幸福実現党
The Libertyweb
9月
26

2017/09/26【“解散権の私物化”に見える】

 安倍首相は、衆院を解散する意向であることを正式に発表しました。
解散の理由として、消費税の使途変更、北朝鮮問題への対応などを挙げました。

 確かに、安倍首相が挙げた理由の中には重要かつ喫緊の課題があります。
しかし、安倍首相が進めてきた政策や今までの議論との整合性を踏まえれば、解散の理由に唐突感が否めません。

 やはり、安倍首相が挙げた解散の理由は後付けであって、選挙で勝てそうな時に解散したいというのが本音ではないでしょうか。
これでは安倍首相による「解散権の私物化」にも見えます。

 一方、野党側は一斉に解散に反対しています。
しかし、森友・加計問題などで安倍政権の支持率が急落したつい数か月前に、すぐに解散して国民の信を問えと言っていたのは他ならぬ野党自身です。
仮に安倍政権の支持率が続落していれば、野党側も解散に賛成していたのではないでしょうか。
これでは、与党同様に、野党側も筋が通っていません。

 更に、小池東京都知事が旗揚げする新党も、具体的にどのような政策の実現を目指す政党なのかはっきりしないにもかかわらず、ブームを期してそれに便乗するかのように既成政党から離れた政治家が加わろうとしています。

 一時的なブームで席巻した大阪維新の会の前例もある通り、こちらの党にも多くは期待できません。
やはり、ぶれずに正論を貫いている幸福実現党に期待したいところです。

 地方選挙などの結果を見ると、宗教政党であることの強みを生かして愚直に活動してきた様が、信者以外の有権者からも評価され支持が広がっています。
国政での幸福実現党の躍進を大いに期待したいと思います。

9月
25

2017/09/25【国防と言えば幸福実現党】

 先の国連総会での安倍首相の演説は、北朝鮮に対し圧力強化で臨む必要があるという強硬な内容でした。
 

 しかし、安倍首相は、過去の総選挙では国防についてほとんど語ってきませんでした。
ここに来てようやく北朝鮮の脅威が存在することについて明言するようになりましたが、有事に備えた具体的行動については発言されていません。
 

 安倍首相としては、解散総選挙に向けて北朝鮮の脅威を強調することで、追及されると都合の悪い他の問題から国民の目を逸らしたいという思惑があってのことかもしれません。
 

 これに対し、幸福実現党は、他党に先駆けて、立党以来、北朝鮮の脅威や国防危機を訴えてきました。
そして、幸福実現党が警鐘を鳴らし続けてきた問題が、今、顕在化してきたと言えます。

 安倍首相が本当に北朝鮮を脅威として認識していたならば、もっと早い段階で北朝鮮に対する策を講じることが出来たのではないでしょうか。

 国防と言えば、どの既成政党でもなく、幸福実現党です。
北朝鮮だけではなく中国の脅威が拡大する中で、国政には幸福実現党が必要なのです。

9月
23

2017/09/24【“もっとも強い言葉で非難する”主体と中身?】

 トランプ大統領と北朝鮮の言葉での応酬が続いています。

 トランプ大統領は、金正恩委員長を「ロケットマン」と揶揄したり、北朝鮮の「完全破壊」に言及したりしています。
これに対し北朝鮮側は、金委員長名で出した声明でトランプ大統領を「老いぼれ」呼ばわりしたり、新たな軍事的な挑発を臭わす発言をしたりしています。
 

 北朝鮮を逆上させるようなトランプ大統領のもの言いに、米国内外から批判が噴出していますが、もともと、日米韓の指導者を呼び捨てにするなど外交儀礼を欠いた発言を繰り返してきたのは北朝鮮であるということを忘れてはなりません。

 一連のトランプ大統領の発言に、感情的とも言える反応を示している今回の北朝鮮ですが、案外、トランプ大統領は“言葉”で北朝鮮の次の動きを引き出し、米国が動く口実を作るように誘っているのかもしれません。

 一方、日本政府は先の北朝鮮による弾頭ミサイル発射に対し「もっとも強い言葉で非難する」としていますが、「もっとも強い言葉」とは一体何なのでしょうか。
トランプ大統領のように北朝鮮の完全破壊などに言及したのであれば、まさに「もっとも強い言葉」かもしれませんが、実際は強い言葉など何も言っていないに等しいのではないでしょうか。

 日本政府の対応と言えば、効果がはっきりしない経済制裁を各国に呼びかけたり、防護範囲が限定的なPAC3の部隊を移動させたり、新たなミサイル防衛システムを“数年後”までに導入する方針を決めたりと、新たな段階に入った北朝鮮の脅威に対し、事実上、何もしていない状況です。

 安倍政権は、こうした中で、解散総選挙に突入して、政治的な空白を作り出そうとしています。
他党よりも国防に理解があるとされている自民党をしてこの程度ですから、本当に北朝鮮の脅威から国民を守れるのか心配になります。

 やはり国政の場には、一貫して国防強化の必要性を訴えてきた幸福実現党が必要であることを改めて感じます。

9月
22

2017/09/23【新規参入を阻害する現行選挙制度】

 平成28年分の政党助成金の使途等報告書が公開されました。

 それによると、政党が使用した総額は前年に比べ13%増の295億円で、この年に行われた参院選でポスターの作製など選挙支援の支出が増えたことが影響していることが分かりました(※)。

 これは、政党助成金を受け取っている既成政党は、実質的に国民の税金を使って選挙戦を展開していることを示しており、政党助成金を受け取っていない小政党や新しい政治団体にとって極めて不公平な状態となっていることが分かります。
 

 しかも、政党助成金が支払われる対象となっていない政治団体には、立候補するにあたり、1人当たり3百万円から6百万円の供託金を、逆に国に支払わなければなりません。

 現在の選挙制度は、政治への新規参入を妨げている「規制」そのものではないでしょうか。
日本国憲法では、政治参加の自由が保障されていますから、まさに違憲状態です。

 与党も野党も、口をそろえて岩盤規制の撤廃を叫んでいますが、規制を撤廃するのであれば、何よりもまず選挙制度改革を行うべきではないでしょうか。

※:9月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

9月
22

2017/09/22【自分の国は自分で守る体制を】

 北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本の防衛体制は、米軍の協力無しには成り立ちません。
 

 なぜならば、弾道ミサイルの発射をいち早く把握するには、米軍の早期警戒衛星からの情報が不可欠ですし、弾道ミサイルを迎撃するSM3を搭載したイージス護衛艦の数は決して十分とは言えず、米海軍のイージス駆逐艦やイージス巡洋艦の支援なども必要です。

 また、自衛隊は、敵地攻撃能力を事実上保有していないので、「攻撃してきたら反撃するぞ」という意味での抑止力は米軍に頼らざるを得ない状況です。

 ですから、今の日本にとって日米同盟の堅持は、日本にとっては生命線であり死活的問題です。

 換言すれば、日本は米国次第で自国の生存権が脅かさる状況にあるということでもあります。
今のトランプ大統領は力強い言葉で同盟国の防衛義務に言及していますが、米大統領や米議会の動向次第で、同盟が有名無実化することも考えられます。

 実際、米政府の決定には、日本政府の意思は介在し得ないのです。

 幸福実現党の大川隆法総裁は先の講演で、「北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれ
ども、それでいいのか』ということ」と指摘しています(※)。

 事態は既に、自国の生存権を他国に依存すべきではなくなりつつあります。
そのためには、自主防衛力を強化する必要があります。

 幸福実現党は、日米同盟の強化と共に、自主防衛力の強化の必要性を予てから主張しています。
幸福実現党の主張は、軍国主義への回帰などではなく、独立国家として至極真っ当なものです。

 日本が、真の意味で独立国家となり、末永く日本の平和を守るために、国政の場に幸福実現党が必要と考えます。

※:9月17日付The Liberty Web「大川隆法 The Perspective」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508
【参考】大川隆法著『自分の国は自分で守れ』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916

9月
21

2017/09/21【選挙前になると財政規律がゆるがせになる】

 総選挙に向けて、安倍首相は財政健全化目標の先送りを検討しているとの観測が流れています(※)。

 国債の返済に充てる財源を、人づくり革命と子育て支援などの社会保障制度改革に充てる財源とすることを検討している模様です。
国の借金が1千兆円を超える中で、社会保障制度の改革は待った無しですが、政府は更なる借金を重ねる考えのようです。

 具体的な財政健全化策や目指すべき社会保障制度改革の内容については別の機会に譲るとして、選挙前になると毎回こうした財政支出増大の話が持ち上がるのはなぜでしょうか。

 一見、選挙前に政策議論をすることは当然のように思えますが、「自分たちに投票してくれれば、皆さんの生活にこんな経済的メリットがありますよ」と有権者に訴えているように感じる人は多いのではないでしょうか。

 これは、利益誘導という観点で考えれば、政府による選挙目当ての合法的な買収にも見えます。
この繰り返しの結果、国の借金が1千兆円にも積み上がりました。

 たとえば、自民党が竹下内閣で消費税を導入した際に、消費税で財政が健全化されるはずでした。
しかし、逆に借金が何倍にも膨れ上がり現在に至っています。

 さらに、既成政党の多くは、国庫から政党助成金を受けた上で、選挙戦を戦っています。

 こうした実情のもとで行われている選挙は、有権者にとって不健全です。
そして、与党や大きな政党にとって有利に働く選挙制度の中、新しい政党の新規参入は非常に困難です。

 今こそ本当の意味で、民意を反映できるような「清潔な政治」を実現すべきと考えます。

※:9月20日付FNN  https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00370968.html

9月
20

2017/09/20【ソウルを危険にさらさずに実行できる軍事的選択肢】

 先に安保理で合意された北朝鮮に対する経済制裁は、その効果の見極めに数カ月程度かかるとされます。
北朝鮮への経済制裁の成否は最大の貿易相手国である中国による部分が大きく、その効果は見通せません。

 しかも、北朝鮮に強硬な姿勢を崩す兆候は見られず、制裁合意の直後にも、北海道上空を通過する弾道ミサイル発射訓練を実施しています。

 今後、米国が経済制裁に効果が無いと判断すれば、米国に次なる手段はあるのでしょうか。

 考えられる手段の1つは対話ですが、過去の北朝鮮との対話は国際社会が北朝鮮に騙され続けたと言えるものであり、トランプ大統領も認めている通り時間の無駄でした。

 そして、考えられるもう1つ手段は軍事力の行使ですが、最大の懸念は、北朝鮮の反撃によりソウルを始めとした韓国側に甚大な被害が生じることであり、そのため実際には踏み切れないと考えられていました。

 しかし、ここに来て米国のマティス国防長官が、ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる軍事的な選択肢があるという認識を示しました(※)。
北朝鮮に対する牽制とも取れるこの発言は、具体的にどのような作戦かは分かりませんが注目に値します。

 もしもマティス長官の発言が事実なら、米国が北朝鮮に対し軍事行動を起こすハードルが下がることを意味します。
更に、いくつかの世論調査によれば、米国内では北朝鮮に対する武力行使を容認する空気も存在します。

 我が国も、朝鮮半島有事を想定した体制を整えておく必要がありますが、何よりも、金正恩委員長は、自国民を危険にさらす前に、北朝鮮を無血開城する決断を下すべき時に来ています。

※:9月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147251000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020

9月
19

2017/09/19【問題の本質は別にある】

 衆院解散に向けて具体的な選挙の日付までも取り沙汰される中で、野党側からは「森友・加計問題隠しの解散総選挙だ」との批判もあります。
 

 確かに、不正行為があったのか、もしあったのなら政権が関与していたのか、または政権の意向を忖度した不公平があったのか、など真実を明らかにする必要はあります。
 

 しかし、この問題の本質は、野党側が追及している点とは別の所にあります。
 

 あるテレビのコメンテーターが、「加計学園では、これほど世間で問題になっているにもかかわらず校舎の建設が続いている。まるで学部開設認可が下りる前提であるかのようだ」という旨の発言をしていました。
 

 世間の常識からすれば、認可が下りていないにもかかわらず何億円ものお金を注ぎ込んで建設する行為はおかしなことです。
ですから、何らかの裏取引があったのではないかという疑念が湧くのも仕方ないかもしれません。

 しかし、実際は、認可の条件として、既に校舎が存在することが必要となっているので、認可前に建設せざるを得ないのです。

 また、大学新設に関しては、許認可権限を持つ行政が示す条件には、校舎だけにとどまらず、教職員や入学希望者の確保、履修内容等、全ての開学準備が整った上で許認可がおります。
常識的にはリスクが大きすぎて民間などが新規に参入することがたいへん困難です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、9月17日に愛媛で行われた講演会で、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」と指摘しています(※)。

 安倍首相の目指す“規制の撤廃”とは、特区事業の例からも分かるように、新たな許認可権限を行政に与えるような内容が多いのではないでしょうか。

 自民党は、保守勢力の筈ですが、やっていることは「大きな政府」の典型です。
その結果が、主要国では唯一と言ってほど、20年もの間GDPがほとんど伸びていないということなのです。

 目指すべきは、幸福実現党が主張するように、民間の活力を最大限に引き出す「小さな政府」と考えます。

9月
17

2017/09/18【国防危機で幸福実現党の先見性が証明された】

 安倍首相が28日から始まる臨時国会の冒頭で解散総選挙に踏み切るとの観測が確定的に報道されています。

 最新の世論調査で安倍政権の支持率が回復傾向にあり、かつ、野党第一党である民主党がゴタゴタで体制が整っていない状況にあるなど、今、解散に打って出れば選挙に勝てるとの打算が働いているようです。

 これに対し野党などからは、北朝鮮情勢が緊迫化している中で、解散総選挙をやって政治的空白を作るべきではないと、解散に反対する声が上がっています。
一見、こうした声はもっともなのですが、実際は、野党側は選挙協力などの体制が整わない状況で選挙戦に突入されては勝てないとの思惑から、反対しているに過ぎないのではないのかもしれません。

 なぜならば、過去の国政選挙では、北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まっている現実があるにもかかわらず、民主党時代の民進党も、共産・社民・自由もほとんど国防について語ってこなかったからです。

 実は、これまでの選挙でも、自公は同様の姿勢を示していました。
つまり、国防に触れると選挙で勝てないと踏んで、選挙戦では国防を封印してきました。

 その結果、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の覇権的な海洋進出に、歯止めが効かない状況を招いてしまったのです。

 8年余り前に、幸福実現党は国防の危機を訴えて立党され、その先見性が証明されました。
やはり国会には幸福実現党が必要です。

9月
16

2017/09/17【今こそ急務!核シェルター】

 北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化する中で、日本として備えなければならないことがいくつかあります。

 例えば、弾道ミサイル防衛能力の向上、敵基地攻撃能力の取得、核装備の検討など・・・。
そして、他の政党があまり取り上げないこととして、核シェルターの設置があります。

 幸福実現党の矢内筆勝総務会長(兼)出版局長によると、日本の核シェルター普及率は0.02%と、スイス・イスラエルの100%、米露の約80%、イギリスやシンガポールの50%以上と比べても異常に低い値です(※)。

 東西冷戦時代に、欧米をはじめ主要国の間では核シェルターの普及が進みましたが、日本は、広島・長崎で悲惨な核攻撃を経験しているにもかかわらず、ほとんどと言っていいほど普及しませんでした。

 「日本は悲惨な核攻撃を経験しているからこそ、もう二度と核の危険にさらされないように、核攻撃の議論さえしない」という世論が“常識”でした。
その結果、北朝鮮の暴挙にさらされ、実際に核攻撃を受ける可能性がゼロで無くなった以上は、備えを怠るべきではありません。
 

 丈夫な建築物や地下道などが無い地域の住民の中には、北朝鮮のミサイル攻撃に対して、着弾しないことを願って半ば諦め顔ですが、全ての国民の安全を守るために、政府は核シェルターの普及を進めることも、国民の安全を守る上では必要なことではないでしょうか。

※:幸福実現党「今こそ急務!核シェルター。」総務会セミナーhttps://youtu.be/nR9ld9_NoMc


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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