平成28年分の政党助成金の使途等報告書が公開されました。

　それによると、政党が使用した総額は前年に比べ13％増の295億円で、この年に行われた参院選でポスターの作製など選挙支援の支出が増えたことが影響していることが分かりました（※）。

　これは、政党助成金を受け取っている既成政党は、実質的に国民の税金を使って選挙戦を展開していることを示しており、政党助成金を受け取っていない小政党や新しい政治団体にとって極めて不公平な状態となっていることが分かります。
　

　しかも、政党助成金が支払われる対象となっていない政治団体には、立候補するにあたり、１人当たり３百万円から６百万円の供託金を、逆に国に支払わなければなりません。

　現在の選挙制度は、政治への新規参入を妨げている「規制」そのものではないでしょうか。
日本国憲法では、政治参加の自由が保障されていますから、まさに違憲状態です。

　与党も野党も、口をそろえて岩盤規制の撤廃を叫んでいますが、規制を撤廃するのであれば、何よりもまず選挙制度改革を行うべきではないでしょうか。

※：９月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

　北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本の防衛体制は、米軍の協力無しには成り立ちません。
　

　なぜならば、弾道ミサイルの発射をいち早く把握するには、米軍の早期警戒衛星からの情報が不可欠ですし、弾道ミサイルを迎撃するSM3を搭載したイージス護衛艦の数は決して十分とは言えず、米海軍のイージス駆逐艦やイージス巡洋艦の支援なども必要です。

　また、自衛隊は、敵地攻撃能力を事実上保有していないので、「攻撃してきたら反撃するぞ」という意味での抑止力は米軍に頼らざるを得ない状況です。

　ですから、今の日本にとって日米同盟の堅持は、日本にとっては生命線であり死活的問題です。

　換言すれば、日本は米国次第で自国の生存権が脅かさる状況にあるということでもあります。
今のトランプ大統領は力強い言葉で同盟国の防衛義務に言及していますが、米大統領や米議会の動向次第で、同盟が有名無実化することも考えられます。

　実際、米政府の決定には、日本政府の意思は介在し得ないのです。

　幸福実現党の大川隆法総裁は先の講演で、「北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれ
ども、それでいいのか』ということ」と指摘しています（※）。

　事態は既に、自国の生存権を他国に依存すべきではなくなりつつあります。
そのためには、自主防衛力を強化する必要があります。

　幸福実現党は、日米同盟の強化と共に、自主防衛力の強化の必要性を予てから主張しています。
幸福実現党の主張は、軍国主義への回帰などではなく、独立国家として至極真っ当なものです。

　日本が、真の意味で独立国家となり、末永く日本の平和を守るために、国政の場に幸福実現党が必要と考えます。

※：９月17日付The Liberty Web「大川隆法 The Perspective」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508
【参考】大川隆法著『自分の国は自分で守れ』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916

　総選挙に向けて、安倍首相は財政健全化目標の先送りを検討しているとの観測が流れています（※）。

　国債の返済に充てる財源を、人づくり革命と子育て支援などの社会保障制度改革に充てる財源とすることを検討している模様です。
国の借金が１千兆円を超える中で、社会保障制度の改革は待った無しですが、政府は更なる借金を重ねる考えのようです。

　具体的な財政健全化策や目指すべき社会保障制度改革の内容については別の機会に譲るとして、選挙前になると毎回こうした財政支出増大の話が持ち上がるのはなぜでしょうか。

　一見、選挙前に政策議論をすることは当然のように思えますが、「自分たちに投票してくれれば、皆さんの生活にこんな経済的メリットがありますよ」と有権者に訴えているように感じる人は多いのではないでしょうか。

　これは、利益誘導という観点で考えれば、政府による選挙目当ての合法的な買収にも見えます。
この繰り返しの結果、国の借金が１千兆円にも積み上がりました。

　たとえば、自民党が竹下内閣で消費税を導入した際に、消費税で財政が健全化されるはずでした。
しかし、逆に借金が何倍にも膨れ上がり現在に至っています。

　さらに、既成政党の多くは、国庫から政党助成金を受けた上で、選挙戦を戦っています。

　こうした実情のもとで行われている選挙は、有権者にとって不健全です。
そして、与党や大きな政党にとって有利に働く選挙制度の中、新しい政党の新規参入は非常に困難です。

　今こそ本当の意味で、民意を反映できるような「清潔な政治」を実現すべきと考えます。

※：９月20日付FNN　 https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00370968.html

　先に安保理で合意された北朝鮮に対する経済制裁は、その効果の見極めに数カ月程度かかるとされます。
北朝鮮への経済制裁の成否は最大の貿易相手国である中国による部分が大きく、その効果は見通せません。

　しかも、北朝鮮に強硬な姿勢を崩す兆候は見られず、制裁合意の直後にも、北海道上空を通過する弾道ミサイル発射訓練を実施しています。

　今後、米国が経済制裁に効果が無いと判断すれば、米国に次なる手段はあるのでしょうか。

　考えられる手段の１つは対話ですが、過去の北朝鮮との対話は国際社会が北朝鮮に騙され続けたと言えるものであり、トランプ大統領も認めている通り時間の無駄でした。

　そして、考えられるもう１つ手段は軍事力の行使ですが、最大の懸念は、北朝鮮の反撃によりソウルを始めとした韓国側に甚大な被害が生じることであり、そのため実際には踏み切れないと考えられていました。

　しかし、ここに来て米国のマティス国防長官が、ソウルを重大な危険にさらさずに実行できる軍事的な選択肢があるという認識を示しました（※）。
北朝鮮に対する牽制とも取れるこの発言は、具体的にどのような作戦かは分かりませんが注目に値します。

　もしもマティス長官の発言が事実なら、米国が北朝鮮に対し軍事行動を起こすハードルが下がることを意味します。
更に、いくつかの世論調査によれば、米国内では北朝鮮に対する武力行使を容認する空気も存在します。

　我が国も、朝鮮半島有事を想定した体制を整えておく必要がありますが、何よりも、金正恩委員長は、自国民を危険にさらす前に、北朝鮮を無血開城する決断を下すべき時に来ています。

※：９月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147251000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020

　衆院解散に向けて具体的な選挙の日付までも取り沙汰される中で、野党側からは「森友・加計問題隠しの解散総選挙だ」との批判もあります。
　

　確かに、不正行為があったのか、もしあったのなら政権が関与していたのか、または政権の意向を忖度した不公平があったのか、など真実を明らかにする必要はあります。
　

　しかし、この問題の本質は、野党側が追及している点とは別の所にあります。
　

　あるテレビのコメンテーターが、「加計学園では、これほど世間で問題になっているにもかかわらず校舎の建設が続いている。まるで学部開設認可が下りる前提であるかのようだ」という旨の発言をしていました。
　

　世間の常識からすれば、認可が下りていないにもかかわらず何億円ものお金を注ぎ込んで建設する行為はおかしなことです。
ですから、何らかの裏取引があったのではないかという疑念が湧くのも仕方ないかもしれません。

　しかし、実際は、認可の条件として、既に校舎が存在することが必要となっているので、認可前に建設せざるを得ないのです。

　また、大学新設に関しては、許認可権限を持つ行政が示す条件には、校舎だけにとどまらず、教職員や入学希望者の確保、履修内容等、全ての開学準備が整った上で許認可がおります。
常識的にはリスクが大きすぎて民間などが新規に参入することがたいへん困難です。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、９月17日に愛媛で行われた講演会で、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」と指摘しています（※）。

　安倍首相の目指す“規制の撤廃”とは、特区事業の例からも分かるように、新たな許認可権限を行政に与えるような内容が多いのではないでしょうか。

　自民党は、保守勢力の筈ですが、やっていることは「大きな政府」の典型です。
その結果が、主要国では唯一と言ってほど、20年もの間GDPがほとんど伸びていないということなのです。

　目指すべきは、幸福実現党が主張するように、民間の活力を最大限に引き出す「小さな政府」と考えます。

　安倍首相が28日から始まる臨時国会の冒頭で解散総選挙に踏み切るとの観測が確定的に報道されています。

　最新の世論調査で安倍政権の支持率が回復傾向にあり、かつ、野党第一党である民主党がゴタゴタで体制が整っていない状況にあるなど、今、解散に打って出れば選挙に勝てるとの打算が働いているようです。

　これに対し野党などからは、北朝鮮情勢が緊迫化している中で、解散総選挙をやって政治的空白を作るべきではないと、解散に反対する声が上がっています。
一見、こうした声はもっともなのですが、実際は、野党側は選挙協力などの体制が整わない状況で選挙戦に突入されては勝てないとの思惑から、反対しているに過ぎないのではないのかもしれません。

　なぜならば、過去の国政選挙では、北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まっている現実があるにもかかわらず、民主党時代の民進党も、共産・社民・自由もほとんど国防について語ってこなかったからです。

　実は、これまでの選挙でも、自公は同様の姿勢を示していました。
つまり、国防に触れると選挙で勝てないと踏んで、選挙戦では国防を封印してきました。

　その結果、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の覇権的な海洋進出に、歯止めが効かない状況を招いてしまったのです。

　８年余り前に、幸福実現党は国防の危機を訴えて立党され、その先見性が証明されました。
やはり国会には幸福実現党が必要です。

　北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化する中で、日本として備えなければならないことがいくつかあります。

　例えば、弾道ミサイル防衛能力の向上、敵基地攻撃能力の取得、核装備の検討など・・・。
そして、他の政党があまり取り上げないこととして、核シェルターの設置があります。

　幸福実現党の矢内筆勝総務会長（兼）出版局長によると、日本の核シェルター普及率は0.02％と、スイス・イスラエルの100％、米露の約80％、イギリスやシンガポールの50％以上と比べても異常に低い値です（※）。

　東西冷戦時代に、欧米をはじめ主要国の間では核シェルターの普及が進みましたが、日本は、広島・長崎で悲惨な核攻撃を経験しているにもかかわらず、ほとんどと言っていいほど普及しませんでした。

　「日本は悲惨な核攻撃を経験しているからこそ、もう二度と核の危険にさらされないように、核攻撃の議論さえしない」という世論が“常識”でした。
その結果、北朝鮮の暴挙にさらされ、実際に核攻撃を受ける可能性がゼロで無くなった以上は、備えを怠るべきではありません。
　

　丈夫な建築物や地下道などが無い地域の住民の中には、北朝鮮のミサイル攻撃に対して、着弾しないことを願って半ば諦め顔ですが、全ての国民の安全を守るために、政府は核シェルターの普及を進めることも、国民の安全を守る上では必要なことではないでしょうか。

※：幸福実現党「今こそ急務！核シェルター。」総務会セミナーhttps://youtu.be/nR9ld9_NoMc

　事前の報道でも懸念されていた通り、9月15日朝7時前、北朝鮮は日本列島上空を通過する形で弾道ミサイルを発射しました。
　

　日本政府は、今回も北朝鮮に対し厳重に抗議したとしていますが、先の国連での経済制裁に即効性が無い中、弾道ミサイルの発射を断念させる手段に手詰まり感が漂っています。
また、国連では新たに緊急の安保理を開催する予定ですが、効果的な対策を打ち出すことは望み薄です。

　こうした状況が続けば、北朝鮮は日本列島上空を通過する弾道ミサイルの発射を常態化する懸念があります。
これは、国際的にも例のない暴挙であるにも関わらず、他国の領土領海の上空に無通告で弾道ミサイル発射を繰り返す行為が常態化するということです。

　こうした北朝鮮の行為に対して、日本や世界が慣れてしまうという恐ろしい事態を招く結果につながりかねません。

　国家の主権を脅かすような他国の行為に慣れてしまったかのような例は他にもあります。

　それは、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本領海で、中国の公船が領海侵入を常態化させていることです。
現場では、連日、海上保安庁や自衛隊が命懸けで対応にあたっていますが、政府は中国船の侵入阻止に有効な対策を打ち出せてはいません。

　事態が硬直化している状況に対して、「中国側も抑制的に動いている」などとする声も聞かれますが、実際は領海侵入を繰り返すことは重大な主権侵害と認識すべきです。

　日本が毅然とした態度を打ち出せないと分かれば、様々な機会を通じて中朝は挑発をエスカレートさせると容易に想像できます。

　こうした事態を踏まえて、日本としても防衛力を大幅に強化して事態に備えるなど、有事に対して真剣に考える時に来ていると考えます。

【参考】：９月15日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5416/

　北朝鮮は、国連安保理による制裁決議に強く反発し、引き続き核と弾道ミサイルの開発を続けると強弁しています。
米国などの報道によると、北朝鮮国内では弾道ミサイル発射の兆候があると伝わる中、今朝7時前にはミサイルが発射されました。

　このように北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中で、日本国内でも様々な動きがあります。

　中国四国地方の知事が政府に対し、北朝鮮のミサイルへの対応強化を要望し、政府は迎撃を含めて対応すると述べています。

　また、政府は、先に北朝鮮の弾道ミサイルが北海道上空を通過した際の反省から、国民に周知するＪアラートの文面を見直し、より詳細は情報を伝えるなどして改めました。

　しかし、実際に自分がいる地域に弾道ミサイルが発射された場合、具体的にどう行動したらいいのかよく分からないのが正直なところです。
「近くに頑丈な建物なんて無いし、本当に窓を閉めただけでNBC兵器の影響を防げるのか」とか、「自衛隊のミサイル防衛は完ぺきなのか」とか、「正直なところ核ミサイルが着弾したらどうなるのか」とか、様々な疑問が湧きます。

　こうした疑問に対し、幸福実現党は「核ミサイルからあなたと家族の命を守る方法」として、私たちができる対策を分かりやすく詳細にまとめたサイトを公開しています（※）。

　日本へ核攻撃をさせないと思っても、十分な抑止力や防衛力がなければ、「攻撃する・しない」は最終的に相手次第です。

　日本を守るために必要な、憲法９条の改正や、防衛費の倍増などはまだまだ時間が掛かりそうです。
ですから、万一の場合を想定して対策を講じておくことが必要です。

※：http://hr-party-shelter.jp/

　九州電力は、玄海原発３・４号機の再稼働時期をそれぞれ来年１月と３月の見通しであることを明らかにしました。
これで、既に可動中の川内原発１・２号機と合わせれば、４基の原発が稼働することとなります。

　一方、東京電力の柏崎刈羽原発でも、再稼働に向けて動きがありました。

　柏崎刈羽原発は地元の新潟県知事が事実上、再稼動に反対しているため、具体的な再稼動の時期は見通せません。
しかし、原子力規制委員会（規制委）は、懸案となっていた東京電力が原発を運転する適格性について、条件付きで認める判断をしました。
これを受けて、今後、規制委で審査書案が了承されれば、安全審査に合格したことになります。

　ただ、今回、規制委が判断した「原発運転の適格性」なる項目は、他の電力会社の審査時には問われることがありませんでした。

　東京電力は、安全審査の際に誤った報告をするなど、東京電力の対応に問題が無いわけではありませんが、規制委が東京電力の原発運転に対する姿勢を経営幹部に問うなど、いわば主観的な項目で適性を判断することに少なからず疑問を感じます。
規制委には、科学的かつ客観的な見地から明解に原発の安全性を評価して頂きたいと思います。

　やはり、日本にとって原発は、経済性の観点から必要なだけではなく、安全保障の観点からも手放してはならないものです。
ですから、安全性が確認された原発は速やかに再稼動すべきと考えます。