幸福実現党
The Libertyweb
8月
11

2016/08/12【尖閣を守る海保に一層の支援を】

 尖閣諸島の近海で、中国の漁船とギリシャ船籍の貨物船が衝突して漁船が沈没し、漂流していた漁船の乗組員6名を日本の海上保安庁の巡視船が救助しました(※)。
海保では、残る乗組員の捜索にあたっている模様です。

 現場は、過去最大の数である15隻もの中国の公船や約200隻もの中国漁船が活動していた尖閣諸島周辺の接続水域のそのすぐ外側の公海上とのことです。

 中国の公船は、先日、尖閣諸島周辺の接続水域内で、中国漁船を取り締まる管轄権の執行とみられる動きを見せて、当該海域の施政権をアピールしていましたが、今回の衝突事故では中国公船の活動は伝えられておらず、現場の海域を実際にコントロールしているのは日本側であることを全世界に知らしめる結果となりました。

 逆に、これだけの数の中国の公船が周辺に展開しておきながら、有効な救助活動をしなかったということは、中国中枢から何らかの指示が出ていた可能性も否定できませんが、それにしても、海難者を見捨てたのであればシーマンシップに悖る行為ではないでしょうか。

 夏のこの時期は、日本全国で海難事故が増えるので、海保のリソースに余裕がない状況と思いますが、尖閣諸島周辺は、中国がどのような挑発行為に出ようとも、日本側が有効にコントロールしていることを示すために、装備や人員の増強など海保の活動を一層支援する必要があります。

8月
11

2016/08/11【なぜ中国に抗議しないのか?】

 沖縄県の尖閣諸島周辺で、かつてないほどの規模で威圧的な動きを見せる中国に対し、沖縄県知事である翁長氏の対応は鈍いままです。
 

 こうした中で、幸福実現党沖縄県本部の金城タツロー氏が、沖縄県知事に対し具体的な行動を求める要請書を提出しました(※)。
 

 要請書では、日本政府に対し中国に抗議するよう沖縄県として強く要請するとともに、同じ県民の生命や安全に関わる問題であるにもかかわらず沖縄県として米国と中国とでは対応が異なる点について説明を求めています。
 

 翁長氏は、普天間基地の辺野古地区への移設に反対していますが、政府は安全保障の観点から移設は譲れないとしています。
ですから、本来であれば、移設反対や米海兵隊の縮小を求める以上、中国に対しても緊張を高める行動を取らないよう政府を介して促すことが筋のハズです。

 しかし、翁長氏は、基地移設反対や米海兵隊の縮小を求めておきながら、尖閣諸島に近い同じ沖縄県の八重山諸島の漁民などが現実に中国の脅威を感じているにもかかわらず、中国の動きに目を瞑っている状態です。

 今後、翁長氏が幸福実現党の要請書に対しどのような態度を示すか注目されます。

 先の参院選では沖縄県においても、選挙区の幸福実現党の候補である金城氏や、比例区の幸福実現党に、それぞれ1%以上の得票が集まっています。
今回の幸福実現党の要請書を黙殺するようなことがあれば、それがそのまま翁長氏の中国に対する姿勢を表すことになるのではないでしょうか。

※:金城タツロー公式ブログhttp://ishin0507.ti-da.net/

8月
10

2016/08/10【自らを貫き通すことの大切さ】

 イチロー選手が大リーグでの通算安打3,000本を達成し、日米で大きなニュースとなりました。イチロー選手の偉業達成を心から祝福したいと思うと同時に、私たちに勇気と感動を与えてくれたことに心から感謝を送りたいと思います。
 

 イチロー選手は、ここ数年、思うように安打数を伸ばせず、打率も2割台に低迷することもありました。
スランプの中にあると周囲からは様々な声が聞かれ、例えば、イチロー選手のバットは、他の選手が使う一般的なバットに比べるとスイートスポットが極端に狭いため、もしも、イチロー選手が一般的なバットに切り替えれば、今まで打ち損じていた球も芯に当たることになりヒットが増えるなどの意見があるようです。

 しかし、イチロー選手は、自らの考えのもとで進化を続け、バットはいわゆるイチローモデルを使い続けています。

 翻って幸福実現党を考えてみると、国政選挙では現時点で当選者を出すに至っていません。
そうすると、「国防強化など訴えずに、社会保障の充実をもっと訴えれば票になるのに」とか、「独自の政党など立てずに、現与党の応援に回ればいいのに」とか、様々な意見が聞こえてきます。

 しかし、安易に妥協してしまえば、理想の政治を実現できないばかりか、正義に背を向けてしまうことにもなりかねません。

 幸福実現党は、未だ政界のイチロー選手のような存在になり得ていませんが、立党の精神(※)はこの国とその国民のことを真に思ってのものなので、妥協せずにその精神を貫き通せば、必ずや多くの国民の支持が集まる時が来るはずです。

 幸福実現党に対する政治的圧力が強くなっているのは、幸福実現党の現実的な力が高まっていることの裏返しではないでしょうか。

※:大川隆法著『幸福実現党宣言』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113

8月
8

2016/08/09【ご意向を十分に忖度して議論を】

 天皇陛下が国民に向けて「お気持ち」を表明されました。
その主旨は、象徴天皇としての御立場への配慮などから必ずしも直接的な表現ではありませんでしたが、「生前退位」の意向がにじみ出るものでした。

 現在の憲法及び皇室典範では、生前退位は認められていないとの解釈が一般的ですので、今後、政府を中心に、今回のお気持ちの表明を十分に忖度して、憲法改正を含め、皇室のあり方を議論する必要があります。

 これに合わせて幸福実現党が発表した声明(※)の中にもありますが、与党である自民党が示している改憲の草案には、天皇を元首と定めています。
現在の日本の元首は首相ですが、仮に自民党案のように天皇を元首と定めた場合、国際的にも天皇に政治責任や戦争責任が及ぶ可能性が生じてしまいます。
そうすると、あまり考えたくありませんが、万一、先の敗戦のような事態となれば、数千年にも及ぶ皇室の伝統が続かない危険性もあるということを考える必要があります。

 ですから、皇室を守るためにも、天皇が政治的な存在ではなく宗教的・文化的存在であるということの意味を深く考えた上で、皇室のあり方を議論すべきではないでしょうか。

※:8月8日付幸福実現党プレスリリース「天皇陛下の『お気持ち』の表明を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3455/

8月
8

2016/08/08【国政に幸福実現党が必要な理由】

 東シナ海の日中中間線の付近で、中国は天然ガス採掘用の海上プラットフォームを、確認できるだけで16基建設しています。
日本政府は、中国が地下で繋がっている日本側の天然ガス資源まで採掘している可能性があるとして抗議していますが、中国は無視してプラットフォームの増設を行っています。

 そのプラットフォームで、このほどレーダーが設置されていることが確認され、軍事利用に繋がる動きとして日本などで警戒感が広がっています。
今回確認されたレーダーは、いわゆる舶用レーダーと見られ、民生品として商船の航海用などに使われるもののようですが、中国は周辺国の反応を見ながら段階的に既成事実を積み重ねていくので、次は、索敵目的の軍用レーダーが設置される可能性があります。

 そもそも当該地域のガス田は、商的に採算ベースに乗せることが困難との見方があり、中国のプラットフォーム建設の目的は、天然ガス採掘の他に、やはり海域の管轄権の主張と軍事利用があるものと思われます。

 日本政府はこうした中国の動きに手をこまねいている状況であり、過去、日本政府が民間企業に当該海域での採掘権を与えて対抗したことがありますが、現状で日本側に具体的な動きはありません。

 尖閣諸島沖に、中国船が大挙して現れるなど、幸福実現党の主張してきた「懸念事項」が次々と現実化しています。
民主党政権よりはマシと見られていた安倍政権も、党利党略の国内政治が優先し、中国や北朝鮮の脅威を押し留めるには至っていません。

 ですから、安全保障を語る上で日本の政治に必要なのは、安全保障上の危機を最も理解している幸福実現党です。
日本の危機に対応するために、一日も早く国政の場に幸福実現党の議員を誕生させなければならないと考えます。

8月
7

2016/08/07【真相を探る】

 8月2日の幸福実現党本部に対する家宅捜査の真相が明らかになりつつあります(※)。
家宅捜査直後に幸福実現党が「強い政治的意図を感じる」というコメントを出しまた。

 背景には、やはり大きな政治的な意図があったようです。
過去の例から考えても、党本部への家宅捜査は明らかに幸福実現党に対する圧力の意味合いがあったと考えられます。

 幸福実現党は、7年前の立党以来、国防強化の必要性を訴えてきましたが、当時、自民党や公明党、そして民主党(現:民進党)も、選挙戦では全くと言っていいほど安全保障には触れませんでした。

 しかし、折しも、尖閣諸島沖の日本の接続数域に、6、7隻の中国の公船と、約230隻もの中国漁船が大挙して押しかけ、力による挑発をエスカレートさせています。
まさに幸福実現党が警告した光景が広がっています。

 現下の日本を取り巻く安全補強所環境を見れば、結果的に幸福実現党の主張が正しかったことが分かります。
幸福実現党の政策の先見性や確かさがここでも裏付けられた格好です。
その幸福実現党に圧力を掛けるということは、国防を蔑ろにするという意思表示とも取れます。

 尖閣諸島沖の現場では、今も海上保安庁の職員の方々が日本のために命がけで、素性が明らかでない膨大な数の中国漁船と対峙しています。
その海上保安庁を所管する国交省の大臣には公明党の議員が留任しましたが、本当に大丈夫なのでしょうか。

 北朝鮮の弾道ミサイルが日本の接続水域内に着弾した件といい、日本政府は中国や北朝鮮の脅威に対し、国益を損ねることなく、安全に対処できるのか、たいへん不安になってきたのは私だけではないはずです。

※:大川隆法著『幸福実現党本部 家宅捜索の真相を探る』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1720

8月
6

2016/08/06【オリンピックを契機に一段の発展を】

 リオオリンピックが開幕しました。
開幕前は様々な問題が噴出しましたが、日本選手の活躍と大会の成功を心から願いたいと思います。
 

 リオオリンピックが開幕したということは、東京オリンピックも4年後に迫った訳ですが、こちらの大会も予算の問題などにより、開催に向けてすんなりと事が運んでいるとは言えません。
 

 特に舛添前東京都知事の辞任の問題もあって、開催に関わる経費は極力抑えるべきとの声が聞かれます。
確かに無駄な出費は抑える必要がありますが、オリンピックを必要悪と捉えるか、それとも千載一遇のチャンスと捉えるかによって、費やされる予算の意味は大きく変わってきます。

 先の東京都知事選では、幸福実現党から立候補した七海氏は、オリンピックを契機にした規制緩和やインフラ投資で東京から日本の発展を目指す思い切った提案をしていました。

 マイナス金利政策などで日本から健全な資本主義の精神が衰退しているように見えますが、基本的には「将来に富を生み出すものへの投資」は善です。
また、富を生み出すことを考えずに、既に富んでいる者から如何にして取り上げて分配するかと言うことを考えていては、そこに現れるのは「貧しさの平等」であり悪と言えるものです。

 リーダーにはこうしたマインドを持っているかが問われるのではないでしょうか。
ワクワクした気持ちで東京オリンピックを迎えられるよう、小池新都知事には、貧乏神にならないことを願いたいと思います。

8月
4

2016/08/04【せめて価値中立的な立場で】

 幸福実現党の支持母体は、宗教団体である幸福の科学です。
3日のある民放番組内で、幸福実現党を含む幸福の科学グループが特集されました(※)。

 しかし、その特集は、一部で根強く残っているいわゆる「宗教」に対する偏見や誤解を裏打ちするような内容だったとのことであり、たいへん残念に感じます。

 外国では、ISなどは別として、新宗教であっても中立的に報道されることが多いようですが、日本では色眼鏡で見られがちです。
日本のこうした傾向は、幸福の科学が立宗される以前からあり、戦後、乱立した宗教の中にその原因を作った団体があると言えるかもしれません。

 やはり、宗教はその教えの内容で判断すべきです。
よって、特集をするのであれば、せめて基本的な教義や信仰の内容くらいはキチンと紹介して頂きたいですし、実際、視聴者も知りたいことです。

 幸福の科学は、愛の大切さや自助努力の大切さなどを説きます。
また、幸福の科学は、今回の番組取材を許可したように、基本的にオープンな団体と言えます。

 幸福実現党もまた、人々を幸福にしたいという思いから立党され、政策の基になっている大川隆法総裁の考えも、基本的に全て書籍として一般に公開されているなど、こちらのオープンな政党と言えます。

 幸福の科学や幸福実現党に対する目には、未だに偏見や誤解が残っていますし、世間では新しいものが目立ってくると叩かれる傾向にもありますが、宗教や宗教政党を、好意的とは言わないまでも、せめて中立的に報じてほしいものです。

※:8月3日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=11741

8月
4

2016/08/04【一段と高まった北朝鮮の脅威】

 北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発が、秋田県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内に初めて着弾しました。
 

 多くのマスコミは弾頭部分が「落下した」という表現を使用していますが、中距離弾道ミサイル「ノドン」とみられるこのミサイルは、約1千キロメートル飛行して当該水域に達している訳ですから、明らかに日本のEEZを狙って「着弾した」と表現したほうが適切ではないでしょうか。
 

 北朝鮮の意図は定かではありませんが、第3次安倍第2次改造内閣の人事に対する不満を表しているとの見方もあります。
 

 しかし、着弾したのが日本のEEZ内ですから、操業中の漁船など日本の民間人に被害が及ぶ可能性もあった訳であり、たまたま被害が無かっただけかもしれません。
他国のEEZ内に、突然、弾道ミサイルを撃ち込んできたのですから、不満の表明では済まされず、国によっては戦闘行為とみなすかもしれない行為です。

 日本政府は、従来と同様に北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に強く抗議したとしていますが、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射に何ら有効な手立てを講じることができていません。

 今回のミサイル着弾で北朝鮮による挑発のレベルが一段と高まったのですから、日本政府は日本国民の生命や財産が危険にさらされたという事実を厳粛に受け止めて、今度こそ有効な手立てを講じなければなりません。
さもなければ、北朝鮮による挑発は更にエスカレートするばかりです。

8月
3

2016/08/03【強い政治的意図を感じる家宅捜査】

 幸福実現党本部が、公職選挙法違反容疑で警視庁により家宅捜査を受けた模様です(※)。
警視庁は党本部が主導して買収工作をしていた可能性があるとみているようですが、選挙活動を手助けしてくれる支援者に対して、発足間もない政党ということもあり不慣れな部分や稚拙な部分があっても、違法行為をしないよう厳しく戒めていた幸福実現党が、意図的かつ組織的に違法行為を主導していたとは考え難い状況です。

 今回の家宅捜査の発端となった公職選挙法違反の詳細な経緯は不明ですが、選挙応援の報酬として5万円をタレントに渡した容疑で、政
党本部が家宅捜査を受けることは異例とのことです。
幸福実現党は、今回の家宅捜査について「強い政治的意図を感じる」としていますが、赤心から日本を救いたいという思いでまじめに選挙に取り組んできた人間として、確かに幸福実現党に対する強い政治的意図を感じます。

 どういった政治的な意図があるのか様々な推測ができます。
例えば、今回の参院選では、全国に一人区で、連立与党の候補と野党統一候補が一騎打ちになりましたが、そこに割って入った幸福実現党の候補が与党候補の票を奪った形になり、与党候補が落選するという選挙区が出ました。
このまま同じ構図で衆院選が行われれば、幸福実現党の支持が上昇する中で、更に多くの一人区で与党候補が敗れることが予想されます。

 そこで、与党を勝たせたい勢力が今回の捜査で、幸福実現党が組織的に違法行為をしているというイメージを有権者に植え付け、幸福実現党の得票を阻止する狙いが考えられます。
実際に、幸福実現党が起訴されるか、されないかは分かりませんが、例え起訴しなかったとしても選挙期間中は捜査中ということであれば、幸福実現党のイメージダウンに繋がります。

 幸福実現党の関係者でなくても、直接、幸福実現党を取材した記者や、協力してくれている人々は、幸福実現党がどういう組織か分かっているはずです。
民主主義国家である日本で、日増しに現実的な力を増してきている幸福実現党に対する不当な政治弾圧が行われていないことを祈るばかりです。

※:8月2日付産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/160802/afr1608020033-n1.html
【参考】:8月2日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=11737


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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