幸福実現党
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6月
10

2018/06/10【セキュリティ対策への意識を高める】

 米軍が開発中の超音速対艦ミサイルなど潜水艦作戦に関する機密情報が中国に盗まれたとの報道がありました。

 開発に関わっている民間企業が狙われたとされ、盗まれた情報量は少なくなかったようです。

 

 米軍が海外で軍事展開する際の柱は空母機動部隊ですが、中国は長年、この空母を主体とした米国の水上艦艇を攻撃する兵器の開発に力を入れてきました。

 一方、米軍の対艦攻撃兵器は、「ハープーン」と呼ばれる亜音速の対艦ミサイルの系列が主役の座を担っている状況が長らく続き、新型兵器の開発に力を入れてきたとは言えませんでした。

 中国の対艦弾道ミサイルの存在が明らかになるなど、ここに来て、対艦攻撃兵器は中国が優位になりつつあるとの認識から、米軍も新型兵器の開発を急いでいた模様です。

 しかし、今回の情報流出により、米軍の優位性の確保に一段と懸念が増しました。

 現時点で情報流出の経緯は不明ですが、開発中の軍事機密データを保存したコンピュータを外部ネットワークと接続していたとすれば、基本的な情報管理の体制が問題となりますし、外部のネットワークと遮断されたコンピュータから情報を盗むことに成功したとすれば、中国のスパイはますます侮れないということになります。

 最近では、中国軍傘下のハッカー集団が北朝鮮のハッカー集団と協力しているとの報道もあります。

 朝鮮半島の融和ムードの一方で、水面間では熾烈なスパイ戦が繰り広げられています。

 
 日本も、今回の一件を対岸の火事とせずに情報管理を徹底するとともに、私たちも、クラウドを含めインターネットに接続された端末の情報を完全に守ることはできないとの認識を持たなければならないのではないでしょうか。

6月
9

2018/06/09【対北は米大統領の〈本心〉を支持すべき】

 韓国の国防相がアジア安全保障会議で、小野寺防衛相に対し「北朝鮮を疑い続けては対話に支障が出る」とし、「大胆な決断を下した北朝鮮を理解してほしい」とも述べました(※)。

 同国防相はその後の記者会見で、なぜ北朝鮮を信頼できるのか尋ねられましたが、明確な根拠を示さなかったとのことです。
 

 つい一年前までは、幾度も日米韓を恫喝していた北朝鮮が、今年に入り急に融和路線に転じました。

 この心変わりの理由として考えられることが2つあります。
 

 1つは「〝何か切実な理由”があって融和路線を取らざるを得なくなった」、もう1つは「時間稼ぎのための偽りの融和路線」ということです。

 

 1つ目の「切実な理由」とは、世界各国による経済制裁が挙げられます。

 
 プーチン大統領にして「雑草を食べてでも核開発を続ける」と言わしめた北朝鮮ですから、数多くの制裁の抜け道も指摘されていました。

 
 確かに、経済制裁が効果をあげたことは事実でしょうが、この「経済制裁」だけが融和路線への転換理由になったとするには信じ難い面があります。
 

 よって、2つ目の「時間稼ぎ」が、北朝鮮の真の狙いと考えられます。

 幸福の科学の大川隆法総裁が指摘しているように、年齢が若い金正恩委員長が、年上のトランプ大統領の残り任期を睨んでいることは確実でしょうし、同じく年上の習近平主席に対してもいつまで権力の座に留まっていることは無いと踏んでいる節もあります。

 ですから、今の様な北朝鮮の変節は鵜呑みにはできません。

 トランプ大統領は、このような北朝鮮の事情を承知のはずですし、あらゆる手段を残しておくべきですので、中間選挙や次期大統領選を控えて短期的な成果を優先するのではないかというマスコミの憶測が、大統領の本心とは考えられません。

 ならば、今回の日米会談でトランプ大統領の本心を支持し、後押しするのが日本の首相の役割だったと考えます。

※:6月2日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/180602/wor1806020031-n1.html

6月
7

2018/06/08【台湾の防衛力は民主主義と自由の後ろ盾】

 台湾は、大陸側の中国軍の侵攻を受けた際に、奪われた空軍基地を奪還する訓練の様子を公開しました。

 台湾軍は、小さな島国でありながら、強大な中国軍に抗し得る戦力を備えているとされます。
 

 
 しかし、台湾軍の兵器の更改が遅々として進まない一方で、中国の軍備は急速な勢いで進んでおり、台湾海峡の軍事バランスは、大陸側に傾きつつあるとの見方が一般的です。

 これは、中国が力ずくで台湾を奪うことが可能になりつつあるということを意味しています。
 

 
 また、中国は経済的にも台湾への影響力を強めており、台湾内部にも親大陸の勢力が少なくないことから、中国は軍事力を使わずとも台湾を飲込むこともできるとの指摘があります。
 

 軍事的にしろ、非軍事的にしろ、台湾が中国の影響下に入れば、台湾の民主主義にとって悲劇であるとともに、日本にとっても大きな脅威となります。
 

 
 台湾と国境を接する日本の南西諸島周辺では、現在、自衛隊と台湾軍との間で情報交換が行われているとされ、関係は良好といえます。
 

 これが、中国の意を汲んだ台湾が出現することになれば、沖縄の眼前で新たに30万人近い規模の軍隊と対峙することになるのです。

 そうなれば、日本の防衛戦略は根本からの変更を余儀なくされます。
 

 
 ですから、そうならないために現在の民主的な台湾を支援することが如何に大切であるかということが分かります。

 同時に、沖縄の米軍が、台湾防衛にとっても死活的に重要な役割を担っていることも分かります。
 

 今回の台湾の軍事演習に招かられたある国の首脳が「軍の戦力は民主主義と自由の後ろ盾だ」と述べたとされます(※)。

 まさにその通りであり、日本も米国と共に台湾の防衛力整備にどう協力できるのかを考えるべき時にきているのではないでしょうか。

 ※:6月7日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180607/wor1806070027-n1.html

6月
6

2018/06/07【日本こそ欧米とロシアの仲裁役を】

 イタリアのコンテ首相が、EUに対しロシアへの制裁の見直しを求めていく方針を明らかにしました。

 コンテ首相が率いるイタリアの新政権は、ポピュリズム政権としてEUから警戒されていますが、見方を変えれば、ロシアとの関係改善を目指す同首相の方針は一つの見識と考えることができます。

 欧米が主導した対ロ制裁は、もともとはウクライナ問題が発端でした。

 日本も、中国による東シナ海や南シナ海での力による現状変更を念頭に、ロシアによるクリミア半島の併合は看過できないという立場から制裁に加わった経緯があります。

 
 しかし、中国による東シナ海や南シナ海での力による現状変更の試みと、ロシアによるクリミア半島の併合は事情が異なっています。

 中国が主張する尖閣諸島や南沙諸島の領有権には汲むべき根拠がありませんが、クリミア半島はソ連時代に行政区がウクライナに移された経緯があり、住民もロシア系が多くを占めています。

 もしも、行政区がそのままであったならば、現在もロシア領であったとしても不思議ではない土地です。
 

 
 よって、本来であれば、日本は、欧米の対ロ制裁に加わるのではなく、欧米とロシアとの間に立って、関係改善を図るべきだったのではないでしょか。

 日本の対ロ制裁は、ロシアにとって実害が少ないとも言われていますが、それは問題ではありません。

 日本が対ロ制裁に加わっていなかったなら、今頃、北方領土うち歯舞群島、色丹島は日本に復帰していたと言われているのです。
 

 
 ロシアは、日本の隣国であるとともに、対中国を考える上で極めて重要なパートナーです。

 日本にとって、親日的なプーチン大統領の治世は千載一遇の好機であるにもかかわらず、コンテ首相の登場で、日本が果たすべき役割を、イタリアに取って代わられるかもしれません。

 日本も、対ロ制裁の見直しを行うべきではないでしょうか。

6月
6

2018/06/06【モノづくり精神の原点を考える~SUBARUの再起に期待~】

 日本の自動車メーカー「SUBARU」が、製品データの不正が新たに見つかったとして経営幹部が辞任する意向を示しました。
 

 SUBARUは現在ではトヨタの資本参加を受けていますが、かつては、規模は大きくないものの他の自動車メーカーとは一線を画す自動車を造るメーカーとして知られていました。

 具体的には、水平対向エンジンに代表されるようにメカニズム的にいくつかの特徴がありますが、派手さは無いけれど見えないところにも手を抜かないまじめな車づくりのスピリットが人気でした。

 
 今回、燃費や排ガスのデータで多数の不正が新たに見つり、その信頼が揺らいでいます。
 

 
 自動車造りは、エンジンだけに留まらず、シャシーやトランスミッション、衝突安全装置、最近では通信機能など、様々な技術要素で成り立っており、小規模なメーカーが1社でその全ての開発と更新に携ることは困難です。

 ですから、競争力を維持するために、特定の技術分野に経営資本を集中せざるを得なくなり、他の技術分野での遅れを補うために、データの改ざんに手を染めたという事情があるのかもしれません。

 SUBARUの製品を見れば、実際には不真面目なメーカーではないことは分かります。

 ですから、「スバリスト」などと呼ばれる多くのSUBARUファンは、ウィークポイントがあっても、それを補って余りあるストロングポイントがあると認識しているからこそ、SUBARU製品を購入するのではないでしょうか。

 
 日本のモノづくりの神髄の1つとも言える「まじめさ」や「正直さ」を蔑ろするべきではないと考えます。

 これは、SUBARUだけに留まらず、激しい国際競争にさらされる全ての会社に言えることですが、日本の伝統のモノづくりの精神をもう一度見直す時に来ているのではないでしょうか。

 最近ではともすると軽んじられる傾向にある「まじめさ」や「正直さ」は、美徳であることに変わりないのです。

 SUBARUには、是非、信頼を回復して、誇りある中島飛行機の直系として再起を果たしてほしいと思います。

6月
5

2018/06/05【日本からも中国の民主化を促す】

 民主化を求める学生らが政府に虐殺されたとされる天安門事件から29年となります。

 共産党の一党独裁である中国政府は、天安門事件の報道に神経を尖らせており、中国国内では事件に関するネット上の検索が厳しく制限されるなど、事実上、事件が無かったことにしようとしています。

 その中国政府が、対外的に発表している天安門事件の死者数は319人となっています。

 この事件で、中国軍に掃討される人々の様子が世界中に拡散しているだけに、さすがに対外的に事件が無かったとすることはできずに発表した数字ということになります。

 しかし、事件を無かったことにしたい中国政府が発表している数字だけに、犠牲者数が矮小化されていることに疑いの余地はありません。

 こうした中国政府の姿勢を追認するかのように、NHKは数年前まで、天安門事件で虐殺は無かったとする内容を報道番組で放送していました。

 19時のニュースの直後に放送される番組だったために、NHKの報道局としての基本的な見解と判断できます。

 NHK内に中国共産党の主張にシンパシーを感じる人がいるのかどうかは別として、中国政府の主張に沿って報道したほうが中国国内での取材活動が円滑になり、結果的に視聴者の利益になるとの判断があったのかもしれません。

 しかし、報道の自由を否定する中国政府を擁護するかのような姿勢は、報道機関としての自らの存在意義を否定することにも繋がりかねません。

 
 こうしたNHKの姿勢が変わったように思われるのが、2014年に就任した前NHK会長の代からではないでしょうか。

 今では、NHKが天安門事件を報道する際、中国政府の発表した犠牲者数と共に、実際は更に多いとの指摘があると伝えるようになりました。

 こうした報道は以前に比べれば評価できるものですが、今後もNHKは中国政府に臆することなくもっと中国の民主化を促す報道をすべきではないでしょうか。

6月
4

2018/06/04【防衛装備品開発の実態と展望】

 中国や北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛費は近年増加しています。

 しかし、中国の軍拡のペース踏まえれば、日本の防衛費は微増に過ぎず、まだまだ十分ではありません。
 

 一方で、日本の防衛装備品に占める輸入の割合は年々増加し2割以上に達しています。

 その輸入先の多くを米国が占めており、米国製品にライセンス料を支払い日本国内で生産する「ライセンス生産」を行っている防衛装備品も少なくありません。

 米国製の防衛装備品は、世界的にも最高性能を有しているとされるものが多い上に、互換性や調達面で日本にとって大きなメリットがあります。

 ですから、米国とは対外有償軍事援助という方法を使って、機密性の高い防衛装備品を調達する仕組みもあります。
 

 それゆえ、調達にあたっては選定作業も行われているとはいえ、米国製品の「指名買い」に近い状況になっていることも事実です。
 

 これが、米国の言い値での調達に繋がり防衛費の増大を招いているとの指摘があります。
 

 確かに、国産を含め、米国以外の到達先を増やして競争原理を働かすことも考える必要があります。
 

  
 しかしながら、日本が開発した防衛装備品を米国に輸出することをもっと考える必要もあるのではないでしょうか。
 

 米国の兵器は、全て自国で開発・生産しているイメージがありますが、実際は、外国から調達したり、外国製品をベースにして改良したりしているものも少なくありません。

 例えば、米海軍が装備している中口径以上の火砲は、スウェーデンやイタリアのものですし、同じく海軍の艦載練習機はイギリス製がベースとなっています。

 また、陸軍の主力戦車の主砲はドイツのものですし、海兵隊のハリアー2攻撃機ももともとはイギリス製がベースとなっています。
 

 これに対し日本の防衛装備品の輸出は、武器輸出三原則が緩和されたにもかかわらず、目立った実績がありません。

 米国との間では、弾道ミサイル防衛システムなどに使われる要素技術の提供に留まっているのが現状です。

 今後、日本の防衛産業を成長させるためにも、米国が購入意欲を持つような防衛装備品の開発を目指すべきではないでしょうか。

6月
2

2018/06/02【「自国を守る意思」を啓蒙すべき】

 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を説明するため、防衛政務官が秋田県庁を訪れました。
 

 この背景の1つには、イージス・アショアがあると逆に北朝鮮や中国に狙われることを懸念する住民の不安があるからと思われます。
 

 
  こうした不安は理解できない訳ではありませんが、有事の際はイージス・アショアに限らず自衛隊施設があるところは全て敵の攻撃対象になる可能性があります。

 ですから、こうした「軍備があると危険を招く」という考えを突き詰めれば、日本には自衛隊はいらないということになってしまいます。
 

 しかし、この考え方は非常に危険です。

 問題は、日本への攻撃を意図する国が存在しているということなのであり、そうした状況で国防を拒否すれば、相手に隷属し自由を失うということを意味します。
 

 一部では、国際紛争は国連など国際社会に解決を委ねるべきとの考えもあるようですが、自分の国は自分で守るという意思が無い限り、誰もその国を守ってはくれません。

 武力行使は極力避けるべきですが、「いざとなったら戦う」という確固たる意志を持つことこそが、悪意を持った外国による侵略の企みを防ぎ、平和を守ることに繋がります。

 今回、イージス・アショアの配備をもって鉄壁の弾道ミサイル防衛システムが構築されるわけではありませんが、政府は国民に対して配備の必要性を説明すると同時に、自分の国は自分で守ることの大切さの浸透を図る努力を行うべきではないでしょうか。

5月
31

2018/06/01【あの世はある。これが真実です。】

 エンディング産業という言葉が世間では定着しつつあります。

 「終活」など死を迎えるまでの生き方に関心が集まる中、葬儀は亡くなったご本人があの世に旅立つため宗教的儀式という認識が薄らいでいる感があります。

 しかし、葬儀は、死後も人生があるという前提で行われているのです。

 特定の宗教に関係なく、古来、世界各地で葬儀が普遍的に行われているということを考えても、その必要性が分かります。

 

 あの世はある。これが真実です。

 そして、あの世には天国と地獄があり、どういう思いと行いをした人が天国に赴き、あるいは地獄に堕ちるのかを教え、この世での正しい生き方と人生観を教えてきたのが宗教です。

 たとえ、この世では一見不遇に見えるような人生を送ったり、理不尽な境遇に生きたように見えても、天国と地獄の両方があることで因果の理法はくらませないという真理を教えているということです。

 よって死後も人生が続くという価値観を受け入れることができれば、この世での残りの人生観も変わるはずです。

5月
31

2018/05/31【嘉手納基地の航空戦力増強の背景は】

 米軍はステルス戦闘機「F-22」計14機を、沖縄県の嘉手納基地に5月30日から1か月間の予定で暫定配備することを日本側に伝えてきたということです(※)。

 6月12日で再度調整している米朝首脳会談の期間中だけに、北朝鮮に対する圧力を強化する一環と見られています。
 

 
 しかし、F-22の配備は北朝鮮をだけを睨んだものなのでしょうか。

 F-22は対戦闘機戦闘を主任務とする世界最強と言われる戦闘機です。

 北朝鮮の航空戦力を考えれば、ステルス戦闘機でなくても、既存の米軍F-15、F-16、FA-18などをもってしても圧倒できるはずです。

 
 また、ステルス性能を生かして地上目標の攻撃を行うとしても、対地兵装の搭載量が少ない上に高価なF-22を投入することにどれほどの意義があるのか疑問です。

 しかも、地上目標の先制攻撃には、巡航ミサイルに加え既に岩国基地に配備されているステルス戦闘機F-35があります。

 にもかかわらず、F-22を地上攻撃作戦に投入するのであれば、先制攻撃時に少しでも多くの目標を叩く必要があるということなのでしょうか。
 

 もちろんそうしたことも考えられますが、やはり、中国の動きを牽制する狙いも大きいのではないでしょうか。

 米国のマティス国防長官は、29日、2015年に習近平主席が訪米した際に、南シナ海の中国の人工島について軍事化しないと習主席が約束したにもかかわらず、その後、軍事拠点化を進めているとし中国を強く批判しています。

 マティス長官の批判は正論であり、国際法を無視して覇権拡大を続ける中国を容認しないという米国の強い意志を感じます。
 

 
 実際、中国が配備を進めるロシア製戦闘機「Su-35」や、中国国産のステルス戦闘機「J-20」が増強されれば、日米の航空優勢が揺らぐとの懸念があります。

 そうした懸念に対処するためのF-22の暫定配備ということも考えられます。
 

 いずれにせよ、日本防衛の要であると同時に、対中国、対北朝鮮を見据えたキーストーンでもある嘉手納基地の動きには緊迫した極東情勢が色濃く反映されます。

 ※:5月30日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180530/plt1805300024-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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