幸福実現党
The Libertyweb
7月
1

2017/07/01【公平な選挙報道が必要です】

 都議選のテレビ報道量は、都民ファーストの会が30%など、国会や都議会に議席を持つ政党の候補者が全体の94%を占め、その他の候補者は6%に過ぎないという調査結果が、『ザ・リバティ』編集部から出ています(※1)。

 こうした状況は昨年の都知事選でも問題になりましたが、政治的に公平な報道を求める放送法に抵触している恐れがあるにもかかわらず、相変わらず改善されていません。

 
 報道番組で、「立候補しているのはご覧の方々です」と一覧を一瞬示しただけで、あとは既成政党の候補者の選挙活動だけを報道するのは、どう見ても公平の観点から程遠いと言わざるを得ません。
 

 過去には、無所属を中心に売名行為まがいの聞くに堪えないような公約を訴える候補者がいたことも事実ですが、少なくとも幸福実現党の候補者の公約は、第三者が客観的に見ても他の既成政党のどの候補者の公約に見劣りしないばかりか、論理的にも凌駕しています(※2)。

 そのことは、何よりも幸福実現党を取材しているマスコミのご自身が分かっておられるはずです。

 よって、有権者の判断に資する選挙報道という観点からは、幸福実現党の候補者も同列に取り上げるべきであり、そうすることが真のマスコミ人の務めなのではないのではないででしょうか。

 実は、幸福実現党の動向は多くの人が気にかけています。
それは、少ないながら各紙のインターネット版に幸福実現党の記事が載ると、その記事が読まれている記事のランキング上位に上がることからも分かります。

 選挙の公平性、有権者に伝えるべきニュース性、どれを取っても既成政党だけを優遇するような偏向報道は止めるべきではないでしょうか。

※1:6月29日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201
※2:幸福実現党「2017都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

6月
30

2017/06/30【香港から中国を民主化する】

 香港が中国に返還されてから7月1日で20年になるのに合わせて、習近平主席が初めて香港を訪れました。
「香港は中国のもの」ということを改めて内外に印象づける狙いがあるものと見られています。

 「一国二制度」を維持するとの約束のもとで返還された香港ですが、年々、北京政府による締め付けが強くなっており、香港の政治的自由は無くなりつつあります。

 香港では国会あたる立法会の議員に、独立志向の人や北京政府に批判的な人は事実上なれませんし、北京政府に批判的なデモは取り締まられます。
また、各学校で中国に都合のいい歴史を教えようとする試みが伝えられましたし、中国共産党に批判的な書物を扱う書店の関係者が拘束されたりしました。

 香港は、このまま中国共産党の意のままに染まってしまうのでしょうか。

 いや、そんなことはありません。
幸福の科学の大川隆法総裁は、2011年に香港で行った講演で、自由と繁栄の大切さを説き、香港の人々は中国の未来の方向性を指し示す“先生”であると述べられました。
 

 その大川総裁の講演から6年が経ちましたが、イギリスの統治時代を知らないような若い世代であってあっても、自由の大切さを知っている人が大勢います。
きっと、そうした若者の中から、中国を民主化に導く人物が現れてくるに違いありません。

6月
29

2017/06/29【本音が言えない既成の政治家】

 稲田防衛相が、都議選の応援で「自衛隊としてお願いしたい」などと発言し、自衛隊法などに抵触するとして批判にさらされています。
防衛相として軽率な発言であったことは間違いありませんが、思わず本音が出たということだと思います。

 ただ、幸福の科学の大川隆法総裁の霊査による稲田氏の守護霊がどのような霊人か(※)ということを踏まえれば、「このくらいのことは言うだろうな」という気がします。

 稲田氏は、入閣以前は自虐史観を廃す発言で保守層の人気を集めていましたが、防衛相就任でその影を潜め、今回の問題発言で一層本音を語らなくなるのではないでしょうか。

 人は立場によって言うことが変わることがよくあるものですが、政治家が本音を語らなくなっていちばん不幸なのは国民です。
「あの政治家は口ではこう言っているが本音は違う」ということになれば、どうして政治家を信用できるのでしょうか。

 これに対し、幸福実現党の政治家は常に本音を語っています。
既成政党の政治家は、「批判されるからこれは言わない」、「これを言うと票が入らないから言わない」ということを最初に考えるのかもしれませんが、幸福実現党は、「国民のためにはどうすればいいか」、「日本や世界のためにどうすればいいか」ということを最初に考えます。

 幸福実現党のように、場合によっては、国民にとって耳の痛いことであっても、必要ならばあえて言う政治家こそ信用ができるのではないでしょうか。

※:大川隆法著『「戦えない国」をどう守るのか 稲田朋美防衛大臣の守護霊霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1856

6月
28

2017/06/28【空自のF-35に巡航ミサイル搭載か】

 自衛隊が導入を進めている最新鋭のステルス戦闘機「F-35」に搭載するため、政府は敵地攻撃が可能な空対地ミサイルを導入する検討を行っているとのことです(※)。

 検討されているのは「JSM」と言われる開発中のミサイルで、当の米国でも実戦配備は数年先と見られているものの、導入が実現すれば自衛隊が初めて有効な敵地攻撃能力を取得することになりそうです。

 現在でも自衛隊では、戦闘機に爆弾を搭載できますし、護衛艦には艦砲が装備されていますから、敵地攻撃は可能ですが、これらは敵地に近づかなければ使用できないため、制空権や制海権が確保できていなければ事実上使えません。

 これに対し、JSMは最大射程距離が約300キロメートルとのことですから、F-35のステルス性能と合わせれば、目標から離れた位置から攻撃が可能であり、北朝鮮の弾道ミサイルに対する抑止力となることが期待されます。

 ただJSMは、もともと対艦ミサイルだったものを対地攻撃にも使用できるようにしたという色彩が強く、対地攻撃用の巡航ミサイルと見た場合、射程距離や弾頭重量が必ずしも十分とは言えないのではないでしょうか。

 北朝鮮は、朝鮮半島東側の黄海沿岸から日本を狙って弾道ミサイルを発射できますし、中国も日本を標的にしているとされる弾道ミサイルを内陸部に多数配備しているとのことです。

 よって、航空自衛隊のF-35には、より射程距離の長い別の巡航ミサイルを搭載することが望まれます。
また、巡航ミサイルによる敵地攻撃能力の保有を有効な抑止力と考えるのであれば、潜水艦や護衛艦などへの搭載を合わせて実現すべきではないでしょうか。

※:6月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170625-OYT1T50122.html

6月
27

2017/06/27『既成政党にも小池新党にも期待できない』

 小池都知事が市場の移転問題でぶち上げた豊洲・築地の双方を活用する計画ですが、世論調査では一定の評価を得ているようです。
 

 有権者にしてみれば、「市場の移転に賛成の人も反対の人もいる訳だから、新旧両方の市場を活用することになれば丸く収まる」というように見えるのかもしれません。
 

 しかし、小池氏の計画は詳細を詰めているとは言えず、次々に問題点が明らかになってきています。
その問題点を知れば、おいそれと小池氏の計画に乗ることができないということが分かります。

 まず、もともと築地市場の跡地を売却することで得られるはずだった約4千億円が東京都に入らず、その収入を豊洲市場建設費の返済に充てる予定であったものが白紙になります。

 更に、老朽化した築地市場はそのまま使えないため、再整備のために1千億円程度が見込まれています。
 

 そうした費用をどこから捻出するかは定かではありませんが、その全額あるいは一部は都の支出となるはずですから、確実に都民の生活に跳ね返ってきます。

  そもそも市場移転問題は、豊洲新市場の地下に勝手に空間を作っておきながら、チェック機能を果たせなかった都議会与党である自公の責任も大きいのですが、移転計画に待ったをかけておきながら、一年もの間、具体策を示せなかった小池氏側の責任も大きいと言わざるを得ません。

 実際、移転中断に伴う経済的損失は100億円近いとのことです(※)。

 こうしたことから、既存の政治勢力に期待することはできませんし、小池新党にも期待できないことが分かります。
やはり、都政には第三の選択肢としての新しい風が必要です。

 全国の地方議会で実績を積みつつある幸福実現党を、是非都政にも送り出して頂きたいと願っております。

6月26日付The Liberty Web「【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは『移転延期で100億円』を言わないのか」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13193

6月
26

2017/06/26【北朝鮮によるあらゆる挑発を想定しておくことが必要】

 25日は、67年前に朝鮮戦争が始まった日であり、北朝鮮は「反米闘争の日」と位置付けています。
この日に合わせて北朝鮮が何らかの挑発行動に出るのではないかと危惧されましたが、今のところ国内で大規模な反米集会を開いたに留まっているようです。

 北朝鮮の挑発行動と言えば、弾道ミサイルの発射や核実験を思い浮かべますが、過去には思いもよらない挑発行動に出ています。
2010年には、韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮の潜水艇による魚雷攻撃を受け撃沈されましたし、同じ年、韓国の延坪島が北朝鮮による大規模な砲撃を受けました。
いずれの攻撃も、大規模な武力衝突に発展しかねない事件でしたが、韓国軍や在韓米軍は予期しておらず、事態の推移は北朝鮮のペースで進んだと言えます。

 北朝鮮は、日本に対しても、1993年に事実上の弾道ミサイルを日本列島の上空を通過させましたし、昨年は日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを撃ち込んでいます。
いずれの場合も、それらが起こった時点で、日本政府はそうした事態を十分には想定していなかった節があります。

 今後、北朝鮮は日本に対し新たな挑発手段に打って出る可能性も捨てきれません。
実際、北朝鮮にはサイバーテロの能力がありますし、昨年、韓国に対しGPSへの妨害電波を発射し航空機の発着に影響を与えていますから、その類いの挑発も考えられます。
更には、宇宙空間で核爆発を起こして核パルスによるインフラ破壊なども想定できるかもしれません。

 いずれの場合も、日本に対する明確な武力行使と判断するには議論の余地があるため、対応を想定しておかなければ、その後の事態が北朝鮮ペースで推移するかもしれません。

 日本は北朝鮮によるあらゆる事態を想定し、少しでも攻撃されたと判断されれば、毅然とした態度で反撃する体制を整えておくことで、抑止力を高めておく必要があるのではないでしょうか。

6月
25

2017/06/25【沖縄を守るために】

 23日は沖縄慰霊の日でした。
先の大戦で沖縄は戦場となり多大な犠牲が払いましたが、その尊い犠牲の上に今日の平和がもたらされたことに改めて思いを馳せたいと思います。

 現在、沖縄は、在日米軍基地が立地し過大な負担を強いられているとの声が多いことは事実であり、可能な限り負担の軽減を図る努力は必要です。

 一方で、日本を取り巻く安全保障環境は悪化しており、在日米軍基地があることで外国の軍事的脅威に対する抑止力となっていることは事実です。

 日本では自衛隊の高官が、「私的な考え」と前置きした上で憲法改正に言及しても批判にさらされますし、「日本は侵略国家では無かった」と論文を発表しても更迭されたりします。

 しかし、近年、中国では軍の高官が平気で、尖閣諸島はおろか沖縄に帰属問題があると言及したり、中国のものであると言及したりしていることが報じられています。
軍高官のこうした発言は中国共産党の中にはそうした考え方があるということを物語っています。
更に、欧米の専門家筋の間には、中国は台湾だけでなく沖縄を想定した上陸訓練を実施しているとの指摘もあります。

 こうしたことからも、今は沖縄から米軍基地を動かすときではないと考えます。米軍基地があるからこそ守られているのです。

 だからこそ、沖縄を勢力下に治めたい勢力は、「在沖米軍基地があるから攻撃される」という考えを広めて、沖縄から米軍を退かせたいのではないでしょか。

 米軍基地があることで人権が侵害されているとの声がありますが、中国の勢力下に入れば、その比ではない甚だしい人権侵害が行われるということを知らねばなりません。

【参考】:The Liberty Web大川隆法時事説法「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10855

6月
24

2017/06/24【マスコミとしての矜持を貫いて欲しい】

 安倍政権とマスコミの特別な関係が問題視されています。
 

 23日、加計学園の問題で記者会見した前文部科学事務次官の前川氏は、読売新聞が自身の出会い系バー通いを報じた件は官邸の関与があったとの認識を示していますし、同じくNHKが自身にインタビューしたにもかかわらずその映像を報じていないことを明らかにしています。
 

 天下り問題で辞任した前川氏も、加計学園問題で不誠実な対応をしている安倍政権も、どっちもどっちという気がしますが、確かに日本の場合、政権の意向を忖度するようなマスコミの姿勢には危惧を覚えます。
 

 同日、東京都議会議員選挙が告示され259人が立候補し、幸福実現党からは、港区、江東区、中野区、荒川区、板橋区、町田市の各選挙区で計6人が立候補しています。
この告示を報じたNHKは、立候補者の数について、国会や都議会に議席を持つ政党別に示し、幸福実現党は諸派として一括りにしていました。

 先の衆院選では、幸福実現党は多くの候補者を擁立しましたが、NHKをはじめ多くマスコミは、幸福実現党はその時点で国会議員を擁していなかったにもかかわらず「幸福」として区分して報じていました。

 ですからNHKをはじめとした今回の方針変更は、一体どういういきさつがあってのことなのか疑問が残ります。

 国会や都議会に議席を持たなければ報じてはいけないなどという決まりは有りません。
現に国政選挙において、大阪維新の会の立ち上げ時は議員がいないのに報道されていました。

 よって、例を挙げれば、NHKが一度「幸福」として報道するに至ったのには、そうすることにニュース性があると判断したからに他ならないはずです。
NHKなどに対し何らかの圧力があったのかもしれませんが、シンパにせよ、そうでない人にせよ、幸福実現党の動向を関心も持って見ている有権者が多いことは事実ですから、NHKにはマスコミとしての矜持を貫き通してほしいものです。

6月
22

2017/06/23【国民が働かなくなれば経済発展はありません】

 政府の月例経済報告によると、日本経済は緩やかな回復基調が続いているとのことです。
 

 しかし、多くの国民にとって、景気が回復しているとの実感はないのではないでしょうか。
それにもかかわらず、安倍首相は、事ある毎にアベノミクスの効果を強調しています。

 中でも、アベノミクスが効果を上げている証拠の一つとして、有効求人倍率が上昇していることを挙げています。
確かに、今年4月の有効求人倍率はバブル期を上回り、高止まりで推移しています。

 しかし、有効求人倍率の上昇は、経済が好転しているというよりも、少子高齢化が進展し、労働力が不足しているという要素が強いとうのが実態です。
別の言い方をすれは、有効求人倍率の上昇は、AIやITの高度化で労働生産性を上げたり、移民を受け入れて労働力を確保したりするなどしなければ、経済が立ち行かなくなるという別の問題をはらんでいるということではないでしょうか。

 安倍政権は、有効求人倍率の上昇を成果として強調する割には、働き方改革と称して、国民に対して働かないことを促すような政策を次々と繰り出しています。
過労死を招くような労働環境は改めるべきですが、働くことは美徳であるという感覚が失われないようにしなければなりません。
さもなければ、日本経済が好景気に沸く状況などは程遠いのではないでしょうか。

6月
22

2017/06/22【北朝鮮国民も救済すべき存在です】

 石川県知事が、「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」などと発言し、批判の声が上がっているようです(※)。
 

 真意は不明ですが、挑発を繰り返す北朝鮮政権の瓦解を促すために、北朝鮮国民に圧力をかけるという主旨ではないでしょうか。
 

 確かに、国民の間に不満が高まり政権崩壊に至った例は数多くあります。
しかし、北朝鮮では、平壌に住む一部国民を除いて、既に多くの国民が過酷な生活を強いられ、飢饉の度に餓死者が出ているにもかかわらず、政権崩壊には至っていません。

 本来であれば北朝鮮国民も救済されるべき存在であることを踏まえれば、兵糧攻めは、政権にとっても一定の打撃とはなるものの、やり方によっては北朝鮮国民を苦しめるだけかもしれません。

 一方で、現在の北朝鮮の体制が続けば続くほど、北朝鮮国民の苦しみも続くことは事実です。
対話と称して金体制を存続させることは、目先の軍事衝突は回避できるかもしれませんが、北朝鮮国民を救うことはできません。

 自由が無く国全体が巨大な監獄とも言える北朝鮮を現在のまま存続させることは正義に反します。
北朝鮮の軍事挑発から自国を守る発想も大切ですが、北朝鮮の国民をどう救うかという発想も忘れてはなりません。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、北朝鮮国民を救いたいという意思を明確にしていますが、世界の指導者でこうした視点を持った人物がいったいどれくらいいるのでしょうか。

※:6月21日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK6P5TWCK6PPJLB00D.html?iref=comtop_8_03

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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