幸福実現党
The Libertyweb
11月
26

2016/11/26【今の年金制度改革法案では不十分】

 年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で、民進党や共産党などが反対し混乱のする中で、与党などの賛成対数で可決しました。

 現行の年金制度は、加入者が増え続けることを前提に制度設計されたもので、抜本的な制度改革を行わなければ破綻すると言われています。
今回の法案では、マクロスライド方式の強化や賃金の減額に合わせた支給水準の減額などを行い、政府としては将来の「年金水準確保法案」としていますが、抜本改革と言うには程遠い法案ではないでしょうか。

 一方、野党は今回の法案を「年金カット法案」として批判していますが、まさに「ねずみ講」と同様の仕組みの現行制度を維持するのであれば、長年に渡って現行制度を維持してきた与党自民党と同罪と言うことになります。

 やはり、現役世代が少ない現状では、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに踏み込まなければならないではないでしょうから、いち早く、高齢者の方々が元気に働ける環境や制度を整える必要があります。

 また、現行の年金制度の維持が困難な場合には、破綻処理の検討が必要となりますが、その場合には掛け金に応じた額を特別な国債などで還付する必要があるでしょう。

 いずれにせよ現行の年金支給水準を維持することを前提とした制度では、早晩、更なる制度改定が必要となることは明らかになってきています。

11月
24

2016/11/25【ホロコーストを利用する試みは許されない】

 いわゆる従軍慰安婦について、中韓は「旧日本軍によるホロコースト」であると、ナチスによるユダヤ人の虐殺になぞらえて日本批判を展開しています。
これに対し、幸福実現党は他の保守系団体とともに、「旧日本軍が組織的に強制連行した事実はない」と国際社会に対し訴えてきました。

 今年初めには、幸福実現党の釈量子党首が、国連の女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、「強制連行説」や「性奴隷説」を否定するとともに、日本は古くから女性が尊敬される国であることを訴えています。

 こうした中、ユネスコの世界の記憶遺産に慰安婦問題が登録申請された件について、カナダ・イスラエル友好協会が、「申請者はホロコーストの意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたとの報道がありました(※)。

 同意見書では、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くとしています。
更に、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」としています。

 これは、まさに幸福実現党などが主張してきた内容そのものではないでしょうか。
ありもしない従軍慰安婦を、ホロコーストになぞらえることで、あたかも歴史的事実であったかのように装う試みは、客観的な事実を積み上げることで突き崩すことができます。

 これからも幸福実現党による日本の誇りを取り戻す活動に期待したいと思います。

※:11月24日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html

11月
24

2016/11/24【今まで軍事情報包括保護協定が無かったことの方が異常】

 日韓両政府は、懸案となっていた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をようやく締結しました(※)。

 GSOMIAは、安全保障上の機密情報を相互に共有し、それを保護するための協定です。
過去にも締結に向けて日韓の間で協議していましたが、国内の反発などにより韓国側が一方的に延期を申し入れていました。

 日韓の間での軍事情報のやり取りは、米軍を介すなどしてこれまでも行われてきましたが、北朝鮮の核開発や弾道ミサイル技術の向上などにより、日韓の間で直接情報をやり取りすることで迅速に対応する必要性が高まってきたことなどから、今回の締結に至りました。

 特に、韓国側としては、北朝鮮の潜水艦発射式弾道ミサイルが新たな脅威として急速に増大しており、潜水艦の探知能力に優れた日本からの情報に期待を寄せているのではないでしょうか。

 こうした中で、韓国国内では今回の協定の締結に対し、依然として反対の意見があります。
実際、国政介入疑惑で死に体の朴政権が拙速に締結したとして、韓国の野党は協定の破棄をチラつかせています。

 しかし、協定の破棄で喜ぶのはどこか冷静に考える必要があります。
北朝鮮の脅威に対し、日米韓で連携しなければならないことは自明の理です。

 また、今回の協定締結に中国も反発しています。
中国は、表向きは朝鮮半島の緊張を高めるとして反発しているのですが、実際は、対中国で日米韓の連携が強まることを恐れているのです。

 歴史的な経緯があることは理解できますが、GSOMIAの締結を契機に、日韓の間の健全な軍事交流を進化させることは重要と考えます。

※:11月23日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161123/wor1611230018-n1.html

11月
23

2016/11/23【台湾との経済関係の強化を】

 台湾のトランスアジア航空が、突然、国内外の全ての路線の運航を停止し、会社を解散することを発表しました(※)。
 

 トランスアジア航空は、日本との間に6路線で定期便が就航しており、航空券の払い戻しに応じるものの、利用客に混乱が生じています。
解散の理由は、業績が低迷し回復が見込めないためとのことです。

トランスアジア航空は、一昨年以降、2件の墜落事故を引き起こし、遺族などへの補償費が大きな負担となっていると共に、事故によるイメージ低下と競争の激化で利用客が減少していました。

 そこに追い打ちをかけていたのが、中国人利用客の急激な減少です。
台湾では、今年、親中的な馬政権に代わって、独立志向の強い蔡政権が発足しましたが、中国は、様々な形で蔡政権に揺さぶりをかけています。
その揺さぶりの一つとして、中国人の台湾への渡航を制限していると見られており、トランスアジア航空の中国路線もその影響を受けていました。

 こうした事態を受けて、台湾国内では、特に経済から中国との関係改善を求める声が高まるものと思われます。
「中国抜きではやっていけない」、「中国の意向を酌むべき」と言う声が高まるということは、まさに中国の思う壺であり、台湾の民主主義が危機を迎えるということに他なりません。

 日本は、台湾との経済的な協力関係をもっと高め、台湾経済の中国への依存度を下げることを支援すべきではないでしょうか。
場合によっては、防衛装備の開発と生産で協力することも選択肢の一つです。
詳細は別の機会に譲りますが、台湾の特定の防衛装備の自主開発能力には見るべきものがあります。

※:11月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161122/k10010780261000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004

11月
22

2016/11/22【税制は単純に、税率は低く】

 財務省は、「ビール」と「発泡酒」、それにいわゆる「第3のビール」の税率を一般化する検討を行っています(※)。
現在は、麦芽の比率などによって税率が異なっており、一本化されれば、ビールは減税、発泡酒と第3のビールは増税となる見込みです。

 確かに、複雑な税制によって生まれる事務処理の煩雑さは非効率的なので、税制は可能な限り簡素であることが望ましいと考えれば、似たような飲料で税率を統一することは、一見、方向性として正しいように見えます。

 しかし、ビールに代わって発泡酒や第3のビールの市場が拡大し、税収が上がらないので、税制を変えて税収増を図りたいと考えているのであれば問題です。
なぜなら、低価格な商品を求める消費者のニーズに応じるため、麦芽の比率が低くてもビールの味に近づける工夫や、麦芽の比率の低さを逆に生かした商品開発といった、企業努力を否定することに繋がりかねないからです。

 こうした税制の変更は他にもあります。

 例えば、日本独自の規格である軽自動車は、エンジンの排気量や車体の大きさが制限される代わりに、税率が低く抑えられています。
自動車メーカーは、厳しい制約の中で軽自動車を発展させ、小型自動車や普通自動車に負けない魅力を備えるに至りシェアを拡大してきました。

 しかし、度重なる制度変更で、軽自動車と他の自動車の税の差は縮まってきています。
最近では、海外メーカーなどから、軽自動車制度は関税障壁であるとして撤廃を求める動きもありますが、技術のガラパゴス化と言われながらも、日本メーカー独自の技術力向上に寄与してきたことは間違いありません。

 重税国家の考え方は、「税は取れるところから取る」と言うことかもしれませんが、民間の活力を最大限に発揮させ、自由の中から繁栄を得るには、税制は可能な限り単純に、そして税率は低く抑えることが、国家として望ましい姿ではないでしょうか。

※:11月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010776651000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001

11月
20

2016/11/20【原発の地元民意は“再稼動容認”】

 東京電力の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の市長選が行われ、再稼動容認派の新人が当選しました。
同じく、柏崎刈羽原発が立地する刈羽村の村長選挙は、再稼動容認派の現職が無投票で再選していますので、今回の選挙結果と合わせて再稼動容認の民意が示されたことになります。

 一方で、柏崎市長選では、原発問題を最大の争点として再稼動に強く反対して落選した新人も多くの得票がありました。
原発に対する根強い不安の現われと見ることができます。

 ただ、新潟県唯一の全県紙が、反原発のキャンペーンを張る中での選挙でしたので、公正な報道がなされていたのか、いささか疑問が残ります。
その意味では、当選した再稼動容認派の新人は、逆風の中でも健闘したと見ることもできます。

 当選した再稼動容認派の新人は、選挙戦で、同市の課題は原発問題だけでは無いと訴えると共に、原発については主に経済的な面から再稼動を容認する姿勢を示してきました。

 日本が原発を捨ててはならない理由は、経済的な面はもちろんですが、安全保障の面からも極めて重要だからです。
市政で国家の安全保障を論じることは、なじまないかもしれませんが、原発を擁している地元は、国家の安全保障を担っているという厳然たる事実があります。

 ですから、原発の是非を判断する場合、そうした観点からも考える必要があるのではないでしょうか。

11月
19

2016/11/20【米軍訓練場の馬毛島移転に他意は無いのか】

 政府は、米軍艦載機の離着陸訓練の移転先として、鹿児島県の無人島である馬毛島を購入することを決めた模様です(※)。
 

 米軍の原子力空母は巨大な艦ですが、そこに着艦するパイロットにとっては、大海原に浮かぶ点のような存在です。
一般的な航空機の着陸に比べて急角度で侵入する空母への着艦は、「コントロールされた墜落」と言われることがあるほど、難しいとされます。

 ですから、艦載機のパイロットの技量を維持するためには、離着陸訓練が欠かせないのですが、現在は騒音などの問題から、遠く離れた小笠原諸島の硫黄島を主に利用しています。

 馬毛島は、有人島である種子島に近いものの硫黄島と同様に無人島であり、騒音などの問題が生じにくいとされ、地主との交渉も進んでいる模様です。
硫黄島よりも本土に近い馬毛島での訓練が実現すれば、訓練の効率が上がることが期待されています。

 ただ、馬毛島は、以前、普天間基地の移設先として、何度か浮上したことがあります。
遅々として進まない普天間基地の辺野古地区への移設ですが、馬毛島への米軍訓練場の移転が、普天間基地の新たな移設先としての地ならしであるとすれば注意が必要です。

 海兵隊兵力との一体運用が前提の普天間基地ですが、兵力の輸送手段である航空部隊のみが離れた場所にあっては、海兵隊本来の能力が発揮できません。
海兵隊は侵攻するための兵力と捉える向きもありますが、兵力を必要な場所に迅速に展開できるという点で、防衛上も重要な兵力です。

 沖縄から海兵隊が無くなるということは、それがそのまま抑止力の低下を意味します。
やはり、普天間基地の辺野古地区への移設を確実に進めるべきではないでしょうか。

※:11月18日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774471000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

11月
19

2016/11/19【トランプ新大統領で世界はこう動く】

 安倍首相とトランプ次期大統領の会談が行われました。

 安倍首相は、選挙期間中にクリントン氏とだけ会談をして、片方の候補者にだけ肩入れしているとして批判されていました。
今回、会談は非公式なものでしたが、大統領への就任前であるものの世界の首脳たちに先駆けてトランプ氏と会談できたことで、安倍首相は何とか穴埋めができたと考えているかもしれません。

 一方、日本国内では、民進党の蓮舫代表がこの会談について、「わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と述べています(※1)。

 一見、正論に聞こえますが、大統領就任前の非公式な会談の具体的な内容について、相手がある話にもかかわらず、安倍首相が本当に説明する義務があるのか疑問です。
任期があと2ヶ月とは言え、現職のオバマ大統領を差し置いての会談ですので、蓮舫代表の考えは、著しく外交儀礼に欠けているのではないでしょうか。
威勢のいい言葉で世論を引こうと考えているのかもしれませんが、今回の会談がなぜ非公式という形を取ったのかよく考えてほしいと思います。

 いずれいせよ、幸福の科学の大川隆法総裁は、今回の大統領選やトランプ大統領就任後の未来について(※2)、多くのサジェスチョンを提供しているのですから、その内容を謙虚に受け入れていれば、何も慌てる必要はなかったのではないでしょうか。

※1:11月18日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180013-n1.html
※2:大川隆法著『トランプ新大統領で世界はこう動く』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

11月
18

2016/11/18【通信内容が中国に監視されている!?】

 中国企業が開発したファームウエアが組み込まれた格安スマホが、利用者に無断で個人情報などを収集し、中国に送信していたとのことです(※)。
ファームウエアとはスマホを制御するソフトウエアのことで、被害の実態は不明ですが、相当数の格安スマホに問題のファームウエアが組み込まれているようです。
中国企業に限らず販売や営業活動に利用するために、企業が個人情報を収集することは良くありますが、それが利用者の承諾なしに行われているのであれば問題です。

 しかし、中国企業が絡むとなると、それが単に企業活動の一環なのか疑わしいという懸念があります。
基本的に中国企業は中国政府と関係があります。
従って、国家的なスパイ活動の一環として個人情報を収集しているとしてもおかしくはありません。

 通信の傍受と言うと、「エシェロン」や「プリズム」などと言った米国のシステムが有名ですが、今やインターネット通信機器の生産拠点となった中国は、世界中のインターネット通信を容易に傍受できる体制になりつつあるのかもしれません。

 今回の件に限らず、中国製の通信機器は、外部と不明なやり取りを行っているとの話が絶えません。
個人用の端末機器ならまだしも、ネットワーク上の機器を介して傍受が行われているのであれば、個人ではどうすることもできません。

 暗号化の技術も発達していますが、同時に暗号を解読する技術も発達しています。
やはり、インターネットと言うオープンなネットワークは、常に監視されているという前提で利用する必要があるのかもしれません。

※:11月17日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161117/wor1611170060-n1.html

11月
17

2016/11/17【いじめは、「いじめている側が悪い」という認識】

 原発事故で自主避難している横浜市の中学生が、転校先の学校でいじめをうけ、問題となっています(※)。
この問題では、横浜市教育委員会が適切な対応を取らなかったのではないかとの指摘がある一方で、原発事故の影響の根深さも浮き彫りにして各方面で反響を呼んでいます。

 原発事故の自主避難については様々な意見があることは事実ですが、とにかくはっきりとさせなければならないことは、どのような理由があろうと「いじめは悪い」ということです。

 もっとはっきり言うとすれば「いじめは犯罪」という認識が必要です。
「いじめられている側にも問題がある」という認識では、いじめは解決できません。

 いじめは、「いじめている側が悪い」のです。
 

 最近、学校の現場の中では、いじめを無くすために命の大切さを学ぶ機会を設けていると聞きます。
そうした機会は全く無駄ではないと思いますが、「相手の命を奪う可能性があるからいじめはいけない」というだけではなく、いじめそのものが悪であるということを学ばなければ、いじめは無くなりません。

 もし、命の大切さを学ぶのであれば、「魂と肉体」あるいは「創造主としての神」の存在など宗教的な観点から学ばなければ、命の大切さを本当に理解することはできません。
そもそも道徳上の価値基準は宗教的善悪に求めらることは世界の常識です。

 今後、小中学校で道徳を教科に格上げすることは評価できますが、日本における宗教性を全く排除した今の道徳教育では、いじめ撲滅の根本解決にはなりえません。

※:11月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770951000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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