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2010/12/30 【最重要課題は国防、2位が経済、福祉はその次】

【最重要課題は国防、2位が経済、福祉はその次】~2010/12/29 朝鮮日報(韓国紙)より~ 

金文洙(キム・ムンス)京畿道知事は28日、京畿道庁の執務室で本紙とのインタビューに応じ、「韓国には国防・経済・福祉などさまざまな課題があるが、最も重要なのは国防・安全保障・外交だ」と述べた。

 同知事はこの日のインタビューで、「韓国の周辺には今、中国という巨大な国と、北朝鮮という予測できない挑発的な兄弟が存在するが、それより重要な問題がほかにあるだろうか。

 もちろん、社会の二極化が進む中、福祉も非常に重要な関心事だが、現時点では国防・安保・外交が1番、経済・文化が2番、その次の3番目が福祉」と語った。

 金知事は、「福祉は経済が安定してこそ実現できるもので、経済のことを考えなければ、それは典型的なポピュリズムだ。経済の基礎がない状態での福祉はリップサービスにすぎず、福祉が実効性を帯びるのは財源があるときだ」と主張した。

以上、韓国の知事は、優先順位として(1)国防・安保・外交、(2)経済・文化、(3)福祉という「正論」を掲げています。

 「国家の安全」あってこその「経済発展」であり、「経済発展」あってこその「福祉」です。至極まともな考え方です。

 人気取りのために正反対の優先順位を掲げ、ポピュリズムに走っている日本の政治家達は、同知事の爪の垢を煎じて飲んで頂きたい。

 南西に中国、西に北朝鮮、北にロシアという核保有国に囲まれた日本にとって、「国防・安全保障・外交