幸福実現党
The Libertyweb
10月
15

2017/10/15【改めて憲法の政教分離の規定を考える時】

 「幸福実現党が掲げる政策に共感するけれど、憲法に政教分離の規定があるから、投票できない」という声を耳にします。

 これは、幸福実現党の支持母体が、宗教団体である幸福の科学であることからの心配だと思います。
確かに、憲法20条の中には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあります。

 しかし、これは宗教団体が政治活動に参加することを妨げる趣旨ではありません。
実際、政府の内閣法制局も国会答弁で認めています。
憲法の政教分離の規定は、戦前戦中の反省から、国が宗教に介入し、あるいは関与することを排除するが主旨なのです。

 過去、日本は、国家神道のもとで団結し、国力に大きな開きのある米国と3年以上に渡って戦いを繰り広げました。
その原動力が国家神道にあると見た米国が、政教分離の規定を設けたのです。

 ですから、今となっては、わざわざ宗教団体だけを憲法で規定する必要はないのではないでしょうか。

 これは幸福の科学の大川隆法総裁が指摘していることですが、前述の条文の「宗教団体」の部分を、「マスコミ」や「大学」に入れ替えてみても成り立つ話であり、わざわざ宗教団体だけを規定したことで、政教分離の誤解を生んでいるとも言えます。

 いずれにせよ幸福実現党が政治活動を行うことに、憲法上、何ら問題は無いのです。

10月
14

2017/10/14【真の信仰心こそ最大の人物保証】

 選挙では、政治的な実績が無くても、既成政党の候補者であるということで、当選することが往々にしてあるようです。

 その結果、あまり時を経ずして、失言や社会的に容認されない行動などが表面化して、辞任や離党に追い込まれることがあります。

 政党は公認することをもって、その人物に一定の信用を与えているのかもしれませんが、度重なる不祥事を見るにつけて、既成政党の公認は無条件に信頼する訳にはいかないという気がします。

 一方、幸福実現党は、ほとんどの場合、候補者が信仰心を持っています。
本物の信仰心は、神の前に謙虚であり、例え人目が無くとも誠実に行動し、無私の心で人々に接することを旨とするものです。
ですから、この真の信仰心こそが、最大の人物保証と言えるのではないでしょうか。

 幸福実現党の政策には共感するが、宗教政党であることから、支持することに躊躇する人もいると聞きます。
そうした人は、是非、幸福実現党の候補者に会って、疑問をぶつけてみて下さい。
きっと、疑問に答えてくれますし、その誠実さが伝わり、決して盲信している訳ではないことが分かると思います。

 また、宗教政党であることをもって、幸福実現党は特定の宗教を優遇するつもりなどないことは、訴えている政策の内容を見ても分かると通りです。

 是非、幸福実現党を色眼鏡で見るのではなく、訴えている政策で判断して頂きたいと思います。

10月
13

2017/10/13【政策で政権を選択できようにするためには】

 幸福実現党の釈量子党首は、「今回の選挙は、“政権”選択選挙ではなく、“政策”選択選挙である」と訴えています。

 既成政党をはじめ、多くのマスコミは“政権”選択選挙と位置付けています。
しかし、本来は政党ではなく、実現しようとしている政策で投票先を決めるべきという考え方はもっともなものです。

 今回の選挙で争点となっている項目は幾つかあります。
例えば、消費税に関して減税の必要性を説いているのは幸福実現党だけですし、原発について明確に維持推進の必要性を訴えているのも幸福実現党だけです。

 また、国防について防衛力の大幅強化や核装備の必要性を説いているのも幸福実現党だけです。
更には、憲法について自主憲法制定の必要性を説いているのは幸福実現党と一部の野党だけです。

 幸福実現党がこれらの政策を主張するのは、奇をてらった政策で人目を引こうとしているのではなく、れっきとした理由があるからです。
 

 実際、幸福実現党が主張するこれらの政策は、今は主流の考え方ではないかもしれませんが、各種世論調査を見ると同じ考え方に賛同する世論が一定程度存在していることが分かります。

 ですから、既成政党の中に選択肢が無いのであれば、マスコミの役割としてきちんと幸福実現党を報道すべきではないでしょうか。

 現在、マスコミの多くは幸福実現党が掲げる政策を取り上げていませんが、幸福実現党は既成政党に劣らない政策内容と人材を擁しています。
マスコミは、民主主義を担保するという本来の使命を果たすためにも、有権者に選択肢を示すべきではないでしょうか。

【参考】:10月11日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

10月
12

2017/10/12【教育政策に必要なのは格差ではなくニーズ】

 全国の多くの教職員の方々は、過酷な労働条件にあっても、日々職務に尽力されておられます。

 しかし、いじめや学級崩壊、不登校などの問題は、いっこうに減らず、むしろ増加している学校もあると聞きます。
 

 こうした中、今回の選挙戦では、多くの政党が教育の無償化や負担低減を訴えています。
しかし、率先して為すべき教育政策は、無償化や負担低減なのでしょうか?
 

 なぜならば、低所得者層を対象とした無償化などの教育支援策は既に各種存在しています。
それに加えて、仮に、今後、無償化などの支援策を一律に実施した場合、恩恵を受ける対象には、現状でも教育費を払うことができている世帯も含まれます。
 

 そこで、読者の皆様へお尋ねしたいのですが、「タダでもそこそこの学校」と「有償でもきちんと学力をつけてくれる学校」のどちらを選びますか?
答えは明らかだと思います。

 これは格差ではなく、ニーズなのです。

 教育に関して、今、予算を投入してもやらなければならない政策は、無償化などといった選挙目当てのバラマキ政策ではなく、教育の質の向上を図ることです。
授業料が無償化されても、学校できちんと学力を身につけることができなければ、結局はお金を払って塾に通う人が増えることになります。

 目指すべきは、塾に頼らなくてもよい程に質の高い学校を創り出すことです。

10月
11

2017/10/11【対北朝鮮で本当に最善策を取ってきたか】

 衆院選の公示日を迎え選挙戦に突入しました。

 安倍首相は、前回の選挙で経済政策を前面に訴えていましたが、今回の選挙では一転して北朝鮮の脅威への対応を前面に掲げています。
首相は、北朝鮮の脅威に対抗できるのは現政権しかないとしていますが、本当に自公政権は最善の対応を行っているのでしょうか。

 政府は、日本独自の制裁に手詰まっている中で、以前から事ある毎に、抗議と非難をするだけで、具体的行動はほとんど取ってきませんでした。
弾道ミサイル防衛の強化でさえ、例えば陸上配備型イージスシステムの導入は数年先という状況です。

 しかし、北朝鮮問題について、「国際社会と協力して」などという言葉を繰り返しています。
この「国際社会との協力」とは、「日本は何も行動しない」ということと同義のように聞こえます。

 なぜなら、結局、米国次第ということだからです。

 そうです、これまでの政権は、核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、取るべき行動を取ってこなかったのです。

 幸福実現党は、既に8年前から北朝鮮の脅威を指摘するとともに、勇気を持って具体的な処方箋を提示し続けてきました。
この警告を聞き入れずに北朝鮮の脅威の増大を招いた歴代政権の責任は大きいと言えます。

 対北朝鮮政策で頼りになるのは自民党ではなく幸福実現党です。

10月
10

2017/10/10【原発再稼動で筋の通らない与野党の両候補】

 今回の選挙戦で、新潟5区が注目されています。

 この選挙区は柏崎刈羽原発の地元ではありませんが、幸福、自民、野党系の3候補が、原発再稼動の是非などを巡って三つ巴の選挙戦を展開しています。
自民の候補者は前新潟県知事であり、知事時代は再稼動に極めて慎重な姿勢を示していましたが、自民党から出馬するにあたり、再稼動への賛否を示さないという戦略を取っています。

 また、野党系の候補者は旧民進、共産、社民、自由が相乗りする形の地元の元市長経験者で、再稼動に反対しています。
反対の主な理由の一つに、核廃棄物の処分場建設に全国のどの自治体も応じていないことを挙げていますが、核廃棄物の地下処分は既に技術的に確立しているものです。

 ですから、処分場の選定と建設は、まさに政治の仕事そのものの筈ですが、同候補の主張ではそれを放棄しているようにも聞こえます。

 この野党系候補者を、再稼動に極めて慎重な姿勢を示している現新潟県知事の米山氏が応援をしています。
米山氏は、原発反対の前知事が自民から出馬したことをもって原発の再稼動容認に変節したとして批判しています。
更に、そのように急に変節するような人物とは仕事がしづらいなどと重ねて批判をしています。

 しかし、米山氏自身はもともと原発推進派であり、過去の国政選挙時には原発の必要性を訴えていました。
それが、昨年の新潟県知事選にいわゆる野党統一候補として出馬するにあたり、一転して再稼動に極めて慎重な姿勢を示すようになり、「6年前の福島第一原発の事故により考え方が変わった」などと説明をしていました。

 このように新潟5区では、与党系も野党系のどちらの陣営も、原発問題に関して筋の通らない選挙戦を展開しています。

 これに対し、幸福実現党の笠原れいか氏は、安全保障の観点から原発の必要性を訴えています。
原発再稼動には逆風が少なからずありますが、笠原氏は25歳の女性でありながら、他の2候補とは対照的に、毅然とした態度で我が国と国民を守るために正論を展開しています。

 日本には笠原氏のような勇気ある政治家こそ必要とされているのではないでしょうか。

10月
9

2017/10/09【増税と凍結だけではない消費税の選択肢】

 党首討論会では、消費税についての各党の立場が鮮明になりました。
自民・公明は税率10%への増税が必要であるとし、野党側は税率アップの凍結を主張しました。

 しかし、消費税について、有権者の選択肢は、「増税」と「凍結」だけでは無く「減税」もあるはずですが、既成政党の中にはその選択肢が出ませんでした。

 これに対し、幸福実現党は税率5%への減税を主張しています。
これは選挙目当てに耳触りの良いことを言っているというわけではなく根拠があります。

 政府は、現在の経済状況をいざなぎ景気を超えたなどとしていますが、給与所得が上がらない中で国民の間に好況感はありません。
その理由の一つは、消費税率が5%から8%へ上がった為に消費が拡大しないことです。

 先の消費増税は、税率が「たかだか3%上がっただけ」と思う人もいるかもしれません。
しかし、消費税のインパクトが大きい所以は、いわば税率が複利でかかってくることです。
例えば、ある一つの商品について製造段階から消費者に渡るまでの様々な局面で課税されるのです。

 ですから、消費税を増税すると一時的に消費税収は増えますが、文字通り消費にブレーキがかかるため経済が低迷し、所得税収などが落ち込み、税収全体では減る傾向となるのです。

 
 実際、税収全体では、昨年度7年ぶりに前年度比でマイナスを記録しています。

 そこで、幸福実現党は、消費税を減税することで経済成長の実現を目指しています。
経済が成長すれば、増税しなくても税収が増えることは道理です。

 しかも、消費税の減税は経済的に苦しい人々に対する最大の福祉政策であるという点も見逃せません。

 今回の選挙では、幸福実現党という選択肢があるのです。

10月
8

2017/10/08【バラマキを望む国民にNOと言える政治家はいるか】

 ある政界関係者から聞いた話ですが、「有権者は、千円でも、二千円でも、お金をくれる候補者に投票する」というものです。

 もちろん、お金を渡して投票を依頼する選挙買収という意味ではなく、その候補者が当選したあかつきの政策によって、どれだけ経済的な恩恵を受けられるかということで投票行動が決まるという意味のようです。

 多くの有権者がこうした理由で支持する候補者を決めるとは思いませんが、いわゆるバラマキ、それも実現可能なバラマキ政策を掲げた政党が選挙で勝利する傾向にあることは事実のようです。

 その典型が今の自民党で、財政赤字の解消を掲げて消費税を導入したにもかかわらず、今では財政赤字が1千兆円以上にも膨れ上がっています。
これは紛れもなく自民党政権によるバラマキ政策の産物です。

