幸福実現党
The Libertyweb
10月
29

2018/10/29【国際共同開発でいいの!?】

 航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、自民党の防衛大臣経験者らによる研究会は、国際共同開発を軸に検討すべきとの見解をまとめました(※)。

 既に、防衛省内でもコストなどの観点から日本単独による開発を断念したとの報道もあることから、国際共同開発が既定路線となった模様です。
 

 実は、F-2の開発に当たっても、当初は「F-1」と同様に日本単独で行う計画でしたが、政治的な理由などから結局、米国製の「F-16」をベースにした共同開発となった経緯があります。

 F-2の後継も国際共同開発となれば、パートナーは事実上、米国でしょうから、F-2のときの二の舞となる公算が高いと言えます。
 

 もちろん、米国は戦闘機に関して世界最高の技術力を持っていますから、日本企業にとっても技術を学べる機会となりますし、「F-35」や「F-22」をベースとすれば開発のリスクを減らすことにも繋がります。
 

 しかし、米国が、機体制御に代わるコンピュータのソースコードなどいわゆるブラックボックスを開示するとは限りません。

 また、F-2の後継を商業的にも成功させるには、輸出が欠かせませんが、輸出の際は米国の了承が必要となるでしょうし、何よりも米国が自国の戦闘機を差し置いて日本と共同開発した機体を積極的に売り込むとは思えません。
 

 更に、F-2の後継が導入される2030年代は、ヨーロッパの次期戦闘機の開発時期とかさなります。

 F-2の後継もヨーロッパとの共同開発となる可能性もゼロではありませんが、輸出に当たっては強力なライバルとなるのは確実です。
 

 旧西側諸国の戦闘機で、現在、商業的に成功しているのは米国製だけです。

 イギリスなどの「タイフーン」やスウェーデンの「グリペン」は、何とか数百機単位の受注を確保していますが、フランスの「ラファール」は苦戦しています。

 こうした厳しい市場に打って出るには、並大抵の覚悟では太刀打ちできません。

 先に財務省が防衛費の大幅な圧縮を検討しているとの報道もありましたが、それでは数兆円とも言われる戦闘機開発の費用は確保できません。

 しかし、戦闘機の独力開発は、必ず日本の技術力を高めます。

 ですから、国防債を発行して必要な予算を確保するなどして、日本は国防に資する戦闘機の開発を行うべきではないでしょうか。

 ※:10月23日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682431000.html

10月
28

2018/10/28【日中友好の裏で日本の地方都市が】

 今回の安倍首相の中国訪問で、新潟の中国総領事館問題が進展する可能性があると地元紙が報じています。

 これは、中国が新潟市内に新しい総領事館を建設するために不相応に広い土地を購入する計画があるものの、地元民の根強い反対でとん挫しているもので、今回の訪中で中国側が日本側に早期の移転実現を働きかけたとしています。
 

 日本側も、福島の原発事故に関連して新潟県など農産物の輸入制限を中国側が解除することを条件に、移転を認めることなどを検討しているとされます。
 

 しかし、なぜ中国は、一地方の総領事館を建設するために、在日中国大使館よりも広い土地を購入するのか説明していません。

 これでは、地元の不安感は募るばかりです。
 

 もともと、新潟での新総領事建設の促進は、北京で日本大使館が移転した際に中国側が新大使館の使用を許可するための交換条件の1つだったという指摘があります。
 

 今回、農産物の輸入制限解除と引き換えに、総領事館の土地購入と移転を認めるのであれば、またもや新潟県が売られたということになります。
 

 沖縄では、普天間基地の辺野古移設が地元の反対で問題となっていますが、在日中国公館の土地購入問題こそ日本の主権に関わる重大な問題です。

 ですから、中国総領事館建設のための土地売却について日本政府として明確に反対の立場を示すとともに、外交の相互主義の原則に照らして、新総領事館の建設はこれまで通り賃貸とすべきですし、その規模も必要最小限に留めるべきと考えます。

10月
26

2018/10/27【日中三原則を自由・民主・信仰の観点で見ると】

 安倍首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し日中首脳会談に臨みました。

 
 その席で日中の首脳は、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」という新たな三原則を確認したとのことです。

 
 マスコミの反応などからは、新たな三原則で合意したことを概ね評価しているようです。

 
 では、民主主義国家ならば当然有している3つの価値観、「自由・民主・信仰」という観点から、この合意は考えてみます。
 

 その結果、日本が、現在の中国共産党の一党独裁体制のまま協調しパートナーとなっても、直接的には「自由・民主・信仰」の3つに繋がらないのでは明らかです。

 わずかに貿易面で自由が確保されているのみです。

 これは、政治体制は共産主義を堅持し、経済は自由主義を取り入れて発展を図るという現在の中国の構図そのものを追認したに過ぎないのではないでしょうか。
 

 しかも、今回の三原則は、12年前に当時の安倍首相が中国側と合意した「戦略的互恵関係」の構築に立ち返っただけのようにも見えます。

 中国は、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争に危機感を持っていることは間違いなく、そのために日本を自らの側に引き入れたいという思惑があると考えます。

 いわば中国側の事情で日中の関係改善に動いている側面が大きいのですから、この機会に中国に対し少しでも「自由・民主・信仰」の3つ価値観を根付かせるためのアプローチを掛けるのが、民主国家である日本の役割なのではないでしょうか。

10月
25

2018/10/26【中国が簡単に盗聴できる現実】

 トランプ大統領の私用の携帯電話が中国などに盗聴されているとの側近の忠告を無視して、トランプ大統領が私用の携帯電話を使い続けているとの報道がありました(※)。
 

 トランプ大統領に対して、危機管理に問題があると同時に、大統領選では私用のメールアドレスを使っていたクリントン候補を非難していたとして批判が高まっています。

 しかし、この件で最も大きな問題は、トランプ大統領の姿勢についてではなく、中国が一国の指導者の携帯電話を盗聴できてしまうことにあります。

 これは、米国であっても通信インフラに中国のスパイ網が張り巡らされていることを意味しますし、米国だけでなく日本を含む世界中が対象となっていると見て間違いありません。

 つまり、私たちの会話やメールの内容も必要であればいつでも中国当局によって覗き見される可能性が高いということです。
 

 こうした懸念に対して、米国などは既に政府機関の通信インフラの構築に際し、中国軍との繋がりが指摘される中国企業の製品を使わないようにしていますが、日本政府の動きは鈍いのが実情です。
 

 現在、安倍首相は日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問していますが、日中首脳会談の席で日本側がどのような対応をするのか、中国側は既にスパイ網を使って日本の手の内を把握している恐れがあります。
 

 今回の日中関係改善の流れは、中国の米中貿易戦争に対する危機感の現れであり、日本としては交渉を優位に進めるチャンスのはずですが、これでは中国の手のひらで踊らされることにもなりかねません。
 

 インターネットなどの高速通信を司るネットワーク機器における中国企業のシェアは急激に高まっています。

 こうした現状に、日本政府だけでなく国民である私たち自身も危機感を持つべきではないでしょうか。

 
 ※:10月25日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684941000.html

10月
25

2018/10/25【増税と共に監視社会の足音が】

 安倍首相の所信表明演説が行われました。

 今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。

 また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。

 来年の消費増税は、税率が8%から10%へと僅か2%のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、1割の代金を余計に支払わなければならないという感覚は、確実に「消費者心理」に影響し、買い控えにつながります。

 過去の消費増税の経緯を鑑みても、どんなに施策を講じても、増税により消費が拡大することはありませでした。

 
 よって、来年の消費増税は日本経済の浮き沈みを招くターニングポイントとなる可能性さえあります。
 

 政府は、軽減税率の導入などあの手この手で消費の減速を緩和したい意向ですが、その中で気になるものがあります。

 それは、プレミア商品券をマイナンバーカードに上乗せするというものです。
 

 マイナンバーカードの普及拡大が目的とのことですが、その奥には個人の消費動向を把握したいという意図を感じなくもありません。

 同じく、軽減税率はクレジットカードでの支払いを対象にするなどと言った策も検討されています。
 

 こうした措置は、増税により経済的な自由が制限される上に、個人の消費動向も逐一監視されるという窮屈な世の中になりつつあります。

 社会の健全な発展は、個人の責任と共に自由の中から生まれるものです。

 日本は、中国のような個人の自由を阻害する監視社会にならないことを切に願います。

10月
24

2018/10/24【自由・民主・信仰を守る】

 サウジアラビアの著名なジャーナリストが、サウジアラビア当局によって殺害されたとされる事件を受けて、サウジアラビアで開催される大規模な経済フォーラムへの出席を見合わせる外国の財界人や政府高官が続出しています。

 サウジアラビア当局は事件への関与を認めたものの、あくまでも情報機関要員による偶発的な事件であるとしていますが、事件のあったトルコ当局などは計画的な犯行との疑いを捨てておらず、全容解明にはほど遠い状況です。

 絶対王政とも言えるサウジアラビアの負の側面が出たともいえる今回の事件は、民主主義を支える報道への圧力だけに、各国の政府や財界の対応も理解できる部分があります。

 ただ、こうした対応を取るのであれば、他国に対しても一貫すべきではないでしょうか。

 例えば中国です。

 中国では、インターネットのアクセスが制限され、検閲も厳しさを増していますし、政府に批判的なメディアは例外なく閉鎖に追い込まれています。

 また、中国共産党政府はウイグルやチベットに対する大規模な弾圧を続けていますし、昨年には、民主活動家の劉暁波氏を監禁状態に置き死亡させています。
 

 にもかかわらず、中国で開催される幾多のフォーラムや展示会で、外国の財界人や政府高官が参加をボイコットしたなどと言うニュースはほとんど聞きません。

 自由・民主・信仰への脅威という点では、中国の存在はサウジアラビアの比ではありません。
 

 その国の政府が自由・民主・信仰を妨げるような行為をしたのであれば、各国は政界や財界を含め厳しい態度で臨むべきではないでしょうか。

10月
23

2018/10/23【中国への技術流出を警戒】

 中国が開発中の大型飛行艇「AG-600」が、初めて水上からの離発着に成功し注目を集めています。

 なぜ注目を集めているかというと、海上自衛隊の大型飛行艇「PS-1/US-1/US-2」などと酷似した設計が随所に見られることから、それらを参考にした可能性が高いこともありますが、もっとも大きな理由は、今後、南シナ海での作戦に投入されると見られているからです。

 中国が独自に管轄権を主張する南シナ海では、中国が複数の人工島を造成していますが、他に滑走路の無い岩礁や環礁なども多いため、飛行艇を使用すれば、それらに対して物資の輸送や兵力の投射を迅速に行うことが可能となります。
 

 また、日本はUS-2の輸出を進めようとしていますが、日本の防衛装備品は、高価である点が最大のネックになっています。

 US-2もその例に漏れませんが、世界で比肩する機体が無いため、いわばニッチな存在として関心を集めていました。

 しかし、AG-600が完成すれば、US-2のライバルとなるのは必至です。
 

 ただ、海上で運用する飛行艇は、他の航空機に比べて、特別な運用ノウハウが必要となります。

 日本は、戦前から多数の飛行艇を運用してきた実績があり、少数の飛行艇しか運用してこなかった中国に比べると、ソフト面で大きなアドバンテージがあると言えます。
 

 
 今後、海外からの受注を勝ち取るにはそうしたハードとソフトのパッケージがカギとなりそうです。
 

 ですから、防衛装備品に限らず日本の工業製品は、ハードの部分をデッドコピーされたとしても、ソフトの部分の管理を徹底することで優位を保つことが可能となります。
 

 
 トランプ政権が、中国に貿易戦争を仕掛けた理由の一つに、中国への技術流出への懸念があります。

 日本企業も中国に対する情報漏えいを十分警戒する必要がありますし、その観点から、安易に中国企業と提携事業を行うべきではないと考えます。

10月
22

2018/10/22【一考に値するのでは】

 トランプ大統領がロシアとの「中距離核ミサイル全廃条約」を破棄する考えを明らかにしました。

 トランプ大統領は、ロシアが条約に違反した新型の巡航ミサイルを開発していると指摘していますが、ロシアは反発を強めています。
 

 ただ、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、表向きはロシアが条約に違反しているからということが理由ですが、他に、核戦力を強化する中国の存在があると考えられます。

 中国は、中距離核ミサイル全廃条約とは無関係なので、当然のように中距離核ミサイルを開発・配備を進めていますが、配備数などその実態は良くわかっていません。

 しかも、その多くが極東の米軍基地など、日本も標的になっていると見られています。

 米国は、中国に対する中距離核ミサイルを事実上、持っていません。

 しかしその反対に、中国が日本やグアムを核攻撃するとなると、まさにこの中距離核ミサイルが主力となるのです。

 ですから、米国が新たに巡航ミサイルなどの中距離核ミサイルを開発・配備することで中国に対する日本の抑止力も高まると考えられます。

 東西冷戦時代は、核軍戦力と言えば米ソがその大半を占めていましたが、現在は、中国の存在感が増しています。

 もはや、米露二国間の核軍縮には意味が無くなりつつあるのではないでしょうか。

 ロシアにとっては、表向きの主敵は米国ですが、潜在的には中国も敵対国であるという認識がありますから、軍縮を進めるなら中国も巻き込みたいという本音があるはずです。

 
 こうしたことから、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、世界の軍事バランスを踏まえた思惑があると考えられますので、一考に値するのではないでしょうか。

10月
21

2018/10/21【外国人労働者ではなく移民の検討を】

 現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。

 一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。
 

 しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。

 これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっています。

 しかし、日本は、労働者不足の解消だけでなく、人口減少を食い止めて今後も国力の増大を図るためには、移民の拡大を避けて通ることができないのではないでしょうか。

 だからと言って、政府の進める外国人労働者の受け入れ拡大政策に、全面的に賛成することはできません。

 政府の政策では、外国人を都合のいい労働力としてしか見なしておらず、あくまでも日本人としては扱っていないからです。
 

 これでは、日本人と在留外国人の間に壁が生じてしまい、野党などが批判するように、治安の悪化などの懸念が拭えません。
 

 ですから、外国人労働者の受け入れ拡大ではなく、日本人としての移民の拡大を図ることが必要です。

 その為の重要なポイントがいくつかあります。

 1つ目は、国別の受け入れ枠の設定です。

 これは、特定の国からの偏りをなくすためです。

 2つ目は、日本への忠誠です。

 他の国と同様、万一の時でも日本のために行動できるかということを確認することです。

 3つ目は、日本人としての教育です。

 これは単に語学や学力だけではなく、日本人が大切にしてきた精神性の部分を含むものです。

 これらが実現できれば、ある意味で、日本人よりも日本人らしい移民が誕生するかもしれません。

 最近では、価値観の多様性を重視する社会的な傾向もあるわけですから、是非、移民への理解を深めてほしいと考えます。

10月
19

2018/10/20【表現の自由を守る精神とは】

 サウジアラビア政府に批判的な記者が、当局によって殺害された疑惑が世界中から注目されています。

 サウジアラビアは、ムハンマド皇太子のもと近代化への改革が進んではいるものの、中東の多くの国と同様、西欧流の民主化とは相容れない統治体制が残っているのが実情です。

 そうした中、同記者は、中東諸国に表現の自由が無いことを憂い、自由の必要性を訴え続けていました。

 いくら政権批判しても身に危害が及ぶことの無い日本などとは異なり、同記者は、ある意味、命がけで政権を批判していました。

 一方、日本では、18日、日中のメディア交流会が開催され、相互理解を深めるためにメディア間の連携などを確認しました(※)。

 しかし、中国には表現の自由が無く、中国のあらゆるメディアは中国共産党の指導下に置かれ、党の宣伝機関であるというのが実態ですが、そのことに懸念を示す日本のメディアがいたという報道はありませんでした。

 中国の報道機関のあり方に疑問を抱く日本の記者の方は多いと思いますが、交流会という席上相応しくないと思ったのか、中国側におもねる発言が占めたようです。

 しかし、報道人の命とも言える表現の自由を棚に上げて、真に交流を図るということができるものなのでしょうか。

 表現の自由は、信教の自由から発した民主主義の大切な考え方ですから、むしろこういう時にこそ中国に対し表現の自由の大切さを訴えるべきだったのではないでしょうか。

 そうした気骨ある記者こそが、真に自由・民主・信仰を守り、そして広げる力になると考えます。

※:10月19日付毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181019/ddl/k15/040/072000c

3 / 29112345...102030...最後 »

ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル