幸福実現党
The Libertyweb
9月
13

2018/09/13【知事選の争点が移設問題でいいの?】

 沖縄県知事選が告示され4人が立候補しました。

 今回の選挙では、普天間基地の辺野古移設が最大の争点となっています。

 沖縄県では、米軍基地があることで良きにつけ悪しきにつけ生活に大きな影響があることは理解できますが、国全体の安全保障に関わる問題が一地方自治体の首長選の最大の争点となることに少なからず違和感を覚えます。

 普天間基地の移設問題の根底には、日本を取り巻く安全保障環境があります。

 端的に言って一番の問題は、独裁国家である中国の軍備増強を背景とした覇権拡大です。

 この脅威を無視して、移設中止や基地閉鎖を実現することはできません。
 
 
 ですから、基地問題は国の専権事項と言えます。

 それでも、一地方自治体の首長として、基地反対を訴えるのであれば、同時に、中国に対しても覇権拡大や人権弾圧を厳しく批判する姿勢を見せなければ筋が通らないのではないでしょうか。
 

 しかし、前知事を含め歴代の沖縄県知事は、訪中した際や、中国の特使が来沖した際に、尖閣諸島や基地問題を引き合いに中国を批判することはありませんでした。

 これは、外交問題は国の責任だから、地方には責任がないということを承知しているということです。
 

 外交が国の専権事項であることを認めているのなら、外交問題の延長上に安全保障問題があるのですから、地方自治体も国の安全保障政策に留意し、むしろ住民の説得に努める姿勢が必要なのではないでしょうか。

9月
12

2018/09/12【露が平和条約の考えを示した今こそ】

 ロシアのプーチン大統領は、東方経済フォーラムで、年末までに前提条件なしに日本との間で平和条約を結ぶ考えを示しました。

 これは日本にとって、極めて重要な提案です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、既に2年前の講演で、日本を取り巻く情勢を鑑みて、北方領土問題を棚上げしてでも日露平和条約を結ぶべきとの考えを示しており、日露の関係強化がいかに大切であるかということを訴えていました。

 しかし、日本政府は、ロシアとの関係は大切であるとしながらも、クリミア問題で欧米の対露制裁に加わったり、訪日したプーチン大統領を国賓扱いにしなかったりと、チグハグな対応をして、プーチン氏から全幅の信頼を得るには至りませんでした。

 また、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶというスタンスにこだわるあまり、その後の協議も停滞した感が否めませんでした。

 今回のプーチン大統領が前提条件なしの平和条約締結する考えを示したことを受け、日本側が北方領土問題を棚上げして、対中国で有効に機能する平和条約を締結できるかが試されています。
 

 そして、トランプ大統領が国内で政治的な苦境に立たされていますが、日露の関係強化が、日米関係に影響を与えるものであってはなりません。

 日本政府には、日露平和条約がいかに米露の関係改善に貢献できるかということを説得できる技量が求められます。

9月
12

2018/09/12【泊原発の早期再稼動はあり得るか】

 政府は、先の地震で停止した北海道内最大の火力発電所である苫東発電所が全面復旧するのは11月以降との見通しを示しました。

 北海道電力は、老朽化などで停止していた火力発電所や水力発電設備を再稼動するとともに、本州からも電力を融通してもらっていますが、電力供給が追い付かないため、道内での節電を求めて、何とか計画停電を避けたい意向です。

 寒さの到来とともに電力需要が増えることが予想され、北海道の電力供給がひっ迫する状況はしばらく続きそうです。
 

 こうした中、停止中の北海道電力泊原発の再稼動を求める声があります。

 政府は、安全審査中であり直ちに再稼動はないとしていますが、緊急避難的な電力の安定供給という点では一つの見識ではないでしょうか。
 

 泊原発の安全審査が遅れている理由の1つは、周辺の活断層をどう評価するかに時間が掛かっていることがあります。

 中でも、敷地内の断層と見られる地形が活断層であるか否かという点が、再稼動の是非を大きく左右します。
 

 しかし、国内には数限りない断層と見られる地形があり、その一つ一つを危険と判断していては、原発だけでなくあらゆる建物も危険ということになってしまいます。

 よって、そもそも活断層であるか否かという点を再稼動の是非を判断する根拠にすること自体無理があるのではないでしょうか。

 
 今回の地震ではノーマークの断層が動いたと見られていますが、活断層による地震予知は外れているので、活断層を絶対視すべきではないことが分かります。
 

 安全が確立されていない原発を軽々に再稼動する必要はありませんが、今までの実績も踏まえ一定の安全が確保されていると判断できれば、今回の電力危機を乗り越えるために原発を再稼動することはあり得るのではないでしょうか。
 

 万が一、外交上の問題で日本に化石燃料が入ってこなくなった場合、火力発電や再生可能エネルギーだけでは、日本の電力需要をまかなえないことが考えられます。

 その際も原発の早期再稼動の是非が問われることになるはずです。

9月
11

2018/09/11【両候補共に消費増税は既定路線】

 自民党の総裁選が本格的にスタートしました。

 安倍・石破両候補共に経済政策に力を入れるとしています。
 

 安倍首相は、雇用情勢の改善などを例に成果を強調し、アベノミクスの継続を訴えています。

 しかし、一部経済指標は改善したとはいえ、実質的に金融緩和と財政出動に頼るアベノミクスは、限界にきていることは明らかです。
 

 
 一方、石破元幹事長は、地方創生を訴えています。

 確かに、地方経済には高い潜在性があるかもしれませんが、日本経済の屋台骨は大都市圏である事実に変わりないので、日本全体の底上げを図らなければ経済成長が軌道に乗ることは無いように思います。

 国会議員票の獲得で劣勢の石破氏が、地方の党員票を獲得したいという思惑も見え隠れします。
 

 このように両候補の経済政策にはすんなりとは賛成できないものですが、一番問題なのは消費税の減税を視野に入れていないことではないでしょうか。

 安倍首相も来年の消費増税は予定通り行うとしていますし、石破氏も社会保障改革と消費増税はセットであると明言しています。
 

 消費増税は、過去の例からも分かる通り、一時的に税収を増やしますが、その後、景気が減速し税収全体では増税前よりも減収となります。

 アベノミクスで市場に資金を溢れさせておきながら消費増税をするのは、経済政策のアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。

 また、社会保障費を消費税で賄うのであれば、税率は50%を超えるとの試算がありますが、それは日本経済の活力を奪うと同時に個人の自由も奪うことに繋がります。
 

 ですから、経済を成長軌道に乗せると同時に、税収を増やしたいのであれば、消費増税を見送り、むしろ消費減税を行うべきと考えます。

 徴税権を強化し、政府をますます肥大化させることは、小さな政府を目指す本来の保守政党の政策とは言えないのではないでしょうか。

9月
10

2018/09/10【米国の厳しい姿勢はなぜか】

 トランプ大統領は、米国の貿易赤字削減に向けて、日本に対しても攻勢を強めています。

 日本にとっては、輸出の主力である輸入車に高い関税を掛かられるのは、何としても避けたいところですが、外国メーカーにシェアを奪われている米国の自動車メーカーにとっては、国内での製造能力があるうちに、何とか体制を立て直したいというのが本音ではないでしょうか。

 米国では今年春に象徴的な出来事がありました。

 米国三大自動車メーカーの1つフォードが、それまでの主力車種であった中型セダンの次期モデルの開発を行わないと発表したのです。
 

 市場の嗜好が、セダンからSUVなどに移っているとはいえ、一定の市場規模がある中型セダンの開発を断念したのには、このままでは日本をはじめとした外国メーカーに勝てないとの判断があったようです。
 

 そうした中、米国メーカーにとって最後の牙城と言えるのが、日本ではなじみの無いピックアップトラックといわれる車種です。

 この車種は、米国以外ではあまり需要が無いため米国メーカーが圧倒的に強いのですが、近年、日本や欧州メーカーなどからの参入が相次いでいます。

 新規の参入は、米国圏での生産が主ですが、かつての自動車の代名詞的な存在であった中型セダンを断念し、今度は米国自動車産業の象徴とも言えるピックアップトラックの市場が奪われるということであれば、米国のプライドが傷つくことは想像に難くありません。
 

