幸福実現党
The Libertyweb
12月
10

2017/12/10【平成期、日本だけが経済規模を拡大させていない】

 今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。

 この30年間で、米国のGDPは約4倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは2倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。

 途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。

 現状維持を持って良しとするならば、ここ30年の日本のGDPの推移は自然の結果ともいえます。
しかし、世界各国のGDPの推移を見るならば、日本だけが意図的にGDPの増大を抑えつけていたようにも映ります。

 やはり、ここ30年の日本の歴代政権の経済運営は、成功したとはとても言えないのではないでしょうか。

 経済指標によれば、日本の景気拡大局面が6年目に入ろうとしているのだそうです。
しかし、私たち国民の間には、景気回復が6年も続いているという実感はとてもありません。

 そうした中にあっても政府は、平成が終わって早々に消費増税を行うスケジュールを崩していません。

 増税で景気が回復することはありませんから、このままの経済政策では日本のGDPが、大幅に増大することは今後も難しいと予測されます。
まずは、消費税増税を撤回することが、景気回復の早道と考えます。

12月
9

2017/12/09【平和のために正義はあるのだという信念】

 国連の事務次長が北朝鮮を訪問し、米国との対話を呼びかけた模様です。

 これに対し北朝鮮は、従来通り、核や弾道ミサイル開発の放棄を前提とした話し合いには応じない姿勢を示したものと思われます。

 米朝衝突が現実味を増す中で、国連として何とか事態を打開したいという思惑が現れています。
日本国内でも、「軍事衝突を回避するために圧力強化一辺倒ではなく、もっと話し合いの道を探るべき」との意見があります。

 では、過去の北朝鮮の対応を振り返ってみるに、「話し合いは北朝鮮に時間的猶予を与えるだけだった」ということが分かります。

 これに対し、「時間的猶予を与えるだけだとしても、武力衝突を回避できるのであれば、それが正義だ」という考え方があるかもしれません。
確かに、武力衝突を回避できれば、それによって人命が失われることを防ぐことができます。

 ただ、現在の北朝鮮の体制が続く限り、2千万人余りの北朝鮮国民の死と隣り合わせの過酷な生活が続くことを意味します。
同時に、周辺国に対する北朝鮮の脅威が残るということも意味します。

 そう考えると、12月7日に行われた幸福の科学の大川隆法総裁の大講演会「愛を広げる力」でのある言葉が強く思い出されます。
それは、「正義のために平和があるのではありません。平和のために正義はあるのです。未来において新しい平和をつくり出すために、正義が要るのです」という言葉です(※)。
これは、大きな愛に裏打ちされた勇気に溢れた言葉ではないでしょうか。

 表面的な正義では、それによって苦しみが続き、失われる命があります。
トランプ大統領もそれを知って、様々な対応を検討しているのではないでしょうか。

※:12月7日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13877

12月
7

2017/12/07【幸福実現党の政策を受け入れて導入方針決定か】

 政府が事実上の巡航ミサイルを導入する方針を決めたことに対し、専守防衛に反するなどとして野党側から批判の声が上がっています。
 

 これに対し政府は、あくまでも敵艦艇や敵に奪われた我が国の離島を攻撃するためのものであり、敵地攻撃能力の保有を意図したものではないという立場です。
 

 実際には、今回、検討の対象となっている巡航ミサイルは、射程距離が数百kmから1千km程度にまで及ぶため、政府の主張ではミサイルの持つ能力の一部について言及しているにすぎません。
やはり、長射程の巡航ミサイルは、敵勢力圏の奥部にある目標を攻撃するためのものであり、早い話が敵地を攻撃できる兵器に変わりはありません。

 ただ、巡航ミサイルの導入方針自体は、日本の抑止力を高めることに繋がるため、評価できるものです。
幸福実現党は、予てより、抑止力として、敵地攻撃能力を有する巡航ミサイル導入の必要性を訴えてきましたが、政府は日米同盟における盾と矛の役割という観点から、敵地攻撃能力の保持を否定してきました。

 最近になってようやく一部の政治家も敵地攻撃能力ついて言及するようになり、今回、政府が事実上、幸福実現党の主張を受け入れた形となりました。
ですから、ここでも幸福実現党の先見性と政策の正しさが証明されたと言えます。

 幸福実現党が、巡航ミサイルの必要性を説いた時点では、数年後にそれが現実化すると思った人は少ないのではないでしょうか。

 このような幸福実現党の主張の正しさは、これからもますます証明されていくことでしょう。

12月
6

2017/12/06【法人減税の制約条件は少ないほど効果を生む】

 政府は、法人税率を実質的に20%にする方針であることを、4日付の日経新聞が報じています。

 トランプ大統領のもと米国も法人税を20%とすることで議会審議が進んでいるなど、幾つかの国で法人税を下げる動きが活発化しています。

 法人税を下げると、国際競争力が高まるだけでなく、企業経営に余裕が生まれて産業が活性化し景気回復に繋がるため、政府の方針は基本的には評価できるものです。

 しかし、政府の案では、税率を20%に下げる条件として、賃上げに前向きであることや、IoTやAIなどへの投資を挙げているとされ、企業にとっては制約が多く、いつものように使い勝手の悪い制度になりそうです。

 企業が賃上げをしないのには賃上げに踏み切れない事情があるからです。

 もしも、賃上げをして法人税が下がるのであれば、企業にしてみれば“賃上げによる経費の増分”と“減税分の差”の範囲内で、業績が悪化しないように賃上げをしなければなりません。
車で言えば、アクセルとブレーキを同時に踏んで、業績が悪化するような状況が生まれかねません。

 また、IoTやAIは今後、産業を発展させる上でのキーとなる技術と言われ、そうした分野に積極的に投資することは必要です。

 しかし、日本の全ての産業がIoTやAIを活用できるかというと、必ずしもそうではありません。
IoTやAI以外の分野でも、産業を発展させる革新技術はあるはずです。

 やはり、法人減税を実施するのであれば、制約条件をできるだけ無くして、企業の自主的な判断を尊重して、企業活動の自由度を高める方向で進めるべきではないでしょうか。

12月
5

2017/12/05【8年前から準備をしていれば・・・】

 米国の上院議員が、米朝開戦を想定し、在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させるよう訴えています(※)。
先の在韓米軍軍属の国外退避訓練に続いて、米共和党の上院議員がこうした認識を示したということは重く受け止めるべきではないでしょうか。

 やはり北朝鮮情勢は緊迫しており、米朝開戦があり得るという前提で、準備を整えておく必要があることが分かります。

 日本では、参院で北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議を採択しました。
その中で、政府に対し、不測の事態に備えて必要な態勢を取り、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講じることなどを求めています。

 しかし、日本国内では、ようやく各自治体の一部で弾道ミサイルの着弾を想定した避難訓練が始まったばかりであり、肝心の避難先としても、対爆シェルターはどの自治体にもなく、既存の地下施設や鉄筋コンクリート製の建物に暫定的に避難するしかない状況です。
これでは到底「万全の措置」とは言えません。

 せめて行政施設や病院、あるいは学校などにはシェルターを用意して、避難や最低限必要な業務を続けられるような体制を整えるべきではないでしょうか。

 また、米朝開戦となった場合、国民生活にどのような影響があるのか、政府はシミュレーションを行っているものと思われますが、その結果を公表することも検討すべきではないでしょうか。
政府としては、最悪の想定を公表すると、国民にいらぬ心配を与える恐れがあるので、公表を躊躇すると思われますが、実際に影響が出てからでは遅いのです。

 幸福実現党が立党以来警鐘を鳴らし続けてきたことを思えば、不十分とは言え現在の日本の国防に対する認識の高まりは、8年もかけてようやくここまで来たと言えるものです。

 8年前から準備を整えておけば、どんなに心強かったことでしょうか。

※:12月4日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20171204-OYT1T50045.html?from=ytop_ylist

12月
4

2017/12/04【経済制裁だけではない弾道ミサイル開発の妨害を】

 先に、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、かなりの重量物を搭載した状態で米本土に到達する能力があることは確実と見られています。
つまり、核弾頭を極端に小型化しなくても搭載できるため、現在の北朝鮮の技術水準でも、この弾道ミサイルに核弾頭を搭載できる可能性があります。

 一方、大気圏再突入技術は未確立のようです。
今回の実験でも、大気圏に再突入した際に分解したとの報道があり、ICBMとして運用できる技術水準には至っていないとの見方が一般的です。

 しかし、実験を繰り返せば、いずれは大気圏再突入技術を獲得できる可能性が高くなります。

 大気圏再突入の実験は地上でもできるものの、最終的には実際に弾道ミサイルを発射して確認する必要があります。
その際、一般的には、地上や海上からミサイルをレーダーなどで追尾するとともに、ミサイルから送られてくる信号を受信したり、飛翔中のデーターを記録した装置を回収したりして分析する必要があります。

 ですから、こうしたICBM開発に関わる行為を妨害して、ICBMの完成を阻止するべきです。
既に米軍などは電波妨害などを行っているのかもしれませんが、北朝鮮の追尾用のレーダーを妨害したり、ミサイルからのテレメタリー信号を妨害したり、といった話は聞こえてきません。

 実際、真偽は確認できませんが、北朝鮮は日本海に向けて発射した弾道ミサイルの弾着場所を把握している模様です。

 こうした電子戦に関わる技術は極秘性が高く、米国は同盟国であってもその核心技術の供与を拒むほどですが、例え中露の眼前であったとしても、日米は妨害を行う価値があります。
そうすれば、北朝鮮はこの分野での能力は高くないので、弾道ミサイルの開発に支障が出るはずです。

 北朝鮮のミサイル開発を阻止するために、経済制裁だけでなく、武力行使に至らないまでも軍事的な手段も講じるべきではないでしょうか。

12月
3

2017/12/03【これもフェイクニュース!?】

 トランプ政権の元幹部が、政権発足前の昨年12月にロシア側と接触していたことを認め、今後、捜査当局に協力する代わりに罪を軽くする司法取引に応じると報じられています。

 元幹部は、トランプ大統領の側近から指示を受けてロシア側と接触したと話しているとされ、ロシアゲート疑惑を巡って捜査の広がりに関心が集まっています。

 中でもトランプ政権に批判的なマスコミなどは、今回の件で、ロシアが昨年の米大統領選に干渉したことが明らかになったかのような印象を与えるものもあります。
確かに、トランプ政権が発足したのは今年1月ですから、昨年12月に接触していたとなれば、ロシアがトランプ政権の発足に関与したかのような印象を受けます。

 しかし、よく考えてみれば、大統領選が行われたのは昨年11月のことです。
ですから、この元幹部は大統領選の後にロシア側と接触していたということであり、今回の一件からは、ロシアが直接大統領選に干渉したということを示している訳ではないことが分かります。

 同じ事柄を取り扱っても、報道の仕方次第で、受け手が抱く印象は180度変わることもあります。

 民主主義を担保することがマスコミの役割であるならば、マスコミは情報の受け手に誤解を与えないように伝える責任があるはずです。
あたかも大統領選にロシアが関与したことが立証されたかのような報道を見る限り、今回も「フェイクニュース」という印象を持ってしまいます。

12月
2

2017/12/02【北朝鮮国民のおかれた現状】

 中東やアフリカなど現在も武力衝突の只中におかれた地域があります。
戦時下において真っ先に犠牲を強いられるのは、子供や女性、老人や行人など立場の弱い人々です。

 一方、北朝鮮国内では、38度線を境に形式的には休戦状態であるにせよ、武力衝突が起きている訳ではありません。
しかし、大多数の北朝鮮国民は、世界でも最も過酷な状況に於かれています。

 北朝鮮では、食糧事情は悪く、冬季の暖房も十分ではなく、満足な医療も提供されていません。
また、権力に背いたと見なされれば、簡単に処刑されたり投獄されたりし、その罪は共謀の有無にかかわらず近親者にも及びます。

 また、国際社会による満足な支援は行われないばかりか、事実上、北朝鮮国民は国外へ逃れることはできません。
北朝鮮は、国全体が正に監獄状態であり、人々は常に命の危険にさらされていると言っても過言ではありません。

 にもかかわらず北朝鮮政府は、核や弾道ミサイルの開発は国を守るためにやっていると述べています。

 世界の一部には、北朝鮮が米国の脅威に対する防衛目的で開発を行っていることに理解を示す向きもあります。
中には、北朝鮮の主張を認めた上で、交渉により緊張の緩和を図るべきとの声さえあります。

 しかし、今の国民を蔑ろにするような政権は信頼できる交渉相手でないことは明らかです。

11月
30

2017/12/01【低金利時代のお金の使い道】

 前回、百発百中の弾道ミサイル迎撃システムの必要性について述べましが、そのシステムの最右翼がレーザー兵器と目されています。

 マイクロ波などを利用した兵器開発は、第二次世界大戦中から日本を含む各国で行われていますが、未だに満足のいく性能のレーザー兵器は誕生していません。
近年では、米軍が数km先の小型の目標物を無力化できる艦載のレーザー兵器を実戦配備しましたが、ミサイルの迎撃に使用できるほどの性能ではないようです。

 レーザー兵器の実用化の最大の壁は、大気の存在です。学校やオフィスなどで使用するレーザーポインターの光は遠くまで届くイメージがありますが、兵器級の高出力レーザーは、大気の存在により急激に減衰してしまいます。
そのため、電源など大出力のエネルギーの確保の課題や、レーザーの減衰を引き起こす様々な物理現象を克服する必要があります。

 レーザー兵器の利点は、目標を捕捉できさえすれば、瞬時に照射することが可能であることです。
これまでの主流である「弾道ミサイルに迎撃ミサイルを発射した場合」には、様々な要因で迎撃に失敗してしまう場合があります。
その場合、第2撃を発射するには一定の時間を要するため、第1撃の失敗はそのまま弾道ミサイルの着弾を許してしまうことに繋がりかねません。

 ですから、弾道ミサイルの迎撃用レーザー兵器を実用化できれば、弾道ミサイルに依存した核抑止力のゲームチェンジャーたり得るのです。

 日本では、マイナス金利という言葉が飛び出すほどの超低金利の中にあっても、なかなか有用なお金の使い道が見つかりません。

 であるならば、今こそレーザー兵器の研究開発に、数十兆円あるいはそれ以上の規模で資金を投入する価値はあるのではないでしょうか。
場合によっては、防衛国債を発行して開発に充てることも検討すべきと考えます。

11月
30

2017/11/30【迎撃が百発百中になれば北を変えられる】

 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、日露の中間線から100km以上も日本側に入り込んだ日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾しました。

 これを受けて政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、国際社会と協力して更なる圧力の強化を図っていく姿勢を示しました。
北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射や核実験を受けて、その都度、安倍首相や菅官房長官が記者会見を行っていますが、その内容は毎回ほぼ同じように聞こえます。

 北朝鮮は今回も事前の通告無しに、日本のEEZに向けて弾道ミサイルを発射したのですから、日本の船舶や航空機の安全が危険にさらされたわけです。
にもかかわらず、事実上、政府は何もしなかったことになります。

 先に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射して北海道上空を通過させた際、トランプ大統領は、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」、「武士の国なのに理解できない」と口にしていたと伝えられています(※)。

 だとすれば、今回、政府は弾道ミサイルを迎撃すべきだったのではないでしょうか。
迎撃によって被害が軽減できるのかどうかは別として、迎撃に成功すれば、弾道ミサイルを発射しても無駄だということを北朝鮮に諭すことができます。

 そうなれば、北朝鮮が優先的に推し進めてきた弾道ミサイルの開発事業の正当性が失われ、北朝鮮が交渉のテーブルにつくこともあり得ますし、北朝鮮内部で指導部に対する不信感が生じ、内部崩壊の序章になるかもしれません。

 現実的には、SM3を柱とする日本の既存の弾道ミサイル防衛システムは、迎撃成功が100%ではないため、万一、迎撃に失敗すれば、逆に日本の防衛体制に不信感が生じてしまいます。
こうしたことも勘案して、政府は容易には迎撃しないものと思われます。

 しかし、北朝鮮の弾道ミサイルは、基本的には既に何十年も前から核保有国の間では確立された技術です。
もし、新たに百発百中の迎撃システムを確立できれば、北朝鮮の姿勢を変えさせることも可能なわけですから、巨費を投入してでも万全な迎撃方法の研究開発を優先的に行うべきと考えます。

 今国会の最優先事項はモリカケ問題のようですが、本当に議論すべきは、こうした危機対応のはずです。

 ※:11月5日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/171105/wor1711050018-n1.html

【参考】:11月29日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5616/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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