今日は、石川悦男新党首が神戸新聞社へ表敬訪問されたのと合わせて、党首とハーバーランドでお会いしてきました。

石川党首と神戸ハーバーランドにて。

復興を果たした神戸を、更に発展させます！！

4月29日。神戸市・三宮で幸福実現党の兵庫県大会が行われました！

神戸港の風景を観ながら、経済学者 鈴木真実哉氏とともに。

4月25日「いじめから子供を守ろう！ネットワーク兵庫タウンミーティング」での発表内容をご紹介致します。

法的整備によって、深刻化する「いじめ」という犯罪行為を止める為の方策を提案致します。題して、「いじめ防止条例」「いじめ防止法」と呼びます。なぜ、「いじめ防止条例・防止法」は必要なのかです。

●いじめが起きているのは「学校」という外部から目が届かない場所です。以前、いじめ経験者といじめ目撃者を対象に、どこでいじめを経験　あるいは目撃したか、というアンケートをとったところ(複数回答もありますが)、９９％が学校です。続いてインターネットの掲示板、塾・習い事の教室で、と続きます。

よって、外部からの目が届かない場所でいじめが止まらないならば、ルールが必要だということです。

●ルールの内容は、この後ご説明しますが、ルールをつくる目的は何なのかを確認しなければいけません。それは、「いじめは悪いことだと教えること」です。これを教えないので、学校内でのいじめは止まりません。文科省の発表数でも2006年で12万4898件です。

●この「いじめは悪いことだと教えること」の効果を考えてみます。70年代から80年代に、学校内が暴力で吹き荒れたアメリカ・カナダ。映画でも「暴力教室」等がヒットするほどの社会現象に陥っていました。その後、いじめ防止プログラムの立法化によって、両国において、いじめ防止プログラムを実施した結果、20％～70％と幅はありますが、いじめが減少したという顕著な実績が報告されています。この「反いじめ法」をアメリカ国内では、全州72％にあたる36州が制定しています。

●制定のきっかけは、コロンバイン、バークレーでの銃乱射事件でした。この最悪の事件の犯人が「いじめ被害者」だったからです。この報告が、NHKBSドキュメンタリー「シリーズ 世界はこうしていじめと闘う」と題して放映されました。

一方、日本を見てみます。北海道で母親の目の前で女子大学生が同級生の男子生徒に刺殺された事件では、この容疑者が中学生時代にいじめ被害者で、時折当時のことを思い出すと錯乱状態に陥っていたと報告されています。この事件時にも、同様の症状だったとのことです。また、九州でのバスハイジャック事件の容疑者もいじめ被害者であったことが、報道されていました。

事件の原因を突き止め、事件防止の為にアメリカは法制化をしましたが、日本では時が過ぎれば対策を打たないままで忘れさられていきました。悲惨な事件を未然に防止するという観点からも、いじめ防止条例・防止法の制定は必要であります。

●いじめが悪質で犯罪性を帯びたものになっています。いじめによる致死事件、自殺問題、当事者の精神的負担を未然に防ぐために、学校にルールが必要です。子供たちの心と生命を守るために、「学校現場」において、「いじめ防止条例・防止法」が必要であると考えます。

●続いて、「いじめ防止条例・防止法」の具体的内容についてご紹介します。

①自治体、学校、教職員、保護者は、「いじめは犯罪。いじめは絶対ゆるさない」ことを宣言し、繰り返し伝え続ける。

②いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務（安全配慮義務）があることを宣言する。

③いじめを訴えた子の目線で救済すること。

④いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。

⑤学校は、定期的にいじめのアンケートをとること。

⑥学校に、いじめの対策委員会等のチームを構築し対応すること。

⑦教職員向けいじめ対策研修の実施。

⑧生徒向けにいじめ防止教育の実施。

⑨保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育の実施。

⑩学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などした場合の罰則を設ける。

●この中で「罰則」という言葉がありましたが、盛り込む必要があるものは次の通りです。

加害者への罰則例を挙げます。

①きちんと謝罪させる。罰則以前のしつけです。②授業中、教室内に起立させる。

③居残りで反省文・謝罪の手紙を書かせる。④清掃活動。⑤別室登校。⑥出席停止。

以上、いじめの程度に応じた段階的な罰則です。

　● ちなみに、先程ご紹介したアメリカ・ペンシルバニア州における加害者への罰則例をご紹介します。①ランチ謹慎（別室にして、私語禁止の上、教師と食事）②居残り研修（放課後、教師の前で謝罪の手紙を書く等）③校内謹慎。④停学。⑤退学。となっています。先生の前での食事や謝罪の手紙を盛り込んであるところが、アメリカでは先生に対する畏怖の念が残っていることが伺えますね。

　●それでは、隠蔽を図った教師・学校・教育委員会に対する罰則例を挙げます。この「学校という聖域」に唯一入ることのできる大人の協力が必要です。しかし、残念なことに、いじめの深刻化の背景には、「隠蔽」が影を潜めていることも少なくありません。そこで、

①安全配慮義務を故意に履行しなかった者、義務の履行を妨げた者に罰金を科す。

②いじめを認識しながら、指導・調査・報告をしなかった者、指導・調査・報告を妨げた者に罰金を科す。

以上も盛り込む必要があると考えます。

●では、「いじめ防止」の法令化の必要性を訴えて参りましたが、このような法令化で効果があった例として、①ストーカー防止条例（ストーカー規制法）。②DV防止法。③セクハラ防止が男女雇用均等法第11条に条文化。

　また、「いじめ防止条例」についても、2009年1月埼玉県・自民党県議団「いじめ防止プロジェクトチームが「県いじめ防止（推進）条例」の素案をまとめたという新聞記事が報じられました。

●これからも、子供たちの心と生命を守るために、「学校現場」において、いじめが悪いことだと教えること、いじめを止めるための法制化を訴えて参りたいと考えます。ありがとうございました。

今日、4月25日は、尼崎JR脱線事故から丸5年です。私も尼崎に住んでおり、電車で帰宅する際には、現場を通ることもあります。

通る度に、犠牲者やご遺族のお心いかばかりかと胸が痛みます。私の職業は、僧侶や牧師にあたる仕事です。人の生活に密着しています。命の大切さを日々考えさせられます。

同様の事故のみならず、あらゆる鉄道事故を、国をあげて防止しなければなりません。原因の究明が人的過失という目に見えない原因だけに止まることなく、システムで防ぐことのできるものならば、実際に改善していく。そのために高木よしあきは頑張ります。

明石大橋。6月値上げをするのか？割引終了かもしれないということで、交通量は多かったです。

昨日より、第2弾となる事業仕分けが始まりました。
昨日の産経新聞にも、「国会は事業仕分けの聖域なのか」という見出しが躍っておりました。

先の総選挙では、自民・民主共に議員定数削減を公約に盛り込んでおり、かつて自民党で検討されたのは衆議院300、参議院100でした。
無駄を省くというのは、家計でも、企業でも、行政においても、経営の基本です。限られた財源を有効に使うことが、国家経営の基本中の基本です。
ならば、経営の簡素化はまず、経営陣から始められるべきであり、昨夏は両党が公約に掲げたのですから、まず仕分け人自らが、経営のスリム化に取り組まないのが、不思議でなりません。
事業仕分けの様子が、参院選を踏まえて、悪代官を退治する公開処刑に見えなくもありません。ギロチン台に見えます。

私は、無駄を省くという手本をまず、自ら示すための議員定数の削減公約を考える時だと思います。場合によっては、参議院制度そのものの見直しもあり得るという大胆な発想も必要ではないでしょうか。

幸福実現党は、参議院廃止も視野に入れた政治制度改革を訴えてまいります。

沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが、海上自衛隊の護衛艦に異常接近しました。これに対して、外務省は「危険な行為」として中国側に抗議したと報じられました。
中国海軍艦艇の艦載ヘリによる異常接近は8日に次いで2度目です。意図的な示威行為の疑いもあります。

最初の接近は8日。東シナ海で警戒中の護衛艦「すずなみ」に、中国艦載ヘリが90メートルまで接近。2度目は21日、沖縄南方の公開上で護衛艦「あさゆき」から90メートルに接近した上に、護衛艦の周辺を2周しました。2度目は、初回よりも明らかに挑発的な行動がうかがえます。

外務省は最初の接近で当日夜に防衛省から連絡を受けたものの、岡田外相の弁では「抗議すべきか慎重に検討」していたため、中国側に事実確認を求めたのが4日遅れの12日でした。

しかし、日本政府の対応は大いに問題があります。外務省の抗議は当然のこととして、最初の接近に対する対応は4日も遅れました。鳩山首相は日中首脳会談で、この問題を回避しました。

現政権の最大の問題点が露呈しました。有事に対する判断力・決断力の欠落です。現政権が非難を浴びている「優柔不断さ」は、とうとう国民の生命・安全・財産を脅かす結果を招きました。

本来は、言語道断の危険な挑発行為として、直ちに決然とした態度を示さなくてはならないはずです。なぜならば、国民の生命・安全・財産を守ることが国家政治の判断基準であるからです。

