幸福実現党
The Libertyweb
12月
5

2016/12/05【御演題は“真理への道”】

 韓国の朴槿恵大統領が任期満了を待たずして退任する意向を表明し、一旦は国会での弾劾が遠のいたと見られてみましたが、与野党間の協議次第では再び弾劾されることが濃厚のようです。
韓国国会内の議論はどうあれ、民意は既に朴氏から離れているので、遅かれ早かれ朴氏は再来年2月の任期前に退任することに変わりはないでしょう。

 朴氏は大統領に就任した当初、60%近い支持率を続けていました。
特に、韓国国内では外交に対する評価が高く、日米の懸念をよそにあからさまに中国に擦り寄る一方で、反日的な言動を繰り返していました。

 そうした朴氏が韓国国民から一定の高評価を得ていた段階の2014年2月の時点で、幸福の科学の大川隆法総裁は、朴政権の先行きは厳しいとした上で、「自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」と現在の朴氏の置かれた状況を的確に見抜いていました(※1)。

 大川総裁は、米国の大統領選挙についても、メディアがこぞってトランプ氏に批判的な報道をしていた今年1月の時点で、トランプ氏の勝利を見抜いていました。

 このように大川総裁は、国際政治を見通す能力も確かであり、日本にとってまさに国師と言える存在です。

 その大川総裁による大講演会「真理への道」が12月7日に開かれます(※2)。
大川総裁の講演内容は、宗教的な価値があることは勿論ですが、政治のかじ取りを行う上で指針ともなるものですから、信者に限らず多くの政治関係者からも注目されています。
ぜひ拝聴されては如何でしょうか。

※1:大川隆法著『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114
※2:大川隆法総裁 2016年エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」https://happy-science.jp/info/2016/20971/

12月
4

2016/12/04【中台の軍事バランスはどう変わる!?】

 トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談を行いました。
米国は、北京政府の主張する「一つの中国の原則」を受け入れる形で米中関係を築いてきたので、次期大統領が台湾の最高指導者と直接会談したことが公になることは異例です。

 当然のごとく北京政府は、一つの中国の原則を振りかざして反発していますが、現時点でトランプ氏は大統領に就任前という立場であり、米国の大統領はあくまでオバマ氏ですので、このタイミングの会談はトランプ氏の絶妙の外交センスと言えるかもしれません。

 トランプ氏のSNSによると、蔡氏側が電話をかけてきたとした上で、「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売りながら、私がお祝いの電話を受けてはいけないとは興味深い」としています(※)。

 米国は、一つの中国の原則を受け入れておきながら、実際は台湾防衛の中核となる数多くの兵器を供給しており、誰の目から見ても一つの中国は建前に過ぎません。
ですから、トランプ氏のSNSでの発言はもっともなものです。

 大陸側に傾いた中台の軍事バランスは、トランプ大統領の登場で一変する可能性があります。

 北京政府の中国は、到底、民主主義国家とは言えませんが、台湾はリーダーが選挙で選ばれる民主主義国家です。
日本も台湾との公的な関係をもっと築いていくべきではないでしょうか。

※:12月3日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161203/wor1612030046-n1.html
【参考】:大川隆法著『トランプ新大統領で世界はこう動く』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

12月
3

2016/12/03【トランプ次期大統領と対等に渡り合える日本の政治家は】

 稲田防衛相は、先進技術実証機「X-2」について、「将来戦闘機を我が国独自で開発する選択肢を与えるための非常に重要な取り組みだ」と述べました(※)。

 
 確かに、各国の一線級の戦闘機を凌駕する性能の国産戦闘機を開発することは、日本の安全保障を高めると共に産業界の技術力向上に寄与するので、実現すべきです。

 しかし、現代の戦闘機の開発は莫大なコストとクリアすべき技術的課題が多岐にわたるため、一国で担うことは困難であることは否めません。
実際、米国製のステルス戦闘機「F-35」や英国製の戦闘機「タイフーン」などは国際共同開発という形を取っています。

 日本の将来戦闘機も、国際共同開発は選択肢の一つですが、日本の叡智を結集して純国産の技術で開発することが理想ですし、開発費についても「国防債」を発行するなどして新たな試みで必要な額を確保してほしいと考えます。

 ただ、一つ気になるのは、米国のトランプ次期大統領の存在です。
ビジネス感覚に長けたトランプ氏は、日本の将来戦闘機として、再び共同開発や、米国製の機体を売り込んでくることが予想されます。
既に自衛隊が導入を決めているF-35の追加購入や、場合によっては、既に製造ラインが閉じた世界最強の呼び声が高いステルス戦闘機「F-22」の製造再開を持ちかけてくるかもしれません。

 日本にとっては、悪い話ばかりではないと思いますが、国産戦闘機を実現するのであれば、日本政府には高い交渉力が求められます。
時の政権にそうした交渉力があることを期待したいと思いますが、既存の政治家の中に、トランプ氏と対等に渡り合える人物がどれほどいるでしょうか。

 やはり、知恵と先見の明がある幸福実現党の政治家に携ってほしいものです。

※:12月2日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161202/plt1612020050-n1.html

12月
1

2016/12/02【更なる国富流出の懸念が】

 OPECが8年ぶりに原油の減産で合意しました。
世界経済の低迷により原油価格も低迷していましたが、今後、減産が実行されれば、原油価格は上昇するものとみられます。

 これを受けて、世界の投資家は円を売ってドルを買う動きを強め、円安となっています。
この円安の進行で輸出企業の株が買われ、東京株式市場の株価も上昇しています。

 しかし、円安の進行は、輸入にはマイナスとなります。
福島第一原発の事故以降、原発の停止により我が国は原油をはじめとした化石燃料の輸入を増やしていますが、その費用は原発の代替え分だけで年間3.7兆円(2014年)にもなります。
そこに、今回の原油価格の上昇や円安により、更なる国富が海外に流出することになります。

 一方、政府は核燃料サイクルの要となる高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉の検討に入りました。
もんじゅは1兆円とも言われる多額の費用を投入しながら、度重なる事故により再稼動しないまま廃炉の運命をたどることになります。
日本各地の原発の再稼動がままならない中で、もんじゅに代わる実証炉の開発に具体的な道筋は立っていません。

 しかし、資源の乏しい日本にとって核燃料サイクルは生き筋です。
燃料費の調達に年間数兆円もの国費を余計に支出していると考えれば、核燃料サイクルの確立には更なる費用が必要であるとしても、投資した分を十分に回収できるのではないでしょうか。

 日本は、福島第一原発に事故を経験した国として、世界一安全な原発を作り、核燃料サイクルでも世界に貢献すべきだと考えます。

12月
1

2016/12/01【自民も民進も真の農業改革は行えない】

 政府の進める農業改革の柱としてJA全農の改革があります。
そのJA全農改革の具体策の柱として、政府はJA全農に対し、生産資材の販売価格を引き下げるため競争入札の導入などを求める実施計画を決定しました(※)。

 確かに、日本農業の生産コストは高く、その要因の一つに農業生産資材が国際水準に比べて高いということがあります。
ですから、むしろ今まで競争入札が導入されていなかったということが驚きです。

 しかし、日本の農政の本質的な問題点は、JA全農が生産資材の競争入札を導入していないことではありません。

 歴代の自民党政権は、農業を手厚く保護してきました。
長年に渡って、何兆円もの国費を投入しておきながら、日本の農業が魅力ある産業として育っていませんし、食糧自給率もいっこうに向上していません。

 日本の農政に必要なのは大胆な規制緩和です。
もちろん食糧安全保障の観点から一定の配慮は必要ですが、農業への参入の自由化や、農地の売買の自由化など、農業者の裁量で自由に経営が行える環境を整えるべきではないでしょうか。

 規制緩和の過程で零細農家など影響を受ける人もいると思いますが、福祉政策の延長として農政を行うべきではありません。
その意味で、民進党が民主党政権時代に導入した所得補償政策は、やる気のある農家の意欲を削ぐような政策です。
自民党にも民進党にも、真の意味で農業改革は行えないのではないでしょうか。

※:11月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010788001000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_034

11月
30

2016/11/30【ミサイルからの避難訓練を実施】

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民の避難訓練を実施すること検討しています(※)。
 

 情勢によっては、北朝鮮の弾道ミサイルの日本国内への着弾の可能性は、住民の避難が必要な原発事故が発生する可能性よりも、高いかもしれません。
従って、今回の避難訓練は、「ようやく始まった」という感も拭えません。

 しかし、弾道ミサイルの着弾でどのような被害が予想されるのか公表されておらず、具体的な訓練内容は定まっていません。

 世界を見渡せば、スイスなどは核戦争までを想定した防空壕を整備し、実際に避難訓練を実施している国もあるようです。
日本と比べれば人口規模が異なるため、国民全員が避難できる防空壕を整備することは現実的ではないかもしれません。
地下鉄などの既存の地下インフラを利用すれば、防空壕の役割を果たせるかもしれませんが、現実には様々な制約が存在します。

 幸福の科学の大川隆法総裁も言及していますが、この際、景気対策も兼ねて、日本アルプスの地下にでも、日本の中枢機能を全て収容できるような大規模な地下シェルターの建設を検討してはどうでしょうか。

 弾道ミサイルの脅威は、北朝鮮だけに留まりません。
中国が保有する弾道ミサイルの何割かは日本を照準にしています。
私たちはこうした脅威への備えを怠ってはなりません。

※:11月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161129/k10010787641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_018

11月
29

2016/11/29【スイスで原発の早期閉鎖を否決】

 スイスでは、原発の閉鎖時期を早めることの是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決されました(※)。
スイスでは、将来的に原発を廃止することが既に決まっていますが、老朽化した原発はすぐにでも停止すべきとの意見があり、今回の国民投票となりました。

 その結果、エネルギー安全保障の観点や、火力発電への依存による温暖化の懸念などから、約54%の人が反対に投票しました。

 そもそも原発の是非が国民投票に相応しいのか議論の余地はありますが、結果的に現実的な判断に落ち着いたと言えるのではないでしょうか。
このスイス国民の判断は、日本にとっても参考になります。
エネルギーの問題は、単純に「現在供給ができているからそれでいい」という訳にはいかないという判断が大切です。

 ただ、日本はスイスと地政学的要に異なる点があります。
それは遅れてきた帝国主義とも言われる中国の存在です。
核保有国でもある中国は覇権的拡張の意図を隠しませんが、もし日本が原発を止めてしまえば、日本は自国による潜在的な核抑止力を手放すことになります。

 ですから、日本は、スイスと異なり、段階的な原発の停止政策もとるべきではありません。
我が国では、エネルギー安全保障だけではなく、核抑止力の確保と言う点も考慮して、原発政策を考える必要があります。

※:11月28日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786461000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_019

11月
28

2016/11/28【誰に対する発言か】

 沖縄県の北部訓練場ヘリパッド建設に反対する活動家に対し、警備にあたっていた大阪府の機動隊員が「土人」などと発言した問題は、鶴保沖縄北方担当相が差別に当たるかどうか断定することは困難との認識を示し、沖縄県の翁長知事などが反発して未だに尾を引いています。

 確かに、「土人」と言う言葉は、差別的な意味で使われることもありますが、もともとの意味は「その土地の人」という意味であり他意はありません。
ですから、鶴保氏としては、「土人」と言う言葉を安易に差別用語と認めるようなことをすれば、言葉尻を捉えて差別と言うレッテルを貼られることなどを懸念して、断定できないとしているのかもしれません。

 ただ、翁長氏をはじめ基地建設に反対する人々は、今回の機動隊員の発言を沖縄県人に対する差別であると断定したいようです。

 しかし、今回の機動隊員の発言は、実際のところ沖縄県外から来た活動家に対しての発言であるという指摘があります(※)。

 基地反対運動には沖縄県外から多くの活動家が参加していますが、暴力まがいの反対運動で警備にあたる警察官を挑発し、業を煮やした警察官が不穏当の言葉使いをすると、それを沖縄県民全体に対する発言としてすり替え、沖縄と政府の対立を煽っているようにも見えます。

 沖縄の基地負担の大きさは理解できますが、現実的な中国の脅威を踏まえれば、在沖米軍は安全保障上、重要な存在であることは間違いありません。
その基地反対運動を展開している人々はどういう人たちなのか、私たちは冷静に見る必要があるのではないでしょうか。

※:11月24日付琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/entry-400371.html

11月
27

2016/11/27【キューバ革命にみる事実】

 キューバのフィデル・カストロ氏が死去したというニュースが世界を駆け巡りました。
カストロ氏は、キューバ革命を成し遂げた人物であり、現在の社会主義政権国家を樹立した立役者です。

 カストロ氏はカリスマ的人物であり、現在ではあまり悪く言う報道は少ないように思えます。
むしろ、90歳と言う高齢もあってか、好意的な報道も目立っていました。
特に、左翼系の考え方を待つ人々からは、長年の米国の経済制裁に抗して国を率いた偉大な人物として評価されています。

 しかし、実際は、革命を成し遂げ社会主義政権を樹立する過程で多くの粛清を行うと共に、宗教弾圧を行ったという事実があります。
 

 カストロ氏のもとでキューバでは平等な社会が実現し、豊かでなくとも多くの国民が満足しているということも聞きますが、実際は、貧しさの平等が広がり、世界で最も貧しい国の一つになっています。
また、キューバでは多くの自由も制限されています。

 功罪あるカストロ氏の評価は、今後、歴史の中で定まっていくと思われますが、典型的な独裁者と言える側面があったことを忘れてはなりません。

11月
26

2016/11/26【今の年金制度改革法案では不十分】

 年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で、民進党や共産党などが反対し混乱のする中で、与党などの賛成対数で可決しました。

 現行の年金制度は、加入者が増え続けることを前提に制度設計されたもので、抜本的な制度改革を行わなければ破綻すると言われています。
今回の法案では、マクロスライド方式の強化や賃金の減額に合わせた支給水準の減額などを行い、政府としては将来の「年金水準確保法案」としていますが、抜本改革と言うには程遠い法案ではないでしょうか。

 一方、野党は今回の法案を「年金カット法案」として批判していますが、まさに「ねずみ講」と同様の仕組みの現行制度を維持するのであれば、長年に渡って現行制度を維持してきた与党自民党と同罪と言うことになります。

 やはり、現役世代が少ない現状では、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに踏み込まなければならないではないでしょうから、いち早く、高齢者の方々が元気に働ける環境や制度を整える必要があります。

 また、現行の年金制度の維持が困難な場合には、破綻処理の検討が必要となりますが、その場合には掛け金に応じた額を特別な国債などで還付する必要があるでしょう。

 いずれにせよ現行の年金支給水準を維持することを前提とした制度では、早晩、更なる制度改定が必要となることは明らかになってきています。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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