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7月
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2011/07/05 【チベット族自治州でデモ中国、仏教行事を禁止】

【チベット族自治州でデモ中国、仏教行事を禁止】2011年7月2日 産経より

亡命チベット人を対象とするラジオ局「チベットの声」(本部・オスロ)は1日、中国四川省カンゼ・チベット族自治州で6月6日から「チベット族の自由」を求めるデモが相次ぎ、現地に軍が派遣されたと伝えた。

また、中国当局は同30日、チベット自治区東部のチベット寺院に対し、7月はいかなる仏教行事も禁止するとの通知を出した。

自治州のデモは、7月1日の中国共産党創建90周年記念日を前に弾圧を強める中国政府に反発したとみられる。

デモに参加したチベット僧侶やチベット族住民は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の帰還も要求。

軍は6月24日から自治州に入り、デモ隊を連行したり、暴行を加えたりしたという。デモの規模などは不明だが、鎮圧されたもよう。

軍や警察はデモがあった地区で各家庭の家宅捜索を行い、愛国教育を強制した。

引用、以上。

中国の少数民族弾圧、宗教弾圧はますます強圧的になり、今月からは、とうとうチベットの仏教行事も禁止しました。

中国は国際社会に対して「宗教の自由を保障している」と喧伝していますが、唯物論を精神的支柱としている中国共産党は、実際には、人権の基礎の基礎たる「信教の自由」を弾圧し、自由、人権、民主主義を人民から完全に奪っています。

今回の事件からだけでも、中国政府はチベットなどの少数民族を「奴隷」程度にしか思っておらず、仏教は「阿片」ぐらいにしか思っていないことが明らかです。

中国共産党軍は、デモがあった地区の各家庭の家宅捜索を行い、「愛国教育」を強制したとのことですが、「愛国教育」が具体的に何を意味するか明らかにされていませんが、チベット民族の信仰の自由を禁止し、民族のアイデンティティを否定する「民族浄化策」であることは間違いありません。

日本政府は、アジアのリーダーとして、中国政府の少数民族に対する人権弾圧に断固抗議し、国際社会や国連に人権救済を訴えるべきです。

7月
4

2011/07/04 【日本の措置は違法で無効、尖閣への台湾漁船接近で―中国外務省】

【日本の措置は違法で無効、尖閣への台湾漁船接近で―中国外務省】2011年6月29日 産経より

中国外務省の洪磊報道官は29日、沖縄県・尖閣諸島に台湾漁船が接近した問題について「日本が釣魚島(尖閣諸島)の海域でどんな措置を取っても違法であり、無効である」との談話を発表した。

洪氏は「釣魚島とその島しょは古来からの中国固有の領土だ。中国は争うことができない主権を持っている」と従来の立場を主張した。

[関連記事]【台湾活動家の船、尖閣海域に入る警告受け引き返す】2011年6月29日 朝日より

尖閣諸島の領有権を主張する台湾の「中華保釣協会」の活動家2人が乗った漁船「大発268」が29日朝、同諸島周辺海域で日本の海上保安庁の巡視船に見つかり、警告を受けて引き返した。

台湾の海岸巡防署も不測の事態に備え5隻の艦船を派遣したが、接触などのトラブルはなかった。

今年は尖閣をめぐる華人社会の運動が始まって40年の節目で、活動家らが島への出航を検討していた。

その後、震災に見舞われた日本に配慮して活動を自粛したものの、石垣島関係者が尖閣への上陸を計画しているとの話に刺激され方針を再変更した。

日台関係への影響を懸念する台湾当局が出航しないよう圧力をかけるなか、同協会は北部・宜蘭県梗枋漁港でひそかに漁船を借り、政治スローガンを書いた横断幕や旗は持ち込まなかった。

引用、以上。

台湾漁船が海上保安庁の警告を受けて引き返した件について、中国政府は「尖閣は古来から中国領であるから、尖閣諸島海域での日本の法的措置はて違法で無効」と主張しています。

中国側が「尖閣は古来から中国領である」という主張の根拠は、多くの文献に基づいて「明の時代から中国では尖閣諸島知られていた」ことが論拠となっています。

確かに、早くから中国が尖閣諸島の存在を知っていた事実はありますが、古文書に名前があるだけでは領土とは認められません。

「永続的に実効支配し続けようとする国家意思」が見られない島は「無主地」と判断するのが国際法上の考え方です。

尖閣諸島は長らく「無主地」の状態が続いていましたが、日本は1885年から再三にわたり現地調査を行い、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、1895年に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に日本の領土に編入しましています。

これは国際法上、正当に領有権を取得するための手続きに則ったものです。

その後、第二次大戦敗戦に伴い、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき、尖閣諸島はアメリカの施政下に置かれましたが、1971年の沖縄返還協定に基づき、尖閣諸島の施政権が日本に返還されました。

したがって、尖閣諸島が日本固有の領土であることは国際法上、何ら疑いようのない事実です。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島海域に大量の石油や天然ガスの埋蔵が発見された1970年代に入ってからであり、中国の主張には何ら正当性は無く、中国政府は尖閣諸島について何一つ言う権利はありません。

7月
4

2011/07/04 【「再エネ法」本当は問題があるからこそ菅・孫両氏が血道あげている】

【問題だらけ…菅&孫が血道あげる「再エネ法」の大ウソ】2011年7月2日 夕刊フジより

いまや国家的な大事のように喧伝されているのが電力会社に自然エネルギー買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」だ。

菅直人首相が退陣の条件の1つに掲げ、いつの間にか“盟友”となったソフトバンクの孫正義社長も煽りに煽る。

しかし、実のところ、この法案で太陽光発電や風力発電を電源の大黒柱に据えるのは難しく、「国民や一般企業、地方自治体に負担を強いて、一部の経営者に浮利を与えるのが関の山」だというのだ。

問題だらけの法案の正体を、ジャーナリストの町田徹氏が暴く。

菅首相は6月27日の記者会見で、自らの辞任の時期に触れ、再生エネルギー法案を第2次補正予算や公債特例法と並ぶ重要法案と位置づけ、これら3法案の成立が退陣の「1つのメド」と言い放った。

大合唱に抗して首相の座に居座らなければならないほど、この法案が重要だというのである。他にも、この法案を支持する政治家は多い。

自民党の谷垣禎一総裁は26日の講演で「反対ではない」と述べ、同党の河野太郎衆院議員、社民党の阿部知子政審会長ら、与野党の国会議員200人あまりが名を連ねるエネルギーシフト勉強会も賛意を示している。

しかし、それほど大事な法案で、多くの政治家が支持しているのなら、なぜ、閣議決定から3カ月近くも塩漬けにされたのだろうか。

謎解きは、法案の生い立ち抜きに進まない。実は、この法案は地球温暖化対策のための妥協の産物だ。

端緒は、鳩山由紀夫前首相が就任直後の2009年9月、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動首脳会合で、「日本の温室効果ガス排出量を20年までに1990年比で25%削減する」と表明した「国際公約」である。

すったもんだの末、政府は昨年7月、化石燃料を大量に燃やす火力発電への依存度を引き下げるエネルギー基本計画を決定した。

ただし、その主役は原子力発電で、再生可能エネルギーは脇役に過ぎなかった。目標では、発電に占める原子力の割合を2030年に5割(現状は2割)、再生可能エネルギーを同2割(同9%)、火力を同3割弱(同7割弱)にそれぞれシフトすることになっていた。

東日本大震災直前の3月11日午前に、菅政権が法案を閣議決定した時点でも、再生可能エネルギーは脇役のままだった。

しかも、法案に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」という特別措置も振興の一助が狙いだった。

つまり、はじめから、再生可能エネルギーを国の主軸に据える戦略は存在しなかったのだ。

それゆえ、東日本大震災の直撃を受けて東京電力の福島第1原子力発電所が世界最悪レベルの事故を起こした後でさえ、取るに足らないものとみなされていた。

政治家の顔付きが変わり始めたのは、5月初旬ごろだ。

ソフトバンクの孫正義社長が頻繁に政治的会合に顔を出したり、首相との会食を始めたのもこの頃である。

その後、菅首相は経済開発協力機構(OECD)総会や8カ国首脳会議(G8サミット)の場で再生可能エネルギー振興を国際公約とし、この法案を辞任条件の1つに掲げるようになった。

一方、孫社長は、法案にある固定価格買取制度をさらに拡充し、自治体から安く土地の提供を受ければ、メガソーラー(大規模太陽光発電)事業で採算が採れると参入意欲満々だ。

肝心の一般国民に転嫁されるコストについても、孫社長は「(1世帯当たり)月500円の上乗せで安全・安心が買える」といい、原発の全廃まで可能だと請け負っている。

しかし、月500円というコストは、産業界や電力会社が法案策定過程で容認した「月150円」を上回る。

しかも、専門家の間には、孫社長の言う原発全廃には「月500円では不十分。月5000円は必要だ」(秋元圭吾東京大学客員教授)といった指摘もある。

古証文のような法案に固執して一部の経営者に利益を誘導するのは政治家にあるまじき行為だ。

むしろ、原発の将来像の見直しや、再生可能エネルギーに経済性を与える技術革新を進めることこそ、使命のはずである。

[関連記事]【政権延命への利用を批判=首相のエネルギー政策―経団連会長】2011年6月27日 時事より

経団連の米倉弘昌会長は27日、都内で講演し、菅直人首相が再生可能エネルギー促進法案の今国会での成立に意欲を示していることに関して「エネルギー政策は最重要の国家戦略。地に足の着いた議論を進めるべきだ」と述べた。

首相が政権延命の手段として同法案を利用しているとみられることを批判し、エネルギー政策は幅広い観点からの検討が不可欠との考えを示した発言だ。

米倉会長は、現状では高コストの太陽光などによる電力を電力会社が全量買い取る制度を含んだ同法案について、「性急な導入が電力価格の上昇をもたらすことになれば、国民生活に及ぼす影響は計り知れない」と指摘。

電気料金が上がり、一般家庭の負担増や企業の海外移転を招きかねない点を見落としてはならないと訴えた。 

引用、以上。

菅首相が政治生命を懸け、与野党の愚かな国会議員200人が推進し、成立を目指している「再生可能エネルギー特別措置法案」は非常に危険な法案です。

本法案は、太陽光や風力、地熱などで発電した電気を、経産大臣が定める一定の期間・価格で買い取るように電気事業者に義務づける法案です。

詳細→経産省HP「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について」http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003.html

本法談は経産省が定める期間・価格での買取りを電気事業者に義務づけるため、政府の恣意によって特定の企業に黒字をもたらす一方、一世帯当たり月間5,000円(本記事参照)もの電気料金負担増になります。

本法案が成立すれば、買取りが保証されているため、孫正義氏はメガソーラー発電施設を作れば作るほど黒字が拡大します。

その一方で、企業や工場のような電力の大口消費家の負担増は莫大になり、国内から企業が逃げ出すことは避けられません。

孫正義氏は韓国のサムソン社の太陽光発電装置を使うものと想定され、第三国が絡んだ複雑な利権構造が浮かんで見えます。

いずれにしても、自然エネルギーが原子力エネルギーを代替することは不可能であり、「再生可能エネルギー特別措置法案」は国民の家計を苦しめると共に、日本経済を没落させ、特定の企業や国家を利するだけの結果に終わるでしょう。

再生可能エネルギー特別措置法案は世紀の悪法ですが、与野党が揃って賛成に回る可能性もあり、反対を強めて参りましょう!!

7月
4

2011/07/04 【ロシア「北極旅団」配備へ―経済権益防衛と国防相】

【ロシア「北極旅団」配備へ―経済権益防衛と国防相】産経新聞2011年7月2日より

ロシアのセルジュコフ国防相は1日、記者団に対し、同国の北極圏の経済権益などを守るため、ロシア軍参謀本部が北極圏に2つの旅団を創設、配備する計画を策定中だと述べた。タス通信などが伝えた。

国防相は配備の候補地として、北緯68度にある北極圏最大の都市ムルマンスク、アルハンゲリスクなどを挙げた。

旅団の編成などについては、既に北極圏に同様の部隊を配備している北欧各国を参考にするという。

プーチン首相も6月30日、最大与党「統一ロシア」の会合で、ロシアは北極圏での存在感を高め、その地政学的権益を「断固として、かつ一貫して防衛する」などと述べた。

北極圏には石油や天然ガスなど豊富な資源が眠っているとされ、地球温暖化で開発が容易になりつつある。

ロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムや国営石油会社ロスネフチなどは既に活動を活発化させている。

引用、以上。

地球温暖化については諸説ありますが、北極海氷の減少は確実に進んでおり、北極海が通行可能になったため、様々な地政学的変化が生じています。

ロシアの北極圏を防衛する旅団の創設は、冷戦期では考えられなかったことです。冷戦期は北極圏の氷がまだ厚く張っていたため、防衛の必要が無かったためです。

当時、北極圏を通過できるのは潜水艦だけであり、潜水艦では土地を占領できるほど兵員を輸送することはできなかったので、北極圏は一種の“聖域”になってました。

しかし現在は、2007年にはロシア人が北極点に旗を立てるなどの事件を起こし、2010年にはアメリカ海軍水路部が北極圏ロードマップを定めて北極圏における戦略を決定するなど、北極圏における国際政治の動きは大変活発になっています。

国際情勢にうとい日本は乗り遅れており、北極圏に対しては何の関与もしていませんが、既に中国や韓国は北極海航路に商船を通航させています。

日本もシーレーン封鎖のリスクヘッジの一手段として北極圏航路を早急に定め、実行することが求められます。

なお、北極海開発をめぐる動向ではロスネフチとBP(英国資本)の合弁会社設立のニュースが流れましたが、その後は計画が進展しているとは言えない状況になりました。

ロシアとしては北極海開発を多国間共同で進めるか、それとも自国の国益を第一とした行動を取るかで揺れ動いているのが現状です。

しかし、今回、あくまで北極海はロシアの勢力圏であることを示す軍備増強にも乗り出してきました。本記事でポイントとなることは主に2つあります。

1つ目は旅団を創設予定のムルマンスクとアルハンゲリスクはロシアの海上アクセスで重要な都市であることです。

ムルマンスクはバレンツ海に面するコラ半島(フィンランドと国境を接している)の北岸に位置し、北方艦隊の基地が置かれています。また、ムルマンスクは不凍港であることもロシアの海上アクセスの観点から重要性を高めています。

アルハンゲリスクも冬の五か月間は港が凍るもの、冷戦以来ロシア原潜の建造基地です。

2つ目は今後ロシアは北極海が航行可能となることで、フリゲートを中心とした海軍力の増強に拍車が掛かることです。

フリゲートとは船の重さが3,000~5,000トン、中規模の艦船を指します。

フリゲートの特徴の一つとして「小回りが利き、バランスのとれた武装を整えられる」ことが挙げられます。

これはロシア海軍が冷戦期のように世界規模の展開能力を保持するのではなく、自国周辺の海域を重点的に防御することを示しており、領土問題を抱える日本にも今後のロシア海軍の増強は脅威となるでしょう。

北極航路は将来インド洋までの航路の安全が不安定となった際に、保険として日本のシーレーンとなるだけでなく、資源獲得の多様化を進める上でも、ロシアの北極圏における動向には注意して分析していくべきではないでしょうか。

7月
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2011/07/04 【「中国海軍近代化」米議会調査局報告書の要旨】

【「中国海軍近代化」米議会調査局報告書の要旨】2011年7月1日 産経より

米議会調査局がまとめた中国海軍近代化に関する報告書の要旨は次の通り。

一、中国海軍の近代化を含めた軍近代化に米国がいかに対応するかが、米国防計画の鍵に浮上してきた。

一、中国軍の近代化の短期目標は、台湾有事に対応するための軍事オプションを強化することに主眼が置かれてきた。

一、中国軍は台湾有事への米軍の介入を防ぎ、不可能な場合は到着を遅らせ、米海軍や空軍の介入効果を減らす「接近阻止能力」の獲得を目指している。

一、中国軍の近代化のさらなる目標は(1)南シナ海や東シナ海で他国と領有権主張が重なる海域で中国の主張を守る(2)米国の太平洋での影響力を排除する(3)世界の主要国としての中国の地位を守る-などだ。

一、中国海軍は(1)遠洋での大規模で継続的な作戦遂行能力(2)中国の他の軍との共同作戦(3)実戦での経験-などの分野で弱点がある。

引用、以上。

米議会調査局が中国海軍の近代化に関するレポートを発表しました。

米議会調査局がこのような報告書を出してくるということは、アメリカ軍はおろかアメリカ議会も、中国を「アメリカの国益に対する脅威」として認識し始めたことの証左です。

報告書の内容は、いずれも2010年頃に盛んにアメリカ軍とその関連機関やアメリカ軍と関係の深いシンクタンクから報告されてきた内容とほとんど変わらないものです。

中国海軍は、南シナ海や東シナ海を「中国の海」となし、米軍を撤退させ、西太平洋まで覇権を広げていく戦略を着々と進めています。

チンギス・ハンのように「世界最大の版図」を展開し、米国に代わる「大中華帝国」を樹立することこそ、中国政府の壮大な戦略目標です。

日本もその中に飲み込まれつつあります。日本は中国に対する正しい認識を持った上で、戦略を練り込み、中国の戦略を見据えたシナリオを描く必要があります。

7月
4

2011/07/04 【米無人機爆撃で21人死亡パキスタン部族地域】

【米無人機爆撃で21人死亡パキスタン部族地域】2011年6月28日 産経より

パキスタン北西部部族地域の南ワジリスタン地区で27日、米国の無人機による爆撃が2回あり、ロイター通信によると、イスラム武装勢力メンバーとみられる少なくとも21人が死亡した。

最初の爆撃はアフガニスタンとの国境近くを走る車を狙い、8人が死亡。

数時間後、別の無人機が武装勢力の訓練に使われているとみられる施設を爆撃し、13人が死亡した。

ロイターによると、パキスタンでは、米無人機による爆撃で6月にこれまで武装勢力メンバー計80人以上が死亡した。

パキスタンでは、国際テロ組織アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害作戦を米国が事前連絡なしに実行したことへの反発が強い。

無人機爆撃に対しても、民間人犠牲者が出ていることも加わり批判が高まっている。

引用、以上。

米軍の無人機による爆撃などもあり、パキスタンのアメリカに対する感情は日ごとに悪くなっています。

これまでパキスタンは、アメリカの同盟国として「対等なパートナー」のつもりだったものが、ムシャラフ大統領失脚以降、「同盟国」というより、「従属国」と見なされてきた感も否めないところが根本にあります。

しかし、その原因はパキスタン政府の「統治能力の不足」にあることも事実です。

パキスタンの統治能力は、アメリカが求めるレベルに達していません。同じことは隣国アフガニスタンにも言えます。

パキスタンは政府内における軍部の影響が非常に強い国です。

ムシャラフ前大統領は元々パキスタン軍の参謀総長を務めた人物であったり、予算が優先的に軍に回される傾向があります。

この統治機構の不透明さは、アメリカが最も嫌うものです。

アメリカとパキスタンは最初は「蜜月関係」にあったと言えますが、次第に年月が経つにつれて、お互いの意見の相違が深まり、ビンラディン殺害作戦で亀裂が入ったものと考えることができます。

アメリカとパキスタン関係が目に見えて冷え込む中、パキスタンがグワダルにおける軍港建設と中国海軍の駐留を中国に要請したとの報道があり、中国は「真珠の首飾り」の一環として、パキスタンにおけるプレゼンスを増しつつあります。

中国の覇権拡大の抑止や中東のパワーバランスの安定という観点からも、アメリカとパキスタンの関係修復が求められます。

7月
4

2011/07/04 【「朝中親善を強化・発展」記念社説を1面に掲載―中国共産党90年で北朝鮮紙】

【「朝中親善を強化・発展」記念社説を1面に掲載―中国共産党90年で北朝鮮紙】2011年7月1日 産経より

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は中国共産党創建90周年祝賀大会が開かれた1日、「朝中親善を重視し代を継いで強化・発展させるのは、私たちの不動の立場、意志だ」とする記念社説を1面に掲載した。

5月の金正日総書記の中国訪問や、中朝友好協力相互援助条約が11日に締結50年となることにも触れ「この歴史的な日を契機に、朝中親善の特殊性が力強く誇示されるだろう」と強調した。

引用、以上。

核問題をはじめとする戦略環境によって、北朝鮮は中国が無ければ生きていくことは不可能に近いので、北朝鮮は中国とは、日米関係以上の蜜月関係を結ばねばなりません。

北朝鮮の生存はひとえに中国の関与如何にかかっており、北朝鮮の指導部は全力を挙げて中国の関心を繋ぎとめておかねばなりません。

また中国側も、北朝鮮をコントロール下に置きつつ、朝鮮半島を分割しておくという現状を維持できれば、よほどのことが無い限りは自国の安全は保てると考えている節があり、北朝鮮との関係を維持していると見ることができます。

このように中国と北朝鮮との間には、切っても切れない関係があり、今回の北朝鮮紙の「朝中親善を強化・発展」を主張する記念社説もその一環であると考えられます。

7月
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2011/07/04 【新型原潜からの発射実験成功―ロシアの次世代SLBM】

【新型原潜からの発射実験成功―ロシアの次世代SLBM】2011年6月29日 産経より

ロシア国防省は28日、米国のミサイル防衛(MD)に対抗するため開発中の核弾頭搭載可能な新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」を、白海で航行中の最新型ボレイ級原子力潜水艦「ユーリー・ドルゴルーキー」から発射する実験に成功したと発表した。インタファクス通信が伝えた。

同原潜からのブラバの発射実験成功は初めてで、実戦配備に一歩近づいた。国防省はさらに実験を重ね、年内にも配備を実現したい意向。

ユーリー・ドルゴルーキーは、10個の核弾頭を搭載できる射程約8千キロの次世代SLBMブラバを積み、今後のロシア核戦力の主力として建造中の3隻の同型原潜の1番艦。

ブラバはこれまでの発射実験の半数が失敗に終わり、開発を危ぶむ声も出ていた。

引用、以上。

R-30「ブラヴァ」はウクライナ・コサックの権威の象徴であるとされる棍棒型の武器を名前に付けた新型弾道ミサイルです。度々打ち上げ試験に失敗してきましたが、ようやく潜水艦からの発射に成功したようです。

ブラヴァを試射した弾道ミサイル原潜「ユーリー・ドルゴルーキー」は2007年に進水したボレイ級弾道ミサイル原潜の第一番艦であり、ブラヴァはこのボレイ級専用の潜水艦発射弾道ミサイルとして開発されました。

ボレイ級はすでに「ユーリー・ドルゴルーキー」と第二番艦「アレクサンドル・ネフスキー」の二隻が完成しており、ブラヴァの実戦配備も急がれていました。

昼に配信致しました記事にもありますが、中国やロシアは核戦力強化を着々と進めています。

一方、アメリカはこのような従来の核戦力を更新を全く行わずに、新しい概念の兵器の開発を進めています。それが、CSM<通常弾頭による打撃ミサイル>です。

これはアメリカ軍の全地球即時打撃計画の一環として開発されるもので、従来の弾道ミサイルとは異なり、核弾頭は用いず、運動エネルギー弾頭を用い、高速で弾頭を衝突させることによって発生するエネルギーで目標を破壊するというもので、2014年までの配備を目標にしていると言われています。

[ご参考]防衛白書のCSM解説→http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/mc121000.html

7月
4

2011/07/04 【新型ミサイル潜水艦を配備=近海から米攻撃可能―中国軍】

【新型ミサイル潜水艦を配備=近海から米攻撃可能―中国軍】2011年6月30日 時事より

中国系香港誌・鏡報7月号は、中国海軍がこのほど、最長射程1万4000キロの弾道ミサイルを搭載する新型の「清」級潜水艦を配備したと報じた。7月1日の中国共産党創立90周年に合わせて就役させたとみられる。

「夏」級などこれまでの弾道ミサイル潜水艦が原子力推進だったのに対し、「清」級は通常動力を採用。中国近海から米本土を攻撃する能力を持ち、その配備には「中国の核戦略をより合理的、より効果的にする」意義があるという。 

引用、以上。

「清」級潜水艦はディーゼル機関を動力源とする通常動力型潜水艦であり、この報道だけでは攻撃型潜水艦か戦略潜水艦かは判別がつきません。

原子力潜水艦と対比して、ディーゼル潜水艦のメリットは、音が極めて静かで発見されにくく(原潜は冷却ポンプを止めるわけにはいかないため、音が出ます)、建造費や運用費、廃艦の処分費が安いことにあります。

一方、ディーゼル潜水艦は原潜と比べて、長期間の潜航ができない、航続距離が短いというデメリットがあります。

弾道ミサイル発射のプラットフォームとしての戦略原潜は、アメリカの世界戦略である「シーパワーによるコントロール」、制海権の獲得と深く結びついており、「核抑止力による本土防衛」の要としてのパトロールも含まれています。

しかし、中国は「シーパワーによるコントロール」ができるほど世界戦略もシーパワー自体も充実していないため、「核抑止力による本土防衛」のみを追求するだけでよく、中国近海でしか活動することができない核ミサイルを搭載した通常動力型潜水艦を採用したものと考えられます。

最長射程1万4000キロの弾道ミサイルによって、中国近海から米国本土の大半を射程が入り、米国にとっては脅威が高まります。

要するに、容易には発見できない海底からの移動式ICBM発射施設が整備されたということであり、発見されにくい分、核抑止力は高まります。

日本としても、原子力潜水艦を導入し、中国に対する核抑止力を高めていくことが急務です。

7月
4

2011/07/04 【「若い正恩氏、判断ミスも」米軍司令官、北朝鮮を警戒】

【「若い正恩氏、判断ミスも」米軍司令官、北朝鮮を警戒】2011年6月30日 朝日より

次期在韓米軍司令官に指名されたジェームズ・サーマン陸軍総軍司令官は28日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継者で三男の正恩氏について「若さと経験不足から判断ミスをする可能性が高まる」との見方を示し、後継作業に絡む新たな挑発行為に強い警戒感を示した。

米上院軍事委員会の指名公聴会への事前提出書面で指摘した。

サーマン氏は金総書記について「軍事行動の損得を慎重にはかりにかけており、戦争に発展しかねない行動は慎重に避けている」と分析した。

一方で、正恩氏については若さに加え、「後継作業のために軍強硬派からの信頼獲得が不可欠」との事情を指摘し、「短期的な将来がより見通しづらくなる」と述べた。

また、北朝鮮が弾道ミサイルを800発以上、核物質についてはプルトニウム型爆弾6個分以上を保有しているとの分析を示し、寧辺のウラン濃縮施設が兵器級の高濃度ウランの供給源になり得るとも指摘した。

引用、以上。

金正恩氏の「若さと経験不足から来る判断ミス」が何を意味しているかというと、即ち、朝鮮戦争の再開戦です。

金正日総書記は「北朝鮮の生存を図ること」を第一義として政治を行い、核開発にも手を付けました。

金正日氏の判断は「軍事行動の損得を慎重にはかりにかけており、戦争に発展しかねない行動は慎重に避けている」と分析がなされているように、戦争になる限度をわきまえ、挑発行為も寸止めで終わっていました。

しかし、息子の金正恩氏は若く、経験も無いので、側近に振り回され、「軍強硬派からの信頼獲得」のために暴走する危険性もあります。

まさに、「短期的な将来がより見通しづらくなっている」状態で、2012年問題の本質もここにあります。

後継体制は金正恩氏と、その叔父夫婦である張成沢氏と金敬姫氏の体制になると見られ、彼らの行動にも注目していく必要があります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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