幸福実現党
The Libertyweb
1月
21

2017/01/21【選挙前の世論調査報道のあり方】

 フランスのメディアが、今春、行われる仏大統領選で、世論調査を実施しないと発表しました。

 発表したのはフランスの有力紙「ル・パリジャン」で、実施しない理由を、「世論調査は一時的な傾向を明らかにするものにすぎないうえ、首位の候補者のみに関心が集まりかねない。それよりも選挙戦をめぐる報道に重点を置きたい」としています(※)。

 これは、先に行われた米大統領選やEU離脱に関するイギリスの国民投票で、相次いで事前の世論調査と選挙結果が異なっていたことが背景にあるものと思われます。

 幸福の科学の大川隆法総裁も指摘していましたが、確かに、日本においても選挙前の世論調査は、世論調査を実施したメディア間で調査結果が全く同じということはなく、メディアの何らかの意向が結果に反映されているということを疑わざるを得ません。

 
 実際、保守系のメディアの調査結果は、保守系の政党や候補者が優位という傾向にありますし、革新系のメディアは革新系の政党や候補者が優位という傾向にあることは、多くの人が感じているのではないでしょうか。

 特に日本においては、選挙前に世論調査で特定の候補者や政党が優位と繰り返し報道されれば、「勝ち馬に乗る」という言葉があるように、優位と報道されている側に投票する傾向が多いのではないでしょうか。

 ですから、今回のフランスのメディアの対応は、ある意味もっともなものです。
一方で、今回の米大統領選は、そうしたメディアの報道に左右されずに、米国の有権者が投票したという意味でも、まさに「トランプ革命」だったと言えます。

 日本においても、選挙情勢を把握したいという気持ちも理解できますが、報道によって投票行動が誘導されていくのという実態があるため、この機会にマスコミ報道のあり方を考え直すべきではないでしょうか。

※:1月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845951000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_036

1月
20

2017/01/20【阪神淡路大震災を教訓として】

 1月17日は阪神淡路大震災から22年目となる日でした。
私も神戸の地に少なからぬ縁のある人間として、お亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を捧げると共に、ご遺族の方々には心からお悔やみ申し上げたいと思います。

 阪神淡路大震災では6千4百人以上の方々が亡くなられましたが、その後、現在に至るまでに様々な検証が行われ、必要な制度やインフラが整備され、防災や減災、被災後の支援などに生かされるようになりました。

 しかし、阪神淡路大震災を教訓として、制度やインフラ以上に強く心に残ったことがあります。
それは、リーダーの心持ちや判断力が人の命を救う上で如何に大切かということです。

 震災発生時の首相は、旧社会党出身の方で、連立与党として政権につく際に、反自衛隊の考え方を改めて、自衛隊の存在を容認する立場に変えた人物でした。
ですから、心の中には自衛隊の存在を好意的に思っていなかったということもあり、震災発生直後の初動対応に自衛隊の投入決定が遅れてしまったと後に批判されています。

 この他にも、震災発生当日の首相の対応には様々な批判がありますが、首相が自らの主義信条を越えて、自衛隊の派遣や米軍の支援の申し出を受け入れることを即断していれば、救われた命があったのではないでしょうか。

 一国のリーダーが、どんなに温和で心優しい人物であったとしても、一たび判断を誤れば亡国に至ります。
結果で判断される政治家の責任の重さを改めて胸に刻みたいと思います。

1月
19

2017/01/19【岩国基地にF-35の配備開始】

 米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」が、米国内以外で初めて配備されるために、岩国基地に到着しました。
 

 岩国基地に配備される機体は、STOVL(短距離離陸垂直着陸)が可能な「F-35B」と言われる型で、揚陸艦などからの離発着が可能です。
今まで配備されていた「ハリアーⅡ」の愛称で知られる「AV-8」と交代で配備されます。

 ハリアー系列の機体は、旧ソ連製の一部を除いて、唯一、実用的な垂直離着陸が可能な攻撃機です。
しかし、垂直離着陸という特殊な機能を確保するために、他の一般的な戦闘機や攻撃機と比べて、兵器の搭載量や航続距離などが限定されていました。
今回、F-35が配備されることで、AV-8と比べて格段に戦闘能力が向上し、中国や北朝鮮に対する強い抑止力となります。

 また、F-35の配備で忘れてはならない利点があります。
それは安全性の向上です。
AV-8は設計年次が古いこともあり、米海兵隊の機体の中では、事故率が決して低くありません。
実際、昨年9月には沖縄県沖で同型機が訓練中に墜落する事故を起こしています。

 配備が始まって間もないF-35と単純に事故率を比較することはできませんが、最新のエンジニアリングで安全性を確保しているF-35は、安全性の面においてもAV-8よりも大きく向上しています。

 これは、オスプレイについても言えます。
米海兵隊普天間基地のオスプレイは、設計年次が半世紀以上も前の「CH-46」に代わって配備されました。
オスプレイは安全性が低いイメージがありますが、実際は、CH-46よりも安全な機体です。

 旧型機に代えて新鋭機を配備することは、戦闘能力が向上することはもちろんですが、安全性の面においても有益です。

1月
18

2017/01/18【世界経済低迷の本当の要因は何か】

 ダボス会議(世界経済フォーラムの年次総会)で中国の習近平国家主席が基調講演を行いました。
 

 その中で習主席は、世界が様々な問題に直面していることに関し、「問題のすべてを経済のグローバル化がもたらしたわけではない」として、保護主義的な姿勢を示すトランプ次期大統領を牽制しました(※1)。

 「経済のグローバル化」とは、世界全体を一つの市場として捉え自由貿易を推し進める「グローバリズム」のことですが、習主席は、減速が鮮明になりつつある中国経済にとって、米国の市場が閉ざされることの影響の大きさを懸念しているものと思われます。

 しかし、習主席は大切な点を見逃しているのではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、現在のグローバリズムについて、「もともと資本主義的なものだったはずであり、『アメリカンスタンダードを広めれば、世界が豊かになって、幸福になれる』という考えだったのでしょうけれども、どこにでも同じルールを適用していくと、結果として共産主義に似てくるところがあるわけです」と指摘しています(※2)。

 つまり、現在の世界経済の低迷の要因の一つは、グローバリズムそのものにあるということです。

 中国は、政治体制として共産主義を奉じていながら、経済は資本主義を選択し、グローバリズムの波に乗って経済成長したかのように見えながら、結果として現れつつあるのが、共産主義の成れの果てである「貧しさの平等」というのは皮肉なものです。

 ですから、現在のグローバリズムには、修正が必要なことは明らかです。
この必要性を理解できる指導者が次の世界を導いていくことができるのではないでしょうか。

※1:1月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010843251000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
※2:大川隆法著『繁栄への決断~「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

1月
17

2017/01/17【海上法執行機関の能力向上に協力するだけでは足りない】

 安倍首相は、4か国の訪問を終え、最後の訪問国であるベトナムで記者会見を開き、今回の外遊の成果を発表しました。

 その中で安倍首相は、中国を念頭に、各国首脳と法の支配が重要であるとの認識で一致したとし、日本が地域の平和と繁栄のために主導的な役割を果たしていく考えを示しました。

 具体的には、日本は、フィリピン、インドネシア、ベトナムとは、それぞれの国の海上法執行機関の能力向上に協力するなどとし、オーストラリアとは軍事面の協力関係を一層推し進めるなどとしています。

 今回の安倍首相の4か国歴訪は、日本と各国との関係を強化するとともに、強引な海洋進出を続ける中国に対する牽制となり、一定の評価ができると考えます。
 

 しかし、日本が地域のリーダー国家として、平和と繁栄のために主導的な役割を真に果たす覚悟があるのであれば、フィリピン、インドネシア、ベトナムを含むASEAN諸国との軍事協力にも踏み切るべきではないでしょうか。

 ASEAN諸国は、経済面で中国との関係を重視していますが、一方で、各国が軍事費を増大させていることからも分かるように、中国の海洋進出にも脅威を感じているのは事実です。
将来は、日本からの防衛装備品の輸出も視野に入れつつ、まずは海上法執行機関のみならず軍の能力向上にも協力する必要があると考えます。

 ASEAN諸国と軍事面でも協力して中国包囲網を築くことが、中国による強引な海洋進出を思い止まらせる力となるのではないでしょうか。

1月
16

2017/01/16【自衛隊配備の反対は覇権を目論む国からすれば好都合】

 沖縄県の宮古島の市長選が告示され、現職を含む4氏が立候補し、陸上自衛隊の配備の賛否が主な争点となっています(※)。

 陸上自衛隊の配備に容認の姿勢を示しているのは現職の下地敏彦(しもじ としひこ)氏だけで、他の候補は反対もしくは住民投票の結果に委ねる姿勢を示しています。

 反対派の主張は、陸上自衛隊の配備で宮古島が「敵の標的になる」ということのようですが、この主張は別の言い方をすれば、「有事の際、自衛隊に防衛してもらわなくても結構です」ということであり、「敵の支配もしくは隷属することを受け入れます」というように聞こえます。

 こうした考え方は、地域の覇権を目論む国からすればたいへん好都合です。
自らの自由意思で、陸上自衛隊の配備反対を選んだ結果、自らの自由や権利が大きく制限される事態を招き寄せることになるかもしれないのです。

 戦後の平和教育のもとでは、例え防衛力であっても「軍隊は悪」というイメージがあります。
そうした中で、自衛隊の配備を容認することは強い覚悟を要することだと思います。
しかし、本当に住民の命や安全、そして自由を守るためには、時に「防衛力の配備」という毅然とした態度が必要なのです。

 ただ、地元住民の意見は最大限尊重されるべきだとは思いますが、国防という国家の安全保障に関わる問題を、一地方自治体の選挙や住民投票で左右することは、そぐわないのではないでしょうか。

※:1月15日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150011-n1.html

1月
15

2017/01/15【裁判費用を明らかに!】

 普天間基地の辺野古移設について、沖縄県は新たに埋め立て承認の撤回処分を検討しているとのことです(※1)。

 昨年、埋め立て承認の取り消しを巡る最高裁判決では、沖縄県側が敗訴し、移設工事が再開されたばかりですが、今回は、埋め立て承認後に新たな事情の変化により承認を取り消すことを検討しているとのことです。

 その新たな「事情の変化」とは、具体的に何を指すのかは不明ですが、例えば、先のオスプレイの不時着事故と関連付けて承認を取り消すことが考えられます。

 沖縄側が新たに承認を取り消した場合、最終的には再度、裁判によって決着を図るものと思われますが、言い掛かりのような理由で承認を取り消しても沖縄県が勝訴する可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

 そもそも、沖縄県の米海兵隊飛行場は、沖縄県民を含む日本国民全体の安全保障にとって不可欠です。
その上、住宅密集地に隣接する普天間基地を海岸沿いの辺野古地区に移設することは、オスプレイに限らず運用する航空機による住民へのリスクを減らせることは明らかです。

 沖縄県が不毛な訴訟を行う目的は、単に移設工事の遅延を図ることなのでしょうか。

 しかし、そうした沖縄県の行為は、県民にとっても不利益をもたらすだけです。
幸福実現党は、昨年末、沖縄県に対し、普天間飛行場移設事業に係る訴訟の訴訟費用および弁護士費用に関する文書の開示請求を行っています(※2)。
沖縄県が起こした裁判のうち、分かっているだけで既に3,400万円が費やされているとのことです。

 辺野古移設が遅れることによる経済的損失は、裁判に関わる費用だけではなく莫大な額に上ります。
その多くが血税によって賄われている訳ですから、沖縄県の翁長知事は、掛かった費用と今後の費用見積もりについても県民に明らかにするべきではないでしょうか。

※1:1月13日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/192578712338859514?c=39546741839462401
※2:幸福実現党 沖縄第3選挙区支部長 金城竜郎ブログhttp://ishin0507.ti-da.net/

1月
13

2017/01/14【退任間際の駆け込み政策の1つか?】

 米国は、ポーランドに戦車などからなる地上部隊を新たに派遣しました。

 米国は、冷戦終結後、欧州から陸軍の機甲部隊を引き上げていましたが、今回、ロシアの脅威に対抗するためとして、3,500人規模の旅団がポーランドに駐屯することになりました(※)。

 これに対し、飛び地の国境がポーランドと接しているロシアは強く反発しています。

 オバマ大統領は、以前から計画されていたこととは言え、米大統領の交代が間近に迫ったこの時期に、大規模な軍の派遣という外交的に大きな軋轢を生む可能性があるイベントを行ったのか理解に苦しみます。

 米大統領選に介入したなどとするロシアに対する牽制であると同時に、ロシアに対する外交姿勢を大きく転換する意欲を見せているトランプ次期大統領への当て付けと見ることもできます。

 歴史的な背景からロシアに対するポーランドの不安は理解できなくはありませんが、ロシアの脅威が一刻を争うほど差し迫っている訳ではありません。
1週間後にトランプ氏の大統領就任式を控えているのですから、オバマ大統領は派遣をいったん保留にして、次期大統領に判断を委ねるのが筋ではないでしょうか。

※:1月13日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170113/k10010837691000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_032

1月
12

2017/01/13【トランプ革命が日本の農業にもたらす影響】

 トランプ次期大統領の就任前の記者会見が行われました。
会見の内容は、トランプ氏が選挙戦やその後のSNSなどで発信していた内容と、概ね同じだったのではないでしょうか。

 先の国会では、大荒れの中でTPP関連法案が成立しましたが、今回の会見では、TPPについての言及は有りませんでした。
ですが、トランプ氏は公約通りに大統領に就任して早々、TPPから離脱するものと思われます。

 TPPは米国抜きでは事実上、発効しない仕組みとなっているため、米国が離脱すればTPPは宙に浮くことになります。
TPPに反対する日本の農業従事者などからは、TPPが発効しないことを歓迎する声があります。

 しかし、今回の会見で、トランプ氏は日本を名指しして貿易の不均衡を批判しているので、TPPが発効しなくても、トランプ氏は日本に対して貿易のルールの変更を求めてくることは明らかです。
それは、農業分野でも同じで、TPPよりも厳しい条件で貿易協定を求めてくることは容易に想像できます。

 TPPは日本の農業を変革する起爆剤としての役割も期待されていましたが、今後の交渉次第では、「トランプ革命」が日本の農業に、より大きな変革をもたらすことになるかもしれません。

1月
12

2017/01/12【台湾のエネルギー政策の懸念】

 台湾の立法院は、いわゆる脱原発法を可決しました。
これは、2025年までに現在稼働中の3つの原発を廃止するもので、蔡英文総統の選挙公約でもありました。

 これにより台湾は、再生可能エネルギーの促進を図るものとみられますが、他国のこととは言え、実現すればエネルギー安全保障上、重大な懸念が生じることになります。
 

 台湾のエネルギー自給率に占める原子力の割合は2割弱で、原発の設備容量は500万キロワットに達しません(※)。
この程度であれば、再生可能エネルギー発電の増設で、十分賄えるとの思惑があるのかもしれません。

 しかし、海外からの輸入に依存する火力発電の割合が過半数を占める状況に変わりがなければ、台湾有事の際、海上封鎖をされれば、エネルギーを確保することが困難となります。

 皮肉にも脱原発法が可決された同じ日、中国軍の空母が台湾を一周する形で、示威航海を行いました。
海軍力を急速に強化している中国は、台湾の脱原発により、労せずして兵糧攻めを行えるようになるのです。

 また、再生可能エネルギーの柱の一つになるであろう太陽光発電は、空爆に対して極めて脆弱なインフラです。

 ですから、安全保障の観点からは、台湾は脱原発を進めるべきでないことが明白です。

※:海外電力調査会https://www.jepic.or.jp/data/asian08.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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