幸福実現党
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7月
10

2018/07/10【医療現場に霊的な知識を】

 横浜市の病院で点滴に消毒液が入れられ複数の患者が殺害されたとみられる事件で、当時勤務していた31歳の看護師が逮捕されました。

 同看護師は、調べに対し「終末期医療の職場にストレスを感じていた」などと供述しているとのことです(※)。
 

 同病院は、治療しても回復の見込みのない患者を受け入れていましたが、いくら回復の見込みがないとは言え、同看護師の行為は許されるものではありません。

 一方、同看護師が本当にストレスを感じて犯行に及んだのかどうかは別として、終末期医療や終末期看護の現場では、多くの医療関係者がストレスを抱えていることは事実のようです。
 

 終末期と言われる患者は、遅かれ早かれあの世に旅立つことになります。

 心穏やかにこの世を去る人もいれば、そうでない人もいます。

 また、亡くなった方の家族も悲しみに包まれることでしょう。

 そうした現場に日々接している医療関係者は、仕事であると割り切れる人もいるかもしれませんが、多くの人は少なからずストレスを感じながらも気丈に職務に当たっているのではないでしょうか。
 

 ですから、こうした医療現場にこそこの世とあの世に関する霊的な知識が不可欠であると考えます。

 「死とはどういうことなのか」、「人の一生にはどんな意味があるのか」など、こうしたことに対する答えを持って終末期の医療や看護に当たることができれば、患者本人の不安も和らぐはずですし、医療関係者自身のストレスは減るはずです。
 

 西洋医学をはじめ現代の科学の主流では、あの世の存在を証明できていませんが、世界中の主だった宗教は霊やあの世の存在を説いています。

 にもかかわらず、日本の医療現場では、ほとんどの場合、医療機関側から積極的に宗教的なアプローチを行うことはタブーとされています。
 

 医療の現場でも、霊的な知識や霊的人生観の大切さを見直すべきではないでしょうか。

 ※:7月9日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524961000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

7月
9

2018/07/09【日本も米国に同調すべきです】

 米中の貿易戦争がエスカレートし、世界経済全体に悪影響を及ぼすと懸念されています。

 米国が中国製のハイテク製品など800品目以上に25%の関税を上乗せしたのに対し、中国も米国製品500品目以上に25%の関税を上乗せする措置を発動しました。

 
 米中には各国の企業が進出していますし、一つの製品も様々な国からの部品で成り立っていることが多いので、単に米中2国間の問題に留まりません。
 

 報道からは、米国至上主義を掲げるトランプ大統領が、世界秩序に逆らって保護主義的な政策を進めているように見えます。
 

 しかし、中国が米国から不公正に利益を上げているとしているトランプ大統領の主張も嘘ではないのです。

 中国は、「政治はマルクス主義で、経済は資本主義」などと言われるので、自由経済のもとで世界第2位の経済大国に躍進したイメージがありますが、中国は自由貿易の旗手ではないのです。

 外国企業が中国国内に進出するには様々な規制がありますし、中国国内の事業を畳んで撤退するにも様々な条件を課されています。

 また、中国企業は国家から有形無形の様々な優遇を受けていますし、国家ぐるみで産業スパイを行っているとの疑いも後を絶ちません。
 

 世界は、中国市場の大きさと成長の可能性の大きさから、中国に取り入れられようと言いなりになっていた部分が少なからずあるのです。
 

 しかし、世界経済は、中国に頼らなくても、成長できる道筋が無数にあるのではないでしょうか。
 

 ですから、今回のトランプ大統領の政策は、勇気がある決断と言えますし、正義に照らしても妥当なものです。
 

 日本政府は、中国との関係改善の道を探っている最中にありますが、中国におもねるなく、むしろトランプ大統領に同調するべきであると考えます。

 不公正な貿易に対する厳しい姿勢は、中国の軍事拡張に歯止めをかけることにもつながるのです。

7月
8

2018/07/08【大規模自然災害への対応強化を】

 西日本を中心に大雨による被害が相次いでいます。

 被害の全貌は明らかになっていませんが、多くの死者・行方不明者が出ている模様です。

 お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方は一刻も早く無事に救出されることを心よりお祈りしたいと思います。
 

 近年は、自然災害が比較的少ないとされる瀬戸内海沿岸地域でも、甚大な被害が生じる災害が発生しており、日本全国どこであっても、災害に対する日頃の備えが大切であることを改めて認識させられています。
 

 大雨による被害の度に、河川堤防の強化、砂防施設の設置、高台避難場所の整備などが課題としてあがりますが、どれも多額な費用を要するため、その全てを実現することができないのが現状です。

