幸福実現党
The Libertyweb
1月
26

2018/01/26【普天間基地の方向性を示すことが政治の役割では】

 米海兵隊普天間基地所属の攻撃ヘリコプターが、23日、沖縄県の渡名喜島に緊急着陸しました。

 米軍ヘリコプターの沖縄県内への緊急着陸は、訓練時の予防的な措置とは言え、今月に入って3回目であり、沖縄県民の皆様が不安になる気持ちも理解できるものがあります。

 だからこそ住宅密集地に隣接した普天間基地を早期に辺野古地区へ移設すべきと考えますが、移設に関する沖縄県内の世論は反対の声が強いようです。

 こうした中で立憲民主党(立民党)は、「辺野古移設の方針を凍結し、県民の声に真摯に耳を傾けるべきだ」として、移設の方針を再検証する委員会を党内に設置することを決めました(※)。

 しかし、もともとは既定路線だった辺野古移設に異を唱えたのは、当時の民主党政権であり、当時の鳩山首相だったわけですから、鳩山氏を支持した人物が多く在籍し、当時の政権中枢にいた人物が党幹部を務め、民主党の流れを汲む立民党が、移設凍結を訴える姿には違和感があります。

 当時の鳩山首相は、〝勉強をしたら抑止力の重要性が分かった”として普天間基地の県外移設を断念し、その後の菅首相と野田首相もその考え方を踏襲したわけですから、当時、民主党に所属していた議員は、むしろ辺野古移設を説得すべきなのではないでしょうか。

 それができないというのであれば、最低でも普天間基地を「どうすべきか」、あるいは「どうしたいのか」という方向性を示すのが国会議員のあるべき姿でのはずです。

 世論の声に耳を傾けるのはいいことですが、多数派の意見を自らの意見とし、あとは少数派を説得するのが国会議員の役割とするのであれば、あまりにも国会議員の役割を小さくしているように思えます。
 

 少なくとも、辺野古移設を凍結するということは、世界一危険と言われる普天間基地を放置することと変わりありません。

※:1月25日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299701000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027

1月
25

2018/01/25【北朝鮮は核による朝鮮統一を目論んでいる!?】

 幸福の科学出版から、北朝鮮の金正恩委員長の霊言が数冊発刊されていますが、昨年秋に収録された直近の霊言では、金委員長の弱気とも取れる発言が印象的でした。 

 普段は、強気の発言で虚勢を張っているようにも見える金委員長だけに、トランプ大統領による包囲網が相当堪えているのでしょうか。
 

 実際、北朝鮮は、年末年始にかけて核や弾道ミサイルの実験が鳴りを潜めたかと思いきや、今度は韓国の平昌オリンピックに参加する意向を示してきました。

 北朝鮮は、自身に融和的な韓国の文政権を利用して、何とか制裁を骨抜きにしたり、支援を引き出したりすることを目論んでいるのかもしれません。
 

 このように自国の体制を守ることに汲々としている北朝鮮ですが、北朝鮮が核と弾頭ミサイルの開発に固執しているのも、「自国の体制を維持するため」というのが北朝鮮のみならず国際的な見方です。

 これに対し、金委員長の過去の霊言では、自身が朝鮮半島を統一するという野望を持っていることを明かしています。

 「体制維持に精一杯の北朝鮮が、そこまで考えているのか」と奇異に感じた人もいたのではないでしょうか。
 

 しかし、米国の最新の分析でも、北朝鮮は、核兵器の開発について、体制の維持だけではなく、朝鮮半島の統一も視野に入れているとの見方を示しています(※)。

 核開発で、体制維持だけでなく、豊かな韓国が手に入ると考えているのであれば、紆余曲折があったとしても、北朝鮮が核を手放すことなどあり得ないのではないでしょうか。
 

 ですから、韓国が危機感を持つべきことはもちろん、韓国が核で北朝鮮の手中に落ちるのであれば、日本も北朝鮮の核で隷属する憂き目に遭うということを考えておかねばなりません。
 

 このように、極めて宗教的な霊言という事象は、極めて現実的な外交という場において、多くの示唆を与えているということが分かります。

※:1月24日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35113624.html?tag=top;topStories

【参考】:大川隆法著『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1930

1月
24

2018/01/24【大雪に際し原発の重要性を考える】

 関東地方は久しぶりの大雪となり、交通が麻痺するなど私たちの生活に影響が出ています。

 生活への影響は交通に留まらず、電力供給にも及んでいます。

 東京電力は、大雪が降った22日、火力発電所の一部がトラブルで送電できなくなり、気温の低下と相まって、電力供給に十分な余裕が無くなったため、管内の利用者に対し節電を呼びかけました。

 東日本大震災以降、東京電力を含めた日本の電力供給について「原発が無くても供給不足は起こらなかったので原発は必要ない」という意見もありますが、今回の大雪で、実際は不測の事態に対処できない可能性があることが改めて浮き彫りとなりました。

 今回の電力供給不安は、火力発電所のトラブルが影響していますが、現在の日本の電力供給は火力発電が多くを占めています。

 火力発電は、発電所のトラブルだけではなく、海外からの輸入に頼っている化石燃料が滞る事態もゼロではないということを念頭に置いておく必要があります。

 また、太陽光発電など再生可能エネルギーを増やすことも必要ですが、太陽光発電は、今回のように「真冬の寒い夜」など電力が必要な時に役に立たないことがあるということも認識しておく必要があります。

 やはり日本にとってエネルギーの安定供給のためには原発は必要です。

 原発は、国の安全保障にとっても重要なインフラなのです。

 日本は、福島第一原発の事故を経験した国として、世界一安全な原発を造って世界に貢献すべきではないでしょうか。

1月
23

2018/01/23【安倍首相の施政方針演説について】

 安倍首相は、22日から始まった通常国会で施政方針演説を行いました。

 演説の冒頭に取り上げた内容は、いわゆる「働き方改革」についてです。
 

 確かに、日本の労働法制の中には制度疲労が顕著な部分もありますから、そうした部分は時代に合わせて改正する必要があります。

 ただ、安倍首相の言う「働き方改革」が、現在の日本が直面する様々な課題の中で、最も優先度が高いのかどうかと考えると、疑問を感じざるを得ません。
 

 一方、北朝鮮や中国の脅威が高まる中で、日本の安全保障に直結する憲法9条などの改憲論議は、演説の最後に少し触れるだけでした。

 まさか、「為政者を縛るために憲法があるのだから、為政者は憲法を守るべきであり、為政者自らが憲法改正を積極的に言うべきではない」などと言う野党の言葉に乗った訳ではないでしょうが、憲法改正に意欲を示していた安倍首相だけに拍子抜けした感じです。
 

 憲法改正だけでなく、防衛力の強化を掲げている安倍首相の方針は、他党に比べれば評価できるものですが、国会冒頭の演説で改憲を声高に叫ばないのは、目的を達成するための老獪さの現れなのでしょうか。
 

 いずれにせよ政治家であるならば、「憲法のここが問題だからこう変えたい」とはっきり言ってほしかったと思います。

 憲法は国造りの礎であるにもかかわらず、9条のみならず様々な部分で時代に合わなくなっており、改正すべき論点は多岐に渡ります。

 是非、首相が自ら率先して議論を尽くしていくべきではないでしょうか。

1月
22

2018/01/22【つなぎ予算の不成立は対立のための対立か】

 トランプ政権と野党である民主党を中心とした連邦議会の対立で、いわゆる「つなぎ予算」が成立せず、政府機関の一部が閉鎖される事態となっています。

 こうした事態は、2013年のオバマ政権以来です。

 米上院では、与党の共和党が多数を占めているものの、予算成立に必要な議席数には足りず、そのため民主党の協力が不可欠です。

 民主党側は、トランプ政権の移民政策について反発しており、つなぎ予算の成立に反対しています。
 

●2013年につなぎ予算が16日間成立しなった際は、当時の民主党オバマ大統領と野党であった共和党が対立し、オバマ大統領は「予算と直接関係がない関連条項が盛り込まれた予算案には署名しない」などと反発していたと記憶しています。
 

 であるならば、民主党側もつなぎ予算の成立に関して対立する不条理を理解しているはずですから、民主党側の行動はトランプ政権に打撃を与えるために駆け引きをしているだけと言わざるを得ません。
 

●トランプ政権の発足から1年が経ちますが、依然としてトランプ大統領に対する報道はネガティブなものばかりに見えます。

 しかし、トランプ大統領が選挙公約で掲げていた主な政策は、政権運営1年でその多くを実施済か着手済みとなっています。

 「トランプ政権誕生で米国経済はガタガタになる」とか、「トランプ大統領が実施した政策は、大統領権限で実効できるものばかり」などという批判は、結局、誤りであったことが明らかとなりました。
 

 トランプ政権の成果を正当に評価すれば、トランプ政権の誕生は米国だけでなく世界にとってもプラスとなることが分かります。

 米議会も対立のための対立を乗り越えて欲しいと考えます。

【参考】:1月21日付「The Liberty Web」  http://the-liberty.com/article.php?item_id=14026

1月
21

2018/01/21【ロシアへの経済制裁の緩和を】

 ロシアが日本のイージスアショア導入を批判しています。

 イージスアショアは陸上配備型のイージスシステムのことで、増大する北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するために、日本が米国から導入するものです。
 

 弾道ミサイルが多数発射された場合、どれほどの迎撃効果があるかについては疑問が残りますが、イージスアショアの導入は日本の防衛力を高めるものです。
 

●一方で、これに対しロシアは、イージスアショアに巡航ミサイルを搭載すれば、防衛目的だけでなく、攻撃目的にも使えるとして批判しています。
 

 確かに、イージスアショアはイージス艦のシステムを踏襲しているので、米国のイージス艦が巡航ミサイルを搭載している以上、イージスアショアにも巡航ミサイルを搭載することは比較的簡単かもしれません。
 

 しかし、ロシアは日本が米国のイージス艦と同等の能力を持ったイージス護衛艦を導入した際は表立った批判はしていませんし、航空自衛隊のステルス戦闘機F-35に巡航ミサイルを導入するというニュースが流れた際も表立った反応はありませんでした。
 

 ですから、今回のロシア側からのイージスアショアへの批判は、言い掛かりともえます。
 

●では、なぜロシアがこうした批判をしているのかを考える必要があります。

 現在、ロシアは欧米の経済制裁で苦しんでいます。

 経済制裁の発端はロシアによるクリミア併合ですが、ロシアにしてみれば、歴史的にも住民の数からもクリミアはもともとロシアの一部という認識ですから、欧米の経済制裁も言い掛かりに感じているはずです。
 

 日本も、クリミア併合が中国の力による現状変更を認めることに繋がりかねないため、経済制裁に参加しています。

●しかし、クリミアの現状と南・東シナ海の現状は異なります。

 日本がロシアと協力することは、平和条約の締結、北方領土の返還、対中国包囲の形成などにとって極めて重要ですから、日本はロシアに対する経済制裁を緩和もしくは停止すると共に、米国とロシアの橋渡しを行うべきと考えます。

 親日的で、信仰心もありながら強権を持つプーチン大統領の治世は、日本にとってまたとない好機です。

1月
20

2018/01/20【護憲派の主張には矛盾があるのでは?】

 「憲法9条を改正すると戦争になる」などとして、野党など護憲勢力は語気を強めています。

 「現行憲法は先の大戦の反省を踏まえて二度と戦争をしないために作られた」というのが、護憲派の主張のようです。
 

 しかし、戦争は、日本がしたくないと思っても、相手が仕掛けてくることもあり得るのです。

 国家間の紛争を外交で解決する努力は当然として、外交で解決できない場合、外交の延長として他国が日本に武力行使する意思を示したならば、我が国はどうするのでしょうか。
 

 戦争を回避することが何よりも優先されると考えた場合、相手の要求を受け入れるのでしょうか。

 受け入れるとすれば、それは日本が主権を手放すことと同じになります。
 

 一方、それが受け入れられないのならば、やはり自衛手段として戦争を選択することになります。

 しかし、この選択は、二度と戦争をしないという護憲派の主張と矛盾します。
 

 そうです、戦争は二つの種類があるのです。

 それは、相手を攻める戦争と、相手からの攻撃を防ぐ戦争です。

 あのヒトラーでさえ他国への侵攻を国家防衛のためと主張していたくらいですから、言い方次第とも言えますが、現実に防衛のための戦争は明らかにあるのです。
 

 ですから、戦力の不保持を謳う9条は改正されるべきです。

 「自衛隊の存在が曖昧のまま今までやってこれたので、今後も曖昧なままでいい」ということにはなりません。

 憲法で、はっきりと「防衛軍を保持する」旨を謳うべきと考えます。
 

 強力な防衛力を備えることこそ、他国が日本に対する武力行使を思い止まらせる抑止力となるのです。

 「平和を何よりも愛するが、他国が悪意を持って攻めてくるのであれば、勇気を持って防衛に立ち上がる」というのが、主権国家として当然のことではないでしょうか。

1月
19

2018/01/19【政治家がトランプ大統領を見習うべき点とは何か】

 トランプ大統領は、自身が選んだ「フェイクニュース大賞」をSNSで発表しました。

 大賞には、ロシア疑惑や大統領選に関するものなど11の報道を挙げています。

 この大賞の発表について、米国内のマスコミなどからは、「報道への圧力だ」などとして批判の声が上がっています。

 一般に政治家は、マスコミによって政治生命を左右されることもあるため、報道内容に神経を尖らせています。

 しかし、トランプ大統領は、大手マスコミ各社を敵に回し、致命的と思われたセクハラ報道なども跳ね除けて、大統領選に勝利してしまいました。

 これは、報道の自由が保障された国においては前代未聞の出来事です。
 

 トランプ大統領の一連のフェイクニュース騒動は、政治家の提示する将来ビジョンの確かさと信念の強さが如何に大切かということを物語っているのではないでしょうか。

 翻って日本を見てみると、与野党を問わず多くの政治家がマスコミの顔色を伺っているように見えます。

 特に、政治家が不用意に発した一言が、政治生命を断つような事態に発展することが少なくないために、政治家が本音を語らなくなっているように感じられます。
 

 政治家が本音を語らなくなって、もっとも不利益を被るのは国民です。

 日本の政治家は、トランプ大統領を反面教師とするのではなく見習うべき点が数多くあるのではないでしょうか。

1月
18

2018/01/18【終末期医療に霊的人生観を】

 17日は、阪神淡路大震災から23年となりました。

 改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈りすると共に、この震災を教訓としてより良い日本をつくり上げていく決意を新たにしたいと思います。

 ◆さて、厚生労働省は、終末期の治療方法を選ぶ手順などを定めたガイドラインの改定案をまとめました(※)。

 このガイドライン案では、人生の最期を住み慣れた自宅で迎えたいという高齢者の要望に応える形で、終末期に在宅で治療を受けるための手順などを新たに盛り込んでいます。
 

 「自らの人生の最後をどこで迎えるか」ということに関して選択肢が増えることは望ましいことです。

 ◆しかし、本音では自宅で最期を迎えたいと思っても、家族に気兼ねしてなかなか本音を言い出せない人もいると聞きます。

 ですから、在宅での医療体制の充実と合わせて、本人や家族への支援の充実も必要となります。
 

 特に、本人と家族が少しでも長く一緒に居られる時間を持ちたいと思っても、在宅での医療が長引けば長引くほど世話をする家族の負担が大きくなることも事実ですから、後になって在宅医療の選択を後悔しないための体制作りが必要です。
 

 ◆そして、あの世への旅立ちにあたっては、霊的人生観を持っていることが何よりも大切です。

 「人間はこの世とあの世を行き来しながら永遠の魂の向上を目指している存在である」という認識を、本人と家族が共有していれば、穏やかに帰天を迎えることができます。
 

 ◆終末期医療のガイドラインにも、「霊的人生観の大切さ」を明記することが必要と考えます。

 ※:1月17日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292001000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

1月
16

2018/01/17【学生の大学選択の自由を奪うことにならないか】

 政府によれば、大学の東京への一極集中が進み問題となっているとのことです。

 こうした状態に対し、政府は、東京の大学定員を10年間増やすことを禁止する新たな法案を検討していることが明らかになりました(※)。
 

 少子化が進み学生の数が減少する中、学生の大都市志向もあって、地方の大学の中には定員割れを起こすところも出ています。

 こうした流れに歯止めを掛けようと、政府は、東京の大学定員増の禁止と共に、地方の大学に対する交付金を創設することや、自治体に必要な施策を講じるよう求める法案を、今月から始まる国会に提出する見込みです。
 

 確かに、地方では人口減少が切実な問題となっており、地元の大学に学生が集まらなければ、地域は停滞し、次世代の働き手を確保することも困難となり、人口減少に拍車がかかることにもなります。
 

 ですから、地方を活性化する上でも、如何にして地元大学に学生を集めるかということは、大切な課題であり何らかの対策を講じる必要があります。
 

 しかし、東京に学生が集中するのは、裏を返せば地方の大学に魅力が無いからであり、法律によって学生の流れを強制的に止めるのは、本質的な解決策にならないのではないでしょうか。
 

 やはり、法律による規制を増やすのではなく、地方の大学の魅力を高めることで学生を集めることこそ本道ではないでしょうか。

 片田舎と言われるような地方でも、学生から人気の高い高等教育機関は存在しており、そうした大学などは他の大学に無い、独自のカリキュラムで人気を博しています。

 ならば政府の役割は、大学間の自由な競争を阻害するのではなく、各大学が切磋琢磨して教育の質を高めていけるよう、大学の自由性を重んじるように、これまでの規制を撤廃することではないでしょうか。

 ゆめゆめ、学生の大学選択の自由を奪ってはならないと考えます。

※:1月16日付共同通信https://this.kiji.is/325681400097604705?c=39546741839462401


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル