幸福実現党
The Libertyweb
9月
1

2016/09/01【ようやくプーチン大統領の訪日が決定】

 プーチン大統領が12月に訪日する見通しとなりました。
当初は、もっと早い段階での訪日が検討されていましたが、クリミア問題などの影響で実現せず、今回ようやくの訪日が決まりました。

 極東に位置する日本にとって、対中国を考えた場合、ロシアは重要なパートナーです。
そのロシアがクリミア問題やシリア問題などで世界的に孤立していた時に、日本は、ロシアに助け船を出すチャンスが幾度となくありましたが、最終的にはロシアと対立する欧米に追従する対応を取りました。

 日本にとって安全保障の要は日米同盟であることは理解できますが、ここは、独自外交を展開して、日本がロシアと欧米の橋渡しとなる度量が欲しかったと考えます。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、講演会などで過去幾度となく、ロシアとの関係強化の必要性を訴え、親日家であるプーチン大統領の治世は大きなチャンスであると提言してきましたが、今回の訪日で関係強化を図ることができるか注目です。

 日本政府には、米国に配慮するあまり、プーチン大統領に日本側の対応が浮薄であると思われないよう、中身のある訪日にして頂きたいと願います。

8月
31

2016/08/31【選挙と寡占有力地方紙との関係】

 新潟県の泉田知事が4期目となる次期知事選に出馬しないことを明らかにしました(※)。
最近まで出馬の意向を示していただけに周囲では驚きをもって受け取られています。

 出馬しないことを決めた理由は、新潟県が関与する第三セクター子会社の船舶購入トラブルを巡る地元有力紙の報道内容が一部事実と異なり、修正を求めても応じてもらえなかったため、今後、自身の訴えを正確に県民に届けることが難しいと判断したからとしています。

 一方、当の地元紙側は、報道内容は事実に基づいているとしており、どちらの主張が正しいのかは現時点では分かりません。

 ただ、泉田氏は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼動については、福島第一原発事故の総括ができていないうちは議論する段階に無いと繰り返しており、再稼動について県の同意が得られる見通しは全く立っていませんでしたから、新たな知事の決断如何によっては、再稼動の時期が早まるかもしれません。

 また、この地元紙は新潟県唯一のいわゆる全県紙であり、紙面では反原発のキャンペーンを展開しています。
泉田氏が、原発再稼動を議論する段階に無いとしているものの、明確に原発再稼動に反対と言う姿勢を示している訳なく、最近では、知事選もにらんで保守票を得るために一段と曖昧な姿勢を示していただけに、穿った見方をすれば様々な詮索が可能です。

 この地元新聞社からは、論説委員などを務めた複数のOBが、知事選や市長選に出馬しています。
自社の元有力社員が選挙に出馬して、自社の紙面でその選挙について本当に公正な報道が可能なのか疑問を持たずにはいられません。

 その地域で寡占状態にある新聞の報道内容は、その地域の世論形成に大きな影響を与えます。
今回の騒動は、寡占状態の地方新聞と選挙報道のあり方について考えさせられる一件になるかもしれません。

※:8月30日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160830-OYT1T50080.html?from=ytop_ylist

8月
29

20160830【教育を投資として見ると】

 文部科学省は、来年度以降の10年間で、公立の小中学校の教職員数を約3万人増やす計画とのことです(※)。
 

 教員や児童の数の自然減を踏まえれば、計画を実施しても単純に教職員数が3万人増える訳ではないようですが、文科省は児童一人当たりの教職員数の増加を目指しています。
 

 確かに、児童一人当たりの教職員数を増やせば、一人ひとりに教員の目が行き届きやすくなり、よりきめ細かな指導が可能になるかもしれません。
 

 しかし、教職員数の増加と言う投資を行って、本当に成果が上がるのか厳しく見極める必要があります。
この点、財務省は昨年、公立の小中学校の教職員数は今後9年間で、逆に約4万人削減できるという提言を行っています。

 財務相としては、財政の健全化に向けて少しでも歳出を抑えたいという思惑があるのでしょうが、教育に対するニーズの多様化を踏まえれば、公教育に頼るだけではなく、もっと民間を活用することも必要ではないでしょうか。

 公教育には、多額の税金が費やされていますが、成果を明確に測る基準があまりありません。
ですから、例えば、全国学力テストの結果を公表することも、教育の成果を図る上で必要であると考えます。

 合わせて、教育制度自体の自由化を進めることで、子供たちの個性や才能をもっと伸ばすことができるのではないでしょうか。
※:8月29日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160829/k10010657331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011

8月
28

2016/08/29【今こそ高速増殖炉の推進を】

 福井県知事が文科大臣に対し、高速増殖炉「もんじゅ」を含めた「核燃料サイクル政策」の推進について要請をしました(※)。
 

 原子燃料サイクルとは、一度使った核燃料を再処理して再び核燃料としてリサイクルすることです。
核燃料をはじめとした資源の少ない日本にとって重要なエネルギー政策の一つであり、核廃棄物の削減に繋がる技術でもあります。

 日本が開発中の「もんじゅ」は、「高速増殖炉」という名前からも分かる通り、原子炉を稼働させることで核燃料を増やすことができ、ある意味で夢の技術とも言えます。
その「もんじゅ」は、現在、度重なる事故や福島第一原発事故後の規制の強化などにより、運転禁止命令が出ており、再稼動の目途が立っていません。

 「もんじゅ」の稼働は1994年で、稼働直後にナトリウム漏れ事故が発生し、休止状態が14年も続きました。
その後も、事故や点検漏れなどが明らかになり、多額の国費を投入しても商用運転までのスケジュールさえ描けない現状に、廃炉を求める声も上がっています。

 しかし、原子炉政策を推進する中国をはじめとした国々では、高速増殖炉の実用化に向けた開発が進んでいるとされます。
仮に、日本が脱原発を推進する一方で、中国が原発政策を堅持し、高速増殖炉まで実用化したとなると、原発開発の中心が中国になってしまう日が来るかもしれません。

 福島第一原発事故を経験した日本であるからこそ、世界一安全な原発を開発し、原子燃料サイクルも確立して世界に提供することで世界に貢献すべきではないでしょうか。
日本政府はブレずに「核燃料サイクル政策」を堅持し「もんじゅ」の再稼動を進めて頂きたいと考えます。

※:8月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/science/20160825-OYT1T50136.html?from=ytop_ylist

8月
28

2016/08/28【このスピード感では遅いのです】

 各省の29年度予算の概算要求が明らかになりつつありますが、防衛費は5兆1685億円と過去最大規模です(※)。
中国や北朝鮮の動向を踏まえれば、過去最大となるのは当然で、むしろもっと備えを強化すべきではないでしょうか。
 

 内訳には、新たな装備品の開発費もいくつか盛り込まれており、高度化が進む中朝軍に対応するために必要な措置ですが、その開発や導入までのスピード感に不安を感じます。
 

 例えば、離島防衛を想定した新たな地対艦ミサイルは平成35年度の配備を目指すものですし、「そうりゅう」型の次の潜水艦の建造も1番艦が33年度の導入です。
また、注目のレールガンの開発に至っては、具体的な目標導入時期すら伝わってきません。

 現代の防衛装備品は、一般に高度な技術から成り立っており、その開発には多額の費用と長い期間を必要とします。
しかし、それにしても、中国の尖閣諸島に対する動きや、北朝鮮のミサイル開発の動きを見れば、日本の防衛装備品の開発や導入までのスケジュールでは遅いのです。

 民間企業を含め我が国の防衛装備品の研究開発を担う組織は、世界の主要な国に比べれば規模が大きくありません。
一方で、防衛産業は、経済面で我が国の次世代の基幹産業としての潜在性を有するとともに、我が国の安全保障の根幹でもあります。

 ですから、防衛産業により大きなリソースの集中が必要です。
そのためには、国防債を発行し官民共同のファンドを設立するなどして、幅広く一般から防衛関連の資金を調達することも考えるべきではないでしょうか。

※:8月19日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/160819/wor1608190014-n1.html

8月
26

2016/08/27【安全審査が蔑ろに】

 鹿児島県知事が九州電力に対し、再稼働中の川内原発を停止するよう要請しました。
これは、新たに知事に就任した三反園氏が、選挙公約として、稼働中の原発を一時停止して安全性を再点検すると訴えて当選したことを受けての行動です。

 これに対し、九州電力は要請を「検討する」としているものの、一時停止を拒否するものと見られています。

 三反園氏は、熊本地震により住民の不安が高まっていることを、今回の要請の主な根拠にしていますが、川内原発は原子力規制庁の安全審査に合格して再稼動したものであり、今回の要請には科学的にも法的にも根拠がありません。

 今回の要請に従うということは、原子力規制庁の安全審査を蔑ろにするものであり、将来に禍根を残すことになります。

 繰り返しお訴えさせて頂きますが、日本にとって原発は、経済的側面ばかりではなく、安全保障の面からも必要ですから、安全が確認されれば速やかに再稼動を進めるべきと考えます。

 過去の鹿児島県での国政選挙で、川内原発の再稼動の必要性を“明確”に訴えていたのは幸福実現党の松澤氏だけでした。
野党系の候補者は再稼動に反対の立場でしたし、与党の候補者も再稼動の必要性を積極的に訴えかけることはありませんでした。
しかし、松澤氏の訴え通り、川内原発は再稼動され、松澤氏の主張の正しさが裏付けられた格好です。

 幸福実現党こそが、筋の通った政党と言えるのではないでしょうか。

8月
26

2016/08/26【武器輸出の際の教訓】

 フランスが海外に輸出している潜水艦の機密情報が大規模に流出した疑いが持たれています(※)。
問題の潜水艦はフランスが建造しインド海軍に納入したもので、同型艦はマレーシアやチリも導入しています。

 フランスの潜水艦を巡っては、先にオーストラリアの次期潜水艦の選定で、下馬評の高かった日本の潜水艦を破りフランスの潜水艦が採用されましたが、今回、機密情報が流出した潜水艦とは種類が違うとされています。

 しかし、現代の潜水艦は様々な技術の集積で建造されており、今回機密情報が流出した艦とオーストラリアが採用した艦とでは、使われている技術が全く異なるということは考え難い状況です。

 オーストラリアの次期潜水艦の導入は、海洋進出を強める中国軍への対応も念頭においたものですが、今回の機密情報の流出先は中国であることが強く示唆されます。
オーストラリアの安全保障の要として莫大な予算を投入する次期潜水艦導入計画にとって痛手と言えるのではないでしょうか。

 この問題は、武器輸出を解禁した日本にとっても教訓と言えます。
高度な軍事機密を擁する武器を輸出する際は、機密保持に留意すべきであることは、日本の関係者も当然理解していると思いますが、武器輸出経験の豊富なフランスでさえ、こうした失態を犯してしまいます。

 ロシアは、中国などに武器を輸出する際、技術が転用されることを想定して、あえてコピーが困難な部品を使用したり、スペックを落としたいわゆるモンキーモデルを納入したりしています。

 武器輸出三原則の緩和は、日本の防衛産業の発展に寄与すると同時に、世界の安全保障に貢献するものですが、武器を輸出する際はしたたかな戦略が求められます。

※:8月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160824/k10010653051000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_058
※:8月25日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20160825-OYT1T50062.html

8月
25

2016/08/25【国連決議違反である以前に】

 北朝鮮が潜水艦発射の弾道ミサイル(SLBM)1発を日本海に向けて発射しました。
このミサイルは、北朝鮮東部近海から発射され、約500キロメートル飛行し、日本の排他的経済水域に近い公海上に着弾しました。

 SLBMは、発射の兆候を把握することが困難な上、発射機を有する潜水艦を移動させれば、事実上、地球上のあらゆる場所を攻撃できます。
北朝鮮は、SLBMに核弾頭を搭載することを目指しているはずであり、今回のSLBMの発射で一定の技術水準に達していると見ることができます。

 今回のSLBMの発射で、日本内外から「明確な国連決議違反である」として北朝鮮を非難する声が上がっていますが、国連決議違反であることよりも、日本の安全保障にとって重大な脅威になっているということが何よりも問題です。

 北朝鮮の核弾頭搭載SLBMが配備されれば、日本が先制攻撃されるリスクが高まります。
「北朝鮮が日本に核ミサイルを発射すれば、米国に核で報復されるので、先制攻撃はできないはず」との声もありますが、北朝鮮は何をするか分からない国です。
もしも、日米同盟が盤石でない状況で、北朝鮮の核が一発でも日本に落ちたとして、本当に米国は核戦争をする覚悟で北朝鮮に報復をするでしょうか。
そこまで考えておく必要があります。

 戦略核は一発でも使用されたらその被害は甚大です。
北朝鮮の核の脅威が増大するという、幸福実現党の立党以来の危惧が現実味を増しています。

 日本は、日米同盟の強化を図ると共に、抑止力強化のための日本独自の核装備、敵地先制攻撃能力の取得、といった具体的な防衛策を早急に検討する必要があると考えます。

参考:8月24日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3592/

8月
24

2016/08/24【F-35の“次”の早期検討を】

 米軍の最新鋭のステルス戦闘機「F-35」が、来年1月に米国本土以外では初めて、米海兵隊岩国基地に配備されることが明らかになりました(※)。
F-35を巡っては、航空自衛隊仕様の最初の機体が10月に日本側に引き渡される予定です。

 レーダーに探知されにくいことを示すステルス性能は、現代の戦闘において、勝敗を決定づける重要な要素の一つです。
F-35はそのステルス性能に優れていると共に、現代の戦闘では同じく欠かせないネットワークを介した戦闘システムの一部として統合的に作戦運用できる機能にも優れています。

 そうしたF-35が在日米軍や自衛隊に配備されることは、抑止力の強化に貢献するものです。

 ただ、F-35を巡っては、ネガティブな情報も飛び交っています。
開発の度重なる遅延からも分かるように、その性能は要求される水準の最低レベルを満たしているに過ぎないとの指摘もあります。
これは、様々な仕様の機体を1機種で賄うために生じた弊害とも言え、軍事的な優位性を優先するというよりは、経済性を重視した結果とも言えます。

 また、F-35は第5世代の戦闘機と言われますが、ステルス性が重視されない運用下では、第4世代や4.5世代と言われる従来の戦闘機に比べて、戦闘能力が劣るとの指摘もあります。これはステルス性能を重視した結果、ある意味で仕方がないこととも言えますが、運用方法に制限が生じる可能性があります。

 更には、F-35に関する機密情報が中国に流出したとの疑惑があります。
実際にどの程度の情報が流出したのか定かではありませんが、対中国で考えた場合、F-35の戦闘能力に少なからず不安が残りますし、何より中国製のステルス戦闘機に開発に利用されることが懸念されます。

 このように、完ぺきとは言えないF-35ですから、日本はF-35以外の次期戦闘機の導入を急ぐべきであると考えます。
先に初飛行した「先進技術実証機」をベースとした国産戦闘機の開発はもちろんですが、世界最強と言われながら既に生産が終了している米国の「F-22」戦闘機の生産ライン再開を望む声が米国内で上がっていることから、国産戦闘機導入までのつなぎとして、日本側からF-22導入の再検討を働きかけることも選択肢の一つかもしれません。

※:8月23日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20160823/k10010649971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_013

8月
22

2016/08/23【オリンピックで自由と繁栄に導く】

 リオデジャネイロオリンピックが閉幕しました。
日本は史上最多の41個のメダルを獲得し、4年後の東京オリンピックへの弾みとなったのではないでしょうか。

 今回のオリンピック開催前は、ブラジル国民の間で開催に反対する意見も多く、様々な問題から開催を危ぶむ声も聞かれましたが、オリンピック終盤でサッカー男子のブラジル代表チームが悲願の金メダルを劇的な形で決めたこともあって、オリンピックを開催して良かったという雰囲気が国民の間に広まったのではないでしょうか。

 4年後の東京オリンピックも、日本を盛り上げる千載一遇のチャンスと捉えて、ぜひ成功に導く必要があります。

 そのためのカギの一つは規制緩和です。
東京オリンピックの開催には、行政が主導する役割もありますが、その役割とは何もかもを許認可で統制することではありません。
民間の活力を制限している様々な規制を撤廃し、民間の持つ可能性を花開かせることこそ、行政の役割ではないでしょうか。

 建設基準法で定められる容積率の緩和や、空港や鉄道の24時間化など、課題もありますが、東京の持つ魅力を一層強化する方策はいくつもあります。

 幸福実現党は自由の中からの発展を目指しています。
民間でできることは民間に任せ、政府は外交や防衛など国にしかできないことに役割を絞る、いわゆる「小さな政府」を目指すことこそ、自由と繁栄に繋がると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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