 トランプ大統領が、貿易赤字の削減に向けて語気を強めるのには、国内の保守層を中心にこうした事情があるということも知っておく必要があります。

 ただ、穿った見方をすれば、トランプ大統領が進める関税政策の最大の目的は中国の貿易黒字を削減することであり、その為には他の貿易相手国にも中国と同様に厳しく対応しているということも考えられます。

 ですから、本丸は中国の貿易黒字の削減であるということを念頭に、日本も対応する必要があるのではないでしょうか。

9月
8

2018/09/09【社会保障費を抑制するために】

 来年度予算案の概算要求が出揃い、一般会計の総額は102兆7658億円と過去最大になりました。

 その要因の一つが社会保障費の増大ですが、このまま高齢化が進めば、更に社会保障費は増え続けます。

 
 事実上の総理大臣を決める自民党の総裁選では、安倍首相と石破元幹事長が立候補していますが、両氏ともに社会保障費削減に向けた具体策は出ていません。

 社会保障費の削減は、国民の生活に直結するだけに、それを主張すると票を失う恐れがあるので、政治家はどうしても躊躇しがちです。

 しかし、我が国の社会保障制度は、抜本的に改革しない限り、早晩、立ち行かなくなります。

 ですから、幸福実現党が主張するように、労働人口の増加政策と共に、年金受給年齢の引き上げや、「高齢者」の定義の見直し、年金・医療の制度を積み立て方式に変えることなどを断行する必要があると考えます。

 高齢化が進展する今こそ、全てを国に頼るということではなく、自助の精神や家族の大切さを見直すことが大切ではないでしょうか。

9月
8

2018/09/08【台湾を大切にする島国の矜持】

 太平洋の島国ナウル共和国は、太平洋諸島フォーラム(PIF)で、域外国として参加している中国に対し、振る舞いが横暴だとして謝罪を要求しています。
 

 
 発端は、ナウルと外交関係の無い中国の外交官が、PIF参加のため外交旅券で入国しようとしたところ、ナウルが一般旅券で入国するよう求めたことにあります。
 

 ナウルは、台湾と外交関係を維持している数少ない国の1つですが、経済支援を背景に太平洋諸国に対し国交樹立圧力を強める中国への反発があったものと思われます。

  中国の対応は大国として如何なものかと思いますが、中国のことですから親中の他国を使ってナウルに圧力を掛けることが考えられます。

 案の定、中国から巨額の経済支援を受けるサモアがナウルの対応に反発し、PIFのボイコットを警告したため、結局、ナウル側が妥協する形で中国外交官の入国を認めましたが、その後もPIFの席上でナウル側が中国を批判し、それに対し中国側も反発しています。

 
 しかし、ナウルの対応には理解できるものがあります。

 日本を含め、数多くの国が台湾を裏切る形で大陸側の中国政府と国交を樹立しましたが、ナウルのワガ大統領に義を貫く矜持が感じられるからです。

 ワガ大統領は、「中国は我々の友人ではない。自国の目的のために我々を必要としているだけだ」と述べています(※)。
 

 是非、日本政府も見習ってほしいと思います。

 
 今回の北海道の地震では、台湾がいち早く支援隊の派遣を申し出ています。

 現状では、自衛隊や消防などで必要な対応ができているのかもしれませんが、台湾を立てる意味でも、支援を受け入れるべきではないでしょうか。

 
 ※:9月7日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35125262.html

9月
7

2018/09/07【 電源にが一極集中することの危うさ】

 北海道での未明の地震では、大きな被害が出ています。

 
 被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 

 震源地を中心とした土砂崩れや住宅の倒壊はもちろんですが、北海道全域に渡る停電の影響も甚大です。
 

 スマホの充電ができない、調理ができない、交通信号が動かないなど、電力供給の大切さが改めて認識されています。

 
 中でも停電で心配されるのが、在宅で医療的なケアを受けている方々です。

 医療技術や機器の進歩で、患者やその家族の希望により在宅で医療的なケアを受けている人は増加傾向にあります。

 そうした在宅ケアを支えているのが電気です。

 呼吸器はバッテリー電源が切れれば人の手で空気を送らなければなりませんし、痰などの吸引器もバッテリーの電源が切れてしまえば使えません。

 電動ベッドも停電では使えませんし、褥瘡(じょくそう)という床ずれによる壊死を防止するエアマットも機能しません。

 患者の状態を把握するためのバイタルチェック機器もバッテリー電源が切れれば使えません。
 

 このように、在宅で療養している患者の中には、停電が長引けば長引くほど生命の危機にさらされる人もいます。
 

 今回の停電では、道内の電力の半分を給電する主要な火力発電所が緊急停止したことが発端となっているとのことですが、電源が一極集中することの危うさを知らしめています。
 

 太陽光発電や風・水力発電の割合が高かったら、今回のような事態には至らなかった可能性があるという考えもりますが、太陽光では夜間の発電ができませんし、風・水力発電も立地に制限があるため、これらの再生可能エネルギーは安定電源とは言えません。

 また、今回の停電は地震が原因ですが、火力発電の場合、化石燃料の輸入が滞る事態も想定しておかなければなりません。

 ですから、現在停止中の原発の安定電源としての重要性が再認識されているのではないでしょうか。

 エネルギー自給率が1割に満たない日本は、現状では原発を捨ることはできません。

 ならば、福島の事故を経験した日本だからこそ、世界一安全な原発を作り上げる責任があるのではないでしょうか。

9月
6

2018/09/05【中国事業からの撤退が意味するもの】

 自動車大手のスズキは、中国での自動車生産から撤退することを発表しました。

 中国での自動車生産は、現地企業との合弁でなければ認められていませんが、スズキは現地合弁会社の全株式を合弁先に譲渡することで合意したとのことです。

 

 スズキは、中国生産から撤退する理由として、中国の自動車市場の動向が、スズキが得意とする小型車からSUVなどの大型の車種に移りつつあることをあげていますが、中国の自動車メーカーが実力をつけてきたことも大きいのではないでしょうか。
 

 実際、中国の自動車生産の出資規制は、国産メーカーを育てることに目的の1つがあったことは事実であり、その意味で外国メーカーからノウハウを会得するという中国の思惑は成就しつつあると考えられます。

 

 近年、今回のスズキに限らず、中国事業で思うような利益を上げられず、撤退や縮小を決める日本企業は少なくありません。

 進出する際は大歓迎を受けたものの、何年かすると中国国内の同業者が力をつけ、事業の売却を余儀なくされるというのはよく聞く話です。
 

 ただ、中国からの撤退は悔やんでばかりいる話ではないようです。

 中国バブルの崩壊懸念は何年も前からありますが、政府によるバブル延命措置が何とか奏功しているように見えるものの、ここに来て一段と崩壊懸念が高まっているからです。

 こうしたカントリーリスクに対して、早期に見切りをつけるのも一つの見識かもしれません。

9月
4

2018/09/04【廃法府の検討を】

 民法の規定が原因で無戸籍にならざるを得なかった人がおられ、日本人でありながら様々な行政サービスを受けられずにいるということが問題となっています。

 
 これは、離婚が成立する前に妊娠した子供は、その時点の夫の子とみなすと民法に規定してあることから、出生届を出すことができなかったことが背景にあるようです。

 こうした民法の規定は、DNA鑑定が無かった時代には一定の合理性があったのかもしれませんが、法律が時代に合わなくなっている一例ではないでしょうか。
 

 現在、日本には法律・法令が約7千もあります。

 その数は、毎年増えており法治国家である以上は仕方の無いことのように思われますが、法律が多ければ多いほど、国民の自由が縛られていることも事実です。
 

 ですから、時代に合わなくなっている法律を中心に、廃止したり、見直したりする専門の機関の創立を検討すべきではないでしょうか。

 国会は立法府ですが、その立法府に対して廃法府のようなものを検討する価値があると考えます。
 

 国民の自由を制限する法律は可能な限り少ない方が、国としての発展の余地が大きいのではないでしょうか。

 【参考】:大川隆法著『未来創造の経済学 公開霊言 ハイエク・ケインズ・シュンペーター』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル