幸福実現党
The Libertyweb
8月
11

2017/08/12【日本の自動車産業の未来】

 イギリスがガソリンエンジンなど従来型の内燃機関を搭載した自動車の販売を2040年までに禁止することを検討しています。
フランスなどもこうした流れにあると伝えられています。

先進技術と思われていたハイブリッドカー(HV)でさえ、純粋な電気自動車(EV)に比べると税制面で優遇されない国も増えています。

こうした流れを受けて、欧州のボルボ社は、2019年以降に販売する全車を電動化すると発表していますし、同じく欧州のBMW社は、車体に炭素繊維を多用した先進的なEVの製造ラインを既に稼働させています。
また、米国のEV製造販売大手であるテスラ社は、一時、株価の時価総額が全米一になるなどしています。

 一方、日本勢はHVの販売に力を注いてきた経緯があり、EVの販売は、事実上、日産・三菱自の1グループのみです。

 トヨタやホンダは、次世代カーと目される燃料電池車(FCV)の開発に力を注いできました。
反面、EVの一般販売は行っておらず、この分野での出遅れが指摘されています。

 FCVの普及は、車体コストの低減とともに水素を供給するインフラの整備が不可欠なのですが、政府の動きは芳しく無いように映ります。

 このままでは、携帯電話のガラパゴス化と同様、日本が自動車産業の世界潮流に乗り遅れる可能性もあるという議論が今後展開されるかもしれません。

よって、自動車産業は日本の基幹産業の一つなのですから、政府も産業構造の転換に向けて協力にバックアップする必要がありますし、日本の自動車各社も、次代の技術が何かをしっかりと見極めて、開発に注力する必要があります。

8月
11

2017/08/11【不完全なミサイル防衛】

 北朝鮮は、包囲射撃と称するグアム島周辺への弾道ミサイルの発射について、ミサイルの飛翔コースや発射数を明らかにし、挑発の度合いを強めています。

 これを受けて米国内ではミサイル防衛システムで迎撃すべきとの声が高まっているとのことです。

 確かに、迎撃に成功すれば、弾道ミサイルに依存した北朝鮮の安全保障は崩れ、弾道ミサイル開発を推進してきた金正恩委員長の面目は丸潰れとなるでしょう。
また、日米が弾道ミサイルを完全に迎撃できることを証明すれば、北朝鮮を交渉の場に引きずり出せるかもしれません。

 一方で、ミサイル防衛で撃ち漏らした場合のリスクを指摘する声もあります。
今回、北朝鮮は4発の弾道ミサイル発射をほのめかしていますが、ある意味で、たった4発のミサイルであるにもかかわらず、仮に1発でも撃ち漏らすようならば、甚大な被害が出ます。
また、北朝鮮に自信を与えるだけでなく、日米側の安全保障体制を根本的に見直す必要性にも迫られることになります。

 つまり、それほど現在のミサイル防衛システムが不完全であることを示しているとも言えます。
よって、敵地攻撃能力の重要性がクローズアップされています。

 既存のSM3やPAC3の能力向上に留まらず、より迎撃確率の高いレーザー兵器の早期の開発に向けて、国を挙げて取り組むべきです。

8月
10

2017/08/10【米国による軍事行動はあるのか】

 北朝鮮はグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆するなど、ますます威嚇の度合いをエスカレートさせています。

 こうした中、米国内の世論調査で、北朝鮮に対する軍事行動を支持する割合が50%に達したとの報道がありました。
この数字は、湾岸戦争直前の軍事行動支持の割合よりも低いものの、米国が実際に軍事行動に踏み切る際の一つの判断材料になるのかもしれません。

 もちろん外交努力は最後まで尽くすべきであり、軍事行動は最終的な手段に他なりませんが、経済制裁に効果が見られないなど現下の情勢を踏まえれば、軍事行動も現実味を帯びてきたと言えます。

 もしも、米軍による軍事行動が行われる場合、大規模かつ短期的な攻撃が考えられます。
隣接する韓国の被害を最小限に留めるために、休戦ライン周辺に配備されている火砲類や弾道ミサイル発射基地、それに北朝鮮司令部に対する一斉攻撃が、巡航ミサイルや航空機からスマート爆弾などによって行われることになるのでしょうか。

 その際、先にアフガニスタンで使用され、核兵器を除けば最も破壊力のある兵器と言われ、注目されたことのある「MOAB」の使用も選択肢の一つとなるかもしれません。

 ただ、MOABはあまりの大きさのため、爆撃機には搭載できず、輸送機からの投下となります。
よって、制空権下での使用が前提となるため、作戦初期段階の使用は制限されます。

 従って、効果の大きいMOABやそれに準ずる爆弾を「MOP」などと並んで、「B-1」や「B-2」などの爆撃機に搭載できるようにすることが、作戦の成否の一端を左右するかものしれません。

 いずれにせよ日本は、米軍による軍事行動もあり得るという前提で、備えを早急に整える必要があると考えます。

8月
8

2017/08/09【オスプレイに関するフェイクニュース!?】

 オーストラリア沿岸で、在沖縄の米海兵隊所属のオスプレイ1機が事故に遭遇し、乗員26名のうち3名の米兵が死亡しました。
お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り致します。

 詳細な事故原因は公表されていないものの、左翼系マスコミを中心に今回の事故を「墜落」として報道しています。
しかし、乗員26名のうち23名が助かっていることを踏まえれば、昨年12月の沖縄での事故と同様に「不時着水」が現実に近いと考えられ、少なくとも報道機関であれば、事故原因が明らかになっていない段階では「事故」と報道すべきではないでしょうか。

 こうした左翼系マスコミの姿勢は、ことさらにオスプレイの危険性を煽り立て、配備撤回運動を盛り上げたいという思惑が感じられます。
このようなマスコミの偏向報道により、基地周辺の住民の中には、オスプレイの飛行を一段と不安に感じている方もおられるようです。

 しかし、事故率を見ると、オスプレイ以上に確率が高い機種は存在します。
にもかかわらず、オスプレイの事故だけがセンセーショナルに報じられている現状があります。

 しかも、軍用機事故は、基地での離着陸時以外の訓練中の事故も多く、今回の事故も発着艦の際に揚陸艦に接触したとの報道もあります。
軍用機は、有事に備え過酷な訓練に臨んでいるということを理解する必要があり、基地での通常の離発着を必要以上に不安視する必要はないのではないでしょうか。

 在沖縄のオスプレイは、沖縄をはじめとした日本の防衛に重要な役割を担っているだけでなく、東アジア・オセアニア全体の安全保障の一翼も担っており、不可欠な存在です。

 そのオスプレイに関する日本の報道の中には、「フェイクニュース」まがいのものもあるということを認識する必要があります。

8月
8

2017/08/08【“日本ファースト”を最初に使ったのはどこか?】

 小池知事率いる「都民ファーストの会」の国政進出の足掛かりと目される政治団体「日本ファーストの会」が設立されるとの報道がありました。

 先の都議選で圧勝した勢いに乗って、次期衆院選でも、自公でもない民進でもない勢力として有権者の受け皿となることを目指しているものと思われます。

 しかし、国政の場で何を成し遂げたいのかはっきりしない新しい地域政党が、勢いに乗って国政に進出しようとする様は、「大阪維新の会」と二重写しに見えます。
国政における現在の「維新の会」の現状を踏まえれば、一時期の大阪維新の会の過熱した状況は、一体何だったのかという気がしないでもありません。
 

 そもそも、「日本ファースト」というフレーズを最初に大々的に使ったのは、幸福実現党です(※)。
トランプ政権誕生直後に内外のマスコミがトランプ大統領の「アメリカファースト」の姿勢を批判的に報道する中で、幸福実現党は、報道ではあまり伝えられないアメリカファーストの真の意義を明らかにし、今の政治に必要なのは「日本ファースト」の考え方で日本を強く豊かにすることだと訴えていたのです。

 確か、「○○維新」というフレーズも、大阪維新の会が発足する以前に、幸福実現党が「幸福維新」として先に選挙戦で使っていました。
良いものは真似されるという典型なのかもしれませんが、大切なのは、うわべの真似ではなく、何を成し遂げたいのかという中身です。

 幸福実現党の志の強さと、訴える政策の先見性と質は、どの政治団体をも上回っているのではないでしょうか。

 
※:幸福実現党「“日本ファースト”123の政策」(2017年2月主要政策)https://hr-party.jp/policy/

8月
7

2017/08/07【ミサイル防衛の延長としての敵基地攻撃能力】

 安倍首相は、防衛大綱の見直しを指示しました。
防衛大綱は、概ね向こう10年間の防衛計画を示すもので、現行版は4年前に作成されました。

 今回の見直しの指示は、北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展などを受けての措置です。
 

 ただ、安倍首相は、弾道ミサイルを発射前に叩く敵基地攻撃能力の保有については、慎重な姿勢を示しました。
安倍首相の頭には、防衛大綱の見直しは、あくまでも弾道ミサイル防衛の強化が目的であり、敵基地攻撃は日米安保の中で米軍の役割であるとの考えがあるようです。

 確かに、盾である弾道ミサイル防衛の強化は必要です。
しかし、いくら弾道ミサイル防衛を強化したところで、同時多発的な飽和攻撃を仕掛けられた場合、100%の迎撃成功率を保証することは困難です。

 また、弾道ミサイル防衛の柱であるイージスシステム用のミサイル「SM-3」の価格は、1発あたり数億円から十数億円とも言われており、北朝鮮の初歩的な誘導方式の弾道ミサイルを迎撃する手段としては決して安い装備ではありません。

 更に、抑止力としても、弾道ミサイル防衛の延長として自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を検討すべきなのです。

 要は、弾道ミサイルをどの時点で叩くかという問題であるとも言えます。
少なくとも、北朝鮮による2回目の弾道ミサイル攻撃のような事態となった場合は、自衛隊が敵地攻撃を行ったとしても、先制攻撃にならないことは明白ですから、日米同盟の枠内であっても、米軍とともに自衛隊が敵地攻撃を行うことは可能であると考えます。

8月
6

2017/08/06【北のICBM完成は安全保障環境を一変させる】

 北朝鮮によるICBM発射を受け、国連の安保理では新たな制裁決議が検討されています。
しかし、効果的な決議が実際に採択され、それが確実に履行されるかというと、期待薄と言わざるを得ません。

 北朝鮮のICBMは、米本土の一部を射程に収めていることは確実ですが、弾頭の大気圏再突入技術はまだ確立されていないと見られています。
しかし、専門機関の分析では、早ければ1~2年以内に、北朝鮮は核弾頭搭載可能なICBMを完成させると言われています。

 こうした中、日本は既に北朝鮮のノドンなどIRBMの射程に捉えられているので、米本土に届くICBMが完成したところで、日本の安全保障への影響はないという見方があります。

 しかし、北朝鮮のICBMの完成は、日本の安全保障環境を一変する可能性を秘めています。

 現在の日米安保条約では、北朝鮮が日本を攻撃すれば米国が反撃することになっていますが、北朝鮮が多数のICBMを保有している状況で、北朝鮮が日本を核攻撃した場合、米国は米本土が核攻撃されるリスクを冒してまで、北朝鮮に核による反撃を行う保証が本当にあるのかということです。

 これは、中国に対しても同様で、時の米国の指導者の決断次第では、核の傘は幻想となります。

 ですから、日本は、非核三原則を撤廃して、最低限の抑止力としての核装備を検討しなければならない状況にあるということです。

 北朝鮮にとって、日本攻撃の優先順位は韓国攻撃などに比べて低いので、むやみに恐れる必要はないとする見方もありますが、優先順位は情勢次第でいくらでも変化するものです。

 政治は、先手先手で対策を講じておくことが“平和を守る”ことに繋がります。

【参考】:8月5日付幸福実現党ニュース「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、万全の措置を求める要望書を内閣府へ提出」https://info.hr-party.jp/2017/5236/

8月
5

2017/08/05【ビットコイン分裂の裏にある思惑?】

 世界中で利用の拡大が進む代表的な仮想通貨である「ビットコイン」が分裂し、ビットコインから独立する形で新たに「ビットコインキャッシュ」ができました。

 ビットコインは、「マイナー」と呼ばれる取引を承認する複数の業者が事実上運営していますが、その内の中国系のマイナーの一部が、運営方針の対立から分裂を強行した模様です。

 真相は不明ですが、中国系の企業が関わっているとすれば、中国政府の意向が何らかの形で反映されている可能性もあります。

 中国は、自国通貨である「人民元」を世界通貨に押し上げたい思惑があります。
しかし、人民元は自国民からもあまり信用されておらず、中国でのビットコインの利用も盛んになっていると伝えられています。

 ですから、中国政府は、預金口座や銀聯カードなどと並んで、ビットコインも管理し、国民のお金の出入りを把握したい思惑があったとしてもおかしくありません。

 仮にそうであるならば、先般のディズニーキャラクターのネット規制に見られるように、あらゆる手段で国民を統制し、何が何でも中国共産党の一党独裁を守ろうとする中国政府の姿勢に正義はあるのでしょうか?

8月
4

2017/08/04【世界に対する責任】

 安倍首相は支持率が急落する中で内閣改造を行いました。

 今回の内閣改造は、「お友達」を中心に遇してきた今までとは異なり、安倍首相とは距離を置く議員を配置せざるを得ない状況であり、「もはや安倍一強ではない」ということを印象付けるものです。

 また、いわゆる「サプライズ人事」と言われる入閣は無く、再任や経験者が多く、実務型の布陣とも言えます。
安倍首相としては、支持率のV字回復ではなく、成果を積み重ねることで少しずつ支持の回復を図ろうとしているのかもしれません。

 しかし、今回の内閣改造も、日本の政権の常かもしれませんが、「日本が世界に対してどのように貢献していくか」というリーダー国家としての責任があまり感じられません。

 一方、幸福の科学の大川隆法総裁は、8月2日に行われた大講演会で、キリスト教国とイスラム教国の対立を無くすための道筋を示しました(※)。
今の日本に、いや今の世界に、キリスト教圏とイスラム教圏との間の争いを無くすために、具体的な方法を説ける人物が他に存在するでしょうか。
そこには、一宗教家を遥かに超えた責任感を感じます。

 安倍政権の弱体化で、政局は流動的な状況です。
今こそ、大川総裁が立ち上げた幸福実現党が躍進し、政治の理想を実現する時ではないでしょうか。

※:8月2日付The Liberty Web「自由と民主主義か、恐怖による支配か――人類の運命を分けるものとは 大川総裁が東京ドームで22年ぶりに講演」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13344

8月
1

2017/08/02【人類の選択】

 北朝鮮による2回目となったICBM級の弾道ミサイル発射を受けて、日米首脳が電話会談を行いました。
その中でトランプ大統領は、安倍首相に対し「あなたが言った通りになった」と述べたと産経新聞が伝えています(※1)。

 これは、安倍首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となり得る」とトランプ大統領に警告したことに対しての発言とのことです。

 確かに、歴代の日本の首脳に比べれば、安倍首相の認識は正しいと言えます。
そして、安倍首相のそうした認識は、北朝鮮の弾道ミサイル開発が最終局面に入りつつあるここ1、2年で顕在化してきています。
 

 しかし、これに対して幸福の科学の大川隆法総裁は、幸福実現党を立党した8年前に、既に北朝鮮の核・ミサイルの脅威を警告しています。

 その時点で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し策を講じていれば、今頃はここまで開発が進展していなかった可能がありますし、日本の防衛体制ももっと整備できていたのではないでしょうか。

 大川総裁の未来を見通す目は卓越しており、まさに国師と言える存在です。

 その大川総裁の特別大講演会「人類の選択」が東京ドームで開催されます(※2)。

 現にマスコミのネタ元とも言われている大川総裁の講演会は、世界中が注目していると言っていいのではないでしょうか。

※1:8月1日付http://www.sankei.com/politics/news/170801/plt1708010007-n1.html
※2:「大川隆法 IN 東京ドーム 特設サイト」https://ryuho-okawa.org/tokyodome2017/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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