韓国政府の特使が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長らと会談をしました。

　特使が帰国後、韓国政府は会談の内容を公表し、北朝鮮が非核化の意思を示し、米国との対話の用意があることを示したとしています。

　朝鮮半島の対話ムードが醸成され、国際社会もこうした動きを歓迎する向きもあります。

　米国などは未だに北朝鮮の真意を慎重に見極めようとしていますが、北朝鮮の軟化の背景には、昨年からの経済制裁が一定の効果をあげた結果であるというのが大方の見方です。

　
　北朝鮮は、韓国を足掛かりにして、何とか経済制裁を緩和したいと考えるほど、経済が逼迫した状況にあるということのようです。
　

　しかし、北朝鮮がここまで急激に態度を軟化させるのには、他の理由も考えておく必要があるのではないでしょうか。

　
　
　例えば、時間稼ぎです。
　

　トランプ大統領は、歴代の米国大統領に比べると、脅しではなく本当に軍事行動に出る可能性が高いと言えます。

　北朝鮮としては、そうなる前に、米国に軍事行動をためらわせるための抑止力を高める必要があります。

　具体的には、大陸間弾道ミサイルの開発、ミサイル防衛を突破するためのMARV弾頭などの開発、核弾頭の量産、弾道ミサイルの量産などです。

　他に、米国やその同盟国の喉元を突く何らかの作戦を準備しているのかもしれません。

　こうしたことを準備するために、何とか時間を稼ぎたいのかもしれません。
　

　一方で、まさか南北が対話のテーブルについている時に、軍事行動は起こさないと思いますが、兵法の常道からすれば、まさかと思う時に動くことが勝ちに繋がります。

　これは、北朝鮮だけでなく米国にも言えることですから警戒する価値はあります。
　

　北朝鮮の過去２回の対話ムードの時も、世界は期待感を持って見守りましたが、結果的に北朝鮮を利しただけでした。

　その轍を踏まないために、次に北朝鮮がどう動くのか様々なケースを想定しておかなければなりません。

　中国の全人代が開幕し、国防費が前年度比で8.1％の伸びと発表されました。

　日本円で18兆円余りの規模の国防費ですが、この中には、外国からの兵器購入費や、研究開発費、基地の建設費などは入っていないと見られています。
　

　
　事実上の一党独裁国家でありながら、軍事費の詳細が不透明であることから、日本を含めた周辺の国々が不安感を抱くことは当然です。
　

　しかし、日本の左翼的な一部の報道では、中国の覇権的な軍拡よりも、周辺国を巻き込んだ軍拡競争のほうを懸念しています。
　

　確かに、軍拡競争が続けば、軍事衝突が起こった際に、大規模なものとなる可能性がありますし、経済的にも国家の財政を圧迫し、国民にしわ寄せがくる可能性もあります。
　

　
　ただ、中国の軍拡を批判しないで国家間の軍拡競争を批判する考え方は、事の本質を見失っているのではないでしょうか。
　

　なぜなら、一番の問題は、中国が国防の概念を越えて不透明な軍拡を続けているということだからです。

　そして、一方だけが軍拡を続ければ軍事バランスが崩れることになり、軍事バランスが崩れた時こそ軍事衝突の懸念が高まることも忘れてはなりません。
　

　ですから、中国の軍拡に見合った国防力を備えることこそ、日本が取るべき基本スタンスではないでしょうか。

　十分な抑止力を備えることこそ国民の生命や財産を守ることに繋がります。

　魚沼産コシヒカリが、今年の食味ランキングで「特Ａ」から１つ下の「Ａ」に転落しました。

　魚沼産コシヒカリと言えば、美味しいお米の代名詞であり、ブランド米の頂点とも言える存在であっただけに衝撃を持って受け止められています。
　

　地元の関係者の間では昨年の天候が食味に影響したと考えられていますが、他の産地でも品種改良や生産技術が向上し、美味しいお米が続々と誕生していることも大きく影響しているのではないでしょうか。
　

　
　米だけに限らず頂点に君臨する製品やサービスは、常に他者から「追いつけ追い越せ」と目標にされる存在です。

　ですから、ビジネスの世界では、「現状維持を意図した途端に転落が始まる」などとも言われます。

　その地位を維持するためには、並大抵の努力では済まされず、常に進化が求められます。
　

　
　トップブランドであれば、その努力の姿勢や内容が他者の研究材料にもなります。
　

　故にトップを維持するためには、常により良いものを求めてイノベーションを繰り返す姿勢が必要です。

　高齢化や担い手不足などから、農業は斜陽産業と見られることもありますが、実際は、食糧危機を解決したり、健康寿命の延伸に貢献したりと、世界的な視点から見ても、未来産業とも言える有望な産業です。

