自動車大手のスズキは、中国での自動車生産から撤退することを発表しました。

　中国での自動車生産は、現地企業との合弁でなければ認められていませんが、スズキは現地合弁会社の全株式を合弁先に譲渡することで合意したとのことです。

　スズキは、中国生産から撤退する理由として、中国の自動車市場の動向が、スズキが得意とする小型車からSUVなどの大型の車種に移りつつあることをあげていますが、中国の自動車メーカーが実力をつけてきたことも大きいのではないでしょうか。
　

　実際、中国の自動車生産の出資規制は、国産メーカーを育てることに目的の１つがあったことは事実であり、その意味で外国メーカーからノウハウを会得するという中国の思惑は成就しつつあると考えられます。

　近年、今回のスズキに限らず、中国事業で思うような利益を上げられず、撤退や縮小を決める日本企業は少なくありません。

　進出する際は大歓迎を受けたものの、何年かすると中国国内の同業者が力をつけ、事業の売却を余儀なくされるというのはよく聞く話です。
　

　ただ、中国からの撤退は悔やんでばかりいる話ではないようです。

　中国バブルの崩壊懸念は何年も前からありますが、政府によるバブル延命措置が何とか奏功しているように見えるものの、ここに来て一段と崩壊懸念が高まっているからです。

　こうしたカントリーリスクに対して、早期に見切りをつけるのも一つの見識かもしれません。

　民法の規定が原因で無戸籍にならざるを得なかった人がおられ、日本人でありながら様々な行政サービスを受けられずにいるということが問題となっています。

　
　これは、離婚が成立する前に妊娠した子供は、その時点の夫の子とみなすと民法に規定してあることから、出生届を出すことができなかったことが背景にあるようです。

　こうした民法の規定は、DNA鑑定が無かった時代には一定の合理性があったのかもしれませんが、法律が時代に合わなくなっている一例ではないでしょうか。
　

　現在、日本には法律・法令が約７千もあります。

　その数は、毎年増えており法治国家である以上は仕方の無いことのように思われますが、法律が多ければ多いほど、国民の自由が縛られていることも事実です。
　

　ですから、時代に合わなくなっている法律を中心に、廃止したり、見直したりする専門の機関の創立を検討すべきではないでしょうか。

　国会は立法府ですが、その立法府に対して廃法府のようなものを検討する価値があると考えます。
　

　国民の自由を制限する法律は可能な限り少ない方が、国としての発展の余地が大きいのではないでしょうか。

　【参考】：大川隆法著『未来創造の経済学　公開霊言　ハイエク・ケインズ・シュンペーター』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=81

　ラジオで、夏休み中の子供からの質問に各界の一流の専門家が答えるという番組がありました。

　
　その中で、「人はなぜ生まれて死ぬのか」という子供からの質問に対して、科学の専門家の先生が回答していました。
　

　その先生の回答は、生物を構成している細胞は分裂する回数が決まっているからいつかは死んでしまうということ、本人が死んでも生命は子供たちに受け継がれていくなどということでした。

　その先生も、たいへん苦労をされて答えていらした様子でした。

　しかし、あくまでも科学的な立場としての回答であり、「人はなぜ生まれて死ぬのか」という問いの答えとして、腑に落ちたという人はそう多くは無いのではないでしょうか。

　近年で言うところの科学的な立場とは、言い方を変えれば唯物的な立場です。

　しかし、唯物論の解釈では人生が空しく感じられてしまいます。

　また、現代の哲学が論じている人生観も唯物的解釈の域を超えません。
　

　やはり、「人はなぜ生まれて死ぬのか」という問いに対する答えは、宗教的な理解が必要です。

　霊やあの世の存在を認めることなくして、人生の深い意味を解き切ることはできません。

　霊的な真実を認めることで、人は生老病死の苦しみから逃れることができるのだと考えます。

　９月１日は防災の日でした。

　近年、マグニチュード９クラスの南海トラフ地震の発生が懸念されており、太平洋岸を中心に東海地方や近畿、関東などの主要都市も被災すると予想されています。

　予想される被害は、東日本大震災の被害を遥か超え、まさに「国難」になるとも言われています。
　

　被害想定が明らかになってくるとともに、政府・自治体、企業から個人に至るまで、南海トラフ地震に対する様々な備えが進みつつあります。
　

　そうした中、あまり考えたくありませんが、地震発生時の中国軍などの動きも警戒しておく必要があります。
　

　東日本大震災では、自衛隊は救援活動にリソースの多くを割く一方で、警戒監視活動にも抜かりが無いよう万全を期すと同時に、米軍も救援に当たる空母の他に別の
空母機動部隊を派遣し、日本の防衛に隙を作りませんでした。

　しかし、南海トラフ地震では、想定される被害の大きさから、自衛隊は活動可能な部隊のほぼ全てを救援活動に充てなければならない事態も考えられます。
　

　ですから、国際情勢によっては、国防の隙をついて、尖閣諸島だけでなく、日本政府に統治能力が無いなどとして他の地域に外国軍が上陸してくる事態を考えておく必要があるのではないでしょうか。

　現実問題として、必要な救援物資を外国に頼らなければならないことは想定されますが、あくまでも主権は日本にあるということを絶対に譲ってはなりません。

　
　地震は何年先に起こるのか予想ができないものですが、過去の大きな自然災害は、左翼政権の治世のときが多いようです。

　左翼政権となると、日米同盟が揺らぐことが心配されます。

　万が一、地震が発生した際に、頼みの米国が、日本の防衛から手を引いていたなどと言う未来が来ないことを願いたいと思います。

　中国政府が産経新聞の取材を拒否し、その後、日本の記者会が取材を取り止めた件で、中国が産経新聞の取材を拒否した理由の一つが明らかになっています。

　その理由とは、日本政府が、米国政府とオーストラリア政府に続いて、中国の通信機器大手「華為技術」と「ZTE」を入札から除外することを検討しているという内容の記事を、産経新聞が報じたからのようです（※）。
　

　華為技術やZTEを巡っては、予てから人民解放軍とのつながりが指摘されおり、情報漏えいやサイバー攻撃の懸念が絶えません。
　

　中国政府がいくら「中国企業は現地の法順守と国際ルールに則っている」といっても、にわかには信じられません。
　

　
　中国は、2010年に国防動員法が成立しましたが、その法律によると、「有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが事実上の人民解放軍の兵士にならなければならない」とあります。

　中国は、現地の法順守と言いながら、有事の際は、現地の法を無視して中国の国内法に従うよう法律で定めているのです。
　

　ですから、中国企業の製品やサービスは、有事の際は、中国政府の意向に従いどのように利用されるのか保証はないのです。
　

　しかも、昨年の中国共産党大会では、外資との合弁を含め全ての中国企業は内部に共産党組織を設置し、その指導を受けるように通達が出ています。
　

　こうしたことから、安全保障上の懸念がある以上、日本政府も中国の通信会社の製品をシステム構築に使用しないことは当然です。

　そうすることは、「中国企業であること自体が、国際競争力を失う要因となりえる」ため、経済発展を後ろ盾にした覇権拡大を阻止することにもつながります。

　※：８月28日付共同通信https://this.kiji.is/406984889760400481

　来年度予算の各省庁からの概算要求が出揃い、総額が102兆円余りとなりました。

　概算要求がそのまま認められることはないものの、仮に要求額に近い額が認められれば、過去最大の予算となる可能性があります。
　

　予算額が膨らみ続ける要因の一つは、社会保障費の増大です。

　今回、厚労省は32兆円近い額を要求しており、その額は過去最大です。

　また、国債費は24兆５千億円余りと、国債の償還や利払いに充てる費用が、概算要求の約４分の１を占めています。
　

　昨年度の税収が、上振れしたとはいえ58兆円だったことを考えると、プライマリーバランスがプラスに転じることは全く予想できない状態であり、１千兆円を超える国の借金を減らす目途は立っていません。
　

　将来、今以上に富を生むものに投資するのであれば、例えどんなに借金があろうと心配する必要はありませんが、何十年にも渡って国の借金が増え続ける状況を考えると、今までの国の予算の投資は適切だったのか疑問が湧いてしまいます。

　今回の予算編成では、「予算を何にいくら投資すれば、どれくらいの経済効果が上がるか」という視点も重要であり、将来、富を生むものに予算を投じているのか厳しく吟味する必要があります。

　このままでは、社会保障費は増大し続ける一方ですから、社会保障費の抜本的な見直しを早急に図らなければなりません。

　ギリシャで起こったデフォルト騒ぎは記憶に新しいですが、日本がそのギリシャと状況が異なるとは言え、今までのような予算を浪費し続ける状態から脱する為には、新たな考え方が必要です。

　規制の緩和や減税を含め、民間活力を上げる為の検討を始める時期に来ているのではないでしょうか。

　宗教団体が「信教の自由」を盾にして不当に利権を得ていると批判するマスコミがあり大変驚きました。

　その背景には、一部では憲法で認められた信教の自由を悪用しているような団体もあるのかもしれません。

　そうした団体があるとすれば自らを戒める必要があります。
　

　しかし、宗教には公益性があり神聖なものとの考えがあり、その考えに基づき俗界の権力から宗教の神聖さを守るために憲法で「信教の自由」が既定されているのです。
　

　こうした考え方は、人類の長い歴史の中で培われてきたものであり、多くの国々で採用されています。
　

　そして、「信教の自由」がまずあって、その言論の自由を守るために、「言論の自由」や「表現の自由」が生まれてきたことを忘れてはなりません。
　

　ですから、もしも、「信教の自由」に制限を加えるよう主張するマスコミがあるとすれば、「言論の自由」や「表現の自由」の制限を主張しているようなものではないでしょうか。

　それは、マスコミ自らの存在否定にも繋がります。

　現代では、「言論の自由」や「表現の自由」を盾に、誹謗中傷の類や、一方的で偏見に満ちた記事を、ジャーナリズムと称して載せるマスコミが一部にあります。

　そうしたマスコミには、本来のジャーナリズムの精神に立ち返って、公正かつ事実に基づく記事を発信してほしいと思います。

※：８月29日付The Liberty Web　https://the-liberty.com/article.php?item_id=14835

　幸福実現党の及川外務局長が国連の人種差別撤廃委員会で、中国によるウイグル民族への弾圧についてスピーチをしました（※）。

　その中で、及川氏は、中国政府によるウイグル民族に対する過酷な弾圧の実態を明らかにし、強制収容されている人数は、最大300万人にものぼるとしています。

　第二次世界大戦の終戦時にナチスが強制収容していた人数が71万人ですから、数字を見る限りナチス以上の弾圧が行われていることになります。

　中国政府は、弾圧の事実を認めておらず、テロとの戦いと称してイスラム過激派とその予備軍を取り締まっているとしています。

　しかし、もともと、ウイグル自治区は東トルキスタンという独立国だったのであり、1949年に中国が占領したものです。

　ですから、ウイグル民族の抵抗運動は、他のイスラム過激派によるテロとは一線を画すものなのです。
　

　中国は、第二次世界大戦後も、ウイグルをはじめチベットなどを侵略し、人々の自由を奪ってきたということです。
　

　及川氏らのスピーチを受けて、海外のマスコミは、ウイグル問題を大きく取り上げたとのことですが、この問題に対する日本のマスコミの扱いは大きくありません。
　

　日本政府の扱いも、米国政府がはっきりと中国の対応に懸念を示しているのに比べると、中国政府の顔色をうかがってているように思えてなりません。
　

　私たちは、中国による大規模な人権弾圧の実態に目を向けるべきですし、日本政府も、ウイグル民族の弾圧だけでなく、東トルキスタンの占領そのものも取り上げて批判すべきではないでしょうか。

※：８月24日付The Liberty Web　https://the-liberty.com/article.php?item_id=14824

　日本は被爆国として、安全保障を米国の核の傘に頼るべきではないという考え方があります。

　これは、日本が米国の核の傘から出て独自に核装備するということではなく、核に頼らずに安全保障を確立するというものです。
　

　その考え方には、平和外交を進めれば、核保有国が非保有国に対して核兵器を使用することは無いとの判断があるようです。
　

　しかし、中国は、最近、核の先制不使用の方針を転換し、通常兵器同士による戦闘でも、不利になれば核兵器の使用も辞さないとする見解が軍部で浮上しているとの報道があります（※）。

　つまり、核の先制使用も選択肢に入っているということです。
　

　ですから、例え日本が中国に対し通常兵器でどんなに優位に立とうとも、最終的に核攻撃で状況を一変することができるということです。

　しかも、日本が米国の核の傘から出てしまえば、中国の核先制使用の判断のハードルは更に下がると同時に、威嚇効果も高まります。
　

　日本の置かれた安全保障環境は、ますます核装備抜きでは成り立たないようになっているのではないでしょうか。

　※：８月27日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180827/wor1808270012-n1.html

　中国による外国の選挙への干渉懸念が高まっています。

　ロシアによる米大統領選への干渉疑惑は現在も解明されていませんが、同様に中国もインターネットを介した外国の選挙への干渉に力を入れているとされます。

　主な干渉の方法としては、SNS等に偽の情報を載せて、意図する方向に世論を誘導することが考えられます。

　インターネットは自由な言論が可能ですから、意図的に偽の情報を載せようと思えば可能です。

　実在する組織や実名で意見を述べている人は、自らの考える方向に世論を導きたいという意図があるにせよ、一定の責任を持って情報を発信しているはずですが、匿名性の高い言論空間では、誤った情報を発信しても社会的に責任を問われることは稀です。

　こうしたことから、外国が日本の選挙にいつ干渉したとしても不思議ではありません。
　

　選挙干渉などの偽情報に惑わされないためには、自らの知恵を高めることが必要です。

　多様な書籍を読んで知識武装することは知恵を高めるのに良い方法ですが、実際のところ一般的にはなかなか難しい手法かもしれません。
　

　ですから、大手マスコミを複数チェックするのも有効です。

　マスコミ情報にも政府の意向が反映される可能性はありますが、それでも複数の媒体にも目を通すことで、報道方針が窺えますし、時には外国の偽情報に惑わされ難くなります。

　ただ、こうした自衛策をとったとしても、世論全体で考えれば限界があります。

　よって、他国の選挙に介入する中国は、独裁専制国家のほうが選挙制民主主義国家よりもはるかに優れていると考えているかもしれません。

　しかし、こうした独裁専制国家からの干渉に対して、自国の自由・民主・信仰といった価値観は何としても守らなければなりません。

　【参考】：大川隆法著『守護霊インタビュー　習近平 世界支配へのシナリオ』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2054