お葬式を挙げない人が増えているという話を聞きます。

　「式の代金はバカにならないし、式そのものに積極的な意味を見いだせないから、お別れ会のような催しを開いて、後はお骨を海に撒いて終わりにする。故人を偲びたい時は海を見に来て下さい」等の意見もあるようです。

　時代の流れと言えばそれまでかもしれませんが、こうした傾向には、人間の“魂の尊厳を失いかねない”危惧の念を抱きます。
なぜならば、いわゆる「ゼロ葬」なるものは、無霊魂説に繋がりかねず、死んでしまえば何もかも終わりという唯物的な考えに至るからです。

　唯物論のもとでは、刹那的に、あるいは享楽的に生きる人が増えかねません。

　また、共産主義の歴史が物語っているように、為政者が唯物論のもとで政をすれば、魂の尊厳や、人権が軽んじられ、国民を機会や物のように扱いかねません。
スターリンにしろ、毛沢東にしろ、ポル・ポトにしろ、共産主義のもと多くの命が失われました。

　やはり、正しい信仰心に基づいた霊的人生観を持つことが、よりよき人生を生きるためには不可欠だと思います。
だからこそ、人類の歴史から宗教が消えた時代は無いのだと納得ができます。

　幸福実現党は、幸福の科学を支持母体としてはいますが、他の宗教に対しても寛容を旨としています。
宗教はどの宗派であろうと、基本的には霊的な存在を前提としているものです。

　是非、お葬式の意義を見直して、生と死を繋ぐ儀式を大切にして頂きたいと思います。

　長年、強圧的な独裁政治が続いているアフリカのジンバブエから、クーデターの一報が届きました。

　絶対的な権力を維持してきたジンバブエのムガベ大統領は、93歳と高齢であることから、後継者争いが表面化しており、今回のクーデターでは軍が政権を掌握した模様です。

　ムガベ氏は、人権活動家や反体制派を弾圧し、権力を維持する一方で、自国がアフリカ最貧国の一つに数えられ国民が疲弊しているにも関わらず、自身は贅沢三昧な生活を送っていると伝えられています。

　こうしたムガベ氏を支援している国の一つが、戦略的にアフリカでの影響力を高めてきた中国です。

　中国は、相手国の政治体制や人権状況に対しては口を出さずに、その国の権力者を支援してきました。
ジンバブエでは、大統領宮殿が中国の支援のもとに建てられたことがそれを象徴しています。

　もちろん日本政府も、ジンバブエに対しODAなどによる援助を行ってきましたが、国連と協力した人道支援が中心です。
　

　ジンバブエの国民は、政治的にも経済的にも長年苦しんでいますが、ムガベ氏は欧米による批判に耳を傾けてきませんでした。
ですから、ある意味で中国は、ジンバブエの圧政に加担してきたと言えるかもしれません。

　今回のクーデターで、人権状況が改善されるのか、それとも強権的な政治が続いてしまうのかは分かりませんが、是非、国民の生活が改善されることを願います。

　また、こうした中国の外国支援のあり方が、国連常任理事国として相応しいのか、国連の場で検討すべきではないでしょうか。

　希望の党の小池代表が辞任し、都政に専念する意向を示しました。

　辞任の理由は、執行部の誕生を受けて、創業者として責任を一つ終えたからとのことです。
　

　政党を立ち上げることが「創業」と言うのかは分かりませんが、一般的には、「創業」は会社や商店などの事業を立ち上げることです。
はたして、小池氏に事業経営に手腕があったのでしょうか。

　小池氏の前任の知事は、都のお金を私的なものに使ったことや、出張でファーストクラスを利用したことなどが批判されて、辞任に追い込まれました。
問題となったお金は、多くて数千万円だったでしょうか。

　一方で、小池氏は、市場移転を中断し、調査費用やその間の維持管理費用などで、数百億円を費やしました。
結局、新市場に移転することになり、移転に伴う工事が遅れて、オリンピック道路の開通にも支障をきたしてしまいました。

　政治は結果責任とも言われますが、結果的には時間と莫大な費用を無駄に使った印象が否めません。
　

　小池氏は、都内の電柱の地中化を政策の柱の一つに掲げていますが、地中化の実現には電柱の数倍から十倍程度と見られている費用の大きさが課題となっています。
少なくとも、市場移転問題で費やした数百億円の財源があれば、電柱の地中化の一端なりとも実現できていたはずです。

　こうしたことから、小池氏には自治体の長として必要な経営感覚が乏しいように感じます。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、小池氏が「希望の党」を立ち上げようとしている段階で、当時の大阪維新の会と同じ匂いがするとして、国政を混乱させるだけのような小池氏の動きに警鐘を鳴らしていました。
今回、この懸念が現実化した格好です。
　

　今回の一連の騒動を教訓として、小池知事が、日本の首都東京の発展繁栄に鋭意専念されることを願います。

　部隊配備が始まって間もない新型の国産輸送機「C-2」が、初めて海外の航空展示会「ドバイ航空ショー」に出展されました。

　C-2は、現有の国産輸送機「C-1」の後継にあたり、最大積載量はC-1の４倍、航続距離は３倍以上の性能を有しており、海外展開も見据えた様々な場面での活躍が期待されています。

　自衛隊ではC-2の導入にあたって、外国製の機体の購入も検討されましたが、大きさや重量が国内で運用するには過大であったり、必要な積載量や航続距離が確保できなかったり、メンテナンス面で不安があったりと、国内の航空機産業への配慮も含め、最終的に国内開発することに決まった経緯があります。

　その結果、短い滑走路が多い割に、島しょ部を含め広大な面積を有する日本での運用事情を踏まえた、独自の機体が完成しました。

　しかし、C-2の自衛隊での調達数は20機程度と見積もられています。
同じく国産の哨戒機「P-1」と一部部品の共有化を図ったり、エンジンなど民間機の部品を利用したりと、価格の上昇を抑える工夫がなされてはいるものの、外国製の機体に比べて割高な印象は拭えません。

　今後、航空機製造と言うビジネスの観点で見た場合、C-2が経済的に成功するか否かは、海外輸出がカギを握っていると言っても過言ではありません。

　武器輸出三原則が緩和され、防衛装備品の輸出が期待されていましたが、目立った輸出実績は未だにありません。
「性能の高さは理解できるが、高くて買えない」と言う声は、先に輸出を目指している国産飛行艇「US-2」の売り込みの場面でも聞こえてきました。
性能の高さだけでなく、信頼性の高さに伴う長期的なコストの優位性など、如何に競争力を打ち出していくかが課題です。

　武器の輸出と言うと「死の商人」などと揶揄されて毛嫌いされることもありますが、現実が支配する国際情勢の中では、安全保障上、防衛装備品を必要とする国は多々あります。

　地域の平和と安全に資する観点から、使命感を持って防衛装備品の輸出自供を産業の柱の一つとして育てることも重要ではないでしょうか。

　APECが行われたベトナムで日中首脳会談が行われました。

　日中の首脳は、北朝鮮問題については非核化に向けて、日中関係については改善に向けて、それぞれ努力することで一致したとされます。
これに対し日本では好意的な報道が目立ちます。

　しかし、習近平主席は先の共産党大会で軍拡を念頭に強国建設を宣言し、尖閣諸島では中国船による領海侵犯が常態化しています。
そうした中での“関係改善”は、安倍首相が一方的に中国に絡め取られている印象がぬぐえません。

　中国の立場で北朝鮮問題を考えてみると、「言うことを聞かない北朝鮮が核を持つことには反対するが、言うことを聞く北朝鮮が核を持つことは、日米に対する牽制に使えるので必ずしも反対しない」という思惑があってもおかしくはありません。

　何よりも北朝鮮が崩壊し、民主化することを最も恐れているのは中国のはずです。
ですから、日中が北朝鮮の非核化で一致しているように見えても、両者の思惑は違います。

　また、習主席は、先に訪中した米トランプ大統領との会談の中で、太平洋を二分して片方を中国が管轄するかのような発言をして、海洋進出の手を弛めないことに改めて言及しています。

　太平洋の西半分を中国が管轄するということは、日本が中国の属国になることを意味するものであり、中国は中長期的に東アジアから米軍を撤退させる未来を描いていると言えます。

　このように中国は、共産党の一党独裁を止めて民主化する意思はありませんし、覇権拡大を断念する意思もありません。

　日本は中国に過剰な期待を抱いてはなりません。
ですから必要以上に中国に組することは、自由主義、民主主義の正義に反する結果につながると考えます。

　元環境庁長官の桜井新氏の訃報が届きました（※）。

　全国的にはあまり知られていないかもしれませんが、同氏は故田中角栄元首相と浅からぬ関係があり、田中氏が政界引退後も長く国会議員として活躍し、2007年に同氏も政界から引退していました。

　桜井氏は、環境庁長官だった1994年に、先の大戦についての自身の認識が問題となって事実上更迭されたことがあります。

　同氏は、「日本も侵略しようと思って戦ったのではなかったと思っている。日本だけが悪いという考え方で取り組むべきではない」と述べ、日本が侵略戦争を行ったわけではないという認識を示しました。

　当時は、自社さ連立政権の村山内閣だったこともあり、この発言が問題となって与党内から辞任圧力が強まり更迭されました。

　しかし、桜井氏は極めて真っ当な認識を示したのではないでしょうか。

　確かに、先の大戦は見方によっては、当時の日本が侵略的だったという一面が無いわけではありませんが、欧米列強の圧力により、やむを得ず開戦に至ったという経緯があります。
当時のアジアは長年の欧米列強による植民地支配に苦しんでおり、日本は八紘一宇の精神に象徴されるように、欧米からのアジア植民地解放を明確に掲げていました。

　ですから、先の大戦で亡くなった多くの英霊も、侵略に加担して無駄死にしたのでは断じて無く、その後のアジア諸国の独立や、日本の平和と繁栄に寄与したことは疑いようのない事実ですし、インドなど海外要人の証言もあります。

　桜井氏が辞任した当時も、自虐史観が正史とされ、政治家がその考え方から少しでも外れる発言とすると、やり玉に挙げられ、問題になりましたが、そうした傾向は現在でも続いています。

　しかし、左翼的な自虐史観では、国を愛する心は生まれません。
真実の歴史観を取り戻し、政治家が公の場でそれを語れるような国にしなければならないのではないでしょうか。

※：11月10日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

　ベトナムで開催されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）では、中国の存在感が増しています。

　経済力を高める中国に、アジア各国は安全保障上の懸念を脇に置いてでも、中国にすり寄らざるを得ない状況のようです。
中国の進める一帯一路構想に対して、日本の安倍首相でさえも理解を示すようにまでなっています。

　しかし、共産党の一党独裁国家である中国は、世界を牽引するにふさわしいリーダー国家なのでしょうか。

　宗教的な観点から考えてみたいと思います。

　共産主義は基本的には唯物論ですから、現在の中国には事実上、信教の自由がありません。
中国共産党が公認する宗教はありますが、あくまでもそれらの宗教の上に共産党が存在しています。

　しかし、道徳の上位概念には神の善悪がありますから、神という存在なくして人間の道徳心が向上することはありません。
人間は、人間を超えた存在を信じることで崇高な気持ちを待つことができるのです。

　ですから、論理的には、唯物論国家がリーダーとして君臨する世界は、信仰の自由が認められず、道徳心が薄れ、“力”が支配することにつながりかねません。

　では、一見、力と力がぶつかり合っているように見える宗教間の対立は、どのように解決すべきでしょうか。
　

　各宗教には、地域性、成立経緯、民族性や理解力の限界などが原因と考えられます。
憎しみ合っている人間同士が和解できるのは、人間を超える存在という立場があって、初めて実現できるのです。
更に諸宗派を超える“至高神”の存在が、相互の理解を深めます。

　唯物論国家は力で対立を制しようとしますが、宗教間の違いを理解し、真なる融和と平和をもたらすのは、宗教的信条です。
宗教に対する正しい理解は、国際政治の舞台においても、様々な問題を解決するためのキーファクターだと考えます。

　自民党の石破元幹事長は、朝鮮半島有事の際の邦人保護に関して、自衛隊が当たるべきとの認識を示し、物議を醸しています。
　

　有事の際の在韓外国人の保護は、一義的には韓国政府が責任を持つべきものですが、“有事”という特殊な事情から、韓国政府に十分な能力が無い場合は、周辺国が支援することもあり得ます。

　日本政府としては、在韓米軍を頼りとしていますが、米軍に余裕が無い場合は、自衛隊が邦人保護にあたるべきとの考えがあります。
自衛隊にはそれだけの能力がありますから、あとは政治の責任として、韓国政府との交渉を含め、体制の確立を図るべきものです。

　その意味で、石破氏は「当然のことを言ったに過ぎない」との認識もあるようです。
　

　その石破氏ですが、「日本として核兵器の製造技術を保持しておくべき」という認識を示して、これもまた物議を醸しました。
石破氏が核兵器の製造技術を保持しておくべきとする理由は、原発に関連付けて、「核についての知識があると、いかに核から身を守るかという知識も生まれる」からということのようです（※）。

　広島や長崎の悲劇を繰り返させないためにも、「必要最小限の核兵器を保有して、核抑止力を保持する」という幸福実現党の核装備の考え方と比べると、石破氏の考え方は「核抑止力」の点では不十分に感じます。

　いずれにせよ自民党の内部から、こうした考え方が堂々と表面化してくる背景には、これまでに幸福実現党が訴え続けてきた政策の積み重ねがあるからではないでしょうか。

　幸福実現党は、既成政党に先駆けて、本来日本が進むべき方向を示していますので、早すぎて世論がついて来られないという声を聴くことがあります。
しかし、ほどなくしてその正しさが明らかになり、実際の政治が追従することになります。

　自衛隊による邦人保護や、抑止力としての日本の核装備議論も、その例に漏れないのではないでしょうか。

※：11月５日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

　全国の病院全体の経営状況は、昨年度、4.2％の赤字となり、過去３番目の低さだったとのことです（※）。
　

　こうした状況を受けて、日本医師会などによる診療報酬の値上げ圧力が強まるとの見方が出ています。
　

　確かに、地方の公立病院の中には慢性的な赤字が続き、閉鎖や診療科の削減を余儀なくされて、地域医療が崩壊する懸念が生じています。
ですから、そうした病院の支援や経営体質の改善が急務となっています。

　しかし、病院の経営が赤字だからと言って、単純に診療報酬の値上げすることには違和感を覚えます。
診療報酬の値上げは、社会保障費が更に膨らむことを意味しますし、同時に、利用者が支払う医療費の増大に繋がっていくはずです。
一般企業で言えば、「赤字体質が続くから、製品やサービスの値段を上げて、収入を増やそう」という発想です。

　医療法人と一般法人は、その役割が違うので単純に比較できないという考えもありますが、病院がもっと経営感覚を高めて経営改善をするという発想をしてもよいのではないでしょうか。

　その為には、医療分野に存在する様々な規制を見直して、競争原理が働くようにしていくべきです。
その結果、非営利組織であっても、マネジメントの観点から、無駄の改善やイノベーションが進み、経営改善につながっていきます。

　医療分野は、とかく聖域と見なされがちですが、日本人の健康寿命を延ばしつつ、社会保障費を削減する方策を真剣に考えなければならない時に来ています。

※：11月８日付産経新聞http://www.sankei.com/life/news/171108/lif1711080036-n1.html

　対北朝鮮など安全保障面では、蜜月を演出した日米首脳ですが、経済面では必ずしも蜜月とは言えないようです。

　トランプ大統領は今回の訪日で貿易赤字の是正を求め、安倍首相はこれに応じる形で米国製兵器の購入に言及しましたが、その後、政府は防衛装備品の調達は計画に基づいて実施するとし、国内産業に配慮して大幅な米国製兵器の輸入増加を否定し、火消しに回っています。

　日本政府としては、あくまでもTPPを主体とした多国間貿易の枠組みを維持したい考えのようですが、トランプ大統領がTPP離脱を表明した以上、日本としては柔軟に戦略の見直しを図るべき岐路に立っているといえます。

　もともとTPPは米国の参加が前提となった、実質的な中国包囲網の側面がありましたので、米国が撤退したのであれば、日本も固執せずに対処してもいいからです。

　トランプ大統領は、もちろん対中国の貿易赤字解消を念頭に置いており、TPPに代わるものとして、二国間貿易での関税自主権を活用した中国封じ込め政策を見越していると考えられます。
　

　なぜならば、中国の驚異的な軍拡の原動力は、外国との貿易で得た経済力ですから、この原動力の部分を削ぐための、より積極的な経済政策を、トランプ大統領は念頭に置いているものと思われます。

　ですから、日本は、TPP推進で米国を孤立させることはせずに、経済力を背景にした中国の軍事拡張を抑える方向で協力すべきではないでしょうか。