幸福実現党
The Libertyweb
12月
17

2017/12/17【原発の火山対策よりも核シェルターを】

 1980年代、「ザ・デイ・アフター」という核戦争を題材とした映画が世界的にヒットしました。

 日本でも、映画館で上映された後は、教育用として小中学校など校内で上映したところもありました。

 広島と長崎の惨状を経験した我が国ですが、世界では東西冷戦のもと現代の核戦争の可能性に多くの人が恐怖しました。
しかし、世界各国が核戦争に対する一般市民レベルでの対策を進める中、日本では一般市民を対象とした対策はほとんど行われてきませんでした。

 その結果が、北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化するに至っても、弾道ミサイル発射のJアラートを受け取ったにもかかわらず、避難した人は5.6%に過ぎないという実態として現れています。

 こうした実態を少しでも改善するために、核シェルターの建設を全国で進めるべきではないでしょうか。

 これは幸福実現党が提唱している政策ですが、全国で賛同の声が寄せられているとのことです。

 核シェルターは、核弾頭だけではなく通常弾頭やBC弾頭にも対応していますし、自然災害時の避難所としての機能もあります。

 過日、130キロ以上も離れた火山の噴火が影響して原発事故が起こることを想定して、事実上、再稼動を止める決定を裁判所が出しましたが、北朝鮮などの核ミサイルが日本に着弾する可能性のほうがよほど高いとも考えられます。

 しかし、核シェルターの整備には多額の費用を要することから、地方自治体レベルで整備することは困難です。
ですから、政府はインフラ投資事業として全国で核シェルターを整備することを検討すべきではないでしょうか。

【参考】:12月15日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=13900

12月
16

2017/12/16【南シナ海を中国の聖域にしてはならない】

 中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化が着々と進行しています。

 中国が当初主張していた漁民の保護施設や航路管理施設ではなく、明らかに空軍基地と海軍基地が出来上がりつつあります。
同時に、中国は南シナ海の海底に大規模な潜水艦探知網を張り巡らせる計画とのことです(※)。

 この計画が完成すれば、米国などの潜水艦は南シナ海に容易に侵入することができなくなります。
中国としては、南シナ海を聖域化して、そこにSLBM搭載の戦略型原潜を配備することで、核攻撃能力を強化する狙いがあるものと見られます。

 偵察衛星で事前に位置を把握することが困難な戦略型潜原潜は、核攻撃能力の切り札的存在です。
しかし、中国が接する黄海や東シナ海、それに南シナ海の中国側は、水深が比較的浅く、潜水艦が隠密行動をするには条件が不利です。

 そこで中国は、比較的水深の深い南シナ海のフィリピンに近い領域を勢力下に治めようと、国際社会を欺いてまでも人工島を造成して軍事拠点化を進めているものと考えられます。

 中国の戦略型原潜が自由に航行できる海域を確保できれば、中国の核攻撃能力は完成したとも言え、事実上、米国は核戦争をしてまでも中国と対立することはできなくなります。

 それは、米国が日本に提供している核の傘がある意味で無力化することにも繋がります。

 ですから中国による南シナ海の聖域化を阻止することが、日本の安全保障にとっても重要です。
そのために、日本は、フィリピンをはじめとした南シナ海の沿岸のASEAN諸国と軍事的にも密接な関係を構築することが重要となります。

 同時に、万一に備えて、日本独自の核抑止力を最低限、確保する必要に迫られているのではないでしょうか。

※:12月15日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/171215/wor1712150001-n1.html

12月
15

2017/12/15【多くの人が疑問を感じた広島高裁の原発運転停止】

 中国地方を管轄する広島高裁が、九州の阿蘇山の噴火を理由に、愛媛県にある伊方原発の運転を停止する仮処分を決定しました。
 

 阿蘇山から130km以上離れている伊方原発、瀬戸内海を挟んだ対岸の中国地方の住民、各々がどう影響し合うのかは不明なままで、少し疑問も感じる人も多いのではないでしょうか。
 

 確かに、広島高裁が言うように、一般的には、原発事故が及ばす地域住民への影響は大きいものです。

 一方で、福島第一原発の事故でさえ、漏れ出した放射能が直接影響して亡くなった人はいないというのが真相です。

 もしも広島高裁が、阿蘇山が壊滅的なカルデラ噴火を起こすことを想定している場合、その被害は東日本大震災全体の比ではありません。
ならば、噴火が原発に及ぼす影響と同時に、広島高裁は九州をはじめとした日本全体の国民生活に及ぼすあらゆる影響を考える必要があるということになります。
 
 近年の地震や災害に関する研究では、数万年から十万年に一度の大規模噴火を想定した地域や日本全体の避難計画や災害対応を考える必要はないという議論もある中で、伊方原発だけがなぜ噴火を想定した対応をしなければならないのでしょうか。

 ですから今回の広島高裁の決定はどう考えてもナンセンスです。
今後、四国電力側の申し立てが認められれば、仮処分は覆ることもありますが、来年1月に予定されていた再稼動は事実上不可能となりました。

 こうした事例が慣例化すれば、災害以上にエネルギー不足によって国民生活に及ぼす経済的ダメージは計り知れないと考えます。

12月
14

2017/12/14【基地がなくなると・・・】

 沖縄県の普天間基地周辺で、米軍機からのものと見られる落下物が相次いで見つかっています。

 7日には基地に近い保育園の敷地内で200gほどの物体が見つかり、13日には同じく基地に近い小学校のグランドに8kgほどのヘリコプターの窓枠と見らえる物体が見つかりました。
 

 7日に見つかった物体は、その後、ヘリコプターからの落下物とするには不自然な点があることが分かりましたが、13日の落下物は米軍もその事実を認めたことから、地元左翼マスコミなどは、7日の事件が無かったかのように13日の事件をもとに反基地・反米の論を展開しています。

 もちろん米軍側に落ち度があればそれを改めるべきですが、市街地に隣接した基地の危険性は以前から指摘されてきた問題であり、だからこそ早期の辺野古地区へ移設する必要があるのではないでしょうか。

 特に基地に隣接する保育園は、墜落事故の危険性を考えると、基地移設問題とは切り離して子供の安全確保の観点から、まずは基地周辺から移転すべきとの声があります。

 しかし、保育園を移転すると基地の固定化に繋がるとの基地反対派などに押し切られて、移転が実現していないとのことです。
園児を人質に米軍撤退を迫っているようにも見えなくはありませんが、これが沖縄の現実です。

 左翼の論調では、反基地・反米で軍事的なものを全て遠ざければ自由や平和が守れるということのようですが、独自の軍隊を持たない香港や米軍が撤退した後のフィリピンの現状を見れば、それは幻想ということが分かります。

 中国軍の高官は、沖縄はもともと中国のものだと公言しています。
つまり、米軍の撤退を求めるということは、米軍に代わって自衛隊による抑止力を大幅に強化しなければならないことも意味しています。

【参考】:幸福実現党沖縄県本部金城竜郎ブログhttp://ishin0507.ti-da.net/e10052407.html

12月
13

2017/12/12【“イージス・アショア”と“イージス護衛艦”どちらがいいの?】

 政府は、日本が導入するイージス・アショアの導入価格が、1基当たり1千億円近いとの見通しを明らかにしました。
また、この価格は、能力向上の如何によっては更に上がる可能性があるとのことです。

 ここで、一つの疑問が湧きます。
それは、イージス・アショアとイージス護衛艦の役割分担など、導入上の整合性です。

 イージス・アショアは、基本的にはイージス艦に搭載されているイージスシステムを陸上用に転用したものです。

 海上自衛隊が導入したイージス護衛艦は、最初に配備された「こんごう型」の調達価格が、1千2百億円程度と言われています。
今後導入される最新型のイージス護衛艦は1千5百億円以上と見られています。

 イージス護衛艦は、改修の必要がある艦を含めミサイル防衛など対空戦闘に対応していると同時に、対艦・対潜、場合によっては対地攻撃が可能です。
更には、哨戒・救難など様々な任務にも対応できます。

 イージス艦の価格に占める割合の多くがイージスシステムによるものとされますが、イージス・アショアとイージス護衛艦の価格に、維持費用などを含めて優位な差が無いのであれば、イージス・アショアに代えてイージス護衛艦を導入したほうが、運用の自由度が高まるという考えが出てきます。
 

 高価な弾道ミサイル防衛システムは、今後、中東などでも需要が予想されますが、今のところ米軍以外で導入計画が具体化しているのは日本だけです。
ビジネスマンでもあるトランプ大統領に対して日本政府の価格交渉能力が問われるのではないでしょうか。

12月
12

2017/12/12【民間との差を埋めるには】

 先週末に全国の公務員にボーナスが支給されましたが、平均額は去年に比べて1.4%の増の約71万4千円で、5年連続の増加となりました。

 元々、今年のボーナスは3.3%の減であったものが、8日に成立した改正給与法によって今回の額となりました。
引き上げの理由は、民間との格差を無くすためとのことです。

 毎回、公務員の給与・賞与が引き上がられると、賛否両論が巻き起こります。
民間との格差と言っても対象となる民間企業はほぼ大企業だけですし、近年では景気回復の実感が無い中での引き上げに、批判の声が上がっています。

 また、財政赤字の削減が叫ばれる中で、公務員の給料がやり玉に上がることもあります。

 一般論として、給料は仕事をした対価として支払われるものです。
公務員の中には、頭が下がるほど一生懸命に業務に取り組み成果を上げている方々も多数おられることは分かります。

 そうした中で、民間は企業業績として端的に成果を測ることができますが、公務員は全体として、支払われた給料に見合う成果が上がっているかということを、正確に判断することができないので、様々な意見が上がるのではないでしょうか。

 ですから、公務員の給料も、民間と同様に成果に応じて増減する制度に変えることを検討するにはどうしたらよいでしょうか。

 例えば、税収やGDPに対応するという案。
この場合には、もちろん増税による税収増は対象とすべきではありませんし、GDPを算出するにあたって透明性を確保することも忘れてはなりませんが、こうすれば景気が上向くように政策を実行するインセンティブが働きます。

 公務員の人件費は年額40兆円以上とも言われています。
国民の間から批判が出る背景を考慮した見直しも必要なのかもしれません。

【参考】:大川隆法著『幸福実現党宣言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

12月
10

2017/12/11【F-15に巡航ミサイルが搭載されるようになると】

 自衛隊の巡航ミサイル導入に関連して、地味ですが重要なニュースがありました。

 それは、現在、防衛庁が検討して巡航ミサイル3種類のうち1種類または2種類を、航空自衛隊が現有するF-15戦闘機を改修して搭載できるようにするというニュースです。

 F-15は米国で最初の配備が始まってから40年以上経つ機体ですが、基本設計の優秀さから改良を重ねることで、現在でも最強の戦闘機の一つとされています。
航空自衛隊でも約2百機を運用しており、要撃任務においては、最新のステルス戦闘機に比肩する高い能力を発揮しています。

 しかし、航空自衛隊のF-15は、現代の戦闘に対応した対地・対艦攻撃能力は無いに等しいのが現状です。
対戦闘機戦闘を担う「制空戦闘機」と、対地・対艦攻撃を担う攻撃機の役割分担がはっきりしていた冷戦時代とは異なり、現在では、作戦用航空機の運用の自由度を上げるため戦闘機に様々な任務が求められています。

 そこで、航空自衛隊のF-15に対地・対艦攻撃が可能な巡航ミサイルを搭載できるようになれば、日本の抑止力は大きく高まります。
また、今回報道されている長射程の巡航ミサイルであれば、F-15のステルス能力の低さも補うことができます。

 日本の南西諸島周辺では、中国軍機に対するスクランブル回数の多さが問題となっていますが、中国軍の艦艇の動きも活発化しています。
現在、南西諸島の防衛を担う戦闘機部隊はF-15の2個飛行隊のみです。

 今後、対地・対艦攻撃が可能なF-2戦闘機やF-35ステルス戦闘機の配備の検討と合わせて、F-15に対地・対艦攻撃能力が付与されれば、中国に対する強力な牽制となります。

 F-15の改修は全ての機体が対象という訳ではないと思いますが、是非、早急に実現すべきと考えます。

12月
10

2017/12/10【平成期、日本だけが経済規模を拡大させていない】

 今上天皇の退位の日取りが決まり、平成という時代は30年で終わりを告げそうです。

 この30年間で、米国のGDPは約4倍に、中国は10倍以上になりましたが、日本のGDPは2倍近くに達したとはいえ、バブル期以降はほぼ横ばいとなっています。

 途上国は発展期にGDPが大きく膨らむものですが、先進各国も軒並み増大させる中で、日本だけが異なる推移を見せています。

 現状維持を持って良しとするならば、ここ30年の日本のGDPの推移は自然の結果ともいえます。
しかし、世界各国のGDPの推移を見るならば、日本だけが意図的にGDPの増大を抑えつけていたようにも映ります。

 やはり、ここ30年の日本の歴代政権の経済運営は、成功したとはとても言えないのではないでしょうか。

 経済指標によれば、日本の景気拡大局面が6年目に入ろうとしているのだそうです。
しかし、私たち国民の間には、景気回復が6年も続いているという実感はとてもありません。

 そうした中にあっても政府は、平成が終わって早々に消費増税を行うスケジュールを崩していません。

 増税で景気が回復することはありませんから、このままの経済政策では日本のGDPが、大幅に増大することは今後も難しいと予測されます。
まずは、消費税増税を撤回することが、景気回復の早道と考えます。

12月
9

2017/12/09【平和のために正義はあるのだという信念】

 国連の事務次長が北朝鮮を訪問し、米国との対話を呼びかけた模様です。

 これに対し北朝鮮は、従来通り、核や弾道ミサイル開発の放棄を前提とした話し合いには応じない姿勢を示したものと思われます。

 米朝衝突が現実味を増す中で、国連として何とか事態を打開したいという思惑が現れています。
日本国内でも、「軍事衝突を回避するために圧力強化一辺倒ではなく、もっと話し合いの道を探るべき」との意見があります。

 では、過去の北朝鮮の対応を振り返ってみるに、「話し合いは北朝鮮に時間的猶予を与えるだけだった」ということが分かります。

 これに対し、「時間的猶予を与えるだけだとしても、武力衝突を回避できるのであれば、それが正義だ」という考え方があるかもしれません。
確かに、武力衝突を回避できれば、それによって人命が失われることを防ぐことができます。

 ただ、現在の北朝鮮の体制が続く限り、2千万人余りの北朝鮮国民の死と隣り合わせの過酷な生活が続くことを意味します。
同時に、周辺国に対する北朝鮮の脅威が残るということも意味します。

 そう考えると、12月7日に行われた幸福の科学の大川隆法総裁の大講演会「愛を広げる力」でのある言葉が強く思い出されます。
それは、「正義のために平和があるのではありません。平和のために正義はあるのです。未来において新しい平和をつくり出すために、正義が要るのです」という言葉です(※)。
これは、大きな愛に裏打ちされた勇気に溢れた言葉ではないでしょうか。

 表面的な正義では、それによって苦しみが続き、失われる命があります。
トランプ大統領もそれを知って、様々な対応を検討しているのではないでしょうか。

※:12月7日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13877

12月
7

2017/12/07【幸福実現党の政策を受け入れて導入方針決定か】

 政府が事実上の巡航ミサイルを導入する方針を決めたことに対し、専守防衛に反するなどとして野党側から批判の声が上がっています。
 

 これに対し政府は、あくまでも敵艦艇や敵に奪われた我が国の離島を攻撃するためのものであり、敵地攻撃能力の保有を意図したものではないという立場です。
 

 実際には、今回、検討の対象となっている巡航ミサイルは、射程距離が数百kmから1千km程度にまで及ぶため、政府の主張ではミサイルの持つ能力の一部について言及しているにすぎません。
やはり、長射程の巡航ミサイルは、敵勢力圏の奥部にある目標を攻撃するためのものであり、早い話が敵地を攻撃できる兵器に変わりはありません。

 ただ、巡航ミサイルの導入方針自体は、日本の抑止力を高めることに繋がるため、評価できるものです。
幸福実現党は、予てより、抑止力として、敵地攻撃能力を有する巡航ミサイル導入の必要性を訴えてきましたが、政府は日米同盟における盾と矛の役割という観点から、敵地攻撃能力の保持を否定してきました。

 最近になってようやく一部の政治家も敵地攻撃能力ついて言及するようになり、今回、政府が事実上、幸福実現党の主張を受け入れた形となりました。
ですから、ここでも幸福実現党の先見性と政策の正しさが証明されたと言えます。

 幸福実現党が、巡航ミサイルの必要性を説いた時点では、数年後にそれが現実化すると思った人は少ないのではないでしょうか。

 このような幸福実現党の主張の正しさは、これからもますます証明されていくことでしょう。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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