 この財政赤字のツケは、結局、将来の私たち国民が払わされることになることを忘れてはなりません。
そろそろ私たち国民は、政治家を見るための厳しい目を持つべきです。

 国による支援は本当に必要としている人に留めて、全体としては自助努力を促して豊かになる道を指し示すのが政治の理想ではないでしょうか。

 今回の選挙戦では、各党の公約が出揃いましたが、どの政党も多かれ少なかれバラマキ的な政策が並んでいます。

 バラマキ政策は、結局のところ合法的な買収とも言われます。
バラマキ政策を掲げる政治家も問題ですが、もしも、バラマキを望む国民もいたとしたら、そうした国民にNOと言える政治家が今の国会にいるでしょうか。

 私たちは、勇断できる政治家を選ばなければなりません。

【参考】:大川隆法著『危機のリーダーシップ いま問われる政治家の資質と信念』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1928&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

10月
7

2017/10/07【原発の必要性を訴えるのも勇断】

 総選挙に向けて各党の公約が出揃いつつあります。
その中のエネルギー政策について、原発の必要性をはっきりと主張しているのは幸福実現党だけです。

 自民党など原発再稼動を容認する姿勢を示している政党もありますが、選挙で争点化することを避けており、曖昧な態度と言えます。
実際、自民党は2012年の衆院選で脱原発依存を掲げておきながら、政権復帰後は再稼働に転換しています。

 福島第一原発の事故で避難を余儀なくされた方々のご苦難やご心痛は察するに余りあり、原発に対し反感があることは理解できます。
しかし、一方では、エネルギー自給率が1割に満たない日本は、安定電源である原発を捨てるべきではないと考えます。

 もちろん、再生可能エネルギーの導入は進めるべきであると考えますが、再生可能エネルギーの多くは安定電源とは言えないものです。

 希望の党などは、公約で、福島第一原発の事故以降、原発が稼働していなかった期間が2年以上あったことなどをもって原発ゼロを掲げていますが、その間、海外からの化石燃料の輸入が困難になる事態が生じた場合、どうなっていたのか考えたことがあるのでしょうか。

 また、その間の、コストの高騰による経済的負担増、真夏の節電による熱中症の急増等、記憶に新しいところです。

 よって、福島第一原発による非難指示が妥当であるのか、科学的・医学的に今一度検証すべきではないでしょうか。
曖昧な根拠に基づく避難により、放射能による被害や不安が誇張されていないのか、政府が責任を持って調べる必要があります。

 原発に対する心情的な反発が少なくない中で、選挙で原発の必要性を訴えることは政党にとってとても勇気がいることです。
しかし、幸福実現党は、国民の生活にとって真に必要なものは、例え選挙で有利にならないように見えたとしても、勇気を持って必要であると訴えています。

 これこそ、「勇断できる政治」であり誠実な態度と言えるのではないでしょうか。

10月
5

2017/10/05【教育の無償化は質の低下を招く】

 今回の選挙では、与党をはじめ多くの政党が、教育の無償化や支援の拡大を訴えようとしています。

 教育の無償化は、医療の無償化や福祉の充実などと並んで、有権者が反対しづらい政策ですから、選挙で票を得るために各党が飛びつきたくなるのかもしれません。
 

 しかし、教育に関して今の日本に必要なのは、無償化ではなく、質の向上ではないでしょうか。
法律で無償化を規定すると、質の向上よりもまずは無償化に注力せざるを得なくなります。

 そうなると質の向上に力を入れている私立学校や塾の存在意義が高まることになり、貧富の差や大都市と地方との差が教育の差に結び付くことになります。

 ですから、教育に関しては、今やらなければならない具体的な政策は、公教育の質の向上と考えます。
換言すれば、塾に行かなくてもいい学校を目指すべきではないでしょうか。

 無償化や支援の拡大といった政策には、必ず原資が必要となります。
その原資を増税によって確保しようとすれば、必ず経済に影響を及ぼします。

 ある税目を増税したとしても、税収全体で減収となれば本末転倒です。

 幸福実現党は、立党以来8年、耳障りのいい政策で支持を得ようとはしません。
たとえ国民にとって耳の痛い話でも、真に国民のためとなれば愚直に政策を訴える政党です。

 こうした嘘のない誠実な政党こそが、本当に信頼できる政党ではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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