幸福実現党
The Libertyweb
9月
24

2016/09/24【なぜ政治参加の自由が侵害されるのか】

 各政党が使った昨年の政党助成金の総額は、約260億円でした(※)。
主な内訳は、経常経費が140億円、宣伝事業費が49億円、選挙関係費が33億円、組織活動費が21億円とのことです。

 選挙関係費は候補者に支給する公認料や推薦料などですが、事務所費などの経常経費や、ポスターやパンフレットの作成費用などの宣伝事業費、更に大会費や行事費などの組織活動費も、有権者に対する平素からの政治活動費と考えれば、政党助成金の多くが選挙に関係するお金として費やされていると言えます。
 

 共産党は政党助成金を受け取っていませんが、その他の既成政党は、政党助成金という税金で選挙活動を行っていることになります。

 一方で、新規参入する政党は、訴えている政策の如何や、組織の確かさなどに関係なく、政党助成金を受け取ることができません。
ですから、政党助成金と言う観点からは、既成政党と新規参入政党の間では、公正な選挙とは言えない面があります。
 

 これは、選挙の供託金についても言えます。
政党要件を満たしていない政党からの候補者は立候補にあたって供託金を支払わなければならず、選挙結果によって供託金は国庫に納められます。

 政党助成金は金権政治を抑制する趣旨などで導入されましたし、供託金も売名目的などで立候補することを抑制する趣旨があり、それぞれ理解できる部分もありますが、いずれも政治への新規参入を阻害している側面があることも事実です。
憲法には、政治参加の自由が保障されていますから、何らかの見直しが必要ではないでしょうか。

※:9月23日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

9月
22

2016/09/23【米国は嫌がらせで危険な機体を日本に押し付けている訳ではない】

 米軍の攻撃機1機が沖縄の嘉手納基地を飛び立った後、沖縄本島東方約150キロメートルの海上に墜落しました。
墜落したのは、垂直離着陸が可能な「AV-8」と呼ばれる機体で、嘉手納基地にはAV-8は所属していないので、米海兵隊岩国基地の所属機が訓練のため嘉手納基地を訪れていた可能性があります。
パイロットは墜落直後に救出された模様です。

 米軍が現有するAV-8は、半世紀以上前に開発が始まった英国の「ハリアー」攻撃機を、1970年代に入って米国が大幅に改良したもので、老朽化が隠せません。
実際、AV-8の事故率は、単純に老朽化だけが原因とは言えないものの、一部で欠陥機とのイメージを持たれている「オスプレイ」よりも高くなっています。

 こうしたこともあってか、沖縄などでは今回の事故を受けて反基地運動が強まることが予想されます。
沖縄県の翁長知事が、「一歩間違えば、人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので、大変遺憾だ(※)」と述べているように、沖縄だけに危険を押し付けているイメージを持たれる人もいるかもしれません。

 確かに、基地の近隣住民の方々の不安な気持ちは理解できますし、その意味で、市街地に隣接する普天間基地の移設を早期に実現すべきだと考えます。

 一方で、米国は、嫌がらせで危険な機体を日本に押し付けている訳ではありません。
そうした機体に搭乗している米国の若者も、米国人にとっては息子や娘であり、父や母でもあるのです。
彼ら彼女らは、米国や同盟国を守るという使命感を持って、危険な任務に就いているのです。
私たち日本人は、こうした事実にも目を向ける必要があるのではないでしょうか。

※:9月22日付NHKニュース:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010703151000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

9月
22

2016/09/22【未来への不安を払拭するためにも、まずは消費増税の撤回を】

 日銀は、金融政策決定会合を開き、金融緩和を強化することを決めました。

 これは、依然として物価上昇率2%を達成できないためで、達成できない理由を、「企業や家計の間に根強いデフレ心理があり、物価の上昇が続くという見方が広がらないため」としています。

 今後、日銀は、長期金利が0%程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置を導入することを決めました。
ただ、今回の金融緩和の強化が、実際の投資や消費に繋がるかは不透明です。
早速、株式市場では、マイナス金利政策が見直されるという観測のもと、銀行株などが買われ株価が大きく上昇しましたが、経済全体にどの程度波及するかは分かりません。

 多くの企業はいくら金融緩和によりお金を借りやすくなったとしても、バブル崩壊後の貸し剥がしの記憶が鮮明に残っている状況に変わりはありません。
よって、消費増税は先送りになったとは言え、撤回されたわけではなく、増税という確実に経済を冷え込ませる要素が将来に控えているからです。
これは、家計にとっても同様で、将来、消費税の増税が、税率10%だけでなく、その後も上がっていくのであれば、財布の紐は堅いままです。

 ですから、まずは消費増税を撤回し、未来への不安の払拭し、その上で、政府は、大規模な金融緩和が行われているうちに、新たな投資先として成長戦略を具現化する必要があるのではないでしょうか。

9月
21

2016/09/21【民主党クリントン候補に肩入れして大丈夫か】

 国連総会出席のため訪米している安倍首相は、米大統領選の民主党候補クリントン氏と会談しました(※)。
現時点で、もう一方の共和党候補者であるトランプ氏との会談の予定はないとのことです。

 主要先進国の首脳が、大統領選前に一方の候補者とだけ会談することは異例で、日本政府にとっては一方に肩入れする「賭け」であり、大統領選に利用されているとも見ることができます。

 確かに、トランプ氏は過激な発言などで物議を醸しており、日本政府としては無難なクリントン氏に大統領になってほしいのが本音なのかもしれません。

 しかし、日本にとっての利害を考えた時、本当にクリントン氏のほうがいいのでしょうか。
歴代の民主党大統領は、リベラルな政治のもとで、中国の台頭を許してきました。
ビル・クリントン氏然り、現オバマ大統領然りです。こうした路線をヒラリー・クリントン氏が継承することは容易に想像できます。

 しかも、ここに来てクリントン氏は健康不安が問題化しています。
そのため、世論調査では、一時、クリントン氏がトランプ氏を引き離していた支持率は、その差が縮まっておりトランプ氏が大統領選に勝利することも十分に考えられる状況です。

 もしもトランプ氏が勝利するとなると、クリントン氏との会談の一件からは、トランプ氏は安倍首相にあまり良い感じを受けないことでしょう。
そうなった時に、日米同盟に一層の悪影響が生じるかもしれません。
一般的に考えれば、やはり保守である共和党の候補者に大統領になってもらうことが日本にとってはいいのではないでしょうか。
よって、今回のような民主党のクリントン氏への肩入れは、得策ではないと考えます。

※:9月20日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200035-n1.html

9月
20

2016/09/20【関連法だけでなく憲法の改正を】

 混乱の中で安全保障関連法が成立して19日でちょうど一年となります。
政府は、南スーダンで国連のPKOに参加している自衛隊の部隊に、「駆けつけ警護」など安全保障関連法に基づく新任務を付与するか来月にも判断する予定です。

 在外邦人の安全や生命を守るためには、自衛隊が「駆けつけ警護」を行えるようにすることは必要ですし、責任ある国家として国際的な役割を果たす上でも重要です。
また、安全保障関連法の成立で日米同盟が強化される方向に動いたことも事実でしょう。

 ただ、国や国民を守るためには、現在の安全保障関連法だけでは不十分です。
防衛大臣の経験のある自民党の石破氏も、今後、自衛隊が主体的に対処できる法整備を目指すべきだという考えを示しめしていますが(※)、全くその通りだと思います。

 しかし、いくら法律を積み上げていっても、憲法で戦力の保持を禁じている以上、常に憲法違反の疑いを掛けられることになるので、憲法の改正こそ目指さなければならないのではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、予てから憲法改正の必要性をはっきりと打ち出しています。
一方で、自民党は党是として憲法改正を掲げており、その点は評価できるのですが、選挙の度にその党是を隠してしまいます。

 政治の機微と言ってしまえばそれまでかもしれませんが、そろそろ正々堂々と憲法改正を争点とすべきではないでしょうか。

※:9月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160919/k10010693241000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

9月
19

2016/09/19【防衛費として新たな資金調達方法の検討を】

 米空軍は現有の主力戦闘機の一つである「F-15」7百数十機について、改修を実施することで2040年まで運用する計画を明らかにしました(※)。

 もともとF-15はステルス戦闘機「F-22」に置き換える計画でしたが、F-22は機体価格の高騰や過剰性能などを理由に、当初の計画を大幅に下回る200機程度で調達が終了してしまいました。

 米軍では、ステルス戦闘機「F-35」の配備もようやく始まりましたが、攻撃機としての色彩の強いF-35は、制空戦闘機であるF-15の完全な代役にはならないと考えられる上に、開発の遅延など様々な問題が噴出しています。

 そこで米軍は、F-22やF-35と比べて一世代前の機体であるとは言え、かつて世界最強と言われ大量に保有するF-15を大幅に改修して延命することで、費用対効果を最大限に高める狙いがあるものと思われます。

 確かに、最新のウエポンシステムの搭載や、運用方法を見直すことなどで、F-15は他国の新世代機に対抗できるかもしれませんが、次々に新型機を開発する中国などに対し、F-15が圧倒的に有利な状況でなくなることは事実でしょう。

 日本でも、8月に日本経済新聞が航空自衛隊のF-15を大幅に改修して運用期間を延ばす計画があることを報じています。
空自のF-15の改修計画も、今回の米軍の改修に準じる内容と思われますが、増強を続ける中国軍に対して心もとない状況に変わりありません。

 日米の財政事情を踏まえればこうした改修計画も必要ですが、コストパフォーマンスだけで国防を考えると道を誤る場合があります。
防衛費で必要な経費を賄えないのであれば、国防債を発行するなど、新たな資金調達の方法を検討すべきではないでしょうか。

※:9月16日付CNNニュースhttp://www.cnn.co.jp/usa/35089177.html

9月
18

2016/09/18【幸福実現党である必要性】

 沖縄県の翁長知事が辺野古周辺の埋め立て承認を取り消したことを違法とする判決がありました。

 沖縄県側は判決を不服として上告することを明らかにしており、判決が確定するまで少なくともあと数カ月かかる見通しであるため、辺野古地区の埋め立て工事の再開の目途は立っていません。
 

 普天間基地の移設を巡って政府と沖縄県の対立が続いている中で、民進党の蓮舫代表は政府の対応を批判しています(※)。
しかし、辺野古への移設で決着していた普天間基地の移設問題をひっくり返して、現在にまで至る混乱を作り出したのは、他ならぬ民主党を前身とする民進党自身です。
本来ならば、民進党が混乱を収拾するために沖縄県に対し辺野古移設への理解を得るために尽力すべきと考えますが、そうした責任感が感じられません。

 民進党の前身である民主党は、政権交代後の国政選挙において、沖縄県では独自候補の擁立を断念しています。
こうしたことからも責任ある政党としての矜持が感じられません。

 10月は国会議員の補選が2つ行われます。
その1つである福岡6区で、幸福実現党から西原ただひろ氏が立候補を表明しました(※2)。
なぜ幸福実現党が候補者を擁立するのか。それは、この国の未来に対して責任を感じているからです。
自民党でもなく、民進党でもなく、幸福実現党である必要がそこにあるからです。

※1:9月17日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160917/plt1609170024-n1.html
※2:9月17日付The Liberty Web「福岡6区の衆院補選 幸福実現党・西原ただひろ氏が出馬会見」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11927

9月
17

2016/09/17【日本は原発技術で世界に貢献すべきでは】

 イギリスのメイ政権は、中国資本が参加する原発の建設計画を最終的に承認しました(※)。

 メイ首相は前政権が承認したこの原発計画を、安全保障上の懸念があるとして最終的な承認を見送っていましたが、結局、中国との経済的な関係を重視する形で承認しました。

 イギリスでは、更に別の原発の建設計画があり、この原発では中国製の原子炉を使用する予定です。
こちらの原発の最終的な承認はこれからですが、先進国であるイギリスが中国製の原子炉の導入を決めれば、原発の輸出に力を入れる中国にとって強力な追い風となります。

 安全保障よりも経済を重視するイギリスの政治判断には少なからず幻滅しますが、それ以上に中国製原発が世界各地に建設されることに、安全保障上の懸念と共に、純粋に安全上の懸念を抱かずにはいられません。

 やはり、世界が原発を必要としている以上、日本は、自然災害に起因するとは言え世界最大規模の原発事故を経験した国として、世界一安全な原発を作って世界に提供する責務があるのではないでしょうか。

 核は禁断のテクノロジーではありません。
人類が炎を御して利用してきたように、核も自然の現象の一つであり、叡智を結集して人類の役に立つように利用していくべきものと考えます。

 ですから、高速増殖炉「もんじゅ」についても、廃炉にするのではなく、世界に貢献するという志を持って、実用化に向けて研究を継続すべきではないでしょうか。

※:9月15日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H5U_V10C16A9FF2000/

9月
15

2016/09/16【民進党代表選の特番について】

 民進党の代表選が行われ、他の2人の候補者に大きな差をつけて蓮舫氏が選ばれました。
民主党時代から低迷が続く民進党が、今後、自民党への対抗軸となれるのか、蓮舫氏の手腕に注目が集まります。

 蓮舫氏がどのように民進党の舵を取るのか、その未来を占う霊言が発刊されていますので、ぜひ参考にされては如何でしょうか(※1)。

 この代表選の模様は、NHKが特別番組で生中継していました。
野党第一党の代表選であり、国政に与える影響が大きく、視聴者の関心も高いので、放送したということなのかもしれませんが、すんなりとは受け入れられない感じもします。

 NHKによる最新の世論調査によれば、各党の支持率は、自民党が40.5%、民進党が8.3%とのことです(※2)。
支持率が1割にも満たない政党の代表選をわざわざ特番を組んで生中継するのであれば、同じく支持率が数%台の他党の代表選も中継しなければならないことになってしまうのではないでしょうか。

 先の都知事選では、いわゆる主要3候補以外の候補者の報道時間を、主要マスコミの中でNHKが、最も多く時間を割いていました(※3)。
まだまだ不十分とは言え、こうしたNHKの方針は、民主主義を担保する上で評価できるものです。
ですから、NHKには更なる政治的な公平性を期する報道を心掛けて頂きたいと考えるものです。

※1:大川隆法著『蓮舫の守護霊霊言“民進党イメージ・キャラクター”の正体』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1734
※2:9月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
※3:『ザ・リバティ10月号』http://www.irhpress.co.jp/liberty/

9月
14

2016/09/15【国連総会で中国の海洋進出を争点化するべきでは】

 中国は先のG20会合で、東シナ海や南シナ海で中国が緊張を高めている問題について、争点化を避けることに成功しました。
また、その後に行われたASEANの会合でも、南シナ海の問題で、中国非難を避けることに成功しました。

 したたかな中国の外交力の勝利と言えるかもしれません。
こうした中国のしたたかさは、尖閣諸島周辺においても見て取れます。
あれほど領海侵入や接続水域での航行を繰り返していた中国の公船が、G20会合期間中はピタリと侵入を止め、会合が終わると見るや、またもや領海侵入をはじめました。

 裏を返せば、如何に中国が国際舞台で東シナ海や南シナ海の問題を取り上げられることが嫌であるかと言うことが分かります。
これは、国際的な包囲網を築かれて封じ込められることを警戒しているということもありますし、国内的には弱みを見せられないという事情があるからかもしれません。

 いずれにせよ、日本政府は今一度、対中国外交の立て直しを図る必要があるのではないでしょうか。

 18日からニューヨークで国連総会が始まります。
安倍首相が一般討論演説で東シナ海や南シナ海の問題を取り上げることは当然として、中国外交の向こうを張って根回しを駆使し、一カ国でも多くの国に東シナ海や南シナ海の問題で中国に対し懸念を表明してもらうように尽力すべきではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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