幸福実現党
The Libertyweb
6月
30

2016/06/30【中国の人権や民主化への取り組みを促すために】

 イギリスの国民投票によるEU離脱の結果を受け、スコットランド自治政府は、EU残留に向けてEU側と協議するとの報道がありました(※1)。
 

 この報道が事実だとすると、EUが、その国の政府とではなく、頭ごなしに一自治政府と協議するということに違和感を覚えます。
スコットランドでは、一昨年の住民投票でイギリスからの独立が否決されていますし、スコットランドの住民も今回の国民投票に参加しているのですから、民主主義のあり方をもう一度考える必要があるかもしれません。

 一方で、中国が侵略したチベットやウイグルなどでは、「自治区」という名を冠してはいるものの、事実上、自治権はありません。
もちろん住民投票で独立の賛否を問うなどということも有り得えません。

 チベットやウイグルなどでは、現在も中国政府による過酷な弾圧が続いているとのことですが、国際社会はなんら有効な策を講じられずにいます。

 こうした中で、世界的な人気歌手のレディー・ガガさんが、チベットの高度な事実を求めているダライ・ラマ14世と面会しています。
ガガさんが面会するということ自体が、チベット問題が存在しているということを世界にアピールすることになります。

 しかし、こうした行動が中国政府の反発を招くことは明らかですから、ガガさんの勇気は評価に値すると思います。
実際、早速、中国政府は、国内メディアに対し、ガガさんの曲の放送を直ちに停止するよう通達を出したと報じられています(※2)。

 対して、自民党政権をはじめとする歴代の日本政府は、中国政府の人権や民主化への取り組みについての批判が弱腰でした。
ですからここでも、国会の場に正論を貫ける幸福実現党が必要とされているのではないでしょうか。

※1:6月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010575921000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
※2:同産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160629/wor1606290032-n1.html

6月
28

2016/06/29 【鳩山氏にAIIB顧問就任を要請する中国の思惑】

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、鳩山元首相に顧問役として就任するよう調整していることを明らかにしました。
鳩山氏側は、就任要請を受ける意向を表明しています。

 AIIBは、融資の決定に当たり中国の裁量権が大きく、投資案件に中国の政治的な意向が強く反映されるのではないかとして、融資の透明性の確保に懸念が持たれています。こうしたこともあって、日本政府はAIIBには参加していません。

 にもかかわらず、AIIBが親中の鳩山氏に顧問への就任を打診するということからも、中国の政治的な思惑がありありと感じられます。

 AIIBの顧問への就任は個人の自由かもしれませんが、鳩山氏は日本国元首相と言うある意味で公人でもあるので、就任には慎重を期すべきではないでしょうか。
場合によって、日本政府は就任を拒否することを促すべきかもしれません。

 そうでなければ、日本はAIIBに出資することなく、中枢に人材を送り込むことができる訳ですから、鳩山氏の顧問就任はAIIBの実情を探る上で好機かもしれませんが、外国から「loopy」とまで言われた鳩山氏のことですから、多くは期待できません。
 

 鳩山氏は、これまでも政府の要請を無視して「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの歴史の捏造を肯定したり、制裁下のイランやロシアを訪問して政治利用されたりしてきました。
それに何よりも、普天間基地移設問題がこじれた原因を作った人物であり、中東での身勝手な発言など、近年、外交上のトラブルメーカーとして、高名です。
 

 こうした人物が一時期でも我が国の首相であったのですから残念でなりませんし、その鳩山氏をリーダーにふさわしいとして首相に担ぎ上げたのは、他ならぬ民主党(今の民進党)の国会議員の方々であったことを、日本国民は永年に渡って忘れることはできません。

6月
28

2016/06/28【幸福が社民、生活を上回る】

 参院選を前に、世論調査の結果が発表される機会が増えています。
NHKは各党の支持率を発表していますが、調査では、自民、民進、公明、共産、おおさか維新、社民、生活の7党に加えて、「特に支持している政党はない」の計8つの選択肢となっています。

 しかし、NHKに限らず今回の参院選を想定した世論調査であるならば、比例区に候補者を擁立している全ての政治団体を選択肢として加えるべきではないでしょうか。
具体的には、前出の7党に加えて、幸福実現党、日本のこころ、新党改革、国民の怒りです。

 報道する側からすれば、「公職選挙法などが定める政党の要件を満たしていない団体は、政党と見なさない」と考えているのかもしれませんが、これでは少なくとも世論調査上は、他の政党や政治団体は存在していないようにも見えてしまいます。

 しかし、比例区に候補者を擁立している全ての政党・政治団体を選択肢としたある世論調査では、投票先を幸福実現党としている人の割合が、既成政党である社民や生活を上回っているとする結果が報道されています(※)。

 こうしたことからも、今回の参院選では、政党や政治団体が幾つも乱立しているという状態ではないのですから、国民の知る権利に資する意味でも、世論調査に全ての政党と政治団体を加えるべきではないでしょか。
このままでは、政党の新規参入を阻害する原因の一つにもなってしまいます。

※:6月24日付下野新聞http://www.shimotsuke.co.jp/category/journal/election/news/20160624/2366060
【参考】:『ザ・リバティ7月号』大川隆法 未来への羅針盤 「マスコミの黙殺権という権力」

6月
26

2016/06/27【日本経済を見通す卓越した視点】

 イギリスがEUからの離脱を選択したことによる金融市場の混乱を受けて、政府与党は、各国と連携して金融市場の安定を図っていくとしています。
一方野党側は、今回のEU離脱の混乱で円安と株高頼りのアベノミクスが失敗したと批判しています。

 マスコミのほとんども、イギリスのEUからの離脱が日本経済に及ぼす負の影響のみを報道しているように思えます。

 しかし、幸福の科学の大川隆法総裁は、イギリスのEUからの離脱が安倍政権にとって好都合な部分があると指摘しています(※1)。
大川総裁が経済面でも先を見通す卓越した能力があることは、20年以上前にイギリスの離脱によるEU(EC)の崩壊を既に予測したことからも分かります(※2)。

 大川総裁によれば、日銀は日本のGDPに匹敵する規模の国債を引き受けていますが、このまま安倍政権がバラマキ政策を続け、引き受け額が際限なく増えていけば、国債が暴落する恐れがあり、それが今回のEU離脱の影響による円高で、市場はまだ円を信頼しているということを示しており、ここ1、2年は日銀崩壊、悪性インフレの来襲を防ぐことができるというのです。

 これは、別の見方をすれば、富の創造のために投資するのではなく、今までの様に選挙対策のためのバラマキを続けていけば、日銀が崩壊し、日本経済が立ち行かなくなる可能性があるということになります。

 こうした状況にあるにもかかわらず、安倍首相は自身の経済政策を維持し、このまま前進させるのか否かを選挙戦で問おうとしています。

 やはり安倍政権に経済運営を任せてはおけません。
幸福実現党には、大胆な減税・規制緩和を基調とした確かな経済政策があります。
日本を本格的な景気回復に導けるのは、幸福実現党ではないでしょうか。

※1:6月26日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=11550
※2:大川隆法著『神理文明の流転』幸福の科学出版

6月
25

2016/06/26【“左傾化する与党”・“共産に飲み込まれる野党”に代わる政党】

 イギリスのEUからの離脱決定を受けて、週末の東京市場は混乱し、円相場は対ドルで一時99円台を付け大幅な円高となり、株価も7%以上も下落しました。
 

 こうした状況を、共産党の志位委員長は街頭演説で、「イギリスのEU離脱で日本経済に大打撃が起きているのはアベノミクスの結果だ」と発言しています。
 

 しかし、イギリスの国民投票の結果が影響を及ぼしているのは日本だけではありません。
欧米の株式市場は軒並み下落し、ニューヨーク市場では約3%、フランクフルト市場では7%近く、ミラノ市場などは10%以上も下落しています。
また、各国の為替も、ユーロやポンドが売られる傾向にありました。

 ですから、世界各国がアベノミクスを採用している訳ではないので、志位氏の発言は、選挙用のレッテル貼りか、経済を理解していないか、またはその両方ということになります。

 共産党は、元をたどれば、マルクスとエンゲルスが著した『共産党宣言』により立党されたといえます。
共産主義が目指すところは、唯物論に基づく私有財産の否定です。

 これに対し、幸福実現党は、幸福の科学の大川隆法総裁による『幸福実現党宣言』により立党されました。
『幸福実現党宣言』は『共産党宣言』の正反対とも言える考え方を示しています。

 与党である自公も、選挙のためにバラマキ的な政策を行い、左傾化してきました。
資本主義の本質を理解していない政治のもとでは、全ての国民が豊かさを享受するには至らず、貧しさの平等が広がるだけです。

 幸福実現党は、寛容を旨とする宗教政党として、国民が精神的な豊かさを享受し、経済的にも繁栄する理想的な国家を目指しています。既成政党ではない第三の選択として幸福実現党があるのではないでしょうか。

6月
25

2016/06/25【イギリス国民の自立の意思に期待を込めて】

 イギリスのEU離脱の賛否を問う国民投票で、離脱に賛成との結果が出ました。
 

 事前の世論調査では、離脱に否定的な世論が優勢との見方が多かっただけに、イギリス国内だけでなく、世界経済への影響も広がっています。
 

 もともと、EUはドイツなど経済が好調な一部の国に依存するような構造であり、協調の理念とは裏腹に、各国の自主性を制限するような状態でした。
 

 豊かな国同士が集まったり、強みを持った国がそれぞれを生かし合ったりするのであれば、発展が期待できますが、問題の多い国が集まっただけであれば、お互いの病気が感染し合うだけではないでしょうか。
 

 今回、イギリス国民はEUからの離脱を選択しました。
これは、イギリスの自立を意味すると同時に、イギリス国民の覚悟が試されているとも言えます。

 今回の国民投票の結果が、かつて労働党のもと「ゆりかごから墓場まで」という考えのもと英国病が蔓延して低迷した時代から、
サッチャー政権が誕生して輝きを取り戻した歴史を想起させます。

 私の愛読書の一書が、かつてのイギリスの繁栄を思想から支えた、スマイルズ著「Self Help(自助論)」(西国立志編)でもあることから、これから大きな混乱が予想される中、イギリスの今後の躍進に期待し、繁栄を祈るものです。

6月
23

2016/06/24【日本の政治は、合法的買収からの転換を】

 日本の財政赤字は1,000兆円を超え、財政破綻を危惧する声も聞かれます。
 

 しかし、日本国債は全て円建てであり、その多くが国内の投資家によるものなので、例え1,000兆円の財政赤字があったとしても、すぐに財政破綻することは無いと考えられます。
 

 ですから、今の財政赤字が、将来の日本に富をもたらすための投資と考えることができれば、心配はないはずです。
 

 しかし、その財政赤字が、ほとんど富を創出することなく、単なるバラマキの結果だとしたらどうでしょうか。
もし、そうであるならば、このままバラマキを続ければ、いつか日本の財政は転換点を迎えることになるかもしれません。

 為政者は、日本の財政赤字は社会保障など諸問題に対応してきた結果だというかもしれませんが、別の見方をすれば、「選挙に勝つための場当たり的なバラマキ」を、政策という美名のもと連綿と行ってきた結果とも言えます。
つまり、「政策の実現と言う合法的な買収」とも言えるのではないでしょうか。

 こうして1,000兆円を超える財政赤字を作ってきたのは主に自民党と言うことになります。

 既存の政治の延長上に豊かな日本の未来はあるのでしょうか。
日本の政治に、今求められているのは、新しい考え方です。
それは、先見性があって、かつ真っ当な考え方です。
期待できるのは幸福実現党です。

【参考】:幸福実現党「日本を変える!123政策」http://special.hr-party.jp/policy2016/policy123/

6月
22

2016/06/23【幸福実現党は社会保障にも強い】

 参院選がスタートしました。幸福実現党からは、比例代表2名、選挙区45名、計47名が立候補しました。

 幸福実現党と言うと、国防や減税で支持を集めてきたというイメージがありますが、実際には、社会保障においても、立党より、確かな政策があることが公表されています。

 我が国の社会保障費は増加の一途をたどっていますが、既成政党の主張は、基本的に増税によりその財源を賄うという考え方です。
しかし、この考え方では、例えば消費税で社会保障費を賄うのであれば、その税率が50%を超えるとの試算があり、これでは経済が委縮するとともに、活力の無い社会がもたらされてしまいます。

 幸福実現党には、社会保障費の問題を解決する鍵は、「生涯現役」と、「家族の支え合い」という考え方があります。
☆「生涯現役」とは、働く意思のある高齢者が生きがいを持って働き続けられる社会のことです。
☆「家族の支え合い」とは、昔は当たり前だった家族間の支え合いを見直すということです。

 国はこうした考え方を支援するために、税制の優遇措置や開発に投資を行うべきであり、全てを国に依存しなければ国民が生活できないような社会を目指すべきではないと考えます。

 なぜならば、以下のように歴史が証明しているからです。
それは、マルクス主義的な考え方に共感する人も、善意から平等を志向しているのかもしれませんが、「地獄への道は善意で舗装されている」とも言いうように、経済を発展させることなく再分配を強化すれば、その先に待っているのは「貧しさの平等」だからです。

 既存の社会保障制度の延長上には、未来がありません。社会保障制度を抜本的に改革する処方箋を持っているのは幸福実現党です(※)。
兵庫県選挙区では、幸福実現党から湊侑子氏が立候補しまいた。優しさと強さを兼ね備えた大和撫子です。
期待したいと思います。

※:幸福実現党2016年参院選主要政策http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf

6月
22

2016/06/22【ジョブクリエイションこそ必要】

 参院選を前に、各党の公約が出揃っています。

 安全保障や経済など比較すべき重要な項目がありますが、その中で目を引いた項目の一つが雇用政策です。

 安倍政権下では物価の影響を加味した実質賃金が下がっているので、国民の間には景気が上向いているという実感が薄いのです。
そこで、各党は最低賃金の引き上げを公約に掲げています。
共産、社民、民進だけでなく自民までもが、最低賃金を1,000円に引き上げることを掲げています。
平成27年度の全国平均は798円(兵庫県は794円)ですから、約25%の上乗せです。

 賃金が上がれば、消費が回復して景気も上向くとの算段でしょうが、そううまくいくでしょうか。

 知人の経営者が話していましたが、企業業績が向上しないまま最低賃金が引き上げられれば、人件費の原資は決まっているので、人員整理を行わざるを得ないとのことです。
これは、有職者の賃金は上昇するかもしれませんが、雇用が減るということです。

 企業が貯めている内部保留を切り崩せばいいとの指摘もありますが、もともと内部保留が無い中小企業も多いですし、そもそも内部保留は無意味に蓄積している訳ではなく、将来の経済状況が楽観できないからなのです。

 しかも、幸福の科学の大川隆法総裁も指摘していますが、昨今の技術革新により、従来からある多くの職種がコンピューターやロボットなどに置き換えられ、より付加価値の高い職種に移行できなければ、その労働の価値が下がっていくということも加味しなければなりません。

 既成政党の掲げる最低賃金政策は、共産主義的な要素が強いものです。
やはり賃金というものは、政府が強制的に統制するものではなく、基本的には経済原理に従って決まるべきものではないでしょうか。

 ですから、まず必要なのは、幸福実現党が主張するように「ジョブクリエイション」です。
新たな仕事を作り出すことこそが政治のなすべきことではないでしょうか。

6月
21

2016/06/21【台湾との連携強化を】

 台湾は、海軍が保有する艦艇を今後、自主建造するとの方針を示したとの報道がありました(※)。
 

 四方を海で囲まれている台湾では、日本と同様に艦艇は国防上の要となる装備の一つです。
台湾では現在、主要艦艇の多くを米国などから調達していますが、中国への配慮から供与された時点で実は最新とは言えないものや中古艦艇も多い上に、老朽化も進んでいます。

 台湾は、中国海軍の軍備増強と相まって、順次、装備の更新の時期を迎えますが、今後も中国への配慮から欧米から最新の艦艇を調達することが困難と見て自主建造の方針を示した模様です。

 台湾では、既にフリゲート艦よりも一回り小さなコルベット艦と呼ばれる艦艇を自主建造し配備している実績がありますが、より大型で複雑な駆逐艦やフリゲート艦を自主建造するとなると、技術的にも簡単にはいかないはずです。

 そこで、日本が台湾に対する武器供与を検討すべきではないでしょうか。
台湾は、日本と同じ民主主義国家であると共に、日本のシーレーン上に位置することから、日本にとっても国防上重要な存在です。

 過去には、台湾は旧日本海軍から接収した艦艇を運用していた実績があります。
あの不沈艦「雪風」も、台湾に引き渡された後、長らく一線で活躍していました。

 台湾への武器供与は、台湾の防衛力向上に資すると共に、日本の防衛産業の育成にも繋がります。日本は、対中抑止に向けて経済と安全保障の両面で連携強化を図るべきと考えます。

※:6月20日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160620/wor1606200029-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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