幸福実現党
The Libertyweb
9月
4

2017/09/04【核の脅威に対して日本は隷属すべきでない】

 北朝鮮が6回目の核実験を強行しました。

 前回の核実験で北朝鮮は水爆実験に成功したと主張したものの爆発規模が小さかったため、各国の専門家は水爆では無かった公算が強いとしていました。
しかし、今回の核実験は規模が前回の10倍程度との分析があることから、水爆実験に成功したとする北朝鮮の主張に一定の現実味が出てきました。
 

 今回の核実験に先立ち、北朝鮮は金正恩委員長がICBM用の核弾頭とする物体を視察している様子をメディアで伝えています。
北朝鮮としては、今回の核実験はこの核弾頭を起爆させたと思わせたいのでしょうが、専門家の間では核弾頭の小型には成功していないとの見方が支配的です。

 しかし、もしも北朝鮮が米本土に届くICBM搭載用の核弾頭の実用化に成功したとしたら、米国の核の傘に依存する日本の安全保障は、新たな段階の危機を迎えることになります。
 

 こうした中においても、日本では憲法9条や非核三原則を錦の御旗として仰ぎ、核に関する有用性の議論にさえアレルギー反応が根強いのが現状です。
広島・長崎の惨状を思えば、二度と核兵器を使用させたくないという考えは私も同じです。

 ただ、これまでの日本の平和は、日米安保によってもたらされたものであり、決して憲法9条や非核三原則を順守した結果ではありません。
それこそ、日本の平和は日米安保によってもたらされたものであることは明白です。
 

 「核を放棄すれば平和が訪れる」という論理は、北朝鮮から核兵器で脅されている現実を前に、もろくも崩れ去っています。
百田尚樹氏の「カエルの楽園」の如く、日本は現実を直視せず「核兵器を使用するよりはまし」として、最終的に相手に譲歩し隷属した末路は、日本が北朝鮮政府下に置かれるということです。

  北朝鮮に隷属するか、それとも断固たる姿勢で国防の姿勢を示すか、私たちは考えなければなりません。
やはり、断固たる姿勢で国防の姿勢を示し、日本の平和と自由を守るべきではないでしょうか。

 この決断が大きな抑止力にもなります。
そのために、私たち日本は非核三原則を見直して核装備を検討する状況に来ています。

9月
3

2017/09/03【日本にとって優先度の高い防衛装備品は?】

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威がますます高まっています。
先日、北海道上空を通過した弾道ミサイルは、一時、3つに分離したとの報道があり、一つのミサイルに複数の弾頭を搭載するMIRVである可能性が指摘されました。

 現時点で北朝鮮がMIRVの技術を確立した可能性は高くありませんが、弾道ミサイルを複数同時発射する飽和攻撃とMIRVが合わされば、現状の日本のミサイル防衛システムでそれらを100%迎撃することは一層困難となります。

 そのため、日本としても矛にあたる敵地攻撃能力の取得や核装備を行うことで抑止力を高める必要があります。

 同時に、ミサイル防衛技術を高める努力も怠ってはなりません。
現在行っているSM3やPAC3の能力向上などはもちろんですが、新たな装備としてレーザー兵器の開発に力を入れて実用化を急ぐべきではないでしょうか。

 レーザー兵器は、理論上、目標を補足できさえすれば、確実にレーザーを照射できます。
しかし、必要な出力を得ることが難しい上に、大気圏内ではレーザーの拡散や減衰が激しく、有効な射程距離を確保することが困難でした。

 しかし、現在では、米軍が初期段階のレーザー兵器を実用化し、艦艇への搭載が始まっています。

 今後、宇宙空間にレーザー兵器を配備できれば、弾道ミサイルの迎撃成功率が飛躍的に高まると考えられますし、一回の攻撃当たりのコストがミサイルに比べて格段に低くなると考えられます。

 日本でも初歩的な研究が進んでいる模様ですが、日本の防衛にとって優先度の高い装備ですので、是非、国を挙げて開発を後押しすべきと考えます。

8月
30

2017/08/30【制裁を強化しても中国が本気にならなければ効果は無い】

 北朝鮮による今回の北海道上空を通過する弾道ミサイル発射を受けて、国際的に制裁強化の機運が高まっています。
 

 これに対し中国は、「すでに証明されているが、圧力をかける制裁では問題を根本から解決することはできない」という見解を示しています(※)。
中国としては、「自分たちは国連の制裁決議を履行しているが、北朝鮮のミサイル開発は止まっていない」という立場のようです。

 しかし、中国が実際に制裁決議を厳格に履行しているかは極めて疑わしい状況です。
北朝鮮の貿易実態は中国との間が約9割を占めていると言われており、中国は制裁決議に従う形で北朝鮮からの石炭の輸入を制限しているものの、例えば戦略物資として最も重要な石油の北朝鮮への輸出は止まっていないと見られています。

 つまり、北朝鮮が路線変更を検討せざるを得ないような国際的な経済制裁は、実は行われていないと言えるのです。

 ですから、これから国連の場で制裁強化の議論を行う際、中朝間の貿易実態を示して、中国に対しても確実に制裁を履行するよう、日本政府が主導して圧力をかけるべきではないでしょうか。

 中国が本気で制裁を強化すれば、北朝鮮は立ち行かなくなることは明らかです。
中国がそれをしないということは、まだまだ北朝鮮を対米カードとして利用したい思惑があるからに他なりません。

※:8月29日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117061000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_008

8月
29

2017/08/29【まずは9条の適用除外で断固防衛する姿勢を示す】

 今朝5時58分頃、北朝鮮のミサイルが発射され、緊張状態が続いています。

 いきなりJアラートで起こされた方も多いのではないでしょうか。
私も、今日は4時に目が覚め、溜まった本を読んでおりましたが、まさかの事態に驚きました。

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、日米韓の首脳は圧力強化で一致しています。

 ここで日本国憲法を考えてみると、護憲の立場からすると政府が行っている制裁は、憲法に反していると言えるかもしれません。
なぜならば、憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とありますが、北朝鮮に制裁を課す行為が、北朝鮮の公正と信義に信頼していないから行われていると判断できるからです。
 

 しかし、北朝鮮は度重なる国際社会の要求を無視し、軍事的な挑発を続けています。
よって、北朝鮮に対する制裁は、現時点で妥当な政策であることに異論はないはずですから、北朝鮮が平和を愛する諸国民でないことは明白です。

 だとすれば、北朝鮮を憲法第9条の適用除外とするべきではないでしょうか。

 現行の日本国憲法の限界は次々と明らかになっており、その一つとして日本の平和を守るためには9条の改正が一刻も早く必要です。
それができないのであれば、まずは適用除外と言う解釈を適用し、北朝鮮に対し日本は断固防衛する姿勢を示して抑止力の強化を図るべきであると考えます。

【参考】:8月29日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5341/

8月
29

2017/08/29【なぜ国防強化が必要なのか。北朝鮮だけがその理由ではない】

 内閣府の世論調査によると、政府が力を入れるべき政策として「防衛・安全保障」を挙げた人が36.2%に上り、この政策としては過去最高となりました(※)。

 その理由として北朝鮮による弾道ミサイルの脅威の高まりが最も高いと推測されますが、国民の間の防衛意識の高まりは、警鐘を鳴らし続けてきた幸福実現党の果たした役割も大きいのではないでしょうか。

 日本が防衛力を高めなければならない理由は、北朝鮮の脅威だけではありません。
もう1つの大きな理由は、独裁国家である中国の覇権拡大です。

 今月24日には、中国軍の「H6」爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過した後、進路を変えて、初めて紀伊半島の沖まで飛行しました。

 H6には偵察や電子情報収集を専門とする機体があり、そうした機体が単機で他国の周辺まで飛行することは考えられなくもありません。
しかし、今回は、H6が6機であり、その全てが偵察型や電子情報収集型ということは考えにくく、明らかに攻撃を想定した示威飛行に他なりません。

 世界でも爆撃機を保有している国は数えるほどしかありません。
絨毯爆撃や核攻撃を行える爆撃機の飛行は政治的な意味合いも大きく、先日も北朝鮮の挑発に対して米国が朝鮮半島に爆撃機2機を飛行させ北朝鮮を牽制し、北朝鮮は強く反発しました。

 日中関係がひとまず落ち着いている中での爆撃機の示威飛行は、軍事的な緊張を作り出す行為です。
小野寺防衛相は、中国側の意図を分析すると述べていますが、日本政府として厳重に抗議すべきです。
さもなければ、中国はこうした行為を繰り返すことになるでしょう。

※:8月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170826-OYT1T50091.html

8月
28

2017/08/28【過酷な訓練に対する正しい認識を】

 海上自衛隊の哨戒ヘリコプターが行方不明になり、乗員4人のうち1人が救助されたものの、現時点で他の3人は見つかっていません。
機体は海中に没したものと見られ捜索が続いています。
不明になられた乗員の方々がご無事で一刻も早く救出されますことを心からお祈りします。

 不明になっているヘリコプターは「SH-60」と呼ばれる機体で、護衛艦に搭載されることが多く、哨戒の他に潜水艦に対する攻撃なども任務とします。
今回も、護衛艦での夜間発着訓練中の事故と見られています。

 実は、このSH-60は、運用開始から25年以上たちますが、過去にも、殉職者を出したり、機体が失われたりするなど大きな事故を複数回起こしています。
海上自衛隊では、今回の事故原因が究明されていないため、同型機の飛行を自粛していますが、SH-60は事故の都度、欠陥機では無いと言うことが分かっています。

 ですから、図らずも事故に遭遇するのには、それだけ過酷な訓練を行っていることを物語っています。
航空機の飛行は、もちろん安全第一であって然るべきですが、自衛隊を始めとした軍用機は、戦闘状況下での飛行を前提としているために、どうしても過酷な状況で訓練しなければならないということを理解しなければなりません。

 これはオスプレイであっても同様です。
オスプレイだけが突出して事故率が高いわけではなく、それだけでオスプレイを欠陥機というのは誤ったレッテルです。

 SH-60も、今後陸上自衛隊に配備予定のオスプレイも、国防上、重要な役割を担っていると同時に、災害時も頼りになる装備です。
そうした任務を確実に遂行するために日夜、危険と背中合わせで訓練や警戒にあたっている自衛隊の方々に心からの敬意を払いたいと思います。

8月
26

2017/08/26【東海地震についても予知の限界が明らかに】

 国が唯一発生を予知できるとしている東海地震について、国の検討会は予知に限界があるとして、今後の地震対策を見直すべきとの報告書をまとめたとNHKが報道しました(※)。

 分かりやすく言うと、地震の専門家が他の地震同様に東海地震についても「何時、何処で、どれくらいの大きさの地震が起きるか」を予知することが困難であるということを認めたということです。

 NHKの報道が事実であるとすれば、予知できることを前提として東海地震対策を進めてきた国や静岡県などの防災計画について、見直しが迫られることになります。

 地震学の発展に努力してこられた専門家の方々には敬意を払いたいと思いますが、予知できるという結論に至った数十年前に比べて、格段に技術が進歩し、投入されたリソースも莫大な現在に、結局、分からないという結論に至ったのであれば皮肉と言わざるを得ません。

 その地震学の知見に基づく活断層の有無の判断により、日本のエネルギー安全保障の要とも言える原発が、廃炉を迫られたり、再稼動が遅れたりしています。

 原発について、活断層の有無による一定の対策の必要性は認めますが、明日に動くのか、一万年後に動くのか、あるいはもう動かないかも分からない活断層によって、原発の再稼動の可否が判断される現状に疑問を感じます。

※:8月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112151000.html

8月
25

2017/08/25【日本もアジアの安全保障に関与を】

 米海軍の駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が、過日、シンガポール近海のマラッカ海峡でタンカーと衝突し、米艦の複数の乗員が行方不明になっています。
米海軍の同型の駆逐艦は、2ヶ月前にも静岡県沖でコンテナ船と衝突し、7名の乗員が死亡したばかりです。

 米海軍の駆逐艦の相次ぐ衝突事故に、米軍の緩みを指摘する声が内外からあがっています。
特に中国の国営メディアは、「アジア近海を航行する船舶の妨げになっている」などとして米軍を批判しています(※)。

 しかし、この批判は、「航行の自由作戦」を続ける米国に対する牽制であることは明らかです。

 「航行の自由作戦」とは、国際法に反して人工島の周辺を自国の領海のごとく振る舞う中国に対して、その人工島の周辺を米艦が航行することで、領海として認めないという姿勢を示すために米軍などが行っている作戦のことです。
 

 中国は、自国の主張を認めずに作戦を続ける米国を苦々しく思っていることは間違いありません。
今回の「ジョン・S・マケイン」も、「航行の自由作戦」に参加したばかりでした。

 ただ、この「航行の自由作戦」は、米側にとって大きな緊張を強いられる作戦であることは間違いありません。
中国は、迎撃が困難と言われる対艦弾道ミサイルを配備しているとされますが、弾道ミサイル防衛能力がある「ジョン・S・マケイン」を作戦に参加させたのも、米軍が不測の事態に備えてのことと思われます。

 今回の事故原因は明らかになっていませんが、北朝鮮だけではなく、こうした中国に対する警戒監視活動で、米軍側にも余裕が無くなっていることを表しているのではないでしょうか。

 だとすれば、アジアの安全保障に日本がもっと貢献すべきであると考えます。
海上自衛隊も決して余裕があるわけではありませんが、日本も「航行の自由作戦」に参加したり、北朝鮮の弾道ミサイル防衛で米軍の肩代わりをしたりして、関与を深めるべきではないでしょうか。

※:8月23日付CNN日本版https://www.cnn.co.jp/world/35106177.html

8月
24

2017/08/24【霊的人生観に立脚してこその葬儀】

 「エンディング産業展」という葬儀や終活などに関する展示会が行われています(※)。
この展示会では、僧侶に代わってロボットによる読経や、IT技術を駆使した遠隔での慰霊など、いわば現代的にアレンジした葬儀や慰霊に注目が集まっています。

 こうした展示会に注目が集まることは意味があると思いますが、葬儀や慰霊といった行為を、入学式や卒業式あるいは誕生日など、単に人生のイベントの一つと捉える傾向に憂慮の念を禁じ得ません。

 人間には誰しも最後には死が訪れますが、「死とは何なのか」、「死んだらどうなるのか」、この問い掛けに対する答えを見いだせるか否かによって、葬儀や慰霊の意味が全く変わってくるのではないでしょうか。

 「死んだら何もかも終わり」と言う考えでは、死んでから当人も困ることになりますが、供養する側の慰霊の気持ちも届くはずがありません。

 しかし、普段は唯物的な人でも、慰霊の際は、対象となる人の霊を思い浮かべて祈っているのではないでしょうか。
 

 ですから、こうした展示会に注目が集まっている今こそ、「死は全ての終わりではない」、「人間は転生輪廻を繰り返している存在である」といった霊的人生観を見つめ直す契機として頂きたいと思います。

 幸福実現党は、霊的人生観に立脚した政策を掲げていますが、こうした政治こそが真の意味で人々にやさしい政治ではないでしょうか。

※:「エンディング産業展2017」http://www.ifcx.jp/

8月
23

2017/08/23【中国の圧力で学問の自由を捨て去る現実】

 イギリスの名門ケンブリッジ大学の出版局が、中国当局の要請に応じて、同出版局が運営するネット上の天安門事件などに関する記事に、中国国内からアクセスできないようにしていたことが明らかになりました(※)。

 その後、同大学は内外からの批判を受けて、アクセス制限を解除した模様です。

 一時的にせよ、イギリスの名門大学が、外国政府の意向により、学問の自由を簡単に捨て去る現実に危機感を覚えます。
それだけ中国の影響力が拡大しているということであり、イギリスは地理的に遠いせいか中国の脅威に対する危機感が薄いということでもあるのでしょうか。

 別の見方をすれば、中国はそれだけ民主化に関する情報が国民の間に広まるということを恐れているということになります。

 一方で、中国は、いわゆる南京大虐殺など中国共産党にとって都合のいい捏造された歴史を、自国内だけでなく世界中に吹聴して、事実であるかのごとくでっち上げる情報戦を展開しています。

 先の大戦での日本の評価を見直す動きについては、欧米諸国も及び腰ですが、日本は事実を指し示して、真実を明らかにする姿勢を貫く必要があります。
私たちは、真実を知ることの大切さを伝えるとともに、歴史を捏造する中国の企みを断固阻止しなければなりません。

※:8月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220010-n1.html

3 / 25212345...102030...最後 »

ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル