幸福実現党
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6月
27

2018/06/27【EUは中国との貿易をこそ見直しを】

 トランプ大統領がEU製の鉄鋼製品に課した関税に対抗して、EUは米国製の農産品やバイクなどに関税を課すことを決めました。

 これに対し、米国のバイクメーカーであるハーレーダビットソン社は、EU向けの製品の製造を米国外に移すことを明らかにしています。
 

 米国の産業を守るために課した関税が、逆に製造業の国外移転を招いたとしてトランプ大統領が批判されています。

 

 しかし、EUの鉄鋼製品の輸入額に対するハーレー社のバイクの輸出額は、比べるべくもない小さな額です。

 トランプ大統領のEUに対する通商政策の是非は別として、例えハーレー社の工場の一部が米国外に移ったとしても、米国の鉄鋼産業を守ることができれば、米国にとっては大きな利益となるので、このメリットとデメリットだけを比べれば、トランプ大統領がそこまで批判される筋合いはないのかもしれません。
 

 一方、米国製のバイクへのEUの課税は、事実上、米国製品の象徴であるハーレー社のみを対象としており、トランプ大統領を支える米国保守層への打撃を狙った象徴的意味合いの強いものですから、ある意味で嫌がらせに近い感覚があります。
 

 EUとしては、米国の関税に対し同規模の報復関税を課せば、世界経済に悪影響が及ぶとの考えがあって、トランプ政権への牽制として象徴的な関税を課しているだけなのかもしれませんが、そうであるならばEUには対米国だけでなく、対中国への貿易を見直して欲しいものです。

 

 特に、EUの製品には中国で軍事関連に転用できるものが数多くあります。

 例えば、中国海軍の駆逐艦など最新の艦艇に搭載されているディーゼルエンジンはドイツの技術ですし、中国の主力中型ヘリコプターはフランスの技術が使われています。

 また、中国海軍の艦艇に搭載されている電子機器は、イタリアやオランダの企業の技術支援があると取り沙汰されています。

 過日も、フランスが艦艇用のヘリコプター拘束装置を中国に売却することを決めて、日本政府が懸念を示したこともありました。
 

 
 中国市場の大きさは、海外の企業にとって魅力的だとは思いますが、民間用と軍用との境界が曖昧であるからこそ、各国は中国への輸出にもっと慎重かつ厳格であっては欲しいと考えます。

 特にEUの場合、地理的に遠いこともありロシアの脅威に比して中国の脅威を現実味を持って感じられないのかもしれませんが、是非、再考すべきではないかと考えます。

6月
26

2018/06/26【財政再建のチャンスなら消費増税はダメ】

 昨年度の税収は58兆円を大きく上回る見通しです(※)。

 この数字はバブル期以来の高水準で、所得税収や法人税収が伸びたことが要因とのことです。
 

 所得税収の伸びは、多くの国民には実感が湧かないのが正直なところですが、政府による賃上げの呼びかけが奏功していることや、高水準の株価の売却益などが影響しているようです。

 また、法人税収の伸びは、好調な企業業績が影響しているようです。

 消費税収も伸びているものと思われますが、大きく影響しているのが所得税収と法人税収であるならば、税収を増やすために必要なのは景気回復であり、消費増税は必ずしも必要でないことが分かります。

 4年前の消費増税により景気が落ち込み、消費税収は思ったように伸びませんでしたし、景気が低迷しことによる国民生活へのインパクトはたいへん大きかったと言わざるを得ません。

 ですから、消費税は来年10月の増税が既定路線となっていますが、政府には、是非、増税の撤回を検討して頂きたいと思います。

 その上で、選挙の前になると盛んになるバラマキ政策の議論は厳に慎まなければなりません。

 投資に見合った収入が将来に得られる政策は実行すべきですが、バラマキ政策は財政の健全化を遠のかせるばかりです。

 与党は、折角、高水準となった税収を‟バラマキの誘惑”に駆られずに財政の健全化に繋げられるかが試されています。
 

 政府が日本経済が回復局面にあるというのならば、それは財政再建のチャンスであるということを忘れてはならないと考えます。

 ※:6月23日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032

6月
25

2018/06/25【軍事大国化の原資を断つ戦略か】

 中国が3隻目の空母を建造しているとの報道があります。

 3隻目の空母の最大の特徴は、航空機を発艦させるためのカタパルトを備えている可能性が高いということです。
 

 1隻目と2隻目の空母は、カタパルトを備えておらず、風上に向かって航行する空母の速力と航空機の推力を利用して発艦させるので、運用できる航空機の重さに制限があります。

 具体的には、航空機に搭載できる兵器や燃料の量が制限されるので、戦闘能力が落ち、航続距離が短くなるのです。
 

 しかし、カタパルトを備えれば、兵器や燃料の搭載量を増やすことができるので、作戦能力を高めることができます。

 しかも、中国が計画しているのは、電磁式カタパルトとのことです。

 米国のほとんどの空母に備えられているカタパルトはスチーム式ですが、電磁式はスチーム式に比べて、運用効率が高いのが特徴です。

 電磁式は、技術的に高度である上に、大量の電力を必要とするため、米国も最新の空母でようやく実用化するに至っている状況です。
 

 
 中国が電磁式を実用化すれば、世界で2番目ということになり、その技術は次世代の兵器とされるレールガンに応用できる可能性があります。

 レールガンは各国が開発を進めていますが、実用化されれば、従来の炸薬を使用した火砲に比べ、射程距離や命中精度を飛躍的に高めることができます。
 

 こうした中国の目覚ましい軍事技術の発達の背景には、潤沢な資金を投入できる好調な経済があります。

 トランプ大統領は、国内の支持基盤を固めるために、やみくもに貿易戦争を仕掛けているとの印象がありますが、少なくとも巨額の赤字を抱える対中国貿易に関しては、軍事的な脅威を押し留めるために原資である経済の部分を絞め上げるという思惑を見て取ることができます。

 
 歴代の米大統領の中には、中国を経済的に発展させれば、それに伴い民主化も進展するという戦略をとることもありましたが、結果は、一党独裁の巨大国家を誕生させてしまいました。

 そうした反省に立ってトランプ大統領は戦略の転換を図っていると見ることができますから、日本も、米国の中国に対する経済的な包囲網を後押しするべきではないでしょうか。

6月
24

2018/06/24【アジアは緊張緩和の流れにあるのか?】

 23日に沖縄は慰霊の日を迎え、戦没者追悼式が開かれました。

 亡くなられた数多くの御英霊に心より哀悼の意を捧げたいと思います。

 式では、沖縄県の翁長知事が平和宣言を行い、その中で米軍普天間基地の辺野古移設を進める政府を「アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」と批判しました。

 アジアに「緊張緩和の流れ」があるとすれば、それは先の米朝首脳会談で注目を集めた北朝鮮問題ですが、沖縄の米軍基地は北朝鮮の脅威に対処するためだけにあるのではありません。

 在沖縄米軍基地は、中国の脅威に対処するための役割も大きく、中国が3隻目の空母を建造していることが伝えられるなど、中国の脅威はむしろ増大していので、その重要性はますます高まっています。
 

 
 ですから、翁長氏の発言は、事実誤認と言わざるを得ません。

 翁長氏の沖縄を二度と戦場にしたくないという気持ちは理解できますが、あらゆる軍事的なものを遠ざければ将来に渡って平和を維持できると考えているのなら、現実が支配する国際政治の中では幻想ではないでしょうか。
 

 経済的な圧力だけでなく、軍事的な圧力により、北朝鮮は非核化に動き出しました。

 軍事力を背景とし拡張を続ける一党独裁国家がある以上、必要な防衛力を整備することは、平和を保ち、自由と民主主義を担保する後ろ盾となります。

 73年前の沖縄戦では、沖縄県民のみならず日本全国や世界各地から集まった方々が戦火に倒れました。

 大変多くの犠牲を伴いましたが、今日の日本が存在できるのは、そうした英霊の方々のお陰です。

 ですから、英霊の犠牲を無にすることがないように、現実に即して必要な防衛力を整備しなければならないと考えます。

6月
23

2018/06/23【日本は米大統領の真意を理解して行動を】

 政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した避難訓練の実施を当面見送ると発表しました。

 米朝首脳会談で北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験の脅威は曲がりなりにも遠退き、今回は米国と歩調を合わせる形で実施を見送るというのは理解できます。
 

 一方で政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した陸上型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備準備を予定通り進めるとしています。

 イージス・アショアは設備が大掛かりであり、情勢の変化に応じて機敏に配備を止めたり進めたりすることができないので、将来を見越して予め配備を進めるということは理解できない訳ではありませんが、避難訓練の延期とは真逆の対応に見えます。

 また、今月には金融庁が、国内の金融機関に対し、朝鮮への不正送金などが疑われる日本と北朝鮮の合弁企業と取り引きがないか報告を求める命令を出しています(※)。

 国連決議に基づき北朝鮮への圧力を高める措置ですが、なぜ北朝鮮が弾道ミサイルや核の実験を繰り返していた時期にこうした命令を出していなかったのか、なぜ今更圧力を強化するのか、疑問を感じずにはいられません。

 こうした政府の北朝鮮への対応にはチグハグな印象が拭えません。
 

 
 北朝鮮問題に関しては、現在の外交力や軍事力では日本一国で対処ができないのが実情です。

 少なくとも米国は、米朝首脳会談以降、北朝鮮への圧力を強化する動きはしていないのですから、もっと米国と連携すべきではないでしょうか。
 

 幸福の科学の大川隆法総裁によれば、トランプ大統領によって北朝鮮に劇的な転換点がもたらされようとしているとのことです。

 安倍首相は、何度もトランプ大統領と会談を重ねていますが、トランプ大統領の真意を今一度確認し、米国と歩調を合わせて北朝鮮問題に対処すべきではないでしょうか。

 そして、避難訓練やイージス・アショアは、むしろ拡大する中国の脅威に対して必要であると強調すべきではないでしょうか。

※:6月22日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011491071000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_013

【参考】:大川隆法著『米朝会談後の外交戦略 チャーチルの霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2050

6月
22

2018/06/22【原発事故を経験した日本の使命】

 中国で最新式の原子炉が稼働を始めた模様です(※)。

 EPRと呼ばれるこの原子炉は、フランスが技術協力したもので、従来の原子炉に比べて安全性と経済性を高めているとされます。
 

 EPRは、うたい文句とは裏腹に一部で安全性に対する疑問の声が上がっているものの、中国のEPRが世界初稼動ということになり、中国の原子力関連技術は世界を一方リードしたと言えるかもしれません。
 

 
 世界では、福島第一原発の事故後も、原発に対する一定の需要があり、各国が受注競争を繰り広げています。

 日本企業も、受注獲得に動いており、受注に成功した例もありますが、国内では原発の再稼動が進まず、原子力産業が斜陽産業と見なされる雰囲気もあるため、世界をリードするような新たな技術開発が進むのか懸念があります。
 

 いくら再生可能エネルギーの普及が進んでいるといっても、天候など自然条件に左右される多くの再生可能エネルギーは安定電源とは言えません。

 また、火力発電も化石燃料の確保が国際情勢によって左右されますし、埋蔵量に限りがあるので未来永劫に渡って確保できるエネルギーではありません。
 

 従って、原子力は今なお現実的な安定電源なのですが、日本を含む先進各国が、原子力の利用に消極的ならば、最先端の原子力技術は中国に握られてしまう恐れがあります。
 

 安全性が最優先される原子力技術において、世界の原子力発電が中国製原子炉に席巻されるような事態になることを、多くの人が不安を持つはずです。
 

 やはり、福島第一原発の事故を経験した日本は、原子力から手を引くのではなく、事故を経験したからこそ、事故を教訓として世界一安全な原子炉を作り上げて世界に供給する使命があるのではないでしょうか。

 そのためには、安全が確認された原子炉の再稼動を進めるとともに、原子力に関わる人材の育成と確保を官民で進める必要があると考えます。

 ※:6月19日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180619/wor1806190002-n1.html

6月
21

2018/06/21【台湾は日本に期待している】

 台湾の蔡英文総統が、先般の大阪府北部の地震について、SNSで日本に対しお見舞いの言葉を寄せました。

 この蔡総統の日本に対する気遣いは特筆すべきものがあります。
 

 これは、裏を返せばそれだけ台湾が日本を頼りにしていることですし、台湾が如何に苦しい状況におかれているということでもあるのではないでしょうか。

 なぜならば、先月には、大陸側政府である中国の外交攻勢で、アフリカ大陸で台湾と国交関係を持つ国はとうとうスワジランド1国になってしまいましたし、中台の経済面でも中国は台湾の経済界の取り込みを進めています。

 トランプ政権の誕生で、軍事面を含め台湾支援に追い風にはなっていますが、それでもまだ、台湾が求める全てを米国が与えようとしている訳ではありません。

 日本は、台湾の旧宗主国でありながら、40年以上前に台湾と外交関係を断ち中国との国交を回復しました。

 これに関しては、大局に立った判断で致し方なかったとの評価がありますし、ある意味で日本は台湾を見捨てたともいう見方もあります。

 ですから、今からでも日本は同じ自由と民主主義の価値観を持つ国である台湾との関係強化を図る方法を模索すべきではないでしょうか。

 台湾との関係では、日本は常に中国の顔色を伺ってばかりいます。

 一方、米国は、台湾に軍事支援をしつつも中国との関係を維持しているのですから、要は日本の外交力が問われるということです。

 台湾への支援は、中国を牽制するためのカードにもなるということです。
 

 そして、将来的には、正式に台湾との国交回復を目指すべきではないでしょうか。

 日本が台湾との外交関係を強めれば、台湾との外交関係を結んでいる18ヶ国への強力な援護になるのではないでしょうか。

6月
20

2018/06/20【宇宙空間での勝敗は全体の帰趨を決す】

 米朝首脳会談が行われたその日、種子島から情報収集衛星が打ち上げられ、軌道投入に成功しました。

 日本の情報収集衛星は7基が稼働中とされ、政府は、今後、情報収集衛星からの通信データを中継する衛星を含め10基体制とする予定です。
 

 事実上の偵察衛星である情報収集衛星は、10基体制として統合的に運用することで、日本独自の情報収集能力が高まることに繋がります。

 一方、世界に目を向ければ、トランプ大統領が宇宙軍の創設を指示したとされるなど、米中露による宇宙空間の戦闘を想定した体制作りが本格化しています。

 衛星に他の衛星を妨害・攻撃する機能を持たせたり、衛星を大気圏内の航空機や地上から破壊したりする研究開発が行われています。

 また、偵察衛星やGPS衛星などに、防御機能を待たせる研究も行われています。
 

 しかし、日本の場合、宇宙開発は米ソに次いで長年行われてきたものの、10年前の宇宙基本法の制定までは、安全保障に関わる宇宙開発ができませんでした。

 宇宙基本法により、ようやく宇宙空間を安全保障で利用できるようになったものの、その能力は、米中露に大きく後れを取っています。
 

 日本の情報収集衛星の大きな任務の1つは中国軍の動向を掴むことですが、中国が他国の衛星を攻撃する能力を取得するに至り、肝心な時に日本の情報収集衛星は機能しなくなる懸念もあります。

 現代の戦争は、サイバー空間に続いて、宇宙空間で開始されるとされ、そこでの勝敗は戦争全体の趨勢を左右するとも言われています。

 日本も、米中露並とまでは言いませんが、衛星を妨害・攻撃する兵器からの防御手段の研究開発を強化する必要があるのではないでしょうか。

6月
19

2018/06/19【拉致問題にどう取り組むか】

 北朝鮮による拉致問題について、日本政府は拉致被害者全員の帰国を前提に交渉にあたるとしています。

 こうした方針は、主権国家であれば当然と言えます。

 他方、拉致事件の発生から約40年が経過し、拉致被害者の方が既に現地で亡くなっていることも可能性としては残念ながらあるでしょうし、北朝鮮での生活がある以上、本人の意思で帰国を拒んでいることも考えられます。

 もちろん、洗脳されていることも考えられますが、40年という時間の長さは如何ともし難いものがあります。

 しかし、日本国内には、こうした時間の経過から生じる現実を直視することを許さない雰囲気があることも事実です。

 実際、過去には、ある政治家が拉致被害者の一部について、既に亡くなっている可能性があることに言及し批判されたことがあります。

 拉致被害者のご家族の気持ちを考えれば、心無い発言をすべきでないと思います。

 一方で、外交交渉の場においては、様々な可能性を考えておく必要があります。

 日本政府は、様々なチャンネルを通じて水面下で北朝鮮と接触しているとされ、関係機関の担当者も、当然、そうした考えで臨んでいると思われます。

 ただ、政府が今回の米朝会談に依存した拉致問題の解決に目が向くあまり、今の国際情勢の変化を見逃し国益を損なうようであってはなりません。

 政府は、特殊部隊を送り込んででも拉致被害者を奪還するという気概が無いのであれば、落としどころを探す準備も必要ではないでしょうか。

【参考】:6月18日付幸福実現ニュース特別版「米朝会談の舞台裏を金正恩の妹・金与正の守護霊が語った」https://info.hr-party.jp/files/2018/06/17151641/3bghwykh.pdf

6月
18

2018/06/18【日朝首脳会談の真相が明らかに】

 日朝首脳会談から5日以上経ち、会談に対するマスコミの評価も固まってきたようです。

 北朝鮮は、体制保証を取り付け、非核化は段階的に行うとし、米韓合同軍事演習の中止までも転がり込みました。

 
 対する米国は、北朝鮮の非核化の意思を確認したに留まり、何ら具体的な成果は無かったとされます。

 ですから、マスコミの評価はしたたかな北朝鮮が勝利したと伝えています。

 ここで疑問なのは、なぜトランプ大統領が大幅に譲歩したのかということです。

 多くのマスコミは、トランプ大統領は中間選挙を控え何らかの成果をアピールする必要があったので、決裂だけは避けたかったからとしています。
 

 
 しかしこれでは、事前に会談の中止まで通告していた交渉上手のトランプ大統領が、一見北朝鮮側が優勢な形で会談を終わらせた理由になっていません。

 しかも、米国が得た成果に比べ、北朝鮮の得た成果の大きさからすれば、会談が決裂しなかったとしても、トランプ大統領が批判にさらされることは明らかであり、何ら中間選挙の追い風にはなっていないのではないでしょうか。

 こうした中、米朝首脳会談の真相が、幸福の科学の大川隆法総裁による霊言で明らかになりました(※1、※2)。
 

 霊言よると、世界の見立てとは逆で、北朝鮮は勝利したのではなく敗北を認め、いわば無血開城を決意したとのことです。

 金正恩委員長は、軍事的に米国に勝てないことを認めて経済発展の道を選び、トランプ大統領は、北朝鮮の経済発展の指導者として金正恩委員長を認め、北朝鮮の国内改革を後押しするために、今回の会談で北朝鮮側が勝利したように見せかけたということです。
 

 こう考えれば、全ての事実の辻つまが合うことが分かります。

 今回の霊言も、まさに世界的なスクープといえるものです。

 今回の霊言の発刊をもって、マスコミからも本霊言を参考にした見立てが出てくることが予想されます。

 世界情勢を読む上でも大川隆法総裁の存在は極めて大きいと言えます。

 ※1:大川隆法著『北朝鮮の実質ナンバー2 金与正の実像 守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2049

 ※2:大川隆法著『米朝会談後の外交戦略 チャーチルの霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2050

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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