米国のハワイ州は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民向けの対応指針を策定したとのことです（※）。
　

　北朝鮮が発射した直近の弾道ミサイルは、開発段階にあるものの、ハワイを射程に収める能力があると見られています。
米国のシンクタンクの予想では、北朝鮮は、核弾頭を装備した弾道ミサイルにより、２年以内に米西海岸を攻撃する能力を獲得する可能性があるとしています。

　こうした事態を受けて、ハワイ州は、住民向けの警報システムの整備や、弾道ミサイル飛来時の対処方法を説明する冊子の配布などを行うとしています。

　ハワイを攻撃可能な北朝鮮の弾道ミサイルは、未だ実戦配備段階には無く、北朝鮮からの距離が遠く命中精度に疑問が残るにもかかわらず、今回のハワイ州の動きは日本の自治体に比べてたいへん素早い動きと言えます。

　北朝鮮は、日本列島全体を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」の最初の日本海への発射実験から20年以上経ち、今では数百基が実戦配備されていると見られています。
しかし、日本ではようやく今年に入ってから、政府が弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施の検討などを自治体に呼び掛けました。

　日本が弾道ミサイルで攻撃される可能性は、ハワイが攻撃される可能性よりも、はるかに大きいわけですから、地震などの自然災害や原子力事故の際の対処方法と同様に、各自治体は弾道ミサイルを想定した具体的な対応策を早急に策定する必要があると考えます。

　更に、幸福実現党が主張しているように、国民の生命、安全、財産を守るために、核シェルターや地下の避難施設などの構築を進めるべきではないでしょうか。

※：７月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011068311000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005

　トランプ大統領が就任してから半年になりますが、米マスコミのトランプ大統領に対する批判の声が止みません。
支持率もこの時期としては歴代最低の30％台後半という調査結果も出ています。

　しかし、これだけ批判にさらされている訳ですから、さぞや支持率は下がったのかと思いきや、もともと40％台であったものが30％台後半になっただけとも言えます。
ですから別の見方をすれば、マスコミによる連日の批判にもかかわらず、トランプ大統領への支持は底堅いとも言えます。

　日本でも、トランプ大統領に対する批判報道ばかりが目立ち、米国人のほとんどがトランプ大統領に呆れているかのような印象を受けますが、実際の支持率は40％前後で推移しているということです。

　よって、トランプ大統領に関する報道は、まさに印象操作のような感があります。
最大の疑惑とされるロシアによる米大統領選への関与についても、未だに決定的な証拠が示されていないにもかかわらず、いまだ関与があったかのように報道されています。

　仏教における「正見」（正しく見る）は、森羅万象を統べる仏の目から見た正義とは何かという視点で事象を認識するという教えです。
換言すれば、「神の正義」の視点で見るということです。

　ならば、トランプ大統領に関する報道も、額面通りに受け止めず、対立するマスコミによる印象操作かもしれないというという観点で受け止める冷静さが必要です。

　自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報破棄問題で、稲田防衛相が日報を公表しないことを了承していたとする一部報道がありました。

　そもそもこの問題は、自衛隊PKO部隊を戦闘が行われている地域には派遣しないとする前提があったことが原因です。
それではなぜ自衛隊を派遣しなければならないのか、ということをもう一度考えてみる必要がありますと、それなりの危険があるからこそ自衛隊の派遣に至ったはずです。

　日本には日本の国際貢献の仕方があるとしても、いつまでも一国平和主義的な姿勢では、国力に見合った貢献はできません。
日本はリーダー国家として安全保障面では積極的な役割を果たしていくべきと考えます。

　韓国政府は、北朝鮮に対し、軍当局者同士の会談や離散家族の再会事業についての赤十字の担当者同士の会談を提案しています。

　これについて菅官房長官は、先に日米韓で合意した北朝鮮に対して圧力を強化するという方針に矛盾しないという認識を示しました。

　しかし、韓国の文在寅大統領は、予てから北朝鮮と無条件で対話する用意があるとしており、今回も、圧力を強化するというよりも、柔軟な姿勢を示して北朝鮮を話合いの場に引き出したいとい思惑が感じられます。

　日本政府は、韓国が日米に歩調を合わせていることを強調したいようですが、今回の韓国の姿勢は明らかに日米とは一線を画しています。　

　北朝鮮と国境を接している韓国の事情も理解できるものの、文政権はいつ北朝鮮に妥協するような姿勢を示してもおかしくはありません。
なぜならば、実際、文氏の過去の言動からは、親北・反日でポピュリストという姿が見て取れるからです。

　日本は、文政権が北朝鮮の核や弾道ミサイルを温存して金正恩政権に接近する事態を想定しなければならないと考えます。

【参考】：大川隆法著『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

　政府は、航空自衛隊の「F-2」戦闘機に、新型の対艦ミサイルを導入する方針を固めたとのことです（※）。

　この新型ミサイルは、防衛庁で開発が進められていたもので、従来型の対艦ミサイルが亜音速で飛行するのに対し、新型は超音速で飛行するのが特徴です。
また、射程距離が長く、ステルス性にも配慮し、敵の電波妨害にも強く、様々なモードでの攻撃が可能とも伝えられています。

　艦艇側の防御能力が日進月歩で向上する中で、この種のミサイルは海洋国家である日本にとって必要な装備の一つです。

　特に海洋進出を拡大させている中国海軍の能力向上は目覚ましいものがあります。
例えば、対艦ミサイルの防御兵器として「CIWS」などと呼ばれる高性能機関砲を主体としたシステムがあります。海上自衛隊では、６砲身の口径20mmの機関砲が主体ですが、中国海軍の最新型は11砲身の口径30mmの機関砲と伝えられています。
CIWSは、目標を正確に捉えるセンサー類の性能が重要であり、この点では中国軍の能力は不明ですが、少なくとも物理的な火力面では自衛隊の水準を超えています。

　こうした中国軍の防御を突破するために、新型の対艦ミサイルを配備することは、抑止力を高める上で重要です。

　その上で、こうした対艦ミサイルを運用できる戦闘機をどう配備するか検討することが大切です。
現在、中国軍の海洋進出と最も多く対峙している航空自衛隊那覇基地に配備されているF-15戦闘機には対艦ミサイルの運用能力がありません。
同基地には対艦ミサイルの運用能力を有する海上自衛隊のP-3哨戒機も配備されていますが、プロペラエンジンの旅客機がベースの機体であるために、対艦攻撃任務は戦闘機に比べて制約があります。

　ですから、今後、抑止力を高めるためにF-2戦闘機を、現在の青森県三沢基地と福岡県築城基地の他に、那覇基地を含む沖縄周辺に常駐させることを検討すべきではないでしょうか。

※：７月17日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170716-OYT1T50101.html?from=ytop_top

　稲田防衛相は、辺野古地区に米海兵隊の新基地が完成後も、米国側が求める条件が整わなければ、普天間基地が返還されない可能性があることに言及しました。
米国側が求める条件とは、辺野古新基地の滑走路が普天間基地よりも短いため、緊急時に、他の長い滑走路を使用できるようにすることと思われます。

　稲田氏は、返還されない事態にならないように対応するとしていますが、辺野古新基地建設に反対する沖縄県の翁長知事周辺からは、“移設後は無条件に普天間基地を返還するとしている政府の見解に矛盾する”として反発の声が上がっています。

　しかし、翁長氏はそもそも辺野古新基地建設そのものに反対している訳であり、新基地完成後の移設条件について反発するのは、「反対のための反対」のように聞こえます。

　沖縄を含めた日本の安全保障環境を考えれば在沖縄の米海兵隊は必要である一方で、住宅地に隣接する普天間基地の危険性は早急に除去する必要があるので、普天間基地の辺野古移設は避けられません。
　

　ですから、新基地完成後の移設条件について批判するのであれば、辺野古新基地建設を前提の上で、知事として沖縄の負担を如何に軽減できるかについて国と交渉する道もあったのではないでしょうか。

　安倍政権の支持率が30％を切る世論調査も見受けられるようになりました。
もっとも世論調査の結果は調査主体によってバラつくものであり、あまりあてになりませんが、支持率が政権発足以来の低水準に落ち込んでいることは事実のようです。

　これにより、安倍首相は早期の衆院解散には打って出られない状況であり、自身が次期国会での最大のテーマの一つとしてあげる憲法改正も、より慎重な扱いが要求されそうです。

　ただ、安倍首相が憲法の改正点として掲げる９条への自衛隊の追加ですが、戦力の不保持を謳う条項を残したままでは、現在の９条と自衛隊の存在が抱える矛盾点を解決したことにはなりません。

　北朝鮮は、弾道ミサイルの能力向上を着実に進め、15日には核兵器の原料となるプルトニウムの増産を進めているというニュースが伝えられています。
国際社会が北朝鮮への経済政策をいくら強めても、北朝鮮の貿易の９割を占めると言われる中国にその気がないならば、制裁の効果はありません。

　経済制裁に効果が無いのであれば北朝鮮と話し合いで解決するしかないとの声も上がっています。
しかし、対話をするという姿勢を示すことは、核開発を優先してきた北朝鮮の政策にお墨付きを与えるようなもので、逆効果になります。

　このままでは、米国の出方次第では北朝鮮が核で日本を脅せる状況となります。

　一刻も早く憲法９条、とりわけ第２項を改正して、日本は“悪意”を持った外国に対して断固防衛する意思を示す必要があります。
安倍首相には、支持率のための小手先の憲法改正ではなく、日本のために政権を懸けて９条２項の改正にまで踏み込んで頂きたいと思います。

　今年４～６月期の空自によるスクランブル回数は、中国機に対する回数が半減し、ロシア機に対する回数が1.6倍となったとのことです（※）。
　

　ロシア機は朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて日本海に米空母が展開したことなどがあって日本の空域に接近する回数が増えた模様です。
一方で、中国機は回数が減っているとのことですが、だからと言って安心はできません。

　なぜならば、日本に接近するロシア機は、情報収集が任務と思われる偵察機や情報収集機が主体で、概ね単機で飛行し、スクランブルした空自機に対する攻撃能力はほとんどありません。

　一方、中国機は、同じく偵察任務の情報収集機が単機で行動する場合もありますが、戦闘機が接近したり、爆撃機が編隊で接近したり、あるいは爆撃機の編隊に護衛の戦闘機が随伴していたりする場合があります。

　そうした中国の戦闘機の中には、実弾か模擬弾か判別が困難であるものや空対空ミサイルを懸架している機体もあります。

　空自機は如何なる場合も先に攻撃することはありませんが、中国機はそうした自衛隊側の事情を認識して、挑発的な行動をとることがあると言われています。
特に中国軍は過去の例からも必ずしも統制がとれているとは言えないので何が起こるか分かりません。

　ですから中国軍機に対しスクランブル発進する自衛隊機はまさに命懸けということです。

　日本政府は、そうした自衛隊員を守るためにも、スクランブル発進する自衛隊機の法的根拠をよりはっきりさせるとともに、装備の面でもより充実させる必要があると考えます。

※：７月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/national/20170714-OYT1T50074.html?from=ytop_ylist

　ロシアゲートにまつわる米国での一連の報道を見ていると、トランプ大統領に対する批判もさることながら、ロシアに対する根深い警戒感を感じます。
　

　米ロは、ロシアがソ連だった冷戦時代から、お互いを仮想敵と位置付けて、虚々実々の駆け引きを繰り広げてきた歴史がありますから、無理からぬ話です。
　

　しかし、シリアや北朝鮮の問題、それに中国の覇権拡大など、米ロが手を携えることで対処できる問題が数多いことは明らかですから、ロシアとの関係改善を模索するトランプ大統領の姿勢を正当に評価すべきです。
　

　米国をはじめとした西側のメディアは、ロシアの内政を報道する際、プーチン大統領に批判的な政治家やジャーナリストが弾圧されていると、頻繁に取り上げています。

　しかし、ロシアは曲がりなりにも選挙によって大統領や議会が選ばれ、野党も存在します。

　一方、中国の選挙制度は共産党が管理下にあり、共産党以外の政党はありますが、「与党を牽制する野党」が存在しません。
つまり、13億人もの国民が一つの政治思想を強要されており、ロシアの比ではない弾圧が行われています。
13日には、中国の民主化運動の象徴である劉暁波氏が死去したというニュースが世界中を駆け巡りましたが、その死の真相についても様々な憶測が流れています。

　今世紀以降の世界にとって大きな課題は、一党独裁国家である中国の覇権主義です。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、トランプ大統領がロシアとの関係改善を探っているのは、その先の中国への対応を見据えているからだと指摘しています。
トランプ大統領は、国際社会が本当に解決しなければならない将来の課題を見通していることは確かです。

　柏崎刈羽原発の再稼動を目指す東京電力は社長・会長をはじめ経営陣が交代しました。
その新経営陣が原子力規制委員会との初めての会合に臨みました。
　

　その会合で規制委の田中委員長は、新社長が福島第一原発の廃炉作業に関して国の提言を待つとの姿勢を示したことに対し、「東電に主体性が見えない」、「福島県民と向き合っていない」などとして批判しました。

　これに対し新社長は有効な反論ができず、規制委の東電に対する不信感が増しました。
その結果、柏崎刈羽原発の再稼動の審査の先行きは一層不透明になったとの指摘があります。

　規制委の田中氏については、先に、北朝鮮の弾道ミサイルに関して「東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言して謝罪した経緯があります。
その田中氏が東電の経営陣の言葉尻を捕まえて批判する姿勢には少し違和感を覚えます。

　一方、東電の新社長も日本のエネルギー安全保障の一端を担う企業のトップとして、いささか心もとありません。
強い覚悟と矜持を持って事業運営に取り組んで頂きたいと感じました。
　

　現在の日本は、原発の再稼動が困難な状況に変わりがなく、火力発電に依存する状況が続いています。
こうした状況に於いても、世間ではこのまま原発の再稼動を制限した状況を容認する空気があります。

　しかし、エネルギー自給率が５％程度の日本は、「海外情勢の変化で電力供給状況が一変する危険性を秘めている」という点を忘れてはなりません。
安全が確認された原発は、速やかに再稼働するように努める必要があると考えます。