幸福実現党
The Libertyweb
3月
18

2017/03/18【“報道被害”への賠償は?】

 前橋地方裁判所は、福島第一原発の事故での東電と国の責任を認め、原告の群馬県に避難した人に対する賠償を命じる判決を言い渡しました。
前橋地裁の他に全国17都道府県で1万人以上が集団訴訟を起こしており、今後の裁判に影響を与える可能性があります。

 東電は既に避難した人に対し最大で1千5百万円近い賠償を行っていますが、今回の判決では、原告のうち62人に対して東電と国が合計3千8百万円余りの賠償をするよう命じました。

 また、賠償の対象となった62人の中には自主避難した人も含まれています。
自主的に避難を決めた人の判断は尊重すべきですし、避難をすると決めるに至った過程及び避難先で、多くの困難があったであろうことは察するに余りあると思います。
ただ、放射線防護の観点で科学的合理性が無い避難に対して、どこまで賠償するのか議論の余地は残ったままです。

 しかし、自主避難した人であっても精神的な苦痛を受けたことは事実ですが、そうした人が避難を決断した背景には、放射線に対する不安を煽った当時の報道の影響も大きかったのではないでしょうか。
当時の報道の中には、「福島にはもう人が住めない」とか、「数年後には何万人もの人が癌を発症する」などと言ったものがあり、まさに「風評被害」ならぬ「報道被害」といった状況でした。

 責任の一端はマスコミにもあるのですから、心あるマスコミならば不安を和らげるよう、福島の放射線の実態を正しく伝える努力をすべきではないでしょうか。

3月
17

2017/03/17【防衛大臣の器】

 稲田防衛相が、自衛隊のPKO派遣部隊の日報破棄問題や森友学園の問題で窮地に立たされています。
 

 稲田氏は、予てより安倍首相以上に保守的な言動で注目され、先の内閣改造で一部の保守の期待を背負って鳴り物入りで入閣した経緯があります。
安倍首相としては、将来の布石として、稲田氏を防衛相に就任させて経験を積ませる意図があったように思われます。

 しかし、野党側の戦術として露骨な集中攻撃を受けた感があるものの、稲田氏の国会答弁は心もとないというのが、多くの国民が受けた印象ではないでしょうか。
稲田防衛相は自虐史観に凝り固まった人物が防衛相に就任するよりは幾分マシですが、自衛隊のトップに立つ人間として、経験を積む前に、やはり十分な勉強をしておくべきだったと考えます。

 対して、幸福実現党には、女性だけをとってみても、今すぐ防衛相として通用する人材が多数います。
例えば、釈量子党首は防衛相に留まらず総理の器だと思います。

 幸福実現党は立党以来、国防強化の必要性を訴え、安全保障政策について様々な提言を行い、現実の政策に影響を与えてきました。特に、幸福実現党の安全保障政策は、先見性において他の既成政党を圧倒しています。

 今こそ、国会の場に幸福実現党の議員を誕生させる必要があると強く感じます。

3月
15

2017/03/16【警察署があるからギャングの標的になる?】

 群馬・新潟両県の自衛隊演習場で、米海兵隊のオスプレイが本州としては最大の6機が参加する合同演習が行われています。
今回の演習は、日米の連携を強化する上で重要であるだけでなく、沖縄の基地負担の軽減にも資するものです。

 今回の演習について、オスプレイの参加に批判的なある地元有力紙は、14日の朝刊で、「(地元が)北朝鮮の標的にならなければいいが」という住民の声を紹介しています。

 北朝鮮が弾道ミサイルを4発同時に日本海に向けて発射したばかりとはいえ、輸送機であるオスプレイが演習に参加したからと言って、その演習場が北朝鮮の弾道ミサイルの標的になることなどあり得ないことくらい、その有力紙も分かっているはずです。

 にもかかわらず、わざわざこうした住民の声を紹介するということは、「オスプレイはとにかく危険である」というレッテルを貼って、世論を誘導したいという意図を感じます。

 左翼の論調として、「米軍基地があるから北朝鮮や中国の標的になる。だから米軍は出ていけ」というものがありますが、今回もまさにこの論調です。

 しかし、それは「警察署があるからギャングの標的になる。警察は出ていけ」と言っているようなものではないでしょうか。

 本来、悪意を持って我が国を害そうとしている勢力から我が国を守っているものを排除する試みは、日本を外国の隷属化に置こうとしているようなものです。
感情的にオスプレイに反対するのではなく、冷静に判断する必要があります。

3月
15

2017/03/15【真に経済感覚のある知事ならば】

 東京都の小池知事は、築地市場の豊洲への早期移転について、改めて否定的な見解を明らかにしました。
 

 小池氏はその理由について、築地市場も土壌汚染が明らかになったがコンクリートで覆われているなどしているため安全だとし、一方で、豊洲も同じくコンクリートで覆われているなどしているため安全であるが、都民の信頼を得られていないからだとしています(※)。

 つまり、科学的には豊洲も築地も安全であるが、イメージの問題で豊洲には移転できないと言っているようなものではないでしょうか。
 

 だとすると、既に数千億円もの公金が投じられている豊洲新市場の安全性や必要性をアピールして、都民からの信頼を得る努力をしなければならないのは都の役割とも言えます。

 何だか、先の民主党政権下での八ツ場ダム建設中止と同じ匂いがします。
「コンクリートから人へ」の掛け声のもと、こちらも既に数千億円が投じられていた八ツ場ダム建設工事が中止され、当初、世の中もこぞって民主党の政策を後押ししていました。
しかし、その後、工事中止による弊害が次々と指摘されると、結局、工事が再開されましたが、今ではほとんど誰も文句を言わなくなりました。

 現在の築地市場は、手狭で効率が悪いなど様々な問題があって移転が決まったのです。
本当に経済感覚のあるリーダーであれば、すぐにでも移転を実現させているのではないでしょうか。

 よもや夏の都議選を睨んで、豊洲移転問題を象徴的に利用するという戦略ではないと思いますが、小池氏には、豊洲移転に向けて賢明な判断を期待したいと思います。

※:3月14日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170314/k10010911081000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

3月
13

2017/03/14【日本に期待される役割とは】

 サウジアラビアのサルマン国王が46年ぶりに来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。
その中で、日本はサウジアラビアの進める脱石油依存への取り組みを一層支援することで合意しました。

 この合意に少し矛盾するようですが、原発の再稼動が進まない中で、火力発電に大きく依存する日本にとって産油国のサウジアラビアは重要な存在です。
そして、中東の大国であるサウジアラビアは、中東情勢の安定にとって重要な存在でもあります。

 そのサウジアラビアは、同じく中東の大国であるイランと長年に渡って対立関係にあります。
対立の背景にはイスラム教の宗派の違いが大きく関わっており、サウジアラビアはイスラム教スンニ派であるのに対し、イランはイスラム教シーア派です。

 日本は、イスラム教国家ではなく、またイスラム教と対立することが多いキリスト教の国でもなく、両国と友好関係があることから、しばしば、宗教的ではない立場から仲介役を期待されることがあります。

 しかし、宗教対立を無宗教の立場で根本的に和解させることはできません。
日本は公の場から宗教が追いやられて久しく、政治の場においても同様です。

 スンニ派とシーア派の対立、あるいはイスラム教とキリスト教の対立、こうした戦いに終止符を打つためには、寛容で多様な宗教観を生かしながら真の国際的正義を示す必要があります。
それができるのは、本格的な宗教政党との立場を明確にしている幸福実現党だけではないでしょうか。

3月
13

2017/03/13【暗殺の黒幕はだれなのか?】

 金正男氏暗殺の黒幕が中国である可能性を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」がスクープしました(※)。
 

 詳細はTHE FACTをご覧頂きたいと思いますが、確かに各種報道では、暗殺は北朝鮮の工作員による犯行であり、北朝鮮には暗殺の動機があるとされており、実際、それが事実なのでしょう。

 しかし、事件には疑問点が数多くあります。
例えば、「金正男氏は何度もマレーシアをはじめ東南アジア諸国を訪れており、犯行は、なぜ今回だったのか」、また、「金正男氏は中国の庇護下におかれているとされていながら、なぜ、今回は単独で行動していたのか」などです。

 THE FACTによれば、「金正男氏一家は、米国への亡命を求めており、それを阻止したい中国は、予てから暗殺を狙っていた北朝鮮を利用して金正男氏を暗殺させた」としており、そう考えればこれらの疑問も解けます。

 更に、先に金正男氏の長男とされる映像が公開されましたが、その長男も北朝鮮による暗殺の対象とされているものの、現在は米国政府の庇護下にあるとの情報もあります。
長男は、幼少の頃は北朝鮮にいたものの、その後は海外での生活が長く、北朝鮮中枢の内情には詳しくないと思われ、例え米国に亡命したとしても中国にとっては利用価値が低いのかもしれません。
実際、この映像が公開されたサイトでは、中国と米国に謝意を表しています。

 今回の事件では中国の反応がなぜか少ないだけに、逆に何らかの関与が疑われます。
事件の黒幕が中国であるということが事実であれば、現実の国際政治の厳しさの一端が垣間見られますし、中国は北朝鮮に振り回されているふりをしながら、実際は上手に利用していることになります。
中国は責任ある大国と言えるのか大いに疑問です。

※:「THE FACT(ザ・ファクト)」https://youtu.be/Pp1KeTqMI_c

3月
12

2017/03/12【改めて霊的人生観の大切さを知る】

 東日本大震災から6年を迎えました。
お亡くなりになられた方のご冥福を改めて心よりお祈りするとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。

 東日本大震災では、死者・行方不明者が1万8千人余り、関連死を含めると2万2千人近くの方が犠牲になりました。
亡くなられた方ご本人には無念の思いがあったと思いますし、ご遺族の方の中には、震災から6年が経過してなお、愛する人の死を受け入れられない方も少なくないと聞きます。

 また、余りにも多くの方が亡くなった東日本大震災では、家族や知り合いに犠牲者がいなくても、「死」いうものを考えさせられる機会になったという方も多いのではないでしょうか。

 やはり、霊的人生観の大切さを改めて感じます。
正しい霊的な知識を持つことができれば、「この世」と「あの世」のことが理解でき、漠然とした死の恐怖から逃れることができ、前向きな生き方に繋がります。

 日本人は、霊的な考え方や宗教的な考え方を裏側に閉じ込めようとする傾向がありますが、震災を契機にしてそうした考え方の有用性を見直す動きが広がっています。

 「人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり魂である。
この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持ってあの世に還る。
その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指している」という人生観を持つことが大切であると考えます。

3月
11

2017/03/11【常任理事国入りを目指すのであれば】

 政府は、南スーダンのPKOに派遣している自衛隊部隊を5月に撤収させることを決めました。
政府は撤収の理由を、「派遣から5年が経過し一定の区切りがついたから」としています。

 しかし、政府は治安情勢の悪化を撤収の理由としていないものの、実際は、現地の治安情勢の悪化により撤収の時期を探っていたというのが本音ではないでしょうか。

 確かに、南スーダンに派遣されている自衛隊は施設部隊であり、治安維持を専門とする部隊ではないため、政府軍と反政府勢力の間で武力衝突の拡大が懸念される中では、撤収の判断は一つの見識と言えるかもしれません。

 ただ、現地の治安が悪化していることを理由に撤収し、治安が維持され平和な地域にしか自衛隊を派遣しないという考え方には、国際世論上は疑問を残してしまいます。

 もちろん、自衛隊員に犠牲者が出てほしくはありませんが、なぜ、民間ではなく自衛隊が派遣されるのか、もう一度考えるべきではないでしょうか。
なぜならば、自衛隊の活動に期待している南スーダンの一般住民の方々は、自衛隊に「もう十分だから帰ってほしい」とは思っていないはずだからです。

 まだまだ、困っている人が大勢いることは明らかです。
日本が常任理事国入りを目指していくのであれば、責任あるリーダー国家として、PKO任務の拡充など応分の貢献を果たしていく覚悟が求められます。

3月
9

2017/03/10【オスプレイが本州での日米共同訓練に参加】

 本州で初となる米海兵隊のオスプレイが本格的に参加する日米共同訓練が、群馬県や新潟県などで始まりました。

 この共同訓練に先立って左翼系の団体などが、オスプレイは危険であるとして、飛行に抗議するデモを行っています。

 しかし、オスプレイは突出して事故件数の多い機体ではありません。
一般的な航空機と異なる機構を持ち、開発段階で事故が相次いだことにより、危険というイメージが付いたようです。
それを、日米安保に反対する勢力などが利用しているように思えます。

 例えば、過日、長野県の防災ヘリが墜落し、9名の方が亡くなるというたいへん痛ましい事故がありました。
その同型の「ベル412」と言われるヘリコプターは、日本の国交省の事故調査委員会の対象となる事故をここ10年で6件ほど起こしており、原型の機体を含めると2000年以降で10件の事故が報告されています。

 にもかかわらずベル412の飛行に反対するデモは行われていません。
ベル412は信頼性が高く非常に安全な機体として、自治体などで50機以上が使用されています。

 このことは全くと言っていいほど報道されてはいません。
ですから、比して、オスプレイの飛行反対のデモは、言い掛かりのようにも見えます。

 米海兵隊のオスプレイは日本の安全保障にとって重要な役割を担っており、自衛隊との共同訓練に参加することは、日米双方にとって有益です。
本州での訓練は、沖縄の負担軽減にの繋がるので、今後も着実に実施すべきと考えます。

3月
9

2017/03/09【外交官を人質に取る前近代国家】

 金正男氏の殺害を巡って、マレーシアと北朝鮮の関係が悪化しています。
7日には、北朝鮮は大使館職員など北朝鮮に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないと発表しました。

 北朝鮮の言う「一時的」というのは建前に過ぎず、事実上の人質としてマレーシアに揺さぶりをかけていることは明白です。
外交官を人質に取る行為は、近代国家としては有り得ず、北朝鮮相手に外交は成立しないことを示しています。

 これに対し、マレーシア側も北朝鮮人の出国制限で応酬しているものの、人質の安全を優先する観点から、国交断絶までは考えていない旨を表明せざるを得ない事態となっています。

 マレーシアは、北朝鮮との友好関係を利用され、自国内で外国の工作員による暗殺が決行され、更にその暗殺には兵器級の化学薬品が使用されました。
そして、自国の法に則り事件を処理しているにもかかわらず、北朝鮮から猛烈な非難を浴び、あげくの果てに在外公館の職員を人質に取られるという、まさに踏んだり蹴ったりの状態です。

 これも、北朝鮮をまがいなりにも友好国として関係を保ってきたツケと言えばそれまでですが、マレーシアに対して同情を禁じ得ません。

 国際社会は、外交官を人質とする北朝鮮の卑劣な行為を徹底的に糾弾すべきなのですが、国連は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に力を削がれている印象であり、まんまと北朝鮮の策略にはまっているようにも見えます。
外交官を人質とする行為は、重大な国際法違反であり、国際社会はもっと声をあげるべきではないでしょうか。

 マレーシアとしては、北朝鮮との交渉で、関係の深い中国による働きかけに期待していると思われますが、日本もアジアのリーダー国家として、マレーシアを強力にサポートすべきではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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