幸福実現党
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11月
2

2016/11/02【中国のステルス戦闘機が現れる】

 ベールに包まれていた中国軍の最新鋭ステルス戦闘機「J-20」が、初めてメディアの前でデモフライトを行いました(※)。

 機体そのものが大型である上、主翼や尾翼とは確度が異なる全動式のカナード翼の存在、ベントラルフィンの存在など、必ずしもステルス性に優位に働く要素ばかりではないように見えますが、スペック等の詳細は公表されていないため、その性能については様々な憶測があります。
少なくとも、現在、中国軍が配備を進めているロシア製の「Su-27」系列の派生型である「J-11」の能力を上回っているのであれば、周辺諸国にとって一定の脅威となることは間違いありません。

 自衛隊もこうした中国軍の能力向上に対しては、米国製ステルス戦闘機「F-35」の導入、現在の主力機戦闘機である「F-15」の近代化改修、更には、国産ステルス戦闘機の開発などを遅滞なく進める必要があります。

 一方で、中国軍の急速な能力向上により、安全保障上の脅威が高まっているのが台湾です。
今までは、量で勝る中国軍に対して、台湾軍は質で優位に立つことで、中台間の軍事バランスを確保してきました。

 しかし、中国を刺激したくない米国の思惑により、台湾は思うように国防のための装備を調達することができておらず、質の面での優位性に疑念を持たれるようになっています。
例えば、台湾空軍の装備は、米国製「F-16」戦闘機の初期型、フランス製「ミラージュ2000」戦闘機、国産の「経国」戦闘機など、いずれも電子機器などが随時アップデートされているものの一世代前の機体ばかりです。

 このままでは台湾の自由と独立が危ぶまれます。
米国は、台湾への武器の輸出を緩和するとともに、日本も台湾への具体的な防衛協力を検討すべきではないでしょうか。

※:11月1日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161101/wor1611010032-n1.html

11月
1

2016/11/01【韓国での混乱に乗じた動きに注意】

 韓国のパク・クネ大統領が、知人に国家機密を漏らしたなどとして追及を受けています。
支持率も10%台に落ち込み、急速に求心力を失っています。
このままパク大統領に対する辞任要求の声が高まれば、韓国の政治は一気に不安定化することになります。

 こうした韓国の政権中枢が不安定化した時に、注意しなければならないのは北朝鮮の動向です。
相手の混乱に乗じてことを起こすことは兵法の常道ですから、何らかの動きを起こすかもしれません。
一方、軍事的な緊張が高まれば国民の関心がそちらに向くことになるので、北朝鮮の挑発は現政権への求心力を高めるかもしれません。

 いずれにせよ日本としては、朝鮮半島有事の際の対応をもう一度考えておく必要があります。
韓国では韓国国内での自衛隊の活動に強い忌避感があり、ようやく日韓の間で防衛機密を共有するための協定(GSOMIA)の締結に向けた協議の再開が決まったばかりであり、日韓の連携は緊密とは言えません。

 朝鮮半島有事の際に、韓国内の邦人をどのように救出するのか、また、米韓同盟が発動した場合の米軍に対する日本のサポートはどうするのか等を明確にしておく必要があるのではないでしょうか。

10月
31

2016/10/31【女性の活躍を後押しするために】

 内閣府が行った男女共同参画社会に関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、「反対」と「どちらかといえば反対」が54.3%、「賛成」と「どちらかといえば賛成」が40.6%だったとのことです(※)。
 

 女性の社会進出が進んでいる現代では、「反対」と答える人の割合は以前の調査と比べて増えているようです。
 

 ただ、今回の世論調査のような尋ね方をすると、「妻が家庭を守る」という考え方が「良くないもの」あるいは「時代遅れ」というイメージを何となく想起させます。

 確かに「こうあるべき」という押し付けで、女性の職業選択の自由や機会の平等を奪うのであれば、それは是正すべきです。
しかし、「妻が家庭を守る」という考え方も、尊重されるべき考え方ではないでしょうか。
妻が家庭に入るということは何ら蔑まされる行いではなく、女性特有の力を生かして、夫や子供が社会や学校で持てる能力を最大限に発揮できるよう尽くすことも、ある意味で妻も社会に貢献しているとも言えます。