 しかも、高度成長期のようなインフラの整備はなかなかできない雰囲気にあります。
 

 しかし、数十年に一度というレベルの災害に対しても、計画的にインフラを整備することを怠ることはできません。
 

 また、今回の災害では、河川の氾濫による堆積物などにより、道路が寸断されて孤立する地域が相次ぎ、被害の全容を把握できない一因となっています。

 そうした地域の支援のために、日本で一台しかない全地形対応の特殊な消防車両「レッドサラマンダー」が被災地に派遣されています。

 救助にどの程度有効かは未知数ですが、こうした特殊車両の配備を増やす必要もありそうです。
 

 昨年より調達を開始した自衛隊の水陸両用車「AAV7」も、その特性を生かせば災害派遣でも有効と思わるので、必要に応じて投入することを検討すべきです。
 

 ただ、レッドサラマンダーもAAV7も外国製です。

 不整地走行ということであれば、日本は戦車や装甲車でノウハウを蓄積しているので、多くの災害を経験しているからこそ、日本製の特殊車両を開発する必要もあるのではないでしょうか。
 

 自然災害の多い日本は、法制度面に留まらずこうした物的な備えも必要です。

 是非、教訓を生かして、同じ被害を繰り返さないようにしなければならないと考えます。

7月
7

2018/07/07【宗教にも正邪があることが認識されてきた】

 オウム真理教の松本死刑囚ら元教団幹部7人の死刑が執行されました。

 今回の死刑執行で一定の区切りがついたとの見方があります。

 一方で、オウム真理教による一連の事件では、29人の方が亡くなり、6千人以上の方が被害を受けましたが、今なお多くの被害者やそのご家族などが苦しんでいるという事実もあります。
 

 オウム真理教の事件により、新宗教全体のイメージが悪化しました。

 世界の非常識と言われる「日本人の無宗教認識」を後押しした意味でも、オウム真理教の罪は重いと言えます。

 新宗教がブームとして脚光を浴びていた当時、宗教学者や一部マスコミなどが、「オウム真理教こそ原始仏教の教えを色濃く体現している」などとして評価する中、幸福の科学はいち早くオウム真理教の危険性を指摘しました。

 そして、命がけで事件の情報を提供し、捜査に及び腰だった警察にオウム真理教の教団本部への強制捜査を促し続けたのも幸福の科学でした。

 実際に、幸福の科学は警察から感謝状をもらっていますが、その事実はほとんど報道されていません。
 

 このように、幸福の科学とオウム真理教は、正反対の存在であることが分かります。

 その通り、宗教にも正邪があるのです。

 そもそも、オウム真理教は宗教だったのかという疑問もありますが、宗教の正邪は、その教えの内容で判断すべきものであり、その教えを信じて行動したら、どのような結果が現れてくるかを見ることで、はっきりと分かるものなのです。

 幸福の科学は、その教えを信じた人がどのように自己変革をし、世の中に貢献し、人類の幸福増進に寄与するかということを真正面から示し続けています。

 立宗32年の間に積み重ねた努力により、新宗教に対する偏見が解けつつあることを実感します。

 そして、宗教とは本来、社会の表舞台にあって、正義の基準を指し世論や常識に指針を示す存在であることを多くの方に認識して頂きたいと思います。

7月
5

2018/07/06【中国はこのまま軍事拡張を続けられるのか】

 中国軍は、排水量1万トンを超える最新鋭の大型駆逐艦を相次いで進水させました(※)。

 同艦は、火力やステルス性能、情報処理能力などを強化しているとされ、今後、就役する予定の空母と合わせて、いわゆる空母機動部隊の中核をなすものと見られています。

 一方、米軍は、同様に火力やステルス性能、情報処理能力などを強化した先進的な大型駆逐艦の配備を始めましたが、予算縮小の折、想定される戦闘形態が変わったなどとして、能力を制限した3隻の建造で打ち切りとなりました。

 同型艦が10隻建造されるとの見込みもある中国とは対照的です。
 

 トランプ大統領は、前政権までの国防予算縮小の方針を転換し、海軍の艦艇を大幅に増強する方針を示しています。

 今後、トランプ減税の効果が表れて企業業績改善による税収増で、国防費に充てられる予算が増えることが予想されるので、新型の大型水上戦闘艦艇の建造計画が復活するかもしれません。
 

 同時に、トランプ大統領は、中国に対して貿易戦争を仕掛ける構えです。

 それは、目先の対中貿易赤字の削減や国内製造業の保護といった目的があると考えられていますが、その先には、中国の貿易黒字を縮小させて軍事拡張の原資を断つ戦略があると見られます。
 

 世界最強の米軍の再構築を目指しつつ、中国の好調な経済を背景とした軍事拡張を押し留めるというトランプ大統領の戦略に、世界の警察官復活を期待したいと思います。

 その上で、中国に対し、「自由」、「民主」、「信仰」というものを打ち込み、世界の脅威とならないように変えていく必要があります。

※:7月4日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180704/wor1807040025-n1.html

【参考】:7月4日付The Liberty Web https://the-liberty.com/article.php?item_id=14630

7月
5

2018/07/05【UFOや宇宙人を研究対象にする時代に】

 UFOに遭遇したことがあるという知人が何人かいます。

 知人たちは、遭遇した時の様子を、リアリティを持って語ってくれるので、個人的には信じるに値すると思うのですが、半信半疑の人も多いのでなかなか他人には話せないと彼らは言います。

 確かに、広大な宇宙には地球よりも文明が進んだ星があってもおかしくは無いという人は多いですが、科学的に証拠が無い以上、公の場でUFOや宇宙人の存在が議論されることは滅多にありません。

 実際、職業パイロットの中には、UFOに遭遇した経験を持つ人は少なくないと言いますが、報告したり公式な記録として残したりする人はほとんどいないとのことです。

 目撃した本人や同乗者以外にレーダーの記録などで確認ができないため、客観性を問われた際にパイロットとしての資質に疑義を持たれる恐れがあるので口にしないということのようです。
 

 しかし、遅かれ早かれ、UFOや宇宙人の存在を認めなければならない時が来ることは間違いありません。
 

 宇宙人の存在が認められ、彼らと公に交流する時代が到来した際に、何が必要なのか準備をしておく必要があります。

 事の性質上、フェイクが少なくないことも事実ですが、UFOや宇宙人をキワモノ扱いせずに、研究対象として真剣に取り組むべき時代に来ています。

7月
4

2018/07/04【北の無血開城を実現するプロセス】

 北朝鮮の金正恩委員長は、先の米朝首脳会談で事実上の白旗を揚げ、北朝鮮の無血開城を決断したと判断できます(※)。

 それを受けてトランプ大統領が、金委員長をほめたことを批判する米メディアもあります。 

 しかし、アラブの春などで明らかになったように、独裁政権崩壊後の処理は一筋縄ではいかず、混乱を生むことがあり、敗戦処理はその独裁者に委ねたほうがうまくいく可能性があります。
 

 北朝鮮もその例に漏れず、金委員長が北朝鮮の無血開城を決意したとしても、金委員長が政権の座からいなくなれば、強大な力を持つ軍部が暴走しかねません。

 そこで、今後、トランプ政権は、金委員長をトップに据えたまま、北朝鮮国内向けに金委員長に花を持たせつつ、非核化や開国を進めることになるはずです。

 その過程で、米国が北朝鮮に主導権を握られたように見えることもあるでしょうが、最終的に非核化や開国が実現できれば、その過程は是とされます。
 

 ですから、日本も米国の支援に回って対応する必要もあると考えます。

 武士道精神では、一旦、白旗を揚げた者を、完膚なきまで叩きのめすようなことはしないものです。

 ですから、金委員長やそのブレーンたる金与正氏が、国や国民のために改革を決意したのであれば、その支援に回ることは何らおかしなことではありません。

 こうした無血開城の実現に向けて各国も努力すべきではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁が、日本の国防強化の必要性と共に迫り続けてきた北朝鮮の無血開城がまさに実現しつつあります。

 ※:6月17日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2018/06/22132904/f86ry15w.pdf

 【参考】:The Liberty Web「幸福実現党 党首 釈量子の志士奮迅 第70回」https://the-liberty.com/article.php?item_id=14583

7月
3

2018/07/03【島民や旅行者の生命を守るという観点で】

 小笠原諸島返還50周年に当たり、父島に飛行場を作る計画がここに来て注目を集めています。

 現在、小笠原諸島に飛行場は無く、父島と東京の竹芝桟橋の間に週1便の定期船があるのみで、所要時間は片道約24時間かかります。
 

 観光振興だけでなく、島民の生活の向上のために空路の開設が度々検討されましたが、空港建設に伴う環境破壊が危惧され、開設計画はとん挫した経緯があります。

 
 今回、東京都の小池知事が、世界遺産でもある小笠原の自然への影響を最小限に抑えるために1,000メートル以下の滑走路の建設を検討していることを明らかにしました。

 しかし、1,000メートル以下の滑走路は、民間旅客機が就航するには異例に短いため、就航できる機材が限られます。

 しかも、羽田空港からと想定すると、1000キロ以上離れた父島で、万一、着陸できない場合、ダイバート可能な空港が更に約250キロ離れた硫黄島しかないため、長い航続距離が求められるので、適した機材は更に絞られます。

 
 現在、小笠原諸島内で対応できない急患等が発生した場合、海上自衛隊の救難飛行艇(US-2)の派遣を要請しています。

 US-2は高い性能を有し、運用する隊員の練度も高いのですが、飛行艇の特性上、波の状態によっても運航の可否が左右されてしまいます。

 そこで、滑走路があれば、水陸両用のUS-2の運用の柔軟性が高まります。

 
 ただ、US-2に民間用の旅客型はありません。

 US-2の製造メーカは旅客型を提案したことがありますが、小笠原路線へ就航を前提に開発を進める手もあります。

 航空産業は、日本の未来の主力産業の1つとして育てる必要がありますが、旅客機の分野で欧米の2大巨頭にすぐに追いつくことは困難なので、ニッチな分野で実績を重ねることも重要です。

 
 いずれにせよ、島民や旅行者の生命を守るという観点からは、環境負荷を強いたとしても十分な長さの滑走路を建設することを検討する余地はあるのではないでしょうか。

7月
2

2018/07/02【アメリカが台湾との関係を強化】

 米国政府は、台湾での窓口機関に警護のための海兵隊要員の配置を検討していることが分かりました(※)。

 米国は、日本と同様に台湾と正式な外交関係が無く、台湾に窓口機関の事務所を設置していますが、正式な大使館ではないため、駐在武官として軍の要員を配置していませんでした。

 窓口機関への米海兵隊要員の配置が実現すれば、当然、大陸側の中国が反発することが予想されますが、米台関係に画期的な出来事になります。

 台湾にとって、米海兵隊要因の駐在は、象徴的な意味合いに留まらず、武力統一も排除しない中国に対する一定の抑止力となります。
 

 
 トランプ政権は、台湾に対して武器供与を認めたり、米国軍事企業の台湾への参入を検討したりするなど、関係強化を図っています。
 

 国際社会は、建前上は台湾を中国の一部と認めた形になっており、国連にも台湾として加盟は認められていません。

 しかし、現実には台湾は、大陸政府の施政権が及んでいない独立国家です。
 

 ですから、台湾を国家として扱う姿勢を強めるトランプ政権は、筋が通っていると言えます。
 

 
 一方、日本政府は、台湾の問題となると、中国は一つという建前を繰り返して、大陸側政府をなだめます。

 しかし、正義がどこにあるのかということを考えれば、台湾との国交樹立を目指すべきではないでしょうか。

 国交樹立に時間を要するとしても、まずは、防衛協力を推進すべきと考えます。

 ※:6月29日付CNNニュースhttps://edition.cnn.com/2018/06/29/politics/state-taiwan-marines-request/index.html

7月
1

2018/07/01【事業継承時の相続税の廃止は国富の為には有効】

 今日は、私の身近な話になりますが・・・、知り合いに従業員十数人の企業の80歳近い社長さんがおられます。

 後継者が決まらない中で、従業員を路頭に迷わす訳にもいかず、廃業もできない状況でしたが、大手企業に勤めていた御子息がようやく脱サラして事業を継ぐことになりました。

 その社長さんは「自分の所は、たまたま家庭の事情で息子が家業を継いでくれることになったが、街の商工会では、後継者が決まっていない70歳代、80歳代の社長がざらにいる」と話していました。

 日本では、業績が黒字でも後継者がいないため、廃業や解散する中小零細企業が増えていますが、約3割に当たる企業で後継者が決まっていないとのデータもあります。

 競争が厳しい中で、中小企業が黒字を出して存続しているということは、その企業が独自のノウハウを持っていたり、高い経営力を持っていたりするということですから、そうした企業が失われるということは、その従業員など関係者に留まらず、日本社会にとっても大きな損失です。

 こうしたことから、事業継承を円滑に行える仕組みをつくることは、日本にとって喫緊の課題です。

 実際、政府もこうした問題を認識しており、事業継承時の優遇税制など設けています。

 地銀なども事業継承を地域経済存続のカギと位置付けて、そうした優遇制度の活用など事業継承のコンサルティング事業に力を入れていますが、なかなか制度の活用が進まないのが現状のようです。
 

 制度の活用が進まない要因としては、その利用要件が複雑で厳しいとの指摘があります。
 

 ですから、現在の事業継承時の優遇税制を抜本的に改めて、相続税や贈与税を廃止すべきではないでしょうか。

 
 そうすれば、事業継承時の煩雑な手続きも無くなるうえ、相続税を支払うための余計な心配も無くなります。

 国庫に入る相続税が無くなったとしても、企業が存続して法人税を払ったり、雇用を維持したりする方が、日本にとってメリットが大きいのではないでしょうか。

 【参考】:6月27日付幸福実現党活動情報「中小企業の繁栄が国民の生活を守る」https://info.hr-party.jp/2018/6608/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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