幸福実現党
The Libertyweb
10月
4

2016/10/05【アメリカは世界の守護者でなければならない】

 シリア内戦の出口が未だに見えません。
政府軍と反政府勢力との間で、ようやく一時的な停戦に合意したと見えましたが、その合意はあえなく崩壊しました。

 1日には、政府軍よると見られる空爆で子供や女性を含む民間人20人が死亡したと伝えられていますし、3日にはクルド人の結婚式の会場でISによると見られる爆弾テロが起き30人以上が死亡したと伝えられています。

 シリア内戦がここまで泥沼化したのは、ロシアによる政府軍への支援など様々な要因が複雑に絡み合っているからと言えますが、一つには米国の優柔不断とも言える姿勢があると考えられます。
もともとシリアで民主化を求める運動が高まった際に、米国のオバマ政権が介入するタイミングを逸したことが泥沼化を招いたのとも言えるのではないでしょうか。

 オバマ大統領は、それまでの米国の政権とは異なり、「米国は世界の警察官ではない」と言うことを明確にしています。
この米国の流れは、現在の大統領選においても同様であり、両候補共に政策がどんどん内向きになっています。

 こうした状況に、幸福の科学の大川隆法総裁は、ニューヨークで行われた講演で「アメリカは『世界の守護者』でなければならないと思います。それがあなたがたの使命です」と、米国の本来あるべき姿について諭しました(※)。

 安倍首相は、大統領選挙期間中にクリントン候補と会談していますが、その際に「アメリカは世界の守護者であれ」くらい言って頂きたかったと思います。
 

 本来、政治家が言うべきことを、宗教家である大川隆法総裁が言わなければならないという事態の重さを、既存の政治家には考えて頂きたいと思います。

※:10月3日付The Liberty Web「大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12017

10月
4

2016/10/04【住民投票にそぐわない懸案もある】

 地方自治体の首長選挙や、国政選挙の選挙区の候補者が、懸案となっている問題について、住民投票を実施してその結果に従って政策を実効するという公約を訴えている姿を目にすることがあります。

 確かに住民投票は、重要な政策について直接民意を反映できるという点などで、メリットがあります。

 しかし、原発問題や基地問題など国全体に関わる問題は、住民投票にそぐわないのではないでしょうか。
そうした問題こそ、諸情勢に鑑み舵取りをするのが政治家本来の役割の筈です。

 
 マスコミ報道によって、民意が恣意的に誘導される可能性もあります。
また、最近ではIT技術の発達により、種々の懸案事項について、それぞれ瞬時に民意を収拾できてしまいます。
ですから、極端な話をすれば、政策の全てを住民投票の結果に委ねることもできなくもありませんが、その場合、政治家は必要が無くなり、実務担当である官僚が居さえすれば政策を実行できるなどということになるかもしれません。

 
 しかし、有権者の判断が常に正しいとは限りません。
ヒトラー政権の誕生は国民が歓喜して望んだものですし、身近なところでは、先の民主党政権の停滞は、結局のところ選んだ有権者の側にも一定の責任があるとも言えます。

 政治家に求められる資質の一つは、将来を見通すことができることです。
今は、人々がその気配を理解できなくても、いち早く問題に気づいて、手立てを講じられるのが真の政治家です。
 

 幸福実現党が立党した7年前に、日本の安全保障環境の変化に警鐘を鳴らしていた政党は他にありませんでした。
当時は、北朝鮮の核開発能力がここまで進展すると思った人はどれほどいたでしょうか。
また、中国で新たに発足した習近平政権がここまで強権的になるとは誰が予想したでしょうか。

 こうしたことからも、どの政党よりも将来を見通す力に長けているのは、幸福実現党であることが分かると思います。

10月
3

2016/10/03【本当に英霊に感謝する心を持っているのはどちらか】

 衆議院予算委員会で、稲田防衛相が民進党の辻元議員の追及を受けて涙ぐむように見えた場面があり話題となりました(※)。
 

 辻元氏は、稲田氏に対し、「『(自国のために)命をささげた方に感謝の心を表すことのできない国家ではなりません』と言っているにもかかわらず、(今年8月15日の全国戦没者追悼式を)欠席するのは言行不一致ではないかと思いますよ」と追及され、稲田氏は、「私的は指摘として受け止めたい」と対応しました。
 

 稲田氏をことさらに擁護する気持ちはありませんが、日ごろから、国のために命を捧げた英霊に感謝する気持ちを大切にしてきた稲田氏だけに、その気持ちを否定するかのような物言いをされて悔しかったのでしょう。
 

 ただ、今回、稲田氏が全国戦没者追悼式を欠席したのは、アフリカのジブチに派遣されている自衛隊を視察するために離日していたためでしたが、その視察の裏の理由として、毎年8月15日に靖国神社を参拝している稲田氏が、閣僚として参拝すると国内外で批判が上がることを恐れてのことと見られています。
 

 ですから、稲田氏は中韓に気兼ねすることなく堂々と8月15日に靖国神社を参拝すれば良かったのではないかと思います。
そうすれば、全国戦没者追悼式にも出席できたのです。
ここにも、従来の政治家の枠を抜け出せない稲田氏の限界が感じられます。

 また、辻元氏については、稲田氏の全国戦没者追悼式の欠席を批判できるほど、自国のために命をささげた英霊に対し感謝の心を表してきたというイメージはありません。
社民党からの転身と言う出自からも分かる通り、むしろ自虐史観にシンパシーを感じているのではないでしょうか。

 だとすれば、今回の追及も批判のための批判でしかなく、国会議論の劣化とも言えるのではないでしょうか。

 やはり今回の一件でも、国会には幸福実現党の政治家が必要であることを物語っています。

※:9月30日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160930/plt1609300037-n1.html

10月
2

2016/10/02【2隻目の空母が早くも姿を現す】

 中国軍の2隻目となる空母の建造中の写真が捉えられました(※)。
中国軍の1隻目の空母「遼寧」は、旧ソ連のいわば中古空母を手に入れて改装したものでしたが、この2隻目の空母は中国国内で建造されており、当初の見立てよりも相当早く来年の進水が予想されます。
 中国の国産空母は、現在、米国が建造している次世代の空母と同様に、電磁式カタパルトなど備えた先進的な艦になるとの予想もありましたが、写真からは発艦用のジャンプ台を備えた遼寧の発展型のようです。

 遼寧が性能不足や運用ノウハウの欠如などのために満足な稼動ができていないと伝えられるため、2隻目の空母の建造を手堅い設計で前倒ししたとも考えられますが、複数の空母の運用体制が整えば、南シナ海や東シナ海での航空勢力図が大きく変わる可能性があります。
 

 先般、沖縄本島と宮古島の間の区域を始めて中国軍の戦闘機が往復し緊張が高まりましたが、尖閣諸島など沖縄周辺の海域で中国軍の空母が蠢動し、艦載機が活動するようになれば、緊張は一層高まります。
南西諸島では実質的に沖縄本島の那覇にしか航空基地を持たない日本は、既存の防空体制の見直しを図らなければならないと考えます。

 具体的には陸上基地の増設とともに、海上自衛隊への短距離離陸垂直着陸型の固定翼機を運用できる軽空母の導入も検討すべきではないでしょうか。

※:10月1日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20160930-OYT1T50166.html?from=ytop_ylist

10月
1

2016/10/01【核についてのイスラエルと日本の違い】

 イスラエルのペレス前大統領が死去しました。
ペレス氏は、根深い対立が続くイスラエルとパレスチナとの間の和平に尽力し、その功績によりノーベル平和賞を受賞しています。

 一方で、ペレス氏は公然の秘密となっているイスラエルの核保有の道筋を開いた人物として知られており、イランなどからは批判の声が上がっています。

 現在、中東ではイランの核兵器開発疑惑が問題となっていますが、欧米諸国はイスラエルの核保有を問題視していません。
これには、周囲が敵だらけと言う地政学的要因により、小国イスラエルを防衛する上ではやむを得ないという考え方もありますが、なぜイスラエルだけが核保有を許され、他の中東諸国が核保有を許されないのか、欧米は納得いく説明をしていません。

 一方、日本は周囲を核保有国で囲まれつつあります。
当然、抑止力の観点から日本の核保有が議論になりますが、米国では特に民主党から、日米同盟で米国が核の傘を提供するので日本は核を持つべきではないと言われます。
であるならば、イスラエルに対しても同様の提案をしてもいいはずです。
それができないということは、自国で核を保有することと、核の傘を提供されることとは、意味合いが大きく異なるということになります。

 周囲の脅威にさらされている日本は、最低限の抑止力としての核装備の必要性を真剣に考えなければならないのではないでしょうか。

9月
30

2016/09/30【再稼動に曖昧な姿勢でいいのでしょうか?】

 新潟県の県知事選が告示され4氏が立候補しました(※)。
新潟県には、世界最大規模の柏崎刈羽原発があり、東京電力は再稼動に向けて準備を進めています。
今後、新潟県知事が原発の再稼動についてどのようなスタンスで臨むかによって、柏崎刈羽原発の再稼動に大きく影響を及ぼします。

 4氏のうち与党が推薦する候補者は、再稼動を容認していると見られていますが、立候補に当たり「原子力規制委員会の結論が出た時は、自治体や県の技術委員会の意見を広く聞くとともに、東京電力にも厳しく主張していく」と述べており、実際は再稼動の必要性を明確に述べている訳ではありません。

 また、共産、社民、生活の3党が推薦する候補者は、再稼動に否定的であると見られていますが、立候補に当たり「福島の事故の徹底的な検証、子どもたちの健康や生活への影響の検証、避難方法といった3つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と前知事の路線を踏襲することを強調しています。
しかし、原発の再稼動に反対する3党が推薦しているものの同候補はあくまでも「議論は始められない」としているだけであり、原発の再稼動に明確な反対を示している訳ではありません。

 なお、民進党は候補者の擁立や推薦を断念しており、野党第一党としての矜持が感じられません。
 

 このように新潟県知事選は、再稼動を進めている与党の候補者も、再稼動に反対のはずの野党の候補者も、再稼動に対して曖昧な姿勢で選挙戦に突入しています。
県知事選の争点は原発の問題だけではないと思いますが、こうした候補者の態度は新潟県民にとっても国民にとっても不幸なことではないでしょうか。

※:9月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010710821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_013

9月
28

2016/09/29【噛み合わない国会論戦】

 米大統領選のテレビ討論会に注目が集まる一方で、同じ26日に始まった日本の臨時国会での安倍首相の所信表明演説は、印象が薄かったのではないでしょうか。
首相の演説の内容よりも、日本の国会としては異例の首相の演説中に与党議員が立ち上がって拍手を送ったことの方が印象に残ってしまいました。

 その後、行われた各党の代表質問も、アベノミクスを加速させること、いわば国として「お金をどう稼ぐか」ということに主眼を置く安倍首相と、人へ予算を振り分けるという、いわば国として「お金をどう使うか」に主眼を置く民進党の蓮舫代表との間で、議論が噛み合わない状態でした。

 蓮舫氏は代表質問で、「人への投資を重点的に強化することこそが経済再生につながる王道だ」と述べましたが、蓮舫氏が言う再分配の強化を柱とした「人への投資」は、共産主義の考え方であり、行き着くところは「貧しさの平等」ではないでしょうか。
「再分配の強化による経済再生」は、先の民主党政権時代の「増税しても増税分を社会保障に使えば経済が回復する」という論理を髣髴させます。

 一方、幸福実現党が掲げる経済政策は、日本経済を再び世界第2位の地位に押し上げる力を秘めています。
実際、安倍政権は幸福実現党が掲げる経済政策を後追いで踏襲することで一定の成果を収めました。
ただ一点、消費増税という、今の日本経済においてやってはならない政策を実行してしまったがために、思うように回復基調に乗らないないのではないでしょうか。

 やはり、国会には幸福実現党が必要だと改めて認識しました。

9月
28

2016/09/28【大統領になるのはトランプ氏かクリントン氏か】

 トランプ氏とクリントン氏による注目の一回目のテレビ討論会が行われました。

 米メディアなどの見立てではクリントン氏が優勢だったとの評価ですが、もともと弁護士出身でディベートに慣れているクリントン氏が優勢なのは当たり前で、むしろトランプ氏が無難に乗り切ったとの評価もあり、今回の討論会でどちらかの候補者が明確に優位になったとは言えない結果だったと言えそうです。
単なる舌戦とみるか、本質をついた討論とみるか、見解は分かれるものと思います。

 このように、11月の本選に向けて未だに勝者が読めない米大統領選ですが、先にこのブログでも触れましたが、安倍首相は先週訪米した際にクリントン氏とだけ会談しており、クリント氏に肩入れしているとも取れる振る舞いをしています。

 一方で、同じく訪米したイスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ、クリントンの両氏と会談しています。
イスラエルにとって米国との関係は死活問題でもあるため、こうしたバランス感覚は重要です。

 今の日本にとって、イスラエルと同様に米国との同盟関係は、安全保障上の要です。
大統領選での両候補の発言はどうあれ、一般論として、クリントン氏の民主党は中国に融和的で、トランプ氏の共和党は中国を封じ込める姿勢が強く表れています。

 日本政府は、クリントン氏が勝てば現在の日米同盟の延長上で外交が展開できると踏んでいるのかもしれませんが、日米同盟での日本の負担増を求めるトランプ氏であっても、中国包囲網を築く上ではむしろ心強い面があります。
トランプ氏が勝利した場合、安倍政権がトランプ氏と強固な関係を構築できるのか懸念が残ります。

9月
27

2016/09/27【エスカレートする中国軍の示威行動】

 中国軍の爆撃機や戦闘機など計8機が、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過して太平洋上に抜け、再び同様のルートでUターンするという飛行を行いました(※)。
爆撃機による同ルートの飛行は昨年から確認されていますが、今回、戦闘機による同ルートの飛行は初めてと見られています。

 沖縄本島と宮古島の距離は3百キロメートルもありませんから、今回、那覇市から百数十キロメートルの距離を、中国軍の爆撃機と戦闘機が飛行したということになります。
今回の飛行は、日本の領空を侵犯したわけではありませんが、爆撃機と戦闘機の編隊が、沖縄本島に接近したということは極めて示威的であり、沖縄県知事は中国に対して懸念を表明するとともに日本政府に適切な対応を確認するなどしてもいいのではないでしょうか。

 沖縄の基地負担の大きさに対する人々の懸念は理解できる部分もありますが、米軍基地が無くなったとしても、中国の軍事的な脅威が減ることはありません。
むしろ米軍が退けば退くほど、今度は中国がますます拡張してくることになります。

 今回のように沖縄周辺は、日増しに中国の新たな脅威に直面しています。
普天間基地の辺野古への移設により、抑止力の維持を図ることは極めて重要です。
その上で、日本も自主防衛力の増強を図ることも怠ってはなりません。

※:9月25日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160925/plt1609250013-n1.html

9月
26

2016/09/26【日本は核兵器保有国に囲まれている】

 北朝鮮の核実験に対し韓国も核兵器を保有すべきとの考えに58%が賛成したと、韓国の世論調査で明らかになりました(※)。
 

 韓国では、北朝鮮による核攻撃の懸念が増大している上に、日本のような核アレルギーが無いため、核兵器保有のハードルは日本ほど高くありません。
今後、米国の政権が代わるなどして、米韓同盟による核の傘が無くなったり、米国が韓国の核兵器保有を容認したりすれば、現実化する可能性もあります。
そうなれば、日本は核保有国に囲まれることになります。

 いずれ朝鮮半島は統一されるべきだと考えますが、統一形態として望ましいのは、北朝鮮による韓国併合ではなく、韓国による北朝鮮の統一です。
その際、例え韓国が核兵器を保有しなかったとしても、韓国は、北朝鮮の核をどう扱うのでしょうか。

 私たち日本は、中露だけではなく、朝鮮半島の核とも対峙していかなければならない状況です。

 核兵器に対する最大の抑止力は、同じ核兵器を保有することです。
実際、こうした核のバランスにより、第二次大戦以降、核保有国同士による核戦争は起こっていません。

 広島や長崎での悲劇を繰り返さないためにも、日本も必要最小限の抑止力としての核装備を今から考えておかなければならない時期にきています。

※:9月23日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160923/wor1609230029-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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