射程距離の長い巡航ミサイルの自衛隊導入についての是非を問う世論調査で、賛成が41.7％、反対が46.7％という結果が出ています（※）。

　射程距離の長い巡航ミサイルは、国外にある敵地の攻撃に使用できるため、その導入は専守防衛に反するという考えが長らくありました。

　しかし、この調査結果からは、反対が賛成を上回っているものの、賛否がほぼ拮抗していると言えます。

　国民の間で、北朝鮮の脅威に対する不安が如何に大きいかということを物語っているのではないでしょうか。

　一方で、半数近い人が反対していることも事実です。
　

　軍事的なものにはいかなるものでも反対という方もおられるのでしょうし、あるいは専守防衛を逸脱すべきではないという意見もあるでしょう。

　しかし、いくら憲法に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」と謳っていても、戦争は相手があっての話ですから、相手次第で戦争に巻き込まれることもあり得ます。

　仮に日本が反撃手段を持っていないとすると、相手が我が国への攻撃を意図すれば、躊躇なく実行することができるのです。

　ですから、悪意を持って我が国を攻撃しようとする国があるとすれば、反撃手段を持つことが、抑止力となって戦争を未然に防ぐこともできるのです。

　これは、自分の国は自分で守るという、独立国家として当たり前の考えでもあります。

　
　今回、巡航ミサイルの導入を決めた政府の方針は評価できるものですが、まだまだ、日本の防衛力は十分ではないとは言えますし、少しずつでも防衛力強化に動いているということは、我が国の自由と平和を守ることに繋がります。

　※：１月14日付共同通信https://this.kiji.is/325180456902132833?c=39546741839462401

　トランプ大統領に対する風当たりが、最近、また強くなっているように見えます。

　政権の内幕を描いたとされる暴露本の出版や、アフリカに対し侮辱的な発言をしたとされ非難されるなどして、トランプ大統領に対し精神鑑定を求める声まで出ています。

　しかし、冷静に考えてみれば、暴露本は外部のジャーナリストが複数の政権関係者にインタビューした内容を繋ぎ合わせたもので、それが事実であるかどうかは確認できませんし、侮辱的な発言もホワイトハウス内での会議でトランプ大統領が発言したとされるもので確認のしようがありません。

　トランプ大統領に関するネガティブな報道の多くは、リベラルと言われる米国の大手マスコミからもたらされるものです。

　一方、米国内の知人によれば、各州規模のマスコミでは、トランプ大統領のここまでの業績を評価する記事も多いとのことです。

　CNNやNYTなどによれば、トランプ大統領はどうしようもない人物にしか見えないように報道されていますが、実際には、現在もトランプ氏の支持率が３割を超えるということからもトランプ氏への評価が存在することが分かります。
　

　オバマ政権下では、核廃絶という言葉や、オバマケアに代表されるリベラル的な政策とは裏腹に、米国が衰退する一方に見えました。

　これに対し、トランプ大統領は、かつてない規模の大型減税法を成立させ、好調な米国経済を一段と発展させる道筋を付けました。

　これが実現すれば、強い米軍が復活し、覇権の拡大を続ける中国を押さえることができるようになります。

　米国に代わって一党独裁国家・中国が世界をリードする未来がいいのか、強い米国が復活し再び世界を自由と繁栄に導く未来がいいのか、その答えは明らかではないでしょうか。

　国連WHOの関連機関の専門家が、福島第一原発事故当時に18歳以下だった福島県民を対象に実施している甲状腺検査で、異常が発見された人に必要以上の手術が行われている可能性があると指摘しています（※）。

　この甲状腺検査では、実際に甲状腺がんが見つかっていますが、その割合は他の地域と大きな差は無いとのことであり、福島県も放射線の影響とは考えにくいとしています。
　

　甲状腺がんは見つかってもすぐに手術をする必要はない場合が一般的とのことですが、原発事故の影響で県民の間に不安が広まっていることが手術の実施に繋がっているようです。
　

　原発事故の直後は、マスコミなどがチェルノブイリの事故を引き合いに、福島県でも大勢のがん患者が発生する可能性があると連日報道して住民の不安を煽ってきました。

　ですから、甲状腺がんの可能性を指摘され不安になる気持ちはたいへん理解できるものですが、チェルノブイリの事故に比べれば住民が浴びた放射線量は少ない上に、その後の処置も最善と言えるものでした。

　放射線防護学の専門家も、原発の敷地周辺で放射線を計測したデータなどに基づき、事故直後から「福島で健康被害は起きない」と断言していますが、実際にその通りになっています。

　こうした不安を煽ったマスコミには猛省して頂きたいですし、人間は良い情報よりも悪い情報に気を取られる傾向がありますから、個人においてもそうした情報に過度に囚われないようにしなければなりません。

　色心不二といって心と体は互いに強く影響し合っているので、心に思った不安が実際に病気を招き寄せてしまいます。

　こうした考え方は霊的な真実でもありますが、医学的にも不安感の増大は免疫機能を低下させることが分かっています。

　原発事故とがん患者の増加を何とか結び付けて、反原発運動に利用しようとしている勢力があるとすれば論外ですが、必要以上に思い煩うことは止めて、「福島安全宣言」のもと前向きに進むことも大切ではないでしょうか。

　※：１月13日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/science/20180112-OYT1T50029.html?from=ytop_main3

　中国国内にあるキリスト教の教会が、当局によって爆破後、解体されました（※）。

　大規模な建物を解体する際には、作業効率を上げるため爆破処理することはあります。

　しかし、この教会は当局の監視対象となっており、象徴的な意味合いを込めて爆破処理したものと見られています。

　宗教や宗派は違えども信仰心を持つ人から見れば、こうした中国当局の行為は、罰当たりに映るのではないでしょうか。

　中国政府は信教の自由を認めているとしていますが、中国政府そのものが共産主義という唯物論を奉じており、事実上、信教の自由は存在しません。

　また、中国は歴史上、太平天国の乱など宗教勢力を発端とした革命が幾度となく起きており、中国政府は宗教団体の活動を極度に警戒しているのが現状です。
　

　ですから、中国政府は見せしめとしてこうした野蛮な行為をしていると考えられているのです。

　歴史を振り返っても、信仰心の無い国家は、野蛮な行為を平気で行うようになります。

　その行き着く先として、スターリンによる大規模な粛清、ポル・ポトによる大量虐殺、そして中国の文化大革命があります。

　信仰心の無い国家、言い換えれば信教の自由を認めない国家には、本当の意味での道徳心も生まれてきません。

　なぜなら、人間以上の崇高な存在を認めるからこそ、人は謙虚になるからです。

　真の為政者は、神の前に謙虚であるからこそ、神の子である人間の尊厳を重んじのです。

　
　ここに、宗教を重んじるべき理由もあります。

※：１月11日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_030

　中国軍の潜水艦が、初めて尖閣諸島沖の日本の接続水域内を潜航したまま侵入しました。

　接続水域は領海でないため、他国の潜水艦が潜航したまま航行することは違法ではありませんが、無通告での潜航は緊張を高めることに繋がるため通常は行われません。
　

　中国は、尖閣諸島沖の日本の領海や接続水域に、漁船、海事当局の公船、軍の水上艦艇、潜水艦を次々と侵入させ、事態をエスカレートさせながら、既成事実を積み重ねてきました。
　

　いずれの場合も、日本の海上保安庁や自衛隊が事態をコントロールしてきたものの、量だけではなく質の向上も著しい中国の艦船や航空機の接近に対し、海上保安庁や自衛隊の負担も増すばかりです。
　

　こうした中国の海事当局や軍の拡張の原動力は、ここ10年で何倍にも膨れ上がった中国経済力です。

　中国は、海外貿易などで得られた利益を、自らの覇権拡大のために費やしてきたのです。
　

　米国は、80年代、日本との貿易赤字が拡大したため、ジャパンバッシングの嵐が吹き荒れましたが、現在、中国との貿易でその何倍もの貿易赤字を招いたにもかかわらず、歴代政権は黙認し、中国を儲けさせてきました。
　

　そのツケが中国の覇権拡大という形でまわってきたと言えます。

　しかし、トランプ政権になってようやく、その覇権拡大の原動力である中国経済を押さえつける兆しが見えてきたのではないでしょうか。
　

　中国もこうした動きを見据えてか、米国国債の購入停止や縮小をチラつかせているとのことです。
　

　日本としても、トランプ政権の推し進める対中経済政策を注視し、中国の一帯一路構想を後押しする形での参加は思い止まるべきと考えます。

　自民党は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定して、シェルターの整備を検討するワーキングチームの初会合を開催しました。

　幸福実現党が既に何年も前から核シェルターの必要性を訴え続けてきたのに対し、自民党もようやく検討を始めたようです。

　このワーキングチームは、昨年９月に発足していましたが、検討開始が遅れた理由の一つとして、先の衆院選を上げています。
　

　選挙対応で忙しかったということのようですが、もしも「幸福実現党の言う通りシェルターは必要であるが、選挙でシェルターの必要性を声高に訴えると、戦争のイメージを想起させるので票にならない」と考えたのであれば、責任与党としては如何なものでしょうか。

　国民の生命と安全を守るために真に必要な設備であれば、何よりも優先して議論するべきではないでしょうか。
　

　幸福実現党が先駆けてシェルターの必要性を訴えた当初は、平和を謳歌している日本には場違いな雰囲気がありました。
　

　しかし、時を経て結局、幸福実現党が指し示した方向に現実の政治が動き始めました。

　今回の動きは評価できるものではありますが、本来であれば、国の将来像を指し示すことも与党の役割の筈です。

　その意味で、幸福実現党は与党の資質が既にあるということではないでしょうか。
　

　「幸福実現党は国政の場に議席が無いので、政治的な実績が無い」などと言う声も聞きますが、今回のように幸福実現党の言論は、既に国政に多大な影響を与えているということが分かると思います。

　沖縄県で米軍機による事故が続いています。

　昨年10月には大型輸送ヘリが、民有地に不時着した後に炎上大破、12月には同型機から窓枠部品が小学校に落下、今年に入って6日には中型輸送ヘリが砂浜に緊急着陸、そして今回、戦闘ヘリが民有地に緊急着陸しています。

　これだけ事故が頻発すると、住民の方々の不安が膨らむのも理解できます。

　事故原因が、整備不良や人為ミスであるのならば、米軍には再発防止の努力を求めなければなりません。
　

　ただ、現代の航空機は、異常を知らせるセンサーが発達しており、墜落という最悪の事態を避けるために、予防的に着陸することがあります。

　今回の緊急着陸はそうした予防的な着陸と見られていますが、緊急着陸そのものを非難しすぎると、緊急時に無理をして飛行せざるを得なくなり、最悪の事態を誘発しかねないことも知らなければばなりません。

　一方で、直接の事故原因は整備不良や人為ミスかもしれませんが、その背景には極東情勢の緊迫による緊急状態が続いていることも事実でしょう。

　特に朝鮮半島有事の際に、真っ先に応援に駆け付けるのが沖縄の在日米軍であり、連日、朝鮮半島有事を想定した訓練を行っていると言われています。

　また、米軍はイラクやアフガニスタンへの派兵が一段落して間もないにもかかわらず、中国軍が沖縄周辺でプレゼンスを増しており、こちらへの対応を迫られています。

　昨年には、西太平洋管轄する米第７艦隊の駆逐艦が、立て続けに２度衝突事故を起こしていることからも、極東での米軍の疲弊ぶりは否定できません。

　オバマ政権下での国防費削減により、米軍の余裕の無さに拍車が掛かっていましたが、トランプ大統領の登場で国防予算が増額される見込みです。

　日本としても、極東のリーダー国家として責任を果たすため、米軍の機能を肩代わりする任務を増やすことを検討すべき段階に来ています。

　８日付の日経新聞によれば、格差を示すジニ指数が世界で拡大しているとのことです。

　記事ではITが格差を広げる要因となっていることを伝えています。

　ジニ指数がどの程度、実態を反映しているのか定かではありませんが、こうした調査結果が出る度に所得再配分の機能を強化すべきとの声があがります。

　弱者を守るために、持てる者から持たざる者へと再分配したいという気持ちは理解できない訳ではありませんが、こうした考えが行きすぎると、成功者が輩出されずに社会が停滞すると共に、弱者と言われる層のやる気をも削いでしまいます。

　しかも、世界の人口が現在の75億人ほどから、2050年代には100億人を突破すると言われ、急速に人口が増加している中にあっては、再分配の強化だけでは対応できないことは明らかです。

　やはり、世界の人々を救うためには、政府など外部からの支援だけではなく、自助努力の考え方を取り入れて、自らが成功者となって世の中を繁栄に導いていこうとする考え方が必要です。

【参考】：大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

　今国会では憲法改正が一つの焦点になりそうです。

　改憲議論の中心は間違いなく戦争の放棄を謳った９条に関してです。

　現行憲法では、非現実的な「日本が外国を侵略する」ということを防ぐ意味では有効かもしれませんが、現実的な「日本が外国から侵略をうける」という事態には対応できません。
　

　ですから、９条の改正を行う必要があるのですが、与党からは、安倍首相が示した改憲案では現行憲法の矛盾点を上塗りするだけで本質的な解決にはなっていませんし、過去に自民党が示した憲法案とも整合性がとれておらず、今後も世論次第でその内容が変わることが予想されます。

　一方、野党の多くや与党の公明党は、憲法９条を中心とした改憲には反対もしくは消極的な立場です。

　「今までこれでやってこれたので、今後もこのままでよい」という政党もありますし、各世論調査で国民の半数近くが改憲の必要性を認めているにもかかわらず「国民は改憲を望んでいない」とする政党もあります。
　

　しかし、全体主義国家や独裁国家と言われる中国や北朝鮮も、日本の９条の改正に反対していることは間違いありませんから、日本国内で９条を改憲しないと主張することは、論理的には、中国や北朝鮮と考え方を一にする勢力とみなされるということになります。

　本来、９条を採用すべき国は、中国や北朝鮮のほうです。
　

　このままでは、立憲主義を厳格に守ると、日本国民が自国を防衛しようとしてもできない状態です。

　ですから幸福実現党が言うように、正々堂々と９条を改正して「自分の国は自分で守る」ことができるような国にすることが国会の責務と考えます。

　いわゆる従軍慰安婦の問題について、最終かつ不可逆的に解決するとした日韓合意を、韓国政府が見直す姿勢を示して物議を醸しています。
　

　歴史的事実に照らし合わせれば、慰安婦の募集に旧日本軍が組織的に関与した証拠は無かったことを、日本政府も確認しており、従軍慰安婦なるものが存在していなかったことは明らかです。

　ですから、あたかも従軍慰安婦の存在を認めるかのような日韓合意そのものに不満が残りますが、そこを譲ってでも、合意を通して国家間が約束したという事実はあります。
　

　しかし、「最終かつ不可逆的」と謳いながら、「どうせ韓国が蒸し返すはず」との大方の予想通り、韓国側から日韓合意を見直す動きが表面化してきました。

　国家間の約束を反故にするかのような行為は、現代の国際社会ではあまり見かけません。

　しかし、韓国の言い訳としては、慰安婦問題は韓国にとって特別な問題であり、他の問題とは性質が異なるとしています。
　

　他にも、韓国と外国が取り決めた事項を、韓国側から見直す動きがあります。

　それは、韓国とUAEが結んだ軍事関連の協定です。

　韓国側は、その協定がUAEの戦争に韓国が巻き込まれる恐れのある内容になっているとして、UAE側に見直しを求めているのです。

　当然、UAEとしては今さら変更はできないとして拒否しています。
　

　近代国家としては目を疑うような韓国の行為ですが、日本としては、韓国の外交はそうしたことがあり得るものとして付き合っていく必要があります。

　また、日本としても、外国のご機嫌を伺うために軽々に協定を結んだり、談話を発表したりしてはならないということを教訓とすべきではないでしょうか。