幸福実現党
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5月
9

2017/05/09【フランスは中国とどういう関係を築くのか】

 注目されていたフランス大統領選で、中道無所属のマクロン氏が、極右政党のルペン氏を破って当選しました。
 

 マクロン氏は、EUの枠組維持、難民排斥反対、反保護貿易などを訴えており、マクロン氏の当選で、フランスの政治に大きな変化はないとして市場などからは好意的に受け取られているようです。

 一方、敗れたルペン氏も、得票数を伸ばし極右政党の候補としては過去最高の得票を得ました。
ルペン氏は、フランスファーストを掲げ、EU離脱や、ロシアのクリミア併合の容認など注目される訴えが数多くあり、敗れたとは言え今後の活躍が期待されます。

 さて、マクロン氏が、新大統領に就任するにあたり、注目したいのが中国との関係です。
選挙戦では、マクロン氏が中国との関係をどう考えているのかあまり伝わってきませんでした。

 現在のオラント政権下では、低迷にあえぐフランス企業が多く、中国との関係で活路を見出そうとする動きがあります。
その中に、悪天候下でも艦上ヘリコプターの運用を容易にする装置を、フランス企業が日本の懸念をよそに中国に輸出するということがありました。
この他に過去には、現在の中国海軍の主力ヘリコプターの基になった機体を輸出したり、軍艦用の電子機器に技術協力したりと言うこともありました。

 フランスは、極東から地理的に遠いということもあって、中国の脅威を過小評価している節があります。

 日本は、マクロン次期大統領が、経済面での関係強化と引き換えに、中国に軍事面で協力するなどと言ったことにならないよう促すと共に、フランスと中国の関係を注意して見ていく必要があります。

5月
8

2017/05/08【韓国での邦人保護は万全か?】

 政府は、朝鮮半島有事の際の邦人保護について、空路が利用できない場合、在韓米軍が陸路で韓国南部に輸送し、その後、海自艦が日本に輸送することを検討している模様です(※)。

 検討内容の詳細は判明していませんが、「20万人もの在韓米国人に加えて、観光客を含めると3万人以上にものぼる在韓邦人を輸送する余力が在韓米軍にあるのか」、「韓国が輸送艦などの海自艦の入港を認めるのか」、「既に多数が侵入しているとされる北朝鮮の工作員や協力者による破壊活動が予想される中で安全に輸送ができるのか」など様々な懸念があります。

 ですから、現在、日本の外務省から韓国に対する渡航の安全情報は出ていませんが、北朝鮮の暴発の可能性を踏まえた上で、渡航の是非を判断する必要があります。
 

 韓国の大統領選後に親北的とされる新政権の誕生が予想される中で、北朝鮮は様子見しているとも言われていますが、事態は流動的であるとの前提で考えておくべきではないでしょうか。

※:5月7日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170505-OYT1T50079.html?from=ytop_ylist

5月
7

2017/05/07【憲法に高等教育の無償化を加えていいのか?】

 憲法記念日に安倍首相が示した憲法改正の具体項目について、もう一つすんなりとは看過できないのは「高等教育の無償化」についてです。
 

 自民党は、過去の国政選挙で、無償化を義務教育以外にも拡大する公約を掲げた民主党などに対して、「財源が無い」、「バラマキだ」、「既に低所得者層には支援制度がある」などと批判していたように記憶しています。
にもかかわらず、国家運営の基礎となる憲法に高等教育の無償化を加えるというのですから、大きな変節に思えてなりません。

 実は、当時の自民党の批判は的を射ている部分があります。
もし、憲法で高等教育の無償化を定めた場合、財源を確保しなければなりませんが、現在の財政では財源確保は困難です。
ですから、増税や国債の発行で賄うことになるはずですが、増税は経済を停滞させますし、新たな国債の発行は財政破綻に一段と近づくことになります。

 また、教育の無償化は有権者が反対しにくい政策ですから、選挙で与党から「無償にするから我々に投票して下さい」と言われれば、投票してしまうのではないでしょうか。
これは、まさにバラマキであり、ある意味で合法的な買収行為です。

 このように、今の安倍首相はなりふり構わず、憲法改正に動いているように思います。
憲法改正は必要ですが、教育に関して今必要なのは、「無償化」ではなく、「質の向上」です。
無償化を高等教育に拡大することで、「タダなんだから質に関して多くを期待しないで」と言うことになりかねません。

 真に日本の将来を考えているのであれば、教育の質の向上にこそ力を注ぐべきではないでしょうか。

【参考】:5月4日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相による憲法改正発言を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

5月
6

2017/05/06【またも“憲法自体が憲法違反”になる!?】

 日本国憲法は国民主権の考え方のもとで作られています。
前文に「主権が国民に存することを宣言し」とありますし、第1条にも天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。

 しかし、第9条を条文通りに素直に読めば、戦力の不保持を謳ったり、交戦権を認めなかったりと、主権者である国民が、防衛をしようとしてもできないことになっています。
つまり、第9条自体が国民主権に違反していると言え、「憲法自体が憲法違反」なのです。

 これを、「憲法には書いていないけれど、憲法が自衛権までも認めていないなどと言うことはありえないので、自衛隊は合憲である」という解釈のもとで運用してきたため、この曖昧さが議論になってきたと言えます。

 こうした中、安倍首相は、憲法改正について、現行の第9条はそのままに、新たに自衛隊に関する条文を第9条に追加する考え方を示しました。
しかし、第9条の曖昧さをそのままにして自衛隊に関する条文を追加すれば、戦力の不保持を謳っていながら、戦力たる自衛隊を憲法で認めることになり、ここでも「憲法自体が憲法違反」ということになってしまいます。

 安倍首相の憲法観は、日本人としての正直さに欠けるような気がしてなりません。
まずは、護憲勢力も抱き込んで憲法改正の実績を作りたいとの打算があるのかもしれませんが、それは将来に新たな禍根を残すことになります。

 国家運営の基礎になる憲法を打算により改正すべきはありません。
第9条で、自衛のための戦力の保持と、自衛のための交戦権を認めるなどして、自衛隊をはっきりと軍と位置付けるべきと考えます。

【参考】:5月4日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相による憲法改正発言を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

5月
5

2017/05/05【トランプ大統領の出方に日本政府は対応できるか】

 中国と北朝鮮がお互いに名指しで批判を展開しています。
中国が米国の求めに応じる形で北朝鮮に対する経済制裁を強めたことに北朝鮮が反発しているもので、異例と言ってもいいかもしれません。
 

 実際のところ中朝がどの程度本気かは分かりませんが、中朝の関係にくさびを打ち込むことができたとすれば、トランプ大統領の成果です。
長年、米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮制裁で中国を本気にすることができなかったわけですから、トランプ大統領を批判する人々も、その手腕を認めざるを得ないのではないでしょうか。

 一方、北朝鮮制裁で中国を本気にさせたのは、米国が米中間の貿易で譲歩するなどして取引したからと言われています。

 政界からは、中国の公船が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入することに米国が目を瞑ることを取引条件としたのではないかと危惧する声が上がっています(※)。
しかし、米国が北朝鮮への対応にあたっている隙に、中国が尖閣諸島などで攻勢に出ることは考えられますが、米国が中国の力を背景とした領域の拡大を容認することは考えにくいのではないでしょうか。

 そもそも米国は中国の公船による尖閣諸島周辺の領海侵入に対して、今までも逐次批判するようなことはしていません。
日本は、米国がどうあろうと、中国の公船による領海侵入に対しては、隙の無いように毅然と対応すればいいのではないでしょうか。

 その上で、トランプ大統領は、核開発に固執した場合の金正恩体制の崩壊と、その先の中国の覇権拡大阻止を見据えていると考えられるので、日本も米国の動きに対応できるようにしておく必要があると考えます。

※:5月4日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170504/wor1705040030-n1.html

5月
3

2017/05/04【日本国民の安全と生存が北朝鮮次第とならぬよう憲法改正を】

 北朝鮮は、日本などに対し軍事力を背景とした恫喝を繰り返しています。
先日も、「アメリカに追従して、無事でいられると思うのは愚かなことだ」、「日本の当局者は朝鮮半島で、ひとたび戦争が起きれば、最も大きな被害を受けるのは、まさしく日本だということをはっきりと知るべきだ」と日本を威嚇しています(※)。

 現行の日本国憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあります。
つまり、現行の日本国憲法の前文をそのまま解釈すれば、日本国民の安全と生存は北朝鮮次第ということになります。

 よって、前文を読みかえると、「北朝鮮の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と言うことになります。
しかし、北朝鮮が平和を愛する国でないことは明らかです。

 北朝鮮は、最近だけでも、2010年に韓国軍の哨戒艦を撃沈し40名以上の犠牲者を出しましたし、同じ年に、韓国の延坪島を突然、砲撃し複数の犠牲者が出るなどしています。

 このように、北朝鮮が平和を愛する国ではない以上、日本国民の安全と生存を守るためには、前文を含め現行の日本国憲法を改正する必要があります。
安倍首相は、2020年の施行を念頭に、憲法第9条に自衛隊に関する条文を追加することなどを表明しましたが、憲法の改正内容としては不十分を言わざるを得ません。

 しかし、憲法議論が深まらずに改正されない事態よりはマシです。
ですから、北朝鮮の脅威に対し、憲法改正が行われるまでの間、「平和を愛する諸国民と認められない国には第9条の適用を除外する」という決定を下すべきではないでしょうか。

※:5月2日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170502/k10010969191000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_028
【参考】:5月3日付幸福実現党プレスリリース「憲法記念日にあたって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4402/

5月
3

2017/05/03【自衛艦が初の米韓防護任務を実施】

 安全保障関連法に基づく自衛隊の護衛艦による初めての米艦防護任務が、過日、初めて行われました。
場所は房総半島沖から四国沖にかけての海域であり、米艦に差し迫った脅威があり得ない場所なので、極めて政治色の強い任務と言えます。

 護衛にあたった海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦(DDH)「いずも」は、その後、シンガポール、インド、フィリピンなどを親善訪問する航海に向かいました。

 東南アジアでは、軍事面で米国寄りだったタイが中国から潜水艦を導入する計画を発表したり、フィリピンのドゥテルテ大統領が同国を親善訪問した中国海軍の駆逐艦を訪れて中比の友好関係をアピールしたりと、経済面だけでなく外交・軍事面での中国の攻勢が顕著です。

 こうした中で、護衛艦の中で最大の大きさを誇り、空母のような艦様の「いずも」を東南アジアに派遣することは、日本がこの地域でもリーダー国家として責任を果たす意思を示すと共に、軍事面でも頼りになる存在であることを示すことに繋がるので、意味があると言えます。

 一方で、朝鮮半島情勢が緊迫する中で、作戦指揮能力に長け、航空輸送や医療面でもプラットフォームになるなど、海上自衛隊に4隻しかない汎用性の高いDDHの内の1隻が日本近海から離れるということは、安全保障面でも一抹の不安を与えます。

 事態はこう着しつつあると見る向きもありますが、北朝鮮の出かた次第でトランプ大統領は動きます。
自衛隊も、朝鮮半島有事を前提に体制を整えておく必要があります。

【参考】:4月30日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12944

5月
2

2017/05/02【北朝鮮が沖縄の米軍基地を攻撃したら・・・】

 もしも米朝の軍事衝突が現実化した場合、中国は混乱に乗じて日本の尖閣諸島の奪取を試みるのではないかとの懸念の声が聞かれます。
 

 確かに、米朝が衝突すれば、米軍の兵力の多くは朝鮮半島方面に割かれますし、自衛隊や海上保安庁も、防衛や治安維持の任務だけではなく、邦人保護や難民対策などに追われ、尖閣諸島に現在ほど手厚い人員を配置できなくなる可能性があります。

 従って、朝鮮半島有事の際も、尖閣諸島をはじめとした離島の警戒を怠ってはなりません。

 また、北朝鮮は、米国が軍事行動を起こせば、在日米軍基地に向けて弾道ミサイルを撃ち込むと脅していますが、中国にしてみれば、沖縄の米軍基地に向けて撃ち込んでくれれば漁夫の利を得られると考えているかもしれません。

 なぜならば、北朝鮮が在沖米軍基地に向けて弾道ミサイルを発射して、仮に基地内に着弾しなくても、周辺に着弾して民間に被害が出れば、「米軍基地があるから攻撃された」とする沖縄の民意が高まり、労せずして沖縄から米軍を撤退させられる可能性があるからです。
ですから、中国は如何に北朝鮮に沖縄を攻撃させるか算段しているかもしれません。

 北朝鮮が在日米軍基地を攻撃すれば、激しい反撃により金正恩体制は崩壊することになるはずですが、中国にしてみれば、北朝鮮に親米政権ができなければそれでよく、金正男氏の暗殺事件の際にも取り沙汰されましたが、中国は北朝鮮に傀儡政権を立てる機会をうかがっているのではないでしょうか。
 

 米朝の軍事衝突を回避するために中国の働きに期待する向きもありますが、あらゆる機会を利用して自身の利益の最大化を図る中国には、多くを期待しない方がいいと考えます。

4月
30

2017/05/01【米朝衝突は起こるとの前提で対策を】

 米朝の軍事的な緊張が高まっています。
この状況に対し、誰も戦争は望まないので話し合いで解決するべきとの声が上がっていますし、本当に戦争になれば日韓が攻撃を受けることになるので、さすがのトランプ大統領も武力行使には踏み切れないとの声も上がっています。

 しかし、トランプ大統領は本当にそう思っているのでしょうか。
政治の分野においても確かな未来予測で定評のある幸福の科学の大川隆法総裁は、30日に行われた講演で、「結論から言いますと、私は、アメリカは攻撃すると思います。それはそう遠くない」と指摘しました。

 希望的な観測のもと楽観論が首をもたげつつありますが、やはりトランプ氏の腹は決まっているのではないでしょうか。

 確かに、北朝鮮に譲歩すれば一時的に緊張が緩和されるかもしれませんが、それは北朝鮮の体制が続くということであり、北朝鮮の国民の苦しみが続くということでもあります。
それは正義に反することでもあります。

 トランプ大統領の登場で、北朝鮮の崩壊が現実味を増してきたということです。

 また、同じ講演で大川総裁は、北朝鮮の崩壊後の北朝鮮や中国の民主化の必要性にまで言及しました。
現時点で、北朝鮮崩壊後の東アジアの青写真を示している人は大川総裁だけではないでしょうか。

 私たちは、米朝の軍事衝突が起こるとの前提で、様々な具体策を講じておく必要があります。
その上で、北朝鮮の現体制が崩壊した後の処し方も考えておく必要があります。

【参考】:4月30日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=12944

4月
30

2017/04/30【まだまだ足りない日本のミサイル防衛】

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するために、現在のイージス艦の「SM3」と地上配備の「PAC3」に加えて、新たに「イージス・アショア」を導入する方向で検討に入った模様です(※)。

 イージス・アショアとは、SM3を発射するイージス艦のイージスシステムを地上配備型としたもので、同じ地上配備の「THAAD」に比べると射程距離が長いといった特徴があります。
政府としては、イージス艦と共通性が高く運用面で有利であり、また、迎撃範囲が広いため少ない数で日本列島をカバーでき総合的なコストが低く抑えられるなどと言った点から、イージス・アショアを優先的に検討することに至ったものと思われます。

 現在の弾道ミサイル迎撃体制は、SM3とPAC3の2段構えとの建前ですが、PAC3は全国をカバーするにはあまりにも配備数が少なく、事実上はイージス艦のSM3に頼らざるを得ない状況であり、イージス・アショアの導入はミサイル防衛を強化するものとなります。

 ただ、イージスシステムは、一つのシステムで一度に対処できる弾道ミサイルの数が多くなく、飽和攻撃に弱いとの指摘があります。
また、イージス・アショアはイージス艦やTHAADのように移動式ではなくほぼ地上に固定されるので、標的になり易いとの指摘もあります。

 ですから、引き続きTHAADの導入など迎撃体制の強化を図ると共に、発射前に少しでも弾道ミサイルを叩くために、自衛隊の敵地攻撃能力を早急に検討すべきと考えます。
同時に、抑止力を高めるために日本の核装備を、真剣に検討すべき時に来ているのではないでしょうか。

※:4月29日付共同通信ニュースhttps://this.kiji.is/230735631876210692?c=39546741839462401

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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