 社会全体を幸福にするためには、その最小単位とも言える家庭の幸福の確立が必要ですから、夫婦で支えあることは大切なことです。
もちろん、現代では妻ではなく夫が家庭に入ることも同様に尊重されるべきと考えます。

 いずれにせよ大切なのは、個人の多様な価値観や考え方を認め、性差によらず全ての人が個性や能力に応じた自らの使命を果たせるように障害を取り除くことではないでしょうか。

※:10月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161029/k10010749201000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

10月
29

2016/10/30【神の啓示か!?】

 「フィリピンのドナルド・トランプ」ことドゥテルテ大統領は、訪日を終えて帰国した直後の記者会見で、今後は罵るような言葉は使わないと述べました(※)。

 ある意味で暴言こそがドゥテルテ氏の人気の要因の一つとなっていただけに、本当に罵るような言葉を使わなくなるのか今後に注目です。

 実は、今回、ドゥテルテ氏が罵るような言葉は使わないと決心した理由は、帰国の途についている機上で、神の言葉を聞いたからと大統領自身が述べています。
「もし、あなたが人を罵るような言葉を使うことをやめなかったら、この飛行機を落とす」という神の声だったとのことです。

 歴史上、神託に従って大業を成し遂げた指導者は大勢います。
近代以前は、むしろ神託に従って政を行うことが普通だったと言えるかもしれません。
実際、霊的な視点では、高級霊や指導霊と言われる存在が、人間にインスピレーションを降ろすことはよくあることであり、そうした経験がある方も少なくないかもしれません。

 ただ、そうしたインスピレーションが、正しい霊存在のみから来ているとは限らず、悪しき霊存在から来ている可能性もあります。
そのどちらからインスピレーションが来ているかは、インスピレーションを受け取る人間の側の心の状態で決まると言われています。
良き心を持った人間には良き霊存在から、悪しき心を持った人間には悪しき霊存在からのインスピレーションを受けやすくなるのです。
 

 ドゥテルテ氏は、米国とは距離を置き、中国と接近する姿勢を明確にしていますが、その上で日本との関係を重視しています。
ドゥテルテ氏に臨んでいる神託が、正しき霊存在から降りていることを祈りたいものです。

※:10月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748291000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

10月
28

2016/10/29【日本の核装備を道を閉ざしては危険を招く】

 国連で、核兵器禁止条約の制定を目指す決議について、日本は反対に回ったものの、賛成多数で採択されました。
 

 今回、日本政府が反対に回った理由は、「核軍縮は国際社会の総意で行われるべきだと強く求めたが、受け入れられなかった」からとしています(※)。
中国や北朝鮮が核戦力を増強する中で、米国の核の傘に依存している日本としては、米国とともに反対に回ることは当然かもしれません。

 もしも、日本が賛成に回ったとすれば、米国の核の傘に依存する日本の安全保障体制に矛盾すると同時に、将来の日本の核装備に足かせとなってしまいます。
 

 中国や北朝鮮が核兵器を放棄することは考えづらい状況ですが、一方の米国は大統領選の両候補者の言動からも分かるように、どんどん内向きになっていこうとしています。

 将来、米国の退潮が顕著となり、核の傘が無くなったとすればどうでしょうか。
その時、万一、中国や北朝鮮と武力衝突が勃発したならば、それらの国が日本に対して核兵器を使用しないという保証はどこにもありません。
戦争は国と国との総力戦です。
それらの国が劣勢に立たされた中、核兵器で起死回生が可能と判断すれば、「核兵器の先制不使用」の言葉などは、有って無きのごとしではないでしょうか。
 

 ですから、70年前の広島と長崎の悲劇を繰り返さないためにも、日本は最低限の抑止力として、自前で核装備を可能とする道を閉ざすことは大きな危険を招くものです。
そのためにも、現在の日本が置かれた状況で、核兵器禁止条約の制定を目指す決議に賛成してはならないと考えます。

※:10月28日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747701000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