　未来産業が本当に未来の基幹産業として発展するためには、更なるイノベーションと価値の創造がカギを握っています。
　

　魚沼産コシヒカリが今回の件をバネにして、再びトップブランドに輝くことを期待したいと思います。

　米空母が約40年ぶりにベトナムに寄港します。

　米国は、ベトナム戦争当時、「ヤンキーステーション」と呼ばれるベトナム沖の南シナ海のエリアに複数の空母を派遣し、そこからハノイなど北ベトナムに激しい空爆を加えました。

　ベトナムにとって、その被害は甚大であり、米空母はかつての辛い記憶を呼び起こす象徴のような存在のはずです。

　
　そのベトナムが、米空母の寄港を許すということは、ベトナムの危機感の大きさを表しているのではないでしょうか。

　危機感のもとになっているのは、言うまでも無く中国の存在です。

　ベトナムは中国と国境を接していますが、ベトナム戦争後、国境付近で戦火を交えていますし、南シナ海でも戦火を交えており、南沙諸島などでは現在も領有権問題も抱えています。

　
　そうした中、近年、中国は急速に軍備を拡大し、特に海軍力では中国がベトナムを圧倒しています。

　中国は、南シナ海の複数の環礁に人工島を作り要塞化するとともに、今後、空母を４隻程度就役させる見通しです。

　この中国の動きに対しベトナムは、ロシアから通常動力の潜水艦を数隻購入する程度で、到底対抗できる状況にありません。

　ですから、ベトナムは、南シナ海における米国のプレゼンスに期待をかけているということになります。

　
　これに対して、日本は、ベトナムに対して海上警備当局との交流を強化しつつありますが、軍事面の交流はほとんどありません。

　しかし、将来、東アジアにおける警察官としての役割は、日本が担っていくべきではないでしょうか。

　3.11を前に、福島の農業は原発事故による風評のために未だに苦労しているとの報道がありました。

　そうした報道をするマスコミのうち、反原発の立場を取るマスコミは、「だから原発はいらないのだ」という言い方をします。

　
　しかし、よくよく考えてみると、風評被害を拡大させた責任の一旦はマスコミにもあるのではないでしょうか。

　「福島産の食品を食べるとガンになる」とか、「福島では今後何十年も農業ができなくなる」とか、事故直後の数か月間のマスコミ報道は特にひどかったように思います。

　ですから、心あるマスコミであるならば、風評被害に苦しむ農家を第三者的に伝えるだけでなく、本来は風評被害の払拭に努めるべきではないでしょうか。

　
　更には、一部のマスコミは、風評被害に苦しむ農家を引用する形で、反原発に利用しているようにさえ見えます。

　福島ではどの地域よりも厳しい検査を行てっていますし、そもそも低レベルの放射線は人体に健康被害を及ぼすものでないことは科学的にも言われています。

　流通している福島の農産品は安全であり、全く心配ないということを、正しく理解する必要があります。

　ロシアのプーチン大統領は、年次教書演説で、米国のミサイル防衛システムに対抗するために核戦力を強化する方針を示しました。
　

　具体的には、新型の弾道ミサイルや、核爆弾を搭載した無人潜水艇、原子力を動力とし地球の裏側も攻撃できる長距離核巡航ミサイルなどが上がっています。
　

　
　トランプ大統領が、先月、米国が長らく核戦力の維持に重点を置いてきた方針を転換し、新型の核兵器を開発する方針を示したことも、今回のプーチン大統領の演説に繋がっているものと見られています。
　

　ロシアは、クリミア問題などを巡って欧米と対立していることから、米国を念頭に軍備を強化しているということは間違いありません。
　

　
　一方で、あまり表には出てきませんが、ロシアは台頭する中国を念頭に置いていることも事実ではないでしょうか。
　

　中露は、対米で立場を同じくすることがあるため、一見、関係は良好ですが、歴史的に両国は敵対関係にあります。
　

　その中国の軍事費の総額は、米国には劣るものの、ロシアの３倍以上と、中露間で大きな開きが出来ています。

　経済が好調とは言えない状況のロシアは、兵器の更改を進めてはいるものの、財政難により１世代や２世代前の兵器の姿も目立ちます。
　

　今回の方針では、そうした状況の中で、ロシアが米国だけでなく中国に対しても対抗できるように、核戦力を特に力を入れて強化していると見ることができます。
　

　日本も、こうしたロシアの事情を考慮して、対中国でロシアと共闘できるようにしなければならないと考えます。

　そのために、ロシアに対する経済制裁の緩和もしくは撤回を早急に実施することも、有効策ではないでしょうか。

　中国共産党は、国家主席の任期を現行の２期10年までとする憲法の規定を撤廃する方針を明らかにしました。

　実現すれば、習近平主席の長期政権が可能となります。
　

　
　この動きは明らかに民主化と逆行するものです。

　権力構造が不透明な一党独裁国家が、今度は習近平氏による独裁国家に近づきつつあるということではないでしょうか。
　

　
　中国は大量の留学生を米国を始めとした欧米の民主国家に送っています。

　一昔前までは、「欧米諸国で中国人留学生を受け入れれば、欧米の思想に感化された人材がいずれ帰国して、中国を民主化する原動力になる」などと言われていました。

　しかし、現実には、その反対に中国共産党による民主化勢力への締め付けは厳しさを増しています。
　

　それどころか、留学先で「孔子学院」を開設し、逆に中国共産党の新派を育成しようとさえしています。
　

　
　米国ではFBIが一部の孔子学院への捜査に踏み切っており、FBIの長官は孔子学院の活動が米学術界で中国に対する無邪気な見方を広める手段になっているとしています（※）。
　

　しかし、こうした中国の動きは米国内に限ったことではありません。

　日本をはじめ米国以外の国でも、中国に対する無邪気な見方を捨てて、「孔子学院」を始めとした事実上の中国共産党のプロパガンダ機関に注意を払うべきではないでしょうか。
　

　その上で、中国の民主化に向けて何ができるのか、国際社会は真剣に考える必要があります。

　※：２月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20180227-OYT1T50012.html

　来年度予算案が衆院で可決成立し、参院に送られました。

　これによって、仮に参院で可決しなくても、衆院の採決が優先されるため、予算案は年度内の成立が確実となりました。
　

　与党側の半ば強引な採決に野党側は反発していますが、与党は例によって「予算案の成立こそが最大の景気対策だ」として譲りません。
　

　確かに、新年度になっても予算が成立しなければ、経済が混乱するであろうことは理解できますが、本当に今回の予算案が景気対策として最大の効果を生むものなのでしょうか。
　

　やはり今の日本にとって景気対策として最大のものは減税ではないでしょうか。

　特に、来年の秋に予定されている消費税の増税を撤回し、減税することこそ最大の景気対策であると考えます。
　

　与党側はアベノミクスによって戦後最長の景気回復期が続いているとしていますが、国民の実質賃金はむしろ減っており、国民の間に好景気の実感はありません。

　そうした状況であるからこそ、消費減税が国民の消費を促すことに繋がるはずです。
　

　消費税は、たかだか数％とも言えるかもしれませんが、消費税は経済活動のあらゆる場面で掛かります。

　一つの商品が消費者の手元に届くまでに、材料の段階、流通の段階、販売の段階など、何度も何度も掛かるのです。
　

　ですから、最大の景気対策というのであれば、是非、消費減税の英断を下して頂きたいものだと考えます。

　現在、自民党の改憲案をまとめるにあたって、９条の第２項の扱いが焦点の一つとなっています。

　安倍首相の改憲案では、第２項を残したうえで、第３項として自衛隊を明記するとしています。
　

　しかし、第２項で、「戦力の不保持」を謳っておきながら、第３項では一転して、「戦力である自衛隊の存在」を謳うのであれば、憲法自体が矛盾を有していることになります。

　これでは、次世代や、或いはその後の時代においても、「解釈論」が延々と続くことになります。
　

　自衛隊は、世界からはっきりと「軍隊」と認識されています。

　にもかかわらず、日本国内では、「自衛隊は自衛のための組織であって軍隊ではない。だから第２項で言うところの戦力にはあたらない」などと言う解釈がまかり通っています。

　ここで、各国の軍隊を見てみると、どの国の軍隊も基本的には防衛を目的としており、侵略を目的として軍隊を持っている国はないことが分かります。

　一部、米国などは同盟国の防衛や自国の考える世界秩序のために軍隊を展開させることがありますが、各国の軍隊は基本的には自衛のための組織と言えます。
　

　ですから、なぜ、日本だけが「自衛のための戦力は軍隊ではない」と言い切れるのでしょうか。

　少なくとも、その考え方は世界で通用しません。
　

　自衛権は、独立国家であれば当然持っている権利であり、先の大戦でナチスが誕生したドイツでさえ、今は軍隊を持っています。

　日本としても、自国を防衛するためには９条を全面的に見直すべきと考えますが、あえて９条を残すというのであれば、第２項を削除した上で、自衛隊の存在を明記することが筋ではないでしょうか。

　自民党は、憲法改正案の中身についての議論を具体化させています。

　その中で、参議院の合区解消のために、憲法に１都道府県に１議員の規定を設けることを検討しています。
　

　それぞれの都道府県に最低一人の代表がいなければ、その都道府県の要望を国に十分に届けられないからといのうが建前だと考えられます。
　

　しかし、その都道府県の要望がどの程度叶えられるか否かは、その都道府県の国会議員の有無というよりは、その国会議員が与党か否かということが大きいのが現実です。

　選挙制民主主義の弊害の一つかもしれませんが、政府は与党系議員のいる選挙区に対してどうしても手厚く対応しがちです。

　
　ですから、地方の民意を正しく国政に反映させるという点では、憲法改正よりは、まずは衆院の中選挙区を復活させることを検討すべきではないでしょうか。