安全で安心な生活のために、私、高木よしあきは、こうした政府の外交・国防態度を変えたいと思います。皆様のご支援をよろしくお願い申しあげます。

昨日に引き続き、教育についてまとめます。

2002年ゆとり教育完全移行から、公立学校の人気が落ちはじめ、私立受験志向が高まっています。首都圏の私立中学受験率の推移（日能研「首都圏中学入試白書」より）を見ると、この2002年から上がっています。

そうなると、増えるのは、家計に占める教育費比率ですよね。公立の中学生の年間学習塾費の推移（文部科学省「子どもの学習費調査」より）では、2008年に過去最大の18万7691円となりました。

ゆとり教育の弊害として、国際競争力の基になる学力を下げたこと、そして、失業者予備軍を大量に生み出したこと、家計への負担増という３悪を招きました。

教育とは、植樹のようなものです。今年捲いた種が翌年にみのることはありませんが、10年20年先には必ず実をつけます。一方で、教育政策の失敗は、国民一人ひとりの家計を直撃することを、私たちは目の当たりにしました。

私は、やはり生徒や父兄から人気の学校を増やすことだと思います。家計への負担を考えるならば、競争力のある公立学校です。競争力といいましたが、人気のある学校ということです。常に競争にさらされている企業の考えに立てば、生産者つまり勉強を教える教員の皆様が切磋琢磨でき、努力に見合った成果を享受できる仕組みづくりが必要だと思います。教員間の切磋琢磨でゆとり教育から完全脱却→塾・私立に負けない公立学校の実現→塾費用等の家計負担が減るという連鎖です。塾・予備校産業は、更なる競争力をつけていかれると思いますから、さらに学力向上を目指す生徒の受け皿として需要が拡大していきます。

学力の国際順位の復活と近い将来の日本を支える人材の輩出を、私、高木よしあきは全力で応援します！

みなさま、こんにちは。高木よしあきです。

さて、今日は、海外からみた日本の学力について、現状をまとめてみました。
国際学習到達度調査というものがあります。漢字が多いですね。通称ＰＩＳＡと呼ぶそうです。各国の学力の順位が発表されたというニュースをたまに聴きますね。あれです。この中で、気になる日本の順位はどうなっているでしょうか。
2000年は、数学1位、科学2位、読解力8位
2003年は、数学6位、科学2位、読解力14位
2006年は、数学10位、科学6位、読解力15位
この学力の下落は、近い将来の日本の技術力や経済力に影響してきます。
それでは、2000年以降、何があったのか原因を調べてみますと、2002年ゆとり教育完全導入がありました。
平たく言えば、教科書の内容40％削減です。
その後、九九のできない大学生・・・などという言葉が流行りました。ゆとり教育以降、フリーターの急増の原因とも言われています。
また、派遣切り対象者の多くもゆとり教育世代です。この制度を考えた方々は、ご自身よりも優秀な人材が育つことに嫉妬したのでは・・・と、当時ある雑誌に書いてあったと記憶しています。
ん～、笑えない話しですね。
さらに、2002年のゆとり教育完全移行より、首都圏の私立中学受験率が急増しています。ゆとり教育で公立学校の人気が落ち、私立受験志向が高まっています。
その分、家計に対する教育費の負担は高まっています。
「安さよりも学力」を求める国民の真意が反映した数字です。
そうであるならば、公立高校無料化よりも、公立学校学力アップのために、塾の先生を学校が雇って勉強を教えてもらった方が、助かるのではないかと、私は考えます。
そうなると、教師の方々は塾の先生との競争が生じ、大変ではあると思いますが、学校を企業にたとえるならば、お客様は生徒であり父兄なのですから、お客様のために企業努力すると、評判も高まって、学校に人気がでます。引っ越してもあの学校や先生に習いたいなんて言われたら、教師冥利につきますね。京都の堀川高校のように、「堀川の奇跡！」と題して、テレビで特番がくまれますね。

高木よしあきは、人気のある公立学校を日本中につくりたいと思っています。みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。頑張ります!!

高速道路の国土交通省案に対して、身内の与党議員から大反発。そりゃそうです。四国への移動料金が３倍ですもの。フェリーへの配慮とのことですが、そもそも、この地への観光や移動そのものを控えられたら、目も当てられません。「タコフェリーファン」として、一言。

淡路島五色町の夜桜

最近、書店に行くと、「宇宙人」がキーワードになった本が目につきませんか。映画でも、フォース・カインド、アバター、第９地区と続いてます。先日、第9地区を観ました。外見、生活様式の違う異星人との共生と問題。もうすぐ、こんな時代の備えが必要なのかなと思いました。