10月
28

2016/10/28【中国の宇宙開発の目的・・・、それは国威発揚と軍事利用です】

 国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが、30日の帰還を前に一般の人達との最後の交信に臨みました。
大西さんをはじめ歴代の日本人宇宙飛行士は、ロボットアームの操作などを担当し、ISS内で重要な役割を担ってきました。

 そのISSは、あと8年ほどで運用を終了する予定です。
高い維持管理費が主な理由ですが、技術の進歩により、そもそも宇宙空間でしかできない実験も限られており、ISSの存在価値も問われようとしています。

 一方、中国は2020年代の宇宙ステーション建設を目指して、着々と準備と実績を積み重ねています。
中国の宇宙開発の目的ははっきりとしています。
それは国威発揚と軍事利用です。

 現代の軍事活動は、宇宙が支えていると言っても過言ではありません。
敵の様子を詳細に把握する偵察衛星、広範囲に展開している自軍を瞬時にネットワーク化して統合運用する通信衛星、正確な航法を可能として攻撃の精度を高めるGPS衛星など、これらが機能しなければ、例え世界最強と言われる米軍であっても、その能力を十分に発揮できなくなります。
 

 中国の宇宙開発の主体は軍が担っており、こうした米国に匹敵する宇宙のインフラの構築と共に、米国などの宇宙のインフラを破壊する能力の取得を目指しています。

 これに対し日本の宇宙開発は、ほぼ平和利用に限られています。
自衛隊の陸海空の装備の多くは、中国の装備を上回る性能を有していると見られますが、宇宙に関しては完全に水をあけられた状態です。
 

 宇宙の平和利用と言う崇高な理念は理解できますが、中国はそれとは逆の方向に、着実に能力を高めているという現実があります。
日本の宇宙開発は世界でもトップクラスの技術水準にあるのですから、その技術を安全保障の分野にも生かすべきではないでしょうか。

10月
26

2016/10/26【基地建設抗議活動の実態】

 在沖縄米軍のヘリパッド建設現場の警備にあたっていた警察官が、建設工事に反対して抗議していた人に差別的な発言をしたとして問題となりました。

 マスコミの報道からは、抗議活動をしている現地の人々に対して、警察側が公権力にものを言わせて一方的に差別的な発言をして警備していたかのような印象を受けた人も多いのではないでしょうか。

 しかし、現地の実際の様子は、抗議している側も汚い言葉を浴びせかけるなど、極めて異常な空間だということです。
こうした実情は、マスコミからほとん聞かれず、大手紙では唯一、産気新聞が「反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか?」と題して、抗議する側の問題点を指摘している程度ではないでしょうか(※1)。

 こうした中、ネット・オピニオン番組「THE FACT」が、現地の実情を伝える動画を配信しています(※2、※3)。
映像からは、罵詈雑言どころか極めて暴力的に抗議活動を行っている様子が伝わってきます。
しかも、抗議活動には沖縄県以外から来たいわゆるプロ市民が加わっているとのことです。

 警察側は、こうした厳しい現場にもかかわらず、むしろ抑制的に警備にあたっている様子が見て取れます。

 沖縄が経験した歴史を踏まえれば、過激な抗議活動も仕方ないとする風潮もあるようですが、理由があればヘイトスピーチや暴力まがいの行為も許されるという訳ではないはずです。

※1:10月20日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200026-n1.html
※2:https://youtu.be/snc4jV_uGII
※3:https://www.youtube.com/watch?v=aj_uqOzSDvQ

10月
26

2016/10/26【正義とは何かを考え価値判断をする時期】

 国連のPKO活動にあたっている自衛隊に対し、安保法制施行後、初めて「駆け付け警護」などの新任務が付与されることが検討されています(※)。
駆け付け警護は、PKO活動にあたっている国連職員や他国軍などが武装勢力に襲われた際に、駆け付けて助けることです。

 今回、対象となっているのは南スーダンに派遣されている陸上自衛隊で、現在は主に道路整備にあたっています。
しかし、南スーダンでは、政府軍と反政府勢力との武力衝突が激しさを増しており、そもそもの自衛隊派遣の根拠であるPKO派遣5原則のうちの一つである「紛争当事者間で停戦合意が成立」が満たされていないのでは、という懸念が出ています。

