幸福実現党
The Libertyweb
12月
25

2016/12/25【クリスマスの日に】

 太平洋戦争当時、旧日本海軍の潜水艦が、クリスマスを理由に米本土攻撃を思い止まったという逸話が読売新聞で紹介されていました(※)。

 米国は、近代になって世界各地で数多くの紛争に介入しているイメージがありますが、米国本土が外国の軍隊によって攻撃された例はほとんどありません。
その数少ない例の一つが、太平洋戦争時の旧日本軍による攻撃です。

 潜水艦による米本土沿岸での商船などに対する通商破壊はドイツも実施しましたが、旧日本海軍の潜水艦は、艦載の水上機や火砲で陸上への攻撃も実施しています。
大戦末期の風船爆弾による攻撃を含め、旧日本軍による米本土陸上への攻撃の実際の戦果はたいしたことがありませんでしたが、それでも米本土が攻撃されたという米国民に与えた心理的インパクトは大きかったようです。

 その潜水艦による米本土攻撃は、当時世界最高水準の性能を持つ旧日本海軍の潜水艦をもってしても米本土に近づく事すら難しい作戦でしたが、攻撃可能位置に
到達していながら、山本五十六長官の命によりクリスマス当日の攻撃が中止されたとのことです。

 実際は連合国側にもそうした判断をした部隊司令官がいたのかもしれませんが、連合国軍がお正月やお盆を理由に日本への攻撃を思い止まったという話はあまり聞きません。

 クリスマスが米国民にとってどのような意味合いを持つのか熟知していた山本長官らしい判断だったと言えるのではないでしょうか。

 とかく旧日本軍や旧日本軍人は、極悪非道で野蛮だったと伝えられがちですが、実際は違います。
戦争を美化する気はありませんが、現実的な判断のもとで、武士道精神に則って戦った数多くの事実が残っています。

※:12月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20161224-OYT1T50016.html?from=ytop_main9

12月
23

2016/12/24【米露が核戦力強化に向かうか】

 ロシアのプーチン大統領は、ロシアの核戦力強化の必要性を訴えました。
これは米国などの弾道ミサイル防衛システムを突破することを念頭に置いた発言と見られています。

 米国のオバマ大統領は、就任直後の演説で核廃絶に取り組むことに言及してノーベル平和賞を受賞しましたが、任期中、実際は核戦力の維持に努めたという印象が強く、核廃絶を期待する人々からは失望の声が聞かれています。

 一方で、米国の核戦力が横ばいの中、中国は質量ともに核戦力を大幅に増強していますし、北朝鮮なども新たに核兵器を保有するに至っています。
これに加えて、今回のプーチン大統領の核兵器強化の発言ですから、皮肉にもオバマ大統領の弱腰とも取れる姿勢が、米国の核戦力の相対的な低下と抑止力の低下を招いたとも言えます。

 今回のロシアのプーチン大統領の発言に呼応する形で、今度はトランプ次期大統領が、米国の核戦力の強化と近代化の必要性に言及しました。
もちろん、核廃絶は目指すべき理想であり、トランプ氏も十分認識していると思われますが、現実の国際政治の中で、核抑止力を確保しつつ、外国の核兵器増強の試みを牽制する意味で、米国の大統領として現実的な判断と言えるのではないでしょうか。

 オバマ大統領は、任期中、世界秩序に混沌をもたらした側面がありますが、トランプ大統領の登場で、世界秩序がどのように変化するのか見物です。

【参考】:大川隆法著『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

12月
23

2016/12/23【まだまだ間に合うマイナンバー廃止】

 幸福実現党は、「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める要望書」と署名74,861筆を安倍首相宛てに提出しました(※)。
 

 様々な問題点や疑問点が指摘されている中、2013年にマイナンバー法が成立しましたが、のど元過ぎれば何とやらで、今では「もう決まってしまったこと」として受け止めている人も多いのではないでしょうか。
実際、今年からマイナンバーの運用が始まり、様々な分野での利用拡大が進みつつあります。

 しかし、マイナンバー制度の導入のうたい文句である利便性や効率化や公平性の向上とは裏腹に、マイナンバー制度は政府が国民一人ひとりの生活や財産を覗き見ることが可能な「監視社会」を作り上げてしまう可能性が極めて高いものです。

 政府は国民の財産をいつでも覗き見て、必要とあれば個人の資産に課税して、ある意味で収奪することができてしまいます。
一見、合法的な徴税と言うことに見えますが、既に所得税率は最高で45%、相続税は最高で55%などとなっており、これは憲法で保障された個人の財産権を侵害している恐れがあるものです。

 幸福実現党が主張するように、マイナンバー制度は廃止すべきですし、それができないのであれば、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の3分野に限定することで歯止めを掛けるべきです。

 既に、マイナンバーの個人情報流出など問題点が顕在化しつつありますが、従業員のマイナンバーを管理しなければならない中小零細事業主の負担も大きいと聞きます。

 他人の懐に手を突っ込むような傾向が強い現政権に歯止めをかけるためにも、幸福実現党の躍進が必要という思いを強くするものです。

※:12月22日付幸福実現党活動情報「『マイナンバー制度の廃止を含めた 抜本的見直しを求める署名』(74,861筆)を提出」https://info.hr-party.jp/2016/3935/

12月
22

2016/12/22【同一労働同一賃金は是か非か?イチロー選手にたとえると・・・】

 政府は、働き方改革実現会議で、同一労働同一賃金の実現に向けたガイドライン案を示しました。
 

 このガイドライン案では、「正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差を認めない」としており、正規労働者と同じ労働をしていながら賃金が低い非正規労働者にとっては朗報かもしれません。

 しかし、知り合いの中小企業の経営者の中には次のように話す人もいます。
「具体的に法制度が確定したわけではないが、人件費を増やせない中で同一賃金を実現しようとすれば、正規労働者の賃金を減らして同一賃金を実現せざるを得ない。もしも、正規労働者の賃金を減らさないことが前提条件となれば、雇用そのものを減らさざるを得ない。」

 これが、中小企業の現場の実情ではないでしょうか。
同一労働同一賃金の実現は、聞こえはいいですが、日本経済にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

 また、働き方改革実現会議の中で議論になった同一労働の定義にも懸念が残ります。
例えば、イチロー選手が放ったヒットと、無名のルーキーが打ったヒット、どちらも同じ1本の安打に過ぎませんが、同じ価値と見なしてもいいのでしょうか。

 格差是正が行き過ぎると、働く意欲をも削ぎかねません。
本来、労働市場で決めるべき労働の価値を、政府が主導して画一的に決めてしまうことに、共産主義的なものを感じてしまいます。

12月
21

2016/12/21【自由を守るためのコスト】

 普天間基地の移設先である辺野古地区の埋め立て承認を、沖縄県の翁長知事が取り消した裁判で、取り消しは違法であるとの最高裁判決が言い渡されました。

 基地移設に反対する人々の中には、世論を無視した判決であるとして、最高裁を批判する人もいます。
しかし、某国のように判決内容が世論に大きく左右されるようでは法治国家とは言えませんし、司法の権威もなくなります。

 翁長氏は、今回の判決後も、別のあらゆる権限を行使して辺野古移設を阻止するとしています。
政府は、翁長氏が移設阻止のための権限を行使する都度、代執行などの手続きを行い、一つ一つ工事を進めていくものと思われますが、これでは翁長氏が行っている行為は「阻止」ではなく「遅延」に過ぎないのではないでしょうか。

 普天間基地の移設が遅れれば遅れるほど、オスプレイ如何に関わらず、住宅地に隣接している普天間基地の危険性は解決されないままになります。

 自由をただで手に入れることは現実にはできません。
その自由を守るためのコストとして沖縄に米軍が存在していると見ることもできます。

 安全保障上、地政学の観点から沖縄に米海兵隊が必要である以上、普天間基地は「世界一危険な基地」という汚名を返上するために、まずは辺野古移設の実現を第一に考えるべきではないでしょうか。

12月
20

2016/12/20【選挙目当てのバラマキはないか?】

 来年度予算が97兆4500億円(一般会計)で最終調整に入っているとのことです。

 5年連続で過去最大となる見通しですが、毎年これだけ大規模な予算を組んでも未だに景気は浮揚してきません。
将来の成長分野に本当に投資が回っているのでしょうか。

 先の民主党政権時代の予算はバラマキとの批判を受けましたが、安倍政権に代わってもバラマキという感は否めないのが正直な感想です。

 歴代の政権は、国政選挙が近づくとどうしてもバラマキに走ってしまう傾向にあるようです。
ここ5年を振り返ってみても、2012年に衆院選、2013年に参院選、2014年に衆院選、2016年に参院選と言った具合です。

 来年も解散総選挙が取り沙汰されていますが、国の借金が1000兆円を超えているにもかかわらず、選挙を見据えると緊縮予算は組めないのが政府の本音ではないでしょうか。

 選挙目当てのバラマキ予算は、見方を変えれば、国家による合法的な選挙買収とも言える面があります。
既存の政党だけに政治を任せていては、日本の将来はおぼつかない状況です。
新しい選択肢としての幸福実現党に期待したいと思います。

12月
19

2016/12/19【会談結果は見越されていた】

 先の日露首脳会談では、日本側が最も期待していた北方領土の返還について具体的な進展が無く、その点では事実上の失敗だったと言えます。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、日露首脳会談の一週間余り前に行われた大講演会で、「もし、私の意見をきいて、ロシアに対する経済制裁をせず、『大半はロシア系住民が住んでいるクリミアにおいて、プーチン大統領が邦人保護のために動いたことに一定の正当性がある』ということを認めたならば、今年、少なくとも北方四島のうちの二島は返ってきたでしょう」と、既に会談の結果を見越したかのごとく述べておられます(※)。

 政府は、2014年にロシアに対する欧米の経済制裁に加わった際に、「力による現状変更は許されない」としていました。
これは、「もし、ロシアによるクリミア併合を認めてしまえば、中国による尖閣諸島をはじめとした東シナ海や南シナ海で力による現状変更も認めてしまうことになりかねない」と中国の脅威を念頭に置いたものだと言われていました。

 しかし、ロシアによるクリミア併合と、中国による東シナ海や南シナ海での海洋進出は、本質的に異なります。
クリミアはもともと同じソ連領でしたし、住民の多くがロシア系で構成されています。

 一方、尖閣諸島は近代の資料でも中国自身が日本領と認めていたという事実がありますし、南シナ海について中国の主張する管轄権は国際法上根拠がないと国際司法裁判所で判決が出ています。
 

 ですから、政府は経済制裁に加わらずに、むしろ、ロシアによるクリミア併合と、中国による東シナ海や南シナ海での海洋進出の違いを、内外に強調すべきだったのではないでしょうか。
 

 安倍首相は、プーチン大統領と親密な関係にあるということを演出したいようですが、本当に信頼関係があるのならば、プーチン大統領が困っている時に助けることが筋です。大川総裁が指摘しているように、今回の件は安倍政権と外務省の失敗であったことは明らかです。

※:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785
【参考】:12月17日付幸福実現党プレスリリース「日露首脳会談を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3906/

12月
17

2016/12/18【そこまでする中国】

 南シナ海の公海上で海中の調査を行っていた米軍の無人潜水機が、中国軍によって奪われました。
中国は、「正体不明の装置を発見し、航行の安全のために調べた」などとしらを切っています(※)が、米国に対する牽制とともに、米軍の情報収集能力がどの程度か探る狙いもありそうです。

 米国は奪われた潜水機に機密情報はないとしていますが、まさか民生用の機器と同等であろうはずもない上に、返還交渉を余儀なくされるため、米国にとっては打撃になることは間違いありません。

 最近の主な出来事を振り返って見ると、1999年のコソボ紛争で当時の米軍最新のステルス攻撃機「F-117」が撃墜され機体の残骸が中国に渡ったとされていますし、2001年には南シナ海の公海上空で米軍の電子偵察機「EP-3」が中国軍戦闘機と空中衝突し中国領内に緊急着陸した際に機体の機密情報が中国に渡りました。

 また、2011年には米軍のステルス無人偵察機がイラン領内で墜落してイラン当局が確保し、その技術情報が中国側に渡ったとの指摘もあります。
この他、中国はサイバー攻撃により、最新のステルス戦闘機「F-35」などの機密情報を盗んだ疑いが持たれています。

 中国はなりふり構わず軍事情報の収集は図っており、これが安全保障の最前線の現実でもあります。
最近の中国軍の急速な能力向上には、ある意味で米軍自らが寄与していると言われても仕方のない状況ですが、日本は、中国軍の急速な能力向上に対して、適切に対処しなければなりません。

※:12月17日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161217/k10010810721000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

12月
17

2016/12/17【大きな思想や哲学を持っているか】

 プーチン大統領の訪日が終わりました。
北方四島での共同経済活動での合意など、政府は成果があったとしていますが、具体的な領土返還は合意に至らず、多くの日本国民の期待値には届かなかったのが現実でしょう。

 一方、プーチン大統領にしてみれば、現在、日本を含む欧米から経済制裁を受けて苦しんでおり、先ごろもEUが半年間の制裁延長で合意したばかりですが、G7の一角である日本と大規模な経済活動を実施することを内外に示せた意義は大きかったのではないでしょうか。
 

 今回の日露首脳会談は、痛み分けどころか露側の勝利と言えそうです。
 

 これは、幸福の科学の大川隆法総裁も先の大講演会で指摘していますが、安倍首相とプーチン大統領では、大きな思想や哲学を持っているかと言う点で、違いがあるからです。

 
 プーチン大統領からは欧米を敵に回してでもロシアの国益を守るという強い意志を感じますが、安倍首相からは、「どうしたら選挙に有利になるか」、「どうしたらマスコミ受けが良くなるのか」という思いがどうしても感じられてしまいます。

 当初、今回の首脳会談で4島のうち2島返還で合意して平和条約締結への道筋をつけ、その流れで解散総選挙と言うシナリオがささやかれていましたが、だとすると首相の思惑が外れ解散は遠のいた見ることができます。

 プーチン大統領のような人物と対等に渡り合うためには、「この国の政治に一本、精神的支柱を立てたい」という大きな思想と哲学を持つ幸福実現党の政治家が必要ではないでしょうか。

【参考】:大川隆法著『プーチン 日本の政治を叱る 緊急守護霊メッセージ』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678

12月
15

2016/12/16【歴史に学ぶと】

 中国が南沙諸島で造成を進めている人工島に、新たに「CIWS」などと呼ばれる近接防御システムを設置していることが分かりました(※)。
CIWSは、主に向かってくる航空機やミサイルを高性能の機関砲などで撃ち落とす兵器のことで、一般的に艦艇に装備されます。

 これらの人工島には、既に各種レーダーに加えて、対空ミサイルや対艦ミサイルなどが配備されていると伝えられており、今回、CIWSが確認されたことで、空母や駆逐艦と同等の装備を行うことで人工島を不沈艦として運用したいという中国の思惑が感じられます。

 南シナ海の各所に中国の艦艇が常駐していることになるので、付近を航行する艦船や航空機にとって、一定の脅威となることは間違いありません。

 しかし、不沈艦と言うと無敵かそれに近いイメージがありますが、別の見方をすれば、動かない艦と言うことになります。
動かない船は格好の標的です。
先の大戦中、旧日本軍が南洋の島々に滑走路などを造成し不沈空母として運用を試みたものの、補給等がままならず次々と攻略されていったことを思い出します。

 中国の習近平主席はオバマ大統領との会談で、人工島の軍事化は行わない旨を約束しておきながら平気で反故にしていますが、その軍事化の意味を冷静に分析する必要があります。

※:12月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161215/k10010807711000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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