幸福実現党
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8月
11

2018/08/11【総裁選では憲法9条改正の議論を】

 自民党の石破元幹事長が次期総裁選への出馬を正式に表明しました。

 石破氏は、出馬に当たり「正直で公正、そして、謙虚で丁寧な政治をつくりたい」と述べました。

 事実上、我が国の総理大臣を決める総裁選で、政治の理念として「正直で公正」などと言う至極当り前なことを掲げざるを得ない政治状況に少なからず残念な気持ちになります。
 

 石破氏の政治姿勢やその主張全てに賛同する訳ではありませんが、石破氏は憲法改正の必要性に言及しており、中でも憲法9条2項の廃止は評価でるもと考えます。 

 ただ、石破氏は、9条の改正よりも、参院選の合区の解消や、大規模災害などに対応するための緊急事態条項の新設に優先的に取り組むべきとの考えを示しており、憲法改正の本質的な部分からは、目を逸らそうとしているように見えなくもありません。
 

 同様に、安倍首相も、9条の改正の必要性を訴えている一方で、現行の1項・2項をそのままに、3項を追加して自衛隊を明記するとしていますが、これでは9条の根本的な矛盾を解消できません。
 

 
 現時点で、安倍首相は出馬を正式表明していませんが、仮に選挙戦になるのであれば、憲法9条の改正議論から逃げずに正々堂々と論戦を交わすことを期待したいと思います。

 なぜならば、現行の9条を一言一句そのままに解釈すれば、「自分の国は自分で守る」という当たり前のことが許されていないからです。

 世界情勢を鑑みるに、日本国憲法の最大の矛盾点の1つをそのままにして、政治の理想を語ることはできないのではないでしょうか。

8月
10

2018/08/10【‟最後の被爆地”はどこなのか?】

 長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に初めて参列した国連のグテーレス事務総長は、長崎を最後の被爆地にするよう呼びかけました。

 確かに、戦争による被爆地は長崎が最後かもしれませんが、核実験による大規模な被爆被害は、長崎以降も世界各地で確認されています。

 
 中でも深刻なのは、中国による核実験です。

 中国は、侵略して自治区としたウイグルなどで核実験を繰り返し、周辺住民が大量に被爆しました。

 中国による大気圏内核実験で、厳密な汚染対策が施されているはずもなく、その被害規模は、長崎の原爆被害を越えていると言われています。

 また、核実験に伴い発生した大量の核汚染物質を、同じく侵略して自治区としたチベットに持ち込んで廃棄したと見られているのです。
 

 中国は、第二次世界大戦後、ウイグルやチベットの他に内モンゴルといった軍事的に弱小な国を次々と侵略し、そうした国々で危険な核実験を行ってきたのです。
 

 しかし、中国政府はそうした事実を認めておらず、被爆した大勢の人たちは、健康被害を訴えることさえ許されていないのです。
 

 ですから、核爆発による健康被害の悲惨さや恐ろしさを知っている日本だからこそ、中国の核被害の実態を調査するように全世界に呼び掛けるべきであると考えます。

 このような実態を見る限り、厳密な意味で、最後の被爆地が長崎であるとは言い切れないのではないでしょうか。

8月
9

2018/08/09【あまり知られていない自衛官の定年退職年齢】

 防衛省は、新規の自衛官の採用上限を現在の26歳から32歳に大幅に引き上げる方針を決めました。

 これは、近年、自衛官のなり手が不足し、昨年に採用された自衛官候補生が計画の8割に留まっていることを受けての措置です。

 
 自衛隊では、装備の省力化が進んでいるとはいえ、戦力として主体となる現場の自衛官の数は、防衛力を左右する大きな問題です。

 ですから、こうした採用上限の引き上げは概ね理解できるものです。
 

 ただ、自衛官のなり手不足に関しては、他にも様々な原因があります。

 その一つに若年定年制があります。

 
 若年定年制とは、一般の公務員より若い年齢で退職する制度のことであり、任期制を別とすれば、自衛官の大半が53歳から56歳の間に退職します。

 自衛隊を軍隊と考えた場合、軍隊という精強性を維持する必要性から仕方ない措置ではありますが、世間で定年が引き上げられている中では、50歳代というとまだまだ現役世代というイメージがあります。
 

 こうした実状の中で、政府も、自衛官の退職後の支援を様々な形で行っていますが、民間での再雇用という点では、なかなか思うようにいかないのが実情です。
 

 ですから、民間においても国防に身を賭してきた人材への理解を深めてもらうことももちろん必要ですが、少子高齢化の流れの中では、自衛官が一定の年齢を越えても精強性を維持できるシステムを開発し導入する必要もあるかもしれません。
 

 日本を取り巻く情勢は予断を許しませんから、自衛官を如何に確保するかということは、日本と世界の平和にとっての喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。

8月
7

2018/08/08【核を使用させないために】

 今年も広島と長崎の原爆の日がやってきました。

 73年前に広島と長崎で起こった凄惨な出来事を思うと、二度と原爆を使用させてはならないという決意を強くします。

 一方、世界に目を向けると、核兵器の脅威は減るどころか増しているとされます。

 特に米国のトランプ大統領は、核戦略の見直しを発表し核戦力の強化を打ち出したため、核廃絶に向けた最大の障害として真っ先に批判されることがしばしばです。

 ただ、トランプ大統領がなぜ核戦力の強化を打ち出したのか、その理由を伝えるマスコミは少ないのではないでしょうか。

 ですから、トランプ大統領が支持層の受けを狙って、自国第一主義のもと我がままでやっているかのような印象を与えます。

 しかし、実際は、中露の核戦力の向上と、米国の核戦力の老朽化が、大きな理由とされます。

 特に中国は、新型の大陸間弾道ミサイルや戦略核原子力潜水艦を次々に就役させていますし、迎撃が困難とされる開発中の極超音速飛翔体に核弾頭を搭載するとも見られています。

 これに対して米国は、オバマ前大統領が「核無き世界」を標榜し核戦力の強化を怠ったために、有効な核抑止力を維持できているのか疑問を持たれてきました。
 

 しかも、中国は核保有5大国の中で、唯一核弾頭の数を増やしているとされます。

 にもかかわらず、米露に比べれば中国の核弾頭数は圧倒的に少ないとして、中国の核弾頭増加があまり問題視されませんが、それは核抑止力の正当性を認めているようなものです。
 

 ですから、将来的な核廃絶の方向性は誰もが認めるところだと思いますが、実際の核廃絶に向けては、現実的な核抑止力のバランスの観点から考えなければなりません。

 大切なことは、核兵器を使用させないことです。

 それは、核で脅されたら、言いなりになってでも、核だけは使用させないという意味ではないのです。

 核の使用を思い止まらせるために何が必要かという観点では、「抑止力」としての核装備の検討も選択肢の一つになってきたのではないでしょうか。

8月
6

2018/08/07【最低賃金アップの弊害にも目を向けるべきでは】

 厚生労働省の中央最低賃金審議会が、先月、全国平均で昨年度比3.1%アップの26円の賃上げを決め、今月に入り、各地方での具体的な賃金の答申がまとまっています。

 知人の工場経営者によれば、売り上げや利益が増えている訳でもないのに、3%もの賃上げを強いられるのは経営上の痛手だと話していました。

 確かに、「賃上げ分に相当する法人税を減税するので、その分を賃上げに充てるように」というのであれば筋は通りますが、「最低賃金は強制的に上げるけど、そのやり繰りは各企業が勝手に考えて下さい」というのであれば釈然としません。

 巷では、「最低賃金を一律1,000円に」という主張も目にします。

 仮に、そうなれば10%以上の賃上げに相当するので、財務的に余力のない企業は、従業員の一部を解雇せざるを得なくなります。

 
 これは、失業率に悪影響を及ぼしますし、生産性のイノベーションができなければ企業の売り上げも減ることに繋がります。

 しかも、賃金の上昇分がそのまま消費に回るという保証もありません。
 

 やはり、労働者の賃金は、基本的には労働市場に委ねるべきです。

 最低賃金の制度はあっていいのかもしれませんが、その場合、労働市場における平均賃金を行政が定める最低賃金が左右する水準であってはならないのではないでしょうか。

 よって、景気回復を国民の実感を伴うようにし、生活が楽になったと思えるようにするために行政が行うべきことは、消費税などの減税であると考えます。

8月
6

2018/08/06【米国を凌駕する中国の極超音速兵器】

 中国は、極超音速飛翔体の発射試験に成功したと発表しました。

 極超音速飛翔体とは、従来の戦闘機やミサイルの最大飛行速度である音速を遥かに超えるという意味でそう呼ばれています。
 

 弾道ミサイルの飛行速度は最大マッハ10程度にも及びますが、弾道ミサイルという名が示す通り、基本的には弾道軌道をたどるので自由な軌道変更ができないため、着弾地点の予測が比較的容易です。

 対して、極超音速飛翔体は自由な機動が可能であり、これが攻撃兵器に応用されると、迎撃が極めて困難とされます。
 

 中国は、近年、こうした兵器の開発に熱心であり、多重に防御された米空母への攻撃を念頭にしているとされ、当然、日本にとっても脅威となります。
 

 ただ、この手の兵器の誘導技術が本当に確立されているのか懐疑的な見方があります。

 中国が開発したとされる対艦弾道ミサイルもそうですが、空母など移動する目標に対して自律的に航法が可能なのか、あるいは衛星など別のセンサーが捉えた情報を逐次正確に送信できるのか、など様々な疑問が残ります。
 

 実際、孫子の兵法からすれば、「ある」と喧伝しているものこそ「ない」可能性があるので、今回、中国がこれ見よがしに成功したと発表したのは、米国などに対する牽制の意味合いが強いのではないでしょうか。

 ただ、少なくともその飛行技術は米露を越えているようです。

 そして、その開発を支えているのが潤沢な予算です。

 中国が次々繰り出す新兵器に対し、日本としても有効な対抗手段を講じなければなりませんし、更には、開発競争で応じると共に、中国の開発予算の元を断つために貿易戦争は有効な手段の1つではないでしょうか。

8月
4

2018/08/05【北方領土への露戦闘機の配備は対日か?対中か?】

 ロシアが北方領土の択捉島の空港に、最新鋭の戦闘機を少なくとも3機、試験的に配備したとのことです(※)。

 配備されたのは「Su-35」と見られ、ステルス機以外では世界最強の戦闘機の1つとされます。
 

 ただ、航空基地として付帯設備が整わない空港に、最新鋭の戦闘機とは言え3機程度を配備したところで、軍事的な意味合いはそう大きくありません。

 今回の配備は、むしろ日本への牽制の意味合いが大きいのではないでしょうか。

 北方領土問題に固執し、ロシアの弾道ミサイルの迎撃にも使えるイージス・アショアの配備を進める日本を懸念しているからです。

 しかし、ロシアは対中国を考える上で重要なパートナーですから、積極的に関係改善を図らなければなりません。

 ロシアとの平和条約を結ぶためには、北方領土問題を棚上げしても構わないというくらいの強い意志が必要と思いますが、かといって、領土を軽んじたり、北の守りを疎かにしたりしてもいいという訳ではありません。

 欧米の制裁にあえぐロシアに救いの手を差し伸べるべく、制裁の解除と主要国サミットG8へのロシアの復帰を、日本が働きかけるべきではないでしょうか。

 こうした方向で日本が積極的な役割を果たせれば、プーチン大統領は何らかの動きを返すはずですし、ロシアとの関係改善は、米国のトランプ大統領の方向性とも一致します。
 

 ロシアは、外交面では対欧米で中国と足並みを揃えることが多いのですが、国内ではロシア正教をもとにキリスト教国としてのアイデンティティを打ち出す政策を進めており、その意味で宗教を否定する中国共産党とは本質的な部分で異なると言えます。

 ですから、特に親日的なプーチン大統領の治世は日本にとって千載一遇のチャンスとも言えるので、ロシアとの関係は一つの問題に固執することなく柔軟に考えていくべきではないでしょうか。

 ひょっとして、択捉島への戦闘機配備は、北海航路を開拓する中国に対する牽制の意味合いもあるのかもしれないのですから。

※:8月4日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180804/k10011563031000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_014

8月
4

2018/08/04【トランプ政権による米中貿易戦争を好機と捉える】

 日中外相会談が行われ、関係改善に向けて両国が行動することで意見が一致しました。

 具体的には、日中首脳会談の実施や自由貿易体制の維持、知的財産の保護の必要性などで意見が一致したとされます。

 中国は、米国との貿易戦争の渦中にありますが、当局の記者会見などで表向き米国の関税引き上げに一歩も引かないとする強い姿勢を示しているものの、実際は、習近平政権を支える好調な経済に悪影響が及ぶことに戦々恐々としています。

 ですから中国としては、とりわけ経済面で日本を中国側に引き入れたい思惑があるようです。

 実際、今回の外相会談でも、あれほど強硬な姿勢を示していた沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の人工島の問題についても、中国側は「両国の食い違いはしっかりコントロールしていく必要がある」と述べる(※)に留まり、これ以上の関係悪化を避けている様子が伺えます。

 しかし、日本はしっかりと米国に追従して、中国に対し強い姿勢で臨むべきではないでしょうか。

 今回、日中で意見が一致したとされる自由貿易体制の維持や知的財産の保護についても、中国は口先だけという疑念が拭えません。

 なぜなら、6年前に尖閣諸島を日本政府が国有化した際には、中国は報復として日本へのレアメタルの輸出を制限したことがありますし、約10年前にJR西日本が中心となって中国に新幹線を輸出した際には、その後、中国は日本の新幹線技術を盗用し国産技術と称して中国全土に新幹線網を構築し、更には輸出にも乗り出しているからです。

 こうした前例は枚挙に暇がありません。

 日本は、このまま中国に抱き込まれて、自由貿易を盾に米国を批判すべきではありません。

 むしろトランプ政権による貿易戦争を好機と捉えて、中国が覇権主義や人権弾圧を止め自由や民主主義、信教の自由を受け入れるように、交渉を進めていくべきです。

※:8月3日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011560871000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_036

8月
3

2018/08/03【民生用プルトニウムは日本だけが貯めている訳ではない】

 日本のプルトニウム保有量の増加が、国内外から懸念されているとのことです。

 日本では、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、プルサーマル発電で再利用することで、核のゴミの削減とエネルギー自給率の向上を図る計画ですが、原発の再稼動の遅れやプルサーマル発電自体があまり広がらない中、再処理だけを進めることでプルトニウムの保有量が増加しています。
 

 原発反対派などは、プルトニウム保有量の増大を、核兵器保有に繋がるとして批判しています。

 しかし、日本が保有するプルトニウムは、実際には兵器として使用できない濃縮レベルのものです。

 にもかかわらず、こうした事実を報道するマスコミは少ないのが現状であり、ここにも日本の核アレルギーが現れているのかもしれません。
 

 また、日本のプルトニウム保有量の削減方針を示した原子力委員会の委員長は、「核不拡散の点で、日本だけがプルトニウムをためていくのではないかという懸念があると非常にまずい」と述べています(※)が、民生用プルトニウムに限ってみても、実際には、イギリス、フランス、ロシアなどもその保有量を増やしています。

 つまり、主要国の中で「日本だけが叩かれている」という不公平な現状があるのです。

  ですから、兵器開発の議論は別にしても、日本のエネルギー自給率の向上に繋がるプルトニウムの保有については、無理に削減する必要は無いと考えます。

 プルトニウムの利用に向けて、安全が確認された原発の速やかな再稼動とプルサーマル計画を推進するとともに、プルトニウムを利用する高速増殖炉を再度研究すべきではないでしょか。

※:7月31日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011557941000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

【参考】:8月2日付幸福実現党政務調査会ニューズレター No.17「【政務調査会】原子力委員会によるプルトニウム削減方針について」https://info.hr-party.jp/2018/6868/

8月
2

2018/08/02【脳死の議論を避けられる再生医療】

 パーキンソン病の根治に向けて、iPS細胞を応用した臨床試験が始まります。

 徐々に体が動かなくなるパーキンソン病は、難病の1つで現在の医療では根治できないとされています。

 今回の臨床試験で効果と安全性が確認できれば、国内に15万人いる患者にとって大きな希望となります。

 知人に、長年、パーキンソン症候群を患っている方がいますが、厳密な意味ではパーキンソン病ではないものの、そうした患者にとっても今回の臨床試験は大いに期待できるとのことです。

 その方によれば、パーキンソン病は難病の中でも発症メカニズムが比較的解明されており、20年以上前から「あと5年もすれば治療法が確立される」と言われ続けていたそうです。

 しかし、無情にも月日は流れ落胆していたので、「今回こそは」という思いが強いと話していました。
 

 
 パーキンソン病に限らず、治癒の見込みがない病への対処法に、移植医療があります。

 近年では、臓器移植法が改正され移植の件数が増えています。
 

 しかし、いくら患者の生命を救うためとはいえ、心臓が動き体温が暖かい“死体”から臓器を取り出すことには、未だに違和感があります。

 実際、医学的に定義される「脳死」は、霊的な視点からは人の死ではありません。

 科学的な解釈を一義的に信じる人であっても、人の死という極めて宗教的な現象について、宗教的の立場から「脳死は人の死ではない」と言われることに対しては、少なからず合点がいくのではないでしょうか。
 

 ですから、再生医療の研究は、脳死の議論に関係なく進めることができるので、医療の方向性としても希望が見い出せるのではないでしょうか。

 是非、治療法として確立して頂きたいと思います。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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