きく変わっていた可能性があります。

 先ごろ、幸福の科学の大川隆法総裁は、再びロシアのプーチン大統領の霊言を収録し、日露関係において貴重な新たな見識を披露しています(※)。
既に、安倍首相はプーチン氏の信頼を損ねているものと思われますが、今後の対応如何によっては、中国が付け入る隙を与え、日本の安全保障を大きく損なう恐れがあります。

 八方美人に振る舞うことは凡庸な政治家でもできますが、今求められているのは大局に立った判断ができる政治家ではないでしょうか。

※:5月8日付The Liberty Web「公開霊言抜粋レポート」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11303

5月
9

2016/05/09【北朝鮮による脅しを無視できなくなる日本】

 北朝鮮のメディアは、党大会での金正恩第一書記の演説を放送しました。
その中で金正恩氏は、北朝鮮が核保有国であると改めて宣言し、今後も核開発を進めるとする一方で、核の先制不使用や世界の非核化に言及しました(※1)。

 この「先制不使用」や「非核化」への言及は、一見、従来の北朝鮮の恫喝外交から軟化したとも取れます。
しかし、核の先制不使用については、「侵略的な敵対勢力が核で自主権を侵害しないかぎり」という前提条件が付いており、「核による自主権の侵害」という曖昧な定義を持ち出すことにより、自らの判断で如何様にも先制攻撃を正当化できるということになります。

 また、世界の非核化は、米国だけでなく中露の核も対象としているということであり、従来、北朝鮮が主張してきた朝鮮半島の非核化から後退しています。
要するに北朝鮮の強硬な姿勢は何も変わっていないということです。
このまま北朝鮮が核兵器の増強を続ける一方で、万一、日米同盟に亀裂が生じるような事態になった場合、北朝鮮は核攻撃を示唆して日本を脅すことができてしまいます。その時、日本はどうするのでしょうか。

 このほど、幸福の科学の大川隆法総裁は、金正恩氏の祖父にあたる故金日成主席の霊言を収録しています(※2)。
今後、日本をはじめとした国際社会が北朝鮮と向き合っていくために、本霊言は多くの示唆を与えています。

 今まで霊言の中で言及された新たな視点は、霊言の発表以降にメディアに取り上げられるようになることが多々あるように感じます。
特に政治に関係する霊言は、最近では多くの政治家とその関係者が、表向きには関心が無いとしつつも有益な情報源にしていると聞きます。
是非、ニュートラルな態度で、霊言をご覧になっては如何でしょうか。

※1:5月8日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160508/k10010512761000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
※2:5月8日付The Liberty Web「公開霊言抜粋レポート」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11299


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル