幸福実現党
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12月
29

2017/12/30【日本も攻撃型空母の保有を】

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)を改修して、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F-35Bを運用可能とすることで、政府が空母保有の検討を行っていると報じられました。

 これに対し、空母の保有は専守防衛を逸脱するとして批判の声が上がっています。

 しかし、DDHを改修してF-35Bを搭載することをもって、外国の敵地を攻撃する「攻撃型空母」とするには、重要な要素が欠けています。

 それは、艦載の早期警戒機(AEW)の存在です。
 

 一般に海上の艦船は、低空で侵入する戦闘機や攻撃機、あるいはミサイルを遠方で発見することは困難です。

 そこで、上空から海面を含む低空の目標を捕捉できるAEWなどとの連携が重要となります。
 

 米海軍などの正規空母には固定翼のAEWが搭載されていますが、短距離離陸・垂直着陸機を運用するいわゆる軽空母は、ヘリコプター型のAEWを搭載するか、陸上のAEWなどと連携することになります。

 しかし、軽空母を外国の敵地への攻撃に利用するとなるとAEWの支援が重要となりますが、ヘリコプター型のAEWでは速度や航続距離が限定さますし、自国内の基地からAEWの支援を受けるとしても限界があります。

 ですから、事実上、外国の敵地攻撃が制約されるのであれば、海上自衛隊のDDHを改修して空母を保有しても、専守防衛を逸脱するとまでは言えないのではないでしょうか。
 

 ただ、それでは地域の安全保障に貢献する日本の役割としては不十分です。

 現時点では、F-35Bの導入だけがクローズアップされていますが、固定翼のAEWに匹敵するオスプレイ改造のAEWの開発に参加するなどして、名実ともに攻撃型空母の保有を日本として目指すべきではないでしょうか。

12月
29

2017/12/29【安全審査に合格したけれども】

 東京電力柏崎刈羽原発の6・7号機が、原子力規制委員会の安全審査に合格しました。

 福島第一原発の事故後、東京電力の原発としては、初めての合格となります。
 

 しかし、地元新潟県の知事は、3年後を目途に、県が独自に進めている検証結果が出なければ、再稼動の議論は行わないとしており、地元の同意が得られる見通しは立っていません。

 地元の世論を見てみても、本当の地元とも言える柏崎市・刈羽村では再稼動に理解を示す意見が多いものの、新潟県全体では再稼動反対が賛成を上回っています。

 こうした背景には、東京電力に対する不信感が存在することはもちろんですが、新潟県唯一の全県紙である地元新聞社による、反原発キャンペーンの影響も大きいのではないでしょうか。

 同紙は、安全審査を行っている途上、不適切な対応を繰り返す東京電力に対し、原子力規制委員会が厳しい姿勢で臨んでいた時は、原子力規制委員会を肯定するような報道が目立ちました。

 しかし、今回、安全審査に合格するや否や、今度は、安全審査の新規制基準が如何に不合理であるかということを訴え、原子力規制委員会を批判的に報じています。

 不倒不偏を謳うNHKですら左傾化していると言われていますが、NHK新潟放送局の原発報道と比べてみても、地元紙の偏向ぶりが際立っているとのことです。
 

 権力に対して批判的に報道することで、権力の暴走を抑止する役割がマスコミにあることは理解しますが、賛否ある問題を一方の立場に偏重して報道し世論を一定の方向に誘導するかのような紙面作りは、寡占状態の地元紙の姿勢として如何なものでしょうか。
 

 全発電量の8割以上を火力発電に依存する日本の現状に際し、海外からの化石燃料の輸入がストップする事態への処方箋を示せないのであれば、軽々に脱原発を進めてはならないと考えます。

12月
28

2017/12/28【またもやパクリか!?】

 中国が自主開発したとする大型飛行艇が初飛行したとのことです。

 世界には幾つかの飛行艇が存在しますが、今回の中国機は外観だけでなく細部の機構に至るまで、日本の救難飛行艇「US-2」とそっくりです。

 ですから、有り体に言ってしまえば今回も「パクリ」ではないでしょうか。

 中国は本機を海洋権益の拡大に利用するものと思われますが、同時に輸出も視野に入れていると伝えられています。

 飛行艇の輸出と言えば、日本のUS-2も海外への売り込みを積極的に展開しており、インドなどが関心を寄せいています。

 しかし、価格面などで折り合いが付かず、現時点では正式な契約は成立していません。
 

 今回の中国機の開発が順調に進めば、US-2の輸出にとって、強力なライバルが出現することになりそうです。
 

 海に面し島嶼部の多いアジア諸国などにとっては、滑走路の必要がない飛行艇は、潜在的な需要が少なくありません。

 世界では、鉄道インフラの開発で日本と中国の受注争いが繰り広げられていますが、飛行艇の輸出でも「高信頼で価格もそれなりに高い」日本製と、「価格は安いけれど信頼性もそれなり」の中国製が競うことになりそうです。
 

 低廉な機体価格に魅力を感じる顧客は多いと思いますが、飛行艇の海上での運用は様々なノウハウが必要ですから、日本は約1世紀にもおよぶ飛行艇運用の経験を生かした売込みがカギになるかもしれません。
 

 日本製の防衛装備品は調達数が限られるため、スケールメリットが出にくいのですが、海外への売り込みを通してその壁を破ってほしいと思います。

 きっとそれは、海外の自由や民主主義を守ることに繋がるはずです。

12月
27

2017/12/27【民進党の内輪でのゴタゴタを見ているに過ぎない】

 民進党の国会議員を中心に設立された立憲民主党に、新たに複数の国会議員が入党し、所属議員数が民進党を上回り、野党第一党になりました。

 今年9月まで民進党の代表を務めていた蓮舫氏があっさり民進党を見限り入党しましたし、同じく9月に週刊誌で不適切な交際を報じられ、責任をとって民進党を離党したはずの国会議員もさっさと合流してしまいました。

 また、民進党そのものも、立憲民主党に統一会派の結成を申し入れました。

 民進党は、同じく希望の党に対しても統一会派の結成を申し入れましたが、立憲民主党は希望の党との統一会派結成に難色を示しています。

 希望の党には、民進党から多くの国会議員が移ったものの、先の総選挙で大敗しましたが、希望の党の小池代表の“排除の論理”により“弾き出された形”の立憲民主党の議員にとっては、“相当な恨み”があるようです。

 「憲民主党」、「民進党」、「希望の党」の今に至るまで動きを見てみれば分かると思いますが、つまり民進党(旧民主党)の“内輪でのゴタゴタを見ているに過ぎない”のではないでしょうか。

 そもそも、「自由」と「民主主義」を繁栄的に実現していくためには、健全な野党の存在が必要です。

 与党と対峙すべき野党第1党がこうした状況では心配になります。

 そもそも立憲主義を守ることを標榜する立憲民主党ですが、憲法を素直に読めば、違憲と疑われても仕方がない自衛隊に関しては、現状維持を決め込んでいます。
よって、理念と実践が乖離している政党に大義があるのでしょうか。
 

 ますます、今の国会には本当の意味での新たな政党が必要であると感じます。
是非、幸福実現党に期待したいと思います。

12月
26

2017/12/26【空母保有の検討を裏付ける記事か】

 『ザ・リバティ』がスクープした「トランプが『憲法改正』『核装備』『空母保有』を首相に要請」という記事(※1)を裏付けるような報道がありました。

 それは共同通信が報じたもので、防衛省が空母に搭載できるステルス戦闘機の導入を検討しているというものです(※2)。

 具体的には、現在、自衛隊が調達を進めている米国製の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」について、調達が決まっているうちの一部、もしくは新規に、通常の離発着を行う「A型」に代えて、短距離離陸・垂直着陸を行う「B型」を導入するというものです。

 F-35Bは、主にカタパルトの無い艦艇での運用を想定した仕様であり、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦である「ひゅうが型」や「いずも型」は、比較的小規模な改修で運用可能とされています。

 実現すれば、海上自衛隊が空母を保有することになります。

 ただ、政府は今まで自衛隊による空母の保有は専守防衛を逸脱するとして、その保有を否定してきました。

 そのため、政府は、南西諸島など離島防衛を目的に滑走路の短い島しょ部での運用を想定しているとしているようですが、現時点で沖縄本島以外に自衛隊の戦闘機部隊を受け入れる姿勢を示している離島の自治体はありません。

 尖閣諸島を始めとした南西諸島周辺では、中国軍機の活動が活発化しており、広大な空域を管轄する航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊の負担が大きくなっています。

 仮に、「ひゅうが型」や「いずも型」の計4隻を軽空母として,空中哨戒任務などに充てることができれば、対領空侵犯措置の負担軽減が図れるだけでなく、国防上の抑止力も高まります。

 専守防衛という言葉の定義に捕われて、自国を守ることができないのであれば本末転倒です。

 仮に専守防衛のもとであっても、我が国として空母の保有を実現すべきと考えます。

※1:12月24日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13934
※2:12月25日付共同通信https://this.kiji.is/317708664863835233?c=39546741839462401

12月
25

2017/12/25【トランプ大統領の大きな成果】

 トランプ大統領が進めていた税制改革法が成立しました。

 
 同法の目玉は、法人税率を現行の35%から21%へ引き下げることです。

 
 この他、所得税の最高税率の引き下げ、日本の相続税に相当する遺産税の控除額の拡大、子育て世代の税負担の軽減を実施し、今後10年間で1兆5千億ドル程度(現在のレートで約170兆円)の減税となります。

 法人税の大幅な引き下げで、米国企業の国際競争力が高まり、国内の雇用が増加すると期待されています。

 これに対し、過去のレーガン政権やブッシュ(ジュニア)政権の際の大型減税が、財政赤字の拡大を招いたことから、今回も財政赤字の拡大を危惧する声もあります。

 しかし、その後の米経済の回復を見れば、減税が経済成長に繋がるということを示しているとも考えられます。

 また、レーガン政権の経済運営の成果と言えば、軍拡競争が限界を迎えたことによる“ソ連崩壊”つながり、“冷戦終結”という大きな功績をもたらしたことを忘れてはなりません。

 オバマ前大統領など、「米民主党が目指す大きな政府型の経済運営」では、将来的に、経済規模で中国に抜かれる可能性があります。

 そうなれば、米国の軍事大国としての地位も中国に抜かれ、中国は外交上、ますます我がまま放題と見えるような振る舞いになることが、予想されます。

 これに対し、トランプ大統領は、現在の中国の覇権拡大の原動力となっている経済面で、中国に対してくさびを打つことも視野に入れ減税に踏み切っているのではないでしょうか。

 トランプ大統領は、就任以降、TTPやパリ協定からの離脱など大統領権限で実施できる政策以外は実績が無いと揶揄されていましたが、今回、議会対応などをこなして公約通り大幅な減税実施にこぎ着けました。

 今後、米国内世論も、トランプ大統領への評価を見直すのではないでしょうか。

12月
24

2017/12/24【安全保障環境を踏まえれば防衛予算はまだまだ足りない】

 来年度の一般会計予算案が示され、総額97兆7千億円余りとなり過去最大となりました。

 その中で、防衛費は5兆1千億円余りとなり6年連続の増加で過去最大です。
これに対し、防衛費だけが聖域化しているようにも見えるため、防衛費が野放図に増えることを懸念する声が上がっています。

 しかし、6年連続の増加といっても、伸び率は毎年1%程度に過ぎません。

 また、国の一般会計予算に占める防衛費の割合は5%程度ですが、各省などが持つ税収などの特別会計を含めると、その割合は更に半分以下にまで下がります。
 

 更に、GDP比で見ると、日本の防衛費は毎年1%程度が続いており、先進各国の中では最低です。
この数字は、社会保障先進国と言われる北欧の各国よりも小さい値です。

 防衛費は、その国がおかれた安全保障環境により増減するものですが、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威、中国の力を背景とした海洋進出などの軍事拡張を

 踏まえれば、日本が直面している安全保障環境は、どの先進国よりも厳しいことは明らかです。

 幸福実現党は8年前の立党以来、日本の自由と平和を守るためには、防衛費の増額が必要であると訴え続けてきました。

 当時の日本は、冷戦が終わって久しく、軍事的なものを遠ざけるような風潮がありましたが、現在では防衛費の増加に理解を示す人も増えてきました。

 その意味で、安倍政権になってからの防衛費の増加傾向は評価できるものですが、日本の防衛費はまだまだ十分ではありません。

 現状を踏まえれば、日本の防衛費は現在の2倍程度とするのが妥当であると考えます。

12月
22

2017/12/23【人口減少を止められるか】

 今年、生まれた子供の数は推計で約94万人となり、亡くなった人の数は推計で約134万人となったとのことです。
単純に差し引くと日本の人口は40万人減少したことになり、戦後最大の減少数となります。
 

 この出生数の減少を、税の観点から考えてみたいと思います。

 1986年に男女雇用機会均等法が施行されましたが、この法律は男女差別を禁じる目的の他に、財務省的には女性の社会進出を促して所得税などの税収増に繋げたい思惑があったのではないかと言われています。

 確かに、男女雇用機会均等法が施行され、徐々に女性の社会進出が進んだことは事実です。
しかし、その反動として出生率が下がり、人口の減少に伴い長期的な税収も下がってしまいました。

 “財務省の考えることは良く裏目に出る”と言われますが、これも正に裏目に出た例ではないでしょうか。
 

 ただ、女性の社会進出など、女性にとっての選択肢が増えることは良いことですので、男女雇用機会均等法自体を批判するつもりはありません。
 

 ですから、子供を産みやすく、子育てしやすい環境を整えるために、出産や育児への財政的な支援、保育所の拡充などは必要な対策を実施すべきと考えます。
 

 しかし、ここ数年、行政はこうした取り組みに力を入れてきましたが、出生数を劇的に改善するには至っていないのが現状です。
 

 やはり、日本は移民政策を真剣に考える時に来ているのではないでしょうか。

 移民を受け入れるにあたっては、様々な懸念があることは事実ですが、世界の全ての人を均等に受け入れる必要はないのです。

 幸福実現党が主張するように、国籍別の受け入れ枠の設定や、日本国籍取得時に日本国への忠誠を条件とするなどして、特定の国への偏重や反日国からの移民を制限するようにしてはどうでしょうか。

 このまま、人口減少が続けは、日本の社会は停滞してしまいます。

 行政に携わる政治家は、人口減少を前提とするのではなく、人口の増加を実現するための将来ビジョンを示すべきではないでしょうか。

12月
21

2017/12/22【児童への危険を承知でしかたなく学校を建てたとは】

 NHKの報道によると、普天間基地に隣接する小学校のグラウンドに米軍のヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などに「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに25件あったとのことです。

 これに対して、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しているとのことです(※)。

 経緯を知らずに学校を非難しているのであれば問題ですし、反対に、基地に隣接して学校を建てたことに本当に瑕疵は無かったのかも考える必要があるのではないでしょうか。

 ここで、この小学校が建てられた実際の経緯を見てみると、普天間基地が建設された後、周辺の児童数の増加に伴い、別の小学校から分離する形で建てられたとのことです。
普天間基地がある宜野湾市は、基地が大きな面積を占めているために、開校にあたって確保できた土地が現在の場所であり、その後、基地の機能が強化され危険性が増したということのようです。

 ただ、普通に考えれば、航空機の発着回数の多寡に関わらず、基地に隣接した土地は、他の土地よりも航空機事故の可能性が高いことが容易に想像できたはずです。
やむを得ない事情があったにせよ、児童の生命や安全を考えれば、現在の土地での開校に踏み切った行政に、何ら落ち度は無いとはいえないのではないでしょうか。

 しかも、この小学校の移転については、これまでに度々、検討されているにもかかわらず、費用の問題や地元の反対などにより実現していないとのことです。

 児童の生命や安全が大切であると同様に、日本人の生命や安全を守るために、国家の安全保障は大切です。

 そのために普天間基地の機能は必要な訳ですから、小学校を移転せずにいるということは、みすみす事故が起きることを待っているようにも見えます。
少なくともこうした状況は“正義”に反します。

 ですから、反米・反基地の政治闘争とは別に、基地に隣接する幼稚園や学校は、国と地元自治体が協力して早急に移転すべきではないでしょうか。

 同時に、世界一危険とまで言われる普天間基地の辺野古移設を、政府は責任を持って実現すべきと考えます。

※:12月20日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265631000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

12月
21

2017/12/21【日本激震スクープ】

 トランプ大統領が安倍首相に対して、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していることが分かりました(※)。
 

 平和護憲勢力と言われる人々からは到底容認できる話ではないでしょうし、当の与党にしてみても容易に飲める話ではないはずです。
ですから、安倍政権としては、こうした要請がトランプ大統領からあったこと自体、伏せたいという思惑が働いているのもうなずけます。

 しかし、日本が置かれている現状をプラグマティックに分析すれば、トランプ大統領が要請しいている3点は、日本の平和と安全のために、当然、検討しなければならない内容です。

 にもかかわらず、こうした議論を他の国から促されている状況は、日本の政治が思考停止に陥っていると言わざるを得ません。

 幸福実現党は、予てからこの3点の必要性を訴え続けてきましたが、マスコミや既成の政治勢力からは、場違いな主張としてまともに取り上げられてきませんでした。
その後、ようやく憲法改正議論が持ち上がり、今回、米国の大統領が言及するにまで至りました。

 政治の流れは間違いなく幸福実現党の指し示す方向に動いています。
幸福実現党は現時点では国会に議席を有していませんが、見方によっては、国会に議席が無くても現実の政治を動かしているとも言えます。

 幸福実現党の飛躍する瞬間が近づいていることが分かります。

※:12月20日付The Liberty Web【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請http://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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