 こうしたことから、野党などからは、現地の状況が不安定である中での新任務付与に反対する声が上がっています。

 確かに、治安状況が悪化している中で自衛隊に経験の浅い新任務を付与して、自衛隊員を不要な危険にさらすことは避けるべきかもしれません。
しかし、危険な状況であるからこそ、民間人や文民である警察官ではなく、自衛隊が派遣されている訳です。
自衛隊員の命はかけがえのないものであり最大限尊重されなければなりませんが、一方で、「燃え盛る火事の現場は危険なので、火事が消えるまで消防隊員を近づけてはならない」的な考え方にも違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。

 日本人の命を守ると同時に、国際社会の一員として、国際社会から求められる責任を果たしていくという視点も必要です。
それは、国際社会の一員として、日本も「正義とは何か」を考え価値判断をしていかなければならないという自覚が迫られていることを意味します。

※:10月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

10月
25

2016/10/25【幸福実現党は票を伸ばす】

 東京と福岡の衆院補選は、いずれも与党系の候補者が当選しました。
自民党は、今回の補選と同様に、夏の参院選後の重要な選挙と位置付ける先の新潟県知事選では、与党系の候補者が落選していただけに、ひとまず安堵しているのかもしれません。

 新潟県知事選では、争点として原発の再稼動問題がクローズアップされ、それが野党系の新知事誕生に繋がりましたが、今回の衆院補選では、争点の明確化ができなかったことが野党系の候補者の敗北に繋がったのではないでしょうか。

 両補選でも幸福実現党は候補者を擁立していましたが、少しずつ好転してきたとはいえ、マスコミには相変わらず幸福実現党の候補者を平等に扱わないという偏向報道が見られました。
これでは、いくら幸福実現党の候補者が正論を訴えても、それが争点として浮上することは難しい状況です。

 そうした不利な状況にもかかわらず、幸福実現党は今回も得票を伸ばしています。
幸福実現党が訴える政策の確かさが、有権者に理解されつつあることの現れではないでしょうか。
マスコミには、幸福実現党を公平に扱うことで、民主主義の守護者としての矜持を示してほしいと考えます。

10月
24

2016/10/24「北のミサイルを想定した避難訓練は必要がないのか」

 日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の発射を繰り返していることを踏まえ、国民に対する弾道ミサイルの発射情報の発信の仕方を示しました(※)。
 

 具体的には、日本の領土や領海にミサイルが落下する恐れがある場合に、Jアラート(全国瞬時警報システム)を使用してメッセージを発信するなどし、対象地域に注意を呼びかけるとしています。
 

 しかし、注意を呼びかけられたとしても、我々日本国民は、弾道ミサイルに対してどのように対処すればいいのか全く知らされていません。
しかも、その弾道ミサイルに搭載されているのは、模擬弾頭なのか、通常弾頭なのか、それともNBC(核・生物・化学兵器)弾頭なのか、全く分かりません。
万一、NBC弾頭であれば、着弾後の避難方法は模擬弾頭の場合とは全く異なるはずです。

 現実、北朝鮮は、何をするか分からないような状況です。
実際、記憶に新しいところでは、韓国の延坪島に砲撃を加えたり、韓国軍の哨戒艦を魚雷攻撃により撃沈したりしています。
 

 その北朝鮮は、専門家も驚くほどのペースで弾道ミサイル技術を高めています。
日本は、原発事故を想定した避難訓練を繰り返し行うことはいいのですが、原発事故以上に北朝鮮の弾道ミサイルが国内に着弾する可能性のほうが高くなっている状況ではないでしょうか。

 北朝鮮は、米国の報復を恐れて弾道ミサイルによる攻撃はできないとする見方もありますが、本当にそうでしょうか。
核ミサイルであれば、一発でも着弾すればその被害は甚大です。

 日本は、原発事故を想定した避難訓練をするのと同様に、弾道ミサイルの着弾を想定した避難方法を検討する段階に来ているのではないでしょうか。

※:10月23日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010740551000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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