国際宇宙ステーション（ISS）に滞在中の本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが、30日の帰還を前に一般の人達との最後の交信に臨みました。
大西さんをはじめ歴代の日本人宇宙飛行士は、ロボットアームの操作などを担当し、ISS内で重要な役割を担ってきました。

　そのISSは、あと８年ほどで運用を終了する予定です。
高い維持管理費が主な理由ですが、技術の進歩により、そもそも宇宙空間でしかできない実験も限られており、ISSの存在価値も問われようとしています。

　一方、中国は2020年代の宇宙ステーション建設を目指して、着々と準備と実績を積み重ねています。
中国の宇宙開発の目的ははっきりとしています。
それは国威発揚と軍事利用です。

　現代の軍事活動は、宇宙が支えていると言っても過言ではありません。
敵の様子を詳細に把握する偵察衛星、広範囲に展開している自軍を瞬時にネットワーク化して統合運用する通信衛星、正確な航法を可能として攻撃の精度を高めるGPS衛星など、これらが機能しなければ、例え世界最強と言われる米軍であっても、その能力を十分に発揮できなくなります。
　

　中国の宇宙開発の主体は軍が担っており、こうした米国に匹敵する宇宙のインフラの構築と共に、米国などの宇宙のインフラを破壊する能力の取得を目指しています。

　これに対し日本の宇宙開発は、ほぼ平和利用に限られています。
自衛隊の陸海空の装備の多くは、中国の装備を上回る性能を有していると見られますが、宇宙に関しては完全に水をあけられた状態です。
　

　宇宙の平和利用と言う崇高な理念は理解できますが、中国はそれとは逆の方向に、着実に能力を高めているという現実があります。
日本の宇宙開発は世界でもトップクラスの技術水準にあるのですから、その技術を安全保障の分野にも生かすべきではないでしょうか。

　在沖縄米軍のヘリパッド建設現場の警備にあたっていた警察官が、建設工事に反対して抗議していた人に差別的な発言をしたとして問題となりました。

　マスコミの報道からは、抗議活動をしている現地の人々に対して、警察側が公権力にものを言わせて一方的に差別的な発言をして警備していたかのような印象を受けた人も多いのではないでしょうか。

　しかし、現地の実際の様子は、抗議している側も汚い言葉を浴びせかけるなど、極めて異常な空間だということです。
こうした実情は、マスコミからほとん聞かれず、大手紙では唯一、産気新聞が「反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか？」と題して、抗議する側の問題点を指摘している程度ではないでしょうか（※１）。

　こうした中、ネット・オピニオン番組「THE FACT」が、現地の実情を伝える動画を配信しています（※２、※３）。
映像からは、罵詈雑言どころか極めて暴力的に抗議活動を行っている様子が伝わってきます。
しかも、抗議活動には沖縄県以外から来たいわゆるプロ市民が加わっているとのことです。

　警察側は、こうした厳しい現場にもかかわらず、むしろ抑制的に警備にあたっている様子が見て取れます。

　沖縄が経験した歴史を踏まえれば、過激な抗議活動も仕方ないとする風潮もあるようですが、理由があればヘイトスピーチや暴力まがいの行為も許されるという訳ではないはずです。

※１：10月20日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161020/plt1610200026-n1.html
※２：https://youtu.be/snc4jV_uGII
※３：https://www.youtube.com/watch?v=aj_uqOzSDvQ

　国連のPKO活動にあたっている自衛隊に対し、安保法制施行後、初めて「駆け付け警護」などの新任務が付与されることが検討されています（※）。
駆け付け警護は、PKO活動にあたっている国連職員や他国軍などが武装勢力に襲われた際に、駆け付けて助けることです。

　今回、対象となっているのは南スーダンに派遣されている陸上自衛隊で、現在は主に道路整備にあたっています。
しかし、南スーダンでは、政府軍と反政府勢力との武力衝突が激しさを増しており、そもそもの自衛隊派遣の根拠であるPKO派遣５原則のうちの一つである「紛争当事者間で停戦合意が成立」が満たされていないのでは、という懸念が出ています。

　こうしたことから、野党などからは、現地の状況が不安定である中での新任務付与に反対する声が上がっています。

　確かに、治安状況が悪化している中で自衛隊に経験の浅い新任務を付与して、自衛隊員を不要な危険にさらすことは避けるべきかもしれません。
しかし、危険な状況であるからこそ、民間人や文民である警察官ではなく、自衛隊が派遣されている訳です。
自衛隊員の命はかけがえのないものであり最大限尊重されなければなりませんが、一方で、「燃え盛る火事の現場は危険なので、火事が消えるまで消防隊員を近づけてはならない」的な考え方にも違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。

　日本人の命を守ると同時に、国際社会の一員として、国際社会から求められる責任を果たしていくという視点も必要です。
それは、国際社会の一員として、日本も「正義とは何か」を考え価値判断をしていかなければならないという自覚が迫られていることを意味します。

※：10月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161025/k10010743081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_017

　東京と福岡の衆院補選は、いずれも与党系の候補者が当選しました。
自民党は、今回の補選と同様に、夏の参院選後の重要な選挙と位置付ける先の新潟県知事選では、与党系の候補者が落選していただけに、ひとまず安堵しているのかもしれません。

　新潟県知事選では、争点として原発の再稼動問題がクローズアップされ、それが野党系の新知事誕生に繋がりましたが、今回の衆院補選では、争点の明確化ができなかったことが野党系の候補者の敗北に繋がったのではないでしょうか。

　両補選でも幸福実現党は候補者を擁立していましたが、少しずつ好転してきたとはいえ、マスコミには相変わらず幸福実現党の候補者を平等に扱わないという偏向報道が見られました。
これでは、いくら幸福実現党の候補者が正論を訴えても、それが争点として浮上することは難しい状況です。

　そうした不利な状況にもかかわらず、幸福実現党は今回も得票を伸ばしています。
幸福実現党が訴える政策の確かさが、有権者に理解されつつあることの現れではないでしょうか。
マスコミには、幸福実現党を公平に扱うことで、民主主義の守護者としての矜持を示してほしいと考えます。

　日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の発射を繰り返していることを踏まえ、国民に対する弾道ミサイルの発射情報の発信の仕方を示しました（※）。
　

　具体的には、日本の領土や領海にミサイルが落下する恐れがある場合に、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を使用してメッセージを発信するなどし、対象地域に注意を呼びかけるとしています。
　

　しかし、注意を呼びかけられたとしても、我々日本国民は、弾道ミサイルに対してどのように対処すればいいのか全く知らされていません。
しかも、その弾道ミサイルに搭載されているのは、模擬弾頭なのか、通常弾頭なのか、それともNBC（核・生物・化学兵器）弾頭なのか、全く分かりません。
万一、NBC弾頭であれば、着弾後の避難方法は模擬弾頭の場合とは全く異なるはずです。

　現実、北朝鮮は、何をするか分からないような状況です。
実際、記憶に新しいところでは、韓国の延坪島に砲撃を加えたり、韓国軍の哨戒艦を魚雷攻撃により撃沈したりしています。
　

　その北朝鮮は、専門家も驚くほどのペースで弾道ミサイル技術を高めています。
日本は、原発事故を想定した避難訓練を繰り返し行うことはいいのですが、原発事故以上に北朝鮮の弾道ミサイルが国内に着弾する可能性のほうが高くなっている状況ではないでしょうか。

　北朝鮮は、米国の報復を恐れて弾道ミサイルによる攻撃はできないとする見方もありますが、本当にそうでしょうか。
核ミサイルであれば、一発でも着弾すればその被害は甚大です。

　日本は、原発事故を想定した避難訓練をするのと同様に、弾道ミサイルの着弾を想定した避難方法を検討する段階に来ているのではないでしょうか。

※：10月23日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161023/k10010740551000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

　英軍の最新鋭戦闘機「タイフーン」の部隊が初来日し、自衛隊との共同訓練を開始しました（※）。

　普段は共同訓練を行うことのない外国の部隊や異機種との訓練は、得るものが多いとされます。
自衛隊は在日米軍との訓練を行うことが多く、それ以外の国の部隊と訓練することがあっても、そのほとんどは米国製の機体を使用しています。
今回、自衛隊が英軍のそれも欧州製の機体と訓練を行うことは、日英両軍にとって有意義な経験になることでしょう。

　日本は、様々な経緯により、米軍以外の外国との戦闘訓練を行うことがあまりありません。
しかし、対中国を踏まえれば、民主主義など価値観を同じくする周辺国との軍事交流を深めるべきであると考えます。

　韓国は、歴史問題での国民感情もあって竹島に関連して日本を仮想敵国と見なしている節もありますが、米国製の装備を多数導入するなど、自衛隊の装備との親和性も高く、本来であれば、対北朝鮮でも連携する価値は十分あります。

　また、台湾は、中国の反発があって米軍とすら共同訓練を十分に行えない状況にありますが、台湾だけでなく沖縄を防衛するために日台が軍事的な交流を持つことは中国に対する大きな牽制になります。

　共同訓練は同盟関係がなくても行えます。
日本は地域のリーダー国家として、安全保障の分野でも世界に貢献すべきと考えます。
安全保障関連法が成立しただけではまだまだ不十分ではないでしょうか。

※：10月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161022/plt1610220020-n1.html

　訪中しているフィリピンのドゥテルテ大統領は、米国とは経済的にも軍事的にも決別すると述べました。
これはドゥテルテ氏らしい“過激”な発言の一つなのかもしれませんが、今回の訪中で大規模な経済支援を取り付けたドゥテルテ氏は、中国との関係を重視する姿勢を明確にしたと言えます。

　先の南シナ海の問題に対する国際仲裁裁判所の判決では、中国が全面的に敗訴した形となり、中国にとって大きな外交的敗北と言われましたが、今回、中国がフィリピンの懐柔に成功したとなれば、一気に挽回することになるかもしれません。

　これは、別の見方をすれば、米国の外交的敗北とも言えます。
米国は、ドゥテルテ氏が進める強権的な麻薬対策を、人権に反するとして批判してドゥテルテ氏の反感をかいました。
ドゥテルテ氏にしてみれば、国内の貧困や麻薬問題こそが、まさに国民の人権を害していると考えているのでしょうから、米国はドゥテルテ氏の性格を把握してそれなりの対応をすべきだったのではないでしょうか。

　今後、フィリピンが本当に米国と決別し、中国と軍事的な結び付きを強めるようなことになれば、南シナ海はまさに中国が支配する海となってしまいます。
これは、日本にとって、中東などからの石油輸入の大動脈を中国に抑えられることに繋がります。

　ドゥテルテ氏は訪中の後に日本を公式訪問することになっています。
幸いにしてドゥテルテ氏は親日であると伝えられていますから、ドゥテルテ氏が反米親中路線を突き進まないように、日本が果たすべき役割は大きいと言えます。

　米大統領選の最後となる３回目の討論会が行われました。
米国内のメディアは、全３回ともにクリントン氏が優勢だったとの評価が多いようですが、有権者は今回も政策論争が不足していたと感じたのではないでしょうか。

　日本国内では、過激な発言や女性に対するハラスメント疑惑が次々と伝えられるトランプ氏よりも、クリントン氏を望む声が大勢ですが、本当に日本にとって望ましい候補者は誰なのかをよく考える必要があります。

　クリントン氏は頭のいい政治家ですが、物事を損か得かで判断し、割り切って考える傾向があるのではないでしょうか。
だとすると、例えば、中国を抑えつけて対立するよりは、中国の主張を容認してでも共存共栄する道が得策だと判断すれば、米中が同盟を組むことも考えられます。
もしくは、日米同盟を解消し、新たに日米中三国同盟のようなものを組むことも考えらなくもありません。

　そうなれば、一見、日中が衝突するようなことは無くなるように見えますが、尖閣諸島などで中国が日本を攻撃したとしても、米国は介入できなくなります。
これは日本にとって大きなリスクです。

　一方、トランプ氏は、日本に対し在日米軍経費の応分の負担を求めています。
これは、日本は米国が防衛するには大きすぎると言いうことであり、ビジネスマンとしてのマインドからは当然の要求かもしれません。

　しかし、逆に考えれば、日本が応分の責任を果たせば、引き続き防衛上の協力関係を維持するということです。
吉田ドクトリンのもとで、経済的な繁栄だけを追いかけてきた日本は、安倍政権で少しは方向転換しつつありますが、自立国家として当然考えるべき国防を本来あるべき姿に変えていく必要があると考えます。

　こうしたことを踏まえれば、クリントン氏よりも、トランプ氏のほうが、安全保障上、日本にとってプラスとなるという考えもあります。

【参考】：大川隆法著『アメリカ合衆国建国の父　ジョージ・ワシントンの霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

　在沖縄米軍の北部訓練場にヘリパッドを増設する工事に抗議する人に対し、現場の警備にあたっていた警察官の一人が、差別的な発言をしたとして問題となっています（※）。

　現場では、過去に逮捕者が出るなど平和的とは言えない中で抗議活動が行われており、警備にあたる警察官も過酷な状況におかれ苦労されていることは間違いありませんが、沖縄の人対する差別的な発言があったとすれば、遺憾な行為であり反省しなければなりません。

　一方、反米・反基地の運動を展開している活動家には、米軍人に対するヘイトスピーチに該当するような汚い言葉を、公然と発して抗議している様子を目にします。
　

　例えば、沖縄の米軍基地前で、通勤する米軍人やその家族に対して、拡声器を使用して、活字にすることがはばかれるような言葉を浴びせかけています。
また、基地のフェンスに、自らの主張を記した横断幕などを張り付け、それを地元の有志などが撤去しても、また張り付けるといった行為が繰り返されています。

　米軍基地があることによる沖縄の負担の大きさは理解できますが、在日米軍は沖縄を含む日本の安全保障の一翼を担っていることは事実であり、少なくとも米軍人は地域の安定を担っているという意識を持って任務にあたってくれているのです。

　そうした米軍に対するヘイトスピーチは、いくら抗議活動と言っても度が過ぎているのではないでしょうか。

　今回の件で、沖縄県の翁長知事は、警察対して抗議する姿勢を示していますが、基地反対派のヘイトスピーなど度が過ぎた抗議活動も、止めさせるべきではないでしょうか。

※：10月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_022

　新潟県の阿賀野市の市議選で、幸福実現党の公認候補である横井もとゆき氏が当選しました（※１）。
国政選挙や知事選の陰に隠れがちですが、地方選レベルでは幸福実現党所属の議員が続々と誕生しています。

　これも幸福実現党に対する有権者の信頼が着実に高まっていることの証ではないでしょうか。

　横井氏は、先の参院選にも立候補しており、結果は一歩及びませんでした。
しかし、多くのマスコミがいわゆる国政政党の候補者を優先する偏向報道の中で、少ない報道機会ではありましたが、横井氏の誠実さや熱意、政策の確かさが有権者に伝わったはずです。

　今回、横井氏は地元である阿賀野市に対する熱い思いを断ち難く、市議選に立候補して当選したわけですが、同氏はHS政経塾で政治を学んだ逸材でもありますから、国政レベルの人材が市議として市政に加わったことは、阿賀野市にとって宝とも言える存在となるのではないでしょうか。
これを機に、同氏の一層の飛躍を期待したいと思います。

　一方、国政選挙に目を向ければ、衆院補選の東京10区、福岡６区では、幸福実現党の公認候補者を他の候補と平等に扱わないという偏向報道が続いています（※２）。
幸福実現党の公認候補者の主張を聞けば、有権者は、幸福実現党の候補者が極めて真っ当なことを言っていることが分かると思います。

　民主主義を正しく機能させるための一翼をマスコミは担っているのですから、マスコミは、本来の使命に立ち返って、候補者を公正公平に報道すべきではないでしょか。

※１：10月17日付The Liberty Web　 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12063
※２：10月18日付同　http://the-liberty.com/article.php?item_id=12066