幸福実現党
The Libertyweb
10月
8

2018/10/09【中国企業との共同研究の安全性】

 大学などが実施する研究に対し、防衛省が資金を援助する「安全保障技術研究推進制度」について、「軍事目的の研究は行わない」とする大学は、制度への応募を認めないとしています。
 

 この制度を批判的に伝えるマスコミも、「応募した大学は大学の研究費全体が削減される中で、研究資金目当てでやむにやまれず応募している」などと報道しています。
 

 こうした状況では、真に国防のために研究をしようと思う大学にとっては、積極的に手を上げにくいため、日本の将来の安全保障にとってマイナスです。
 

 一方、日本各地の大学では、中国企業との共同研究の件数が増えています。

 こちらも中国企業の潤沢な資金を目当てに共同研究を行っている感は否めませんが、問題は、得られた研究成果が中国企業によって何に使われるか分からない点です。

 
 大学側は、軍事目的には転用しないと書面で約束を交わしているとの立場かもしれませんが、それが守られる保証はありません。

 多くの中国企業は軍との繋がりがあるばかりではなく、たとえ今は軍との繋がりが無くても、中国共産党の号令一下で研究成果を軍に差し出すことは容易に想像できます。

 日本の大学は、「軍事目的の研究は行わない」として防衛省に手をかさないとしても、その一方で軍事独裁とも言える中国の軍拡に、知らず知らずに手を貸すような事態になればたいへんな皮肉な話です。

 

 日本の大学をはじめとした研究機関はもっと危機感を持つ必要があります。

 同時に、日本も、中国企業との共同研究に関して、法制化進めるべき時に来ているのではないでしょうか。

 【参考】:『ザ・リバティ11月号』編集長コラム 特別版 Part.1 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14907

10月
6

2018/10/07【公平なメディア報道とは】

 オピニオン誌『ザ・リバティ11月号』に「日本のメディアは宗教性悪説」という記事がありました(※)。

 確かに、週刊誌などの中吊り広告で宗教に関する記事は、首をかしげたくなるような見出しが躍ります。
 

 その一方で、日本には宗教団体が18万以上あるとされ、信者数を合計すると日本の人口を上回ると言われています。

 これは、日本人は宗教に対する関心が高く、必ずしも「宗教=悪」とは考えていないということを示しているのではないでしょうか。
 

 であるならば、メディアは、宗教絡みの報道は宗教が事件を起こした時だけ取り上げるというのではなく、宗教の内容・教えを取り上げることも必要なのではないでしょうか。

 宗教には正邪があります。

 残念ながら中には問題を起こす宗教を名のる団体があったことは事実ですから、宗教の正邪・高低を判断するためにもメディアには客観的な報道が求められるはずです。
 

 また、特定の宗教を好意的に取り上げることは伝道活動を後押しすることになり公平感を欠くという理由で、メディアが好意的に宗教を取り上げることはあまりありませんが、例外は、伝統宗教です。

 個人の心の問題などについて僧侶の話を聞くと言ったものが多く、実際に参考になる話もあると思います。

 ただ、伝統宗教は、複雑化する現代社会の問題の全てに必ずしも応えきれているとは言えず、むしろ現代社会に対し適応不全を起こしている例も少なくありません。
 

 だからこそ、新宗教といえわれるものが支持を拡大しているのではないでしょうか。

 ですから、同じように社会的信用が確立されているのであれば、新宗教と言われる宗教であっても、メディアは公正に報道すべきではないでしょうか。

10月
5

2018/10/06【日本も航行の自由作戦を】

 中国が国際法に反して主権を主張している南シナ海の人工島周辺で、米軍は度々「航行の自由」作戦を実施しています。

 過日、作戦を実施した米駆逐艦に対し、中国は自国の駆逐艦を異常接近させて威嚇しました。

 米軍の行動は国際法上認められる正当なものですが、中国は一歩も引かない構えです。

 
 中国の人工島は複数あり、それぞれに大型機が離着陸可能な滑走路と格納庫、レーダー設備、対空・対艦兵器などが配備されていると見られ、大規模な軍事化が進んでいます。

 これらの人工島は、オバマ政権下で急速に整備され、当時、米中首脳会談の席でも取り上げられましたが、何ら解決策は見出されませんでした。

 それどころか、習近平主席は「人工島を軍事化しない」と嘘をつき、オバマ大統領はまんまと騙された形になっています。
 

 このようにオバマ大統領のまさに負の遺産とも言える現在の南シナ海情勢ですが、トランプ政権は、中国に対し厳しい姿勢で臨んでいます。
 

 米軍も、中国軍の威嚇に対して一歩も引かない構えで、中国への警告のために南シナ海で大規模な軍事演習を計画しているとされます(※)。

 もともと米軍は、各国に対し航行の自由作戦に参加することを求めているので、日本もこうした演習や航行の自由作戦に参加することを真剣に考えるべき時に来ているのではないでしょうか。

 なぜならば、南シナ海は、日本が帰属問題に直接関わらないとしても、日本にとって海の大動脈なので、その意味で南シナ海問題は日本も当事者と言えるからです。

 国際社会がこぞって航行の自由作戦に参加すれば、中国もむやみにに強硬な手段に出れなくなる可能性もあります。

 ※:10月4日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/usa/35126536.html

10月
5

2018/10/05【日本の自主防衛力強化の勧め】

 米国の超党派の有識者グループが、日米の安全保障面での更なる連携強化を求める提言をまとめました(※)。

 提言では、米軍の海外前方展開の価値に疑問を抱いているトランプ政権下で日米同盟の未来が不透明になる一方で、中国などの脅威は増しているとの危機感を示しています。
 

 確かに、トランプ大統領の言動からはそうした見方もできるかもしれませんが、トランプ大統領は、同盟の価値を疑問視しているというよりは、同盟国が応分の負担をしていないとの認識ではないでしょうか。

 また、中国の脅威の増大は、米国の歴代政権が中国という一党独裁国家の台頭に寛容で、軍拡の原資となる経済発展を後押ししたことに原因があります。

 こしうした背景を踏まえて、トランプ大統領は、むしろその脅威の根本を断つために、中国に経済戦争を仕掛けていると見ることができます。

 ただ、日本の出方次第では、米国がアジアから引いていくことも考えられます。

 現在の日本にとって日米同盟は死活的に重要ですから、そうならないように日米同盟の強化に努めると同時に、万一のために自主防衛力の強化も必要です。

 今回の提言は、別の見方をすれば、‟日本の自主防衛力強化の勧め”ともとれるのではないでしょうか。

 ※:10月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181004/k10011657591000.html

10月
4

2018/10/04【“新・製造業立国”を目指して】

 米空軍の次期練習機がボーイング社の案に決定しました(※)。

 この練習機の調達計画は、1兆円以上にものぼる巨額な契約となります。
 

 米空軍では老朽化した現行の練習機の更新を検討していましたが、世界的にパイロット養成プログラムの変更等があって、米空軍が求める高性能で手ごろな機体が国内に存在していませんでした。

 
 そこで米国のメーカーは、実績のある海外メーカーと組むことで、開発費を抑えつつ、効果的な機体を提案していました。

 今回、選定されたボーイング社は、スウェーデンのサーブ社と組むことで栄冠を勝ち取りました。
 

 今回の練習機は、高性能な機体であることは間違いありませんが、戦闘機と異なり高度な兵器システムやステルス性能が必要ないので、ある意味で既存の航空エンジニアリングの範疇で開発が可能です。
 

 もしかしたら、自衛隊向けの戦闘機や練習機の開発で実績のある日本も、今回の調達計画に名乗りを上げていれば、商機があったかもしれません。

 実際、今回もボーイング社の対抗馬とされるロッキード社は、韓国の企業と組んで韓国製の機体の改良型を提案していました。

 現実的には、日本の武器輸出三原則が緩和されたのが4年前ですので、スケジュール的にタイトすぎて提案が間に合わなかったと思われますが、実現していれば、日本の航空産業にとって歴史的な契約となったかもしれません。

 航空産業は、自動車産業などと並んで裾野の広い産業であり、今後も世界的に需要の拡大が予想されます。

 高度な技術が不可欠な航空産業は、日本の次世代の主力産業の1つとして成長させるべき産業ですから、「新・製造業立国」を目指して官民一体となってその育成に力を入れてはいかがでしょうか。

※:9月30日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/usa/35126311.html

10月
2

2018/10/03【女性が輝く社会の実現をめざす】

 第4次安倍改造内閣が発足しました。

 12人が初入閣しましたが、全閣僚19人のうち女性は1人です。

 安倍首相は、ウーマノミクスとして女性の活躍推進を掲げきましたが、今回はスローガン通りではないようです。
 

 一方、海外では、閣僚の比率ではないものの、議席や候補者にクオータ制を導入するなどして法律で一定の数の女性議員を確保する動きがあります。

 また、今般、米国のカリフォルニア州では、州内の企業に対し女性の取締役を置くことを義務付ける法律を制定しました。

 今回の組閣について、安倍首相は女性閣僚の少なさを認めながらも、あくまでも適材適所の人事を強調しています。

 国の政策を左右する閣僚ポストは適材適所が大原則ですので、男女比を法律で規定するようなことはすべきでないと考えますが、安倍政権下ではかつてないほどの女性の少なさが話題になっています。

 一方、幸福実現党の現在の党首は、女性の釈量子氏です。

 その他にも重要ポストに女性が就いており、女性が要職に就くというのは幸福実現党の結党以来の特徴です。

 これは、あくまでも適材適所の人事の結果ですから、幸福実現党の女性人材の豊富さを示しています。
 

 女性が本当に輝く社会というのは、それぞれの女性が様々な分野において実力を発揮できる社会ではないでしょうか。

 

10月
1

2018/10/02【AI兵器の規制に中国は従うか】

 AI(人工知能)を使用して、人間の判断を介することなく自立的に攻撃を行う兵器が実用化されつつあります。

 こうした状況に、映画「ターミネーター」のような悪夢が起こる前に、AI兵器を国際的に制限すべきとの議論があります。

 日本国内でも、そうした議論に同調する動きがあるものの、米露などの反対で、国際的な実効ある制限の枠組み作りは進んでいません。

 AIを使用した無人兵器は、自軍の人的損失を防止できるうえ、休養の必要が無いため稼働時間が長く、更に、誤射を少なくできるとされ、各国で開発が盛んに行われています。

 ただ、AI兵器の暴走が危惧されますし、AI兵器が主体となれば開戦のハードルが低くなるとも言われています。
 

 無人兵器の開発そのものは今後も進展するとして、AIにより自立的に攻撃を行うことを禁止するということは、攻撃前にAI兵器とそれを管理する人間との間で、攻撃可否の判断を下すための通信を行う必要があります。

 その通信の手段は、電波が主体と考えられますが、現代の戦闘では、電波妨害は必ずと言っていいほど行われ、良好な通信環境が常に得られる保証はありません。

 こうしたことからも、自立的に索敵・目標選択・攻撃を行うAI兵器の有用性は増しているのです。

 そして、仮にAI兵器を制限する国際的なルールができたとしても、中国などが厳格にルールに従うとは限りません。

 日本がAI兵器の規制に加わる一方で、中国がAI兵器を続々と実戦配備するような近未来は悪夢です。
 

 尖閣諸島上空に、中国のAIを搭載したUAVが大挙して押し寄せ、それに対して自衛隊の有人戦闘機がスクランブルするなどと言う事態を看過できるでしょうか。

9月
30

2018/10/01【沖縄の行く末は】

 沖縄県知事選は、辺野古移設阻止を掲げる玉城氏が当選しました。

 米海兵隊普天間基地の辺野古移設には、抑止力の維持と普天間基地の危険性除去の2つが大きな理由があります。

 
 しかし、玉城氏は、抑止力についてはほとんど言及せず、危険性除去については、米軍自身が在沖縄の兵力をグアム、ハワイ、オーストラリアに移転させる計画を持っているので、辺野古に新基地を作らなくても普天間基地の閉鎖は可能と主張していました。

 確かに、米軍が兵力をグアムなどに後退させることを検討した事実はありますが、それは、中国の軍拡により相応の兵力を維持・増強しなければ、有事の際に在沖縄の米軍が大きな被害を受ける恐れがあるので、予め後退して兵力を温存するというものです。

 つまり、これは米軍に代わって中国軍が周辺に侵出してくるという事態を容認することを意味します。

 
 力の空白域には、必ず中国が侵出してきます。

 その中国は、自由や民主主義や信仰を尊重する国ではありませんが、それでもいいのでしょうか。

 米軍を撤退させて、なおかつ中国の影響を排除するのであれば、自衛隊を格段に増強して自主防衛するか、中国自体を民主化して平和国家にするかのどちらかしかありません。

 新知事となられる玉城氏には、そうした気概があるのか問われるのではないでしょうか。

9月
29

2018/09/30【大いなる意志への敬意と謙虚さ】

 愛媛県にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟で、相次いで原告の訴えを退ける判断が下されました。

 原告の主張は、熊本県の阿蘇山でカルデラ噴火などと呼ばれる巨大噴火が起こった際に火砕流が伊方原発まで及ぶなどとのことでしたが、裁判所は巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準として退けました。
 

 原告としては、「巨大噴火による火砕流が伊方原発を襲えば、電源が失われるなどして原子炉が破損し放射能漏れが起こる可能性がある。だから危険なのだ」ということだと思いますが、そもそも、一般の建築物よりも格段に丈夫な原発が損害を被るような火砕流であれば、他のほとんどの建物は壊滅するはずです。

 原発事故以上に巨大噴火による火砕流そのものが格段に危険であり、そのリスクを考慮した対策を立てるとしたら、阿蘇山周辺から数百キロの範囲には人が住んではいけないことになります。
 

 よって、今回の裁判所の判断は妥当ではないでしょうか。
 

 ただ、巨大噴火によるリスクは社会通念上容認されるほど小さいということではありますが、地球の歴史から見れば、過去、実際に起こったということは事実です。

 伝聞をひもとけば、大規模な自然災害は、国の政や人心が乱れた時期と奇妙に一致する傾向があり、人間に何かを伝えようとしていると言い伝えられています。

 現代に生きる私たちも、そうした大いなる意志に敬意を払い、謙虚に生きる姿勢を忘れてはならないのではないでしょうか。

9月
28

2018/09/29【日本にとって重要な2つの指標】

 日米両政府は、先の首脳会談で日米2国間による物品貿易協定(TAG)の交渉を開始することで合意しました。

 もともと日本政府は、TTPなど多国間による貿易協定を重視していたので、トランプ大統領による関税攻撃の前に屈した感は否めません。
 

 TAGの交渉開始で、早速、国内では農業分野で関税の撤廃を迫られ、国内農業が窮地に立たされるのではないかと危惧する声が上がっています。

 特にコメは、TTP交渉妥結の際は何とか関税を維持しましたが、輸入枠の拡大を余儀なくされました。

 その後、米国がTTPから撤退し、ひとまず落ち着いていたかに見えましたが、再び関税議論になればコメが対象となることは容易に想像できます。

 日本政府は、何とかコメの関税を死守したいところですが、700%を超える関税はひいき目に見ても異常です。

 日本のコメ農家の方のご努力には頭が下がりますが、農業政策が福祉政策になっていないのか点検し、中長期的には農業改革の断行は必至です。
 

 もちろん、安全保障の観点から、食糧自給率は一定の水準を確保しなければならないので、やみくもに外国産の安い農産物により日本市場が席巻されるような事態は避けなくてはなりません。
 

 ですから、市場が開放されても、消費者に選んでもらえる農業、外国産との競争に勝てる農業に転換していかなければなりません。
 

 また、安全保障の観点から食糧自給率の水準確保を訴えるのであれば、同様に国民の生活を守るためにエネルギー自給率も高めなければなりません。

 日本の食糧自給率は、カロリーベースで約4割、金額ベースで約6割ですが、エネルギー自給率のほうは1割にも満たない状況です。
 

 どちらも、もし輸入が止まったら、ということが心配されるのであれば、エネルギー自給率の向上こそ、喫緊の課題と言えます。

 その際、再生可能エネルギーの拡大はもちろん重要ですが、再生可能エネルギーで全てを賄うことは不可能です。

 従って、原発の活用は避けて通れません。

 資源に乏しい日本が原発を捨てるべきではないと考えます。
 

 食糧自給率、エネルギー自給率、どちらも日本にとって大切な指標です。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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