９月９日に、沖縄県で「オスプレイ配備に反対する県民大会」が開催されました。 13日には、この大会を主催した実行委員会の代表が、森本防衛大臣や玄葉外務大臣に、大会で採択した配備計画の撤回などを求める決議文を手渡しました（※）。 NHKニュースなどでは、この大会の参加者数を主催者の発表で10万５千人が集まったと報じています。 しかし、実際は、警察の発表で２万５千人であり、会場の大きさと当日の隙具合から…

９月11日、政府は、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の３島を地権者から20.5億円で買い取る売買契約を交わし国有化しました（※１）。 政府は購入目的を「平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」とし、地元の漁民や東京都などが求めている灯台や漁船待避施設などの整備は行わない方針です。 一方で、今回の日本政府による国有化の動きを受けて、中国政府は認められないとの声明を発表するとともに、日中の要人間の会合の…

９月９日、韓国政府は、韓国が不法占拠している島根県の竹島について、領有権主張を強化する事業の来年の予算を大幅に増額する方針を決めたとのことです（※１）。 増額分は、主に国際的な広報活動に充てられる見通しということです。 竹島をはじめ、尖閣諸島や北方領土など、主権に関わる領土問題について、日本の政治家は対外的に常に弱腰です。 しかし、ここ数十年の歴史を振り返ってみても、日本が弱腰であったため、相手国…

TPPについて、私たち幸福実現党は、農業部門を強化する機会としても、積極的に参加すべきと考えています。 しかしTPPに参加すれば、関税が撤廃され安い外国産の農産物により日本の農業は壊滅するとして、農業関係者を中心に反対する意見が多いようです。 更に、日本の低い食糧自給率を挙げて、TPP参加により食糧安全保障が担保できなくなると懸念する声も聞こえます。 確かに、日本の食料自給率は、2010年度で39…

８月６日、民主党は原発政策を巡る政府への提言で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記しました（※１）。 これに先立つ４日には、政府のエネルギー・環境会議が、2030年に原発ゼロを目指す際の課題を検討し、その中で、電気代を含む家庭の光熱費は月額最大３万2243円と、現在の約２倍となる試算があることを明らかになりました（※２）。 年間では、20万円近い負担増に…

８月31日に自民党が発表した「日本経済再生プラン」（※１）には、私たち幸福実現党が既に提示している政策が多々あります。 例えば、「日銀法の改正も念頭にした大胆な金融緩和の必要性」、「実質３％で、名目４％の経済成長率」、「法人税率の引き下げ」、「公務員人件費の削減や生活保護の見直しなどによる財源確保」など、規模を縮小するなどしていますが、幸福実現党の政策案と酷似している内容です（※２）。 また、橋下…

８月22日、米経済誌フォーブスが発表した世界で最も影響力のある女性100人のランキング「The World’s 100 Most Powerful Women List」に、日本人女性はランクインしませんでした。 他の国を見てみると、米国人が60人と最多で、２位は香港を含む中国で５人でした。 日本では女性の社会への進出がまだまだ少ないようです。 日本では経済的な低迷が続いていますが、金…

８月28日、防衛省は、今年４月にモロッコで起きたオスプレイの墜落事故について、「副操縦士の人的要因が大きい。機体そのものが事故の要因になったとは認められない」とする報告をまとめました。 この報告は、米軍の事故調査結果と同様のものです。 また、今年６月にフロリダ州で起きたオスプレイの墜落事故についても、米国務省が同30日、「操縦ミスが原因だった」とする報告書をまとめ、調査結果を日本側に伝えたとのこと…

シリアでの内戦による死者の増加に歯止めがかからない状態が続いており、シリア人権監視団によれば、昨年３月の反政府デモ開始以来の死者が２万５千人を超えたとのことです（※）。 以前にもこのブログで述べましたが、国連はシリアの内戦に対して有効な手立てを打てていません。 アサド政権に抗する反体制勢力はまとまりに欠け、アサド政権退陣後の受け皿になり得ないことなどが問題とされていますが、だからと言って、アサド政…

８月29日、参議院で野田首相の問責決議案が可決し、今後は解散含みの中、国会の空転が予想されます。 この問責決議案可決の前に、駆け込みともいえるような法案17本が成立しました。 その中に、海上保安庁法改正案があります。 この法律は、尖閣諸島などを念頭に、これまで海上でしか逮捕する警察権がなかった海上保安官が、今後は、離島の陸上でも逮捕できるようにしたものです。 遅きに失したとはいえ、尖閣周辺の海上保…