11月
18

2020/11/18【再稼働容認という一定の民意が示されたのは事実】

 東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の柏崎市と刈羽村で首長選挙が行われ、両自治体ともに再稼働を容認する立場の現職が当選しました。  この中の柏崎市では、現職と再稼働反対を掲げた新人の2人の争いになりました。  両候補者は原発についての立場を明確にしており、反原発の立場を取る県内の地元紙も今回の市長選は再稼働問題が最大の争点としていました。  結果は、現職が大差で当選を果たしました。  この結果…

11月
16

2020/11/16【なぜトランプ大統領に不利なタイミングで感染が拡大したのか】

 米大統領選の結果は依然として混迷しているように見えます。  昨年の時点では、トランプ大統領が優勢であることは反トランプのマスコミですら認めざるを得ない状況でした。  それが新型コロナウィルスの感染拡大で状況が一変し、バイデン氏側が息を吹き返し接戦にもつれ込みました。    「感染は自然の驚異であるから、それが大統領選に影響を与えたとしても、受け入れるしかない」という考え方が、多くのマスコミをはじ…

11月
12

2020/11/12【選挙結果の既成事実化には注意】

米大統領選は未だに勝者が確定されていない状態が続いています。 にもかかわらずマスコミの多くは、勝者はバイデン氏であるとする一方、負けを認めないトランプ大統領を「往生際が悪い」とのレッテルを張って、選挙結果の既成事実化を図ろうとしているように見えます。 トランプ陣営は、選挙で不正が行われたとして法廷闘争の準備をしており、ネット上だけではなく、一部の保守系マスコミも不正があった事実を伝えています。 し…

11月
09

2020/11/09【選挙制民主主義の弱点を突かれることがないように】

 米大統領選は、マスコミの多くがバイデン氏の当確を伝えたものの、トランプ大統領が法廷闘争に意欲を示しており、最終的な決着の見通しは立っていない状況です。  こうした状況で危惧されるのが、政治的な空白を突いての中国による揺さぶりです。  中国は、バイデン政権の誕生を見越して、しばらくは強硬な手段に打って出ることは無いとの見方もありますが、今は米国が最小限の反応しかできないと判断すれば、中国は覇権達成…

11月
05

2020/11/05【“勝ち馬に乗る”という選挙報道のあり方について】

 米大統領選は大接戦となりました。  投票日直前、反トランプの主要マスコミでは、「支持率でバイデン候補が依然大きくリードしている」、「ラストベルトの州や激戦州で軒並みバイデン氏が優勢」、「トランプ大統領の追い上げの勢いがみられない」などと、あたかもバイデン氏が大差で当選が確定したかのような報道が目立ちました。  しかし、開票情勢を見ればこれらの報道は明らかに間違っていたことが分かります。  選挙で…

11月
04

2020/11/04【欧米での感染拡大に別の要因があるのか?】

 欧米でコロナウィルスの患者数が増加傾向にあります。  米国では、「トランプ大統領が感染を軽視しているために感染が拡大している」との指摘がありますが、欧州では国を挙げてマスクの着用推進や外出制限を行っている国でも感染が再拡大する傾向があることから、感染拡大が国の指導者の姿勢だけが原因ではないことは明らかです。    特にベルギーでは感染者が急増し、人口当たりの死者数が欧州で最も高くなっているとのこ…

11月
02

2020/11/02【トランプ大統領が信頼に値するという根拠】

 米大統領選は最終盤を迎えました。  反トランプのマスコミの多くは、バイデン候補がトランプ大統領を引き離して優位に立っていると伝えていますが、現地からの報告によれば、実際の選挙情勢は接戦のようです。  選挙期間中も反トランプのマスコミでは、トランプ政権の関係者だった人物の言葉を引用する形で、トランプ大統領を人格的に問題があるかのように言う記事をよく目にします。  正直にものを言うトランプ大統領に対…

10月
26

2020/10/26【“増税よりも成長”との考えが広まりつつある】

 10月25日の日経新聞に「世界『増税よりも成長』に軸足」という記事がありました。  税収を増やすことを目的に増税をしても、度が過ぎれば景気を冷え込ませて逆に税収が減るというのは、経済学者のラッファー博士の説を紐解くまでもなく、当然考えられることです。    税収を増やすのであれば、経済を成長させることが王道なのです。    にもかかわらず、日経新聞をはじめ大手マスコミは、財政再建のためには消費増…

10月
23

2020/10/23【中国との往来再開を認めていいのか】

 日本政府は往来再開のための詰めの協議を中国側と行っているとのことです。  ビジネス関係者や両国に跨って家族が住んでいる方など、円滑な往来の再開を待ち望んでいる人が少なくないことは理解できます。  一方で、中国との往来再開で懸念されることがあります。  まず、中国がウィルスを封じ込めたとしていることが本当かどうかということです。   「中国が感染を抑え込んだ」という前提で協議を行っていますが、ウィ…

10月
20

2020/10/20【“表現の自由”に関わる2つの出来事】

 フランスで預言者ムハンマドの風刺画を授業で見せた教師が、イスラム教徒とみられる人物に殺害される事件がおきました。    この事件をきっかけにフランスでは、“表現の自由”を守ることの大切さを訴える機運が2015年のシャルリー・エブド本社襲撃事件後、再び高まっています。  一方、米国ではトランプ大統領のSNSの投稿が、SNS事業者によって制限されています。  同時に、バイデン氏の疑惑に関わる記事の投…