幸福実現党
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7月
8

2017/07/09【ロフテッド軌道による攻撃への対処を】

 北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルは、米国のアラスカ州に届く能力があると見られていますが、米国の西海岸や東海岸までを射程に収めるまでには、もう1年から2年程度かかると見られています。

 予想以上に速いペースで開発が進んでいますが、北朝鮮が開発を完了するまでに、米国は具体的な行動を起こすかもしれません。
 

 一方、日本にとってみれば、北朝鮮が既に、初歩的な核弾頭を搭載できるペイロードを持ったICBM級の弾道ミサイルでロフテッド軌道により日本を攻撃できる能力を有している可能性が高いということを意味します。
 

 ロフテッド軌道とは、射程距離を伸ばすことができる通常の軌道とは異なり、急角度で高高度まで到達する軌道のことで、射程距離は伸びませんが、迎撃が困難とされます。
 

 先に政府は、日本の弾道ミサイル防衛体制を強化するために、地上配備型イージスシステム(イージスアショア)を導入する方向で検討しているとの報道がありましたが、イージスアショアは比較対象とされたTHAADシステムに比べて射的距離の長く、日本列島に2カ所配備することで全体をカバーできるので、コスト的にメリットがある判断した模様です。
 

 しかし、イージスアショアはそもそも、同時多発的に弾道ミサイルを発射する飽和攻撃への対処能力に不安がある上に、ロフテッド軌道による攻撃を想定すると、迎撃ミサイルの発射基から離れた地点を攻撃されればされるほど迎撃が困難となり、日本列島に2カ所配備では足りなくなる恐れがあります。

 イージスアショアを配備することに越したことはありませんが、弾道ミサイル防衛体制を今一度見直す必要があるのではないでしょうか。
同時に、自衛隊による敵地先制攻撃能力の取得もますます重要となっているではないでしょうか。

7月
7

2017/07/08【トランプ大統領の保護主義的政策は誤りか?】

 G20サミットがドイツで開幕し、世界的な様々な問題について話し合われる予定です。

 その中でもサミット出席各国は、経済のグローバル化について推進する方向で確認したい意向であり、さながらG20サミットは保護主義色を強めるトランプ大統領への包囲網という様相を呈しています。

 確かに、グローバル化の推進で世界が公正に発展へと導かれていくのであれば歓迎すべきでしょうが、現在では必ずしも理想通りに運んでいないのが現状です。
 

 米国はその顕著な例の一つです。

 グローバル化のもと大きくなった米国発の企業は多いのですが、製造拠点を海外に移したことで国内の雇用が奪われ、本社を海外に移したことで国庫に入るべき法人税収も海外に流出しています。

 これは、グローバル化の推進で、愛国心が薄れているということを表しています。

 こうした中で自国第一を掲げるトランプ大統領の主張は、一定の正当性があることが分かります。

 グローバル化で世界を一律の基準で平準化しようという試みは、別の見方をすれば、一つのものの考え方を押し付けようとする試みとも言え、これは全体主義に繋がるものです。

 今こそ、愛国心を持ちつつ、自由な貿易で発展を目指す考え方が必要とされているという視点をもって、グローバル社会を観る必要があるのではないでしょうか。

7月
7

2017/07/07【先人の教訓から天意を考える姿勢】

 九州北部で発生した豪雨災害で、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 

 今回の災害は、被災地が広範囲にわたるとともに、交通の便が良くない山間地も多いため、被害の全貌は未だに判明していない模様です。
一刻も早い救難と被災者支援がなされることを希望します(※1)。

 一般に災害は、様々な条件が重なることで発生するものですが、今回の豪雨災害は極めて異例との指摘があります。
福岡県内では、9時間に700ミリを超える降水を観測した地点があり、この数字は平年の7月一か月分の雨量の1.5倍以上とのことです。

 また、豪雨災害は線状降水帯と呼ばれる連続した積乱雲によってもたらされることが多いのですが、その発達した線状降水帯が、狭いエリアに9時間以上もかかり続け、専門家も驚いたとのことです(※2)。

 更に、直前に台風3号が九州地方に上陸しましたが、台風プラス梅雨前線は豪雨をもたらす典型的なパターンです。
通常、台風が梅雨前線に接近し豪雨をもたらした後、台風の北上に合わせて梅雨前線も北へ移動し、後には晴れ間が広がるのも典型的なパターンです。
しかし、今回は、台風が接近しても台風一過の晴天とはならずに、梅雨前線はむしろ南下して九州北部に停滞しました。

 異例ずくめの今回の気象は、何らかの天意を感じずにはいられません。
古来より、政治や人心が乱れると天災が起こると伝えられていますが、現在の日本の状況を鑑みると反省すべき点が幾つも思い当ります。
私たちは先人の教訓を見習い天意を謙虚に考える姿勢を持って、今後の災害への対応と対策に備えていくべきではないかと考えます。

※1:7月6日付幸福実現党ニュース「平成29年 九州北部豪雨における被災者支援募金」のお知らせhttps://info.hr-party.jp/2017/5076/
※2:7月6日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK765G6YK76UTIL03G.html?iref=comtop_8_01
【参考】:大川隆法・大川裕太著『政治の意味―日本と世界の論点、その「本質」と「未来」―』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

7月
5

2017/07/06【日本のEEZは便利な実験場か?】

 北朝鮮が7月5日に発射した弾道ミサイルは、大陸間弾道弾(ICBM)である可能性が高いとの認識を米国政府が示しました。

 一般に、ICBMは射程距離が5千5百キロメートル以上の弾道ミサイルを指しますが、今回発射されたミサイルは、米国本土のアラスカ州全体を優に射程圏内に収めている模様です。

 弾頭の大気圏再突入技術については、北朝鮮は確立したと主張していますが、実際のところは懐疑的な見方もあります。
今後、物体の形状まで把握できるとされる米軍のXバンドレーダーによる解析結果などから、北朝鮮の弾頭技術がどこまで進展しているか明らかになってくるものと思われます。

 一方、日本はある意味で北朝鮮の弾道ミサイル開発に加担していると言われても仕方がない面があるのではないでしょうか。
なぜならば、今回のミサイルは日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾しましたが、北朝鮮にとってみれば、地理的な制約はあるにせよ、ロシアや中国、それに韓国のEEZに向けて発射実験を行えたはずです。

 民間船が活動している可能性のあるEEZへの予告なしの着弾は、国によっては武力行使とも取れる行為です。
にもかかわらず、日本のEEZを標的に選んだ理由の一つは、日本が反撃してこないと分かっているからです。

 中国もロシアも韓国も、北朝鮮を攻撃する高い能力がありますが、日本には事実上ありません。
抗議・非難や実効性の薄い経済制裁など日本の対抗手段はたかが知れているので、北朝鮮にとって実験場としての日本のEEZは、たいへん便利な存在なのではないでしょうか。

 日本が強力な敵地攻撃能力を有し、かつ、国防に対する断固とした意思を示していれば、北朝鮮は、日本のEEZ内で好き勝手に弾道ミサイルの実験などできなかったはずです。

7月
5

2017/07/05【“加計”で閉会中審査よりも“北”で臨時国会の開催を!】

 自民党と民進党は、加計学園の問題などを巡って国会の閉会中審査を開催することで合意しました。
自民党は、この問題での逃げ切りを図るためか、先の通常国会の閉会後、閉会中審査を開催する必要なないとしていましたが、都議会選での惨敗を受け、閉会中審査の開催に応じざるを得なくなりました。

 こうした中、北朝鮮は新たな弾道ミサイルを発射し、かつてない高度まで達した後、日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾させました。
日本のEEZ内での着弾は、これで5回目となります。

 北朝鮮は、今回のミサイルを大陸間弾道弾(ICBM)だと主張していますが、実際に、米国本土まで届き、かつ弾頭の大気圏再突入技術を確立したICBMであるかは不明です。

 しかし、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させていることは明らかであり、日本政府をはじめとした国際社会は、北朝鮮に弾道ミサイル開発を断念させる実効性のある策を講じることができていません。

 また、EEZ内には、漁船をはじめとした民間の船舶が航行しており、付近の上空を旅客機が飛行していた可能性もあります。
EEZ内への事前通告なしの着弾は、民間人の生命を危険にさらすことに他なりません。
 

 閉会中審査を開催して加計学園の問題などで安倍政権の不誠実な対応を追求することも結構ですが、それよりも北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発を止めさせるために、臨時国会を開いて、日本としてどう対応するか協議すべきではないでしょうか。

 日本政府はあらゆる手段を使って、日本人の安全を守る責務があるはずです。
日本政府は、今回の弾道ミサイル発射に対しても、お決まりの「厳重な抗議」と「強い非難」をしたとのことですが、これらは何ら実効性を伴っていません。

 ですから、臨時国会を開催して、「EEZ内に着弾する弾道ミサイルへの迎撃の実施」、「敵地攻撃能力の取得」、「抑止力としての核装備」など北朝鮮への対応を議論して実効性のある策を講じるべきではないでしょうか。

【参考】:7月4日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5074/

7月
4

2017/07/04【都議選後の外交・経済政策は?】

 都議選で思わぬ痛手を負った安倍政権ですが、今後、党勢回復の手段の一つとして外交に力を入れることが考えられます。
 

 特に日中関係は、日本政府による尖閣諸島の国有化以降、最悪と言われる状態が続いています。

 それが、今年に入って自民党からは、中国に対し関係改善のシグナルを送るような言動が伝えられています。
例えば、中国が主導するAIIBへの参加検討を臭わしたり、同じく中国が主導する一帯一路構想への理解を示したりと、中国に擦り寄るかのような動きを見せています。
 

 これは、貿易面で保護主義の色彩を強めるトランプ政権に対し再考を促す意図があると同時に、日中関係を改善することで外交的成果を得たい思惑があるのではないかとも受け取れます。
特に、都議選大敗で、こうした動きが一層強まることが予想されます。

 しかし、こうした動きは、覇権拡大の意図を持つ中国に加担するということであり、それは近い将来、この日本が、脅威にさらされる立場に追いやられることは、火を見るよりも明らかです.
 

 日本は、中国が主導する計画への参加に対して慎重であるべきと考えます。
よもや、目先の支持率回復のために、今までの立場をいとも簡単に変えてしまうようなことはしてはなりません。

 むしろ、ある意味で保護主義の対極にあるグローバリズムの負の側面に目を向けて、日本経済を強化することを考えるべきではないでしょうか。

7月
2

2017/07/03【政治に精神的主柱を】

 「都民ファースト大勝、自民大敗」の速報が流れる中で、将棋の藤井聡太四段の連勝ストップのニュースが各紙ネット版のトップを飾っていたことには少し複雑な思いですが、この選挙結果に既成政党は戦略の見直しを迫られることは必至です。

 小池都知事の人気は依然高かったと言え、小池氏を支持する勢力が都議会の過半数を占めたことで、小池氏にとって安定した都政運営の見込みが立ちました。

 ただ、当選した都民ファーストの会の候補者の中には、元自民、元民進の人物が少なくなく、他は新人が大半です。
また、勢力を維持した公明は、国政では自民と連立していながらも、都政では自民と対立するという、不思議な事態です。

 こうしたことから、都民ファーストの会とその支持勢力は、どうしても小池人気にあやかっているように見えてしまいます。
選挙で勝てるところに参集する、これが今の政治の現実なのかもしれません。

 だとすると、何らかの理念や精神的主柱に集まっている訳ではないので、小池人気が衰えると、都民ファーストの会とその支持勢力は瓦解することが懸念されます。
かつての小泉チルドレンや、安倍チルドレン然りです。

 これに対し幸福実現党には、国家が漂流することが無いように、そして、国民が不幸のどん底へと突き落とされることが無いように、政治に精神的主柱を打ち立てることを目指しています。
幸福実現党なら、ぶれることなくはるかなる無限遠点を目指して戦い続けて行くはずです。

7月
1

2017/07/02【“そういう”経営感覚の方に都政を任せていいの?】

 築地市場の移転問題は、小池知事が方針を示したことで、6千億円もかけて作った豊洲新市場への移転の目途がようやく立ちました。
その間、一年、維持管理費などが百億円近く費やされました。

 こうした状況に、幸福の科学の大川裕太氏は、都議選の応援演説で、「こんな6千億も、百億も一瞬でドブに捨ててしまうような、そういう経営感覚の方に、この東京という街を任せてしまっていいんでしょうか」と訴えていましたが、まさにその通りではないでしょうか。

 振り返ってみれば、1年前、前知事だった舛添氏が辞任に追い込まれた理由は何だったでしょうか。
海外出張費が高すぎるとか、私事に公用車や公金を使ったとか、などであったように記憶しています。

 確かに、舛添氏の脇の甘さは否定しようがありませんが、だとすると、一年もの歳月と百億円もの税金を費やして、結局、豊洲移転に落ち着いた小池氏も責任を問われてもおかしくないのではないでしょうか。

 幸福実現党は、市場移転問題が表面化した際、問題の本質を見抜いて、いち早く豊洲移転推進を訴えていました。
よって、都知事や都議会が迷走したこの問題も、幸福実現党であれば、即座に適切な方針を決定して示すことができます。

 東京都が取り組むべき喫緊の課題は、市場移転問題だけではないのですが、この問題一つを取ってみても、今の都議会に必要なのは、自民党をはじめとした既成政党でもなく、小池氏の都民ファーストの会でもないことが分かります。

 是非、都議会でも幸福実現党に躍進して頂きたいと思います。

【参考】:大川隆法・大川裕太著『政治の意味―日本と世界の論点、その「本質」と「未来」―』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

7月
1

2017/07/01【公平な選挙報道が必要です】

 都議選のテレビ報道量は、都民ファーストの会が30%など、国会や都議会に議席を持つ政党の候補者が全体の94%を占め、その他の候補者は6%に過ぎないという調査結果が、『ザ・リバティ』編集部から出ています(※1)。

 こうした状況は昨年の都知事選でも問題になりましたが、政治的に公平な報道を求める放送法に抵触している恐れがあるにもかかわらず、相変わらず改善されていません。

 
 報道番組で、「立候補しているのはご覧の方々です」と一覧を一瞬示しただけで、あとは既成政党の候補者の選挙活動だけを報道するのは、どう見ても公平の観点から程遠いと言わざるを得ません。
 

 過去には、無所属を中心に売名行為まがいの聞くに堪えないような公約を訴える候補者がいたことも事実ですが、少なくとも幸福実現党の候補者の公約は、第三者が客観的に見ても他の既成政党のどの候補者の公約に見劣りしないばかりか、論理的にも凌駕しています(※2)。

 そのことは、何よりも幸福実現党を取材しているマスコミのご自身が分かっておられるはずです。

 よって、有権者の判断に資する選挙報道という観点からは、幸福実現党の候補者も同列に取り上げるべきであり、そうすることが真のマスコミ人の務めなのではないのではないででしょうか。

 実は、幸福実現党の動向は多くの人が気にかけています。
それは、少ないながら各紙のインターネット版に幸福実現党の記事が載ると、その記事が読まれている記事のランキング上位に上がることからも分かります。

 選挙の公平性、有権者に伝えるべきニュース性、どれを取っても既成政党だけを優遇するような偏向報道は止めるべきではないでしょうか。

※1:6月29日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201
※2:幸福実現党「2017都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

6月
30

2017/06/30【香港から中国を民主化する】

 香港が中国に返還されてから7月1日で20年になるのに合わせて、習近平主席が初めて香港を訪れました。
「香港は中国のもの」ということを改めて内外に印象づける狙いがあるものと見られています。

 「一国二制度」を維持するとの約束のもとで返還された香港ですが、年々、北京政府による締め付けが強くなっており、香港の政治的自由は無くなりつつあります。

 香港では国会あたる立法会の議員に、独立志向の人や北京政府に批判的な人は事実上なれませんし、北京政府に批判的なデモは取り締まられます。
また、各学校で中国に都合のいい歴史を教えようとする試みが伝えられましたし、中国共産党に批判的な書物を扱う書店の関係者が拘束されたりしました。

 香港は、このまま中国共産党の意のままに染まってしまうのでしょうか。

 いや、そんなことはありません。
幸福の科学の大川隆法総裁は、2011年に香港で行った講演で、自由と繁栄の大切さを説き、香港の人々は中国の未来の方向性を指し示す“先生”であると述べられました。
 

 その大川総裁の講演から6年が経ちましたが、イギリスの統治時代を知らないような若い世代であってあっても、自由の大切さを知っている人が大勢います。
きっと、そうした若者の中から、中国を民主化に導く人物が現れてくるに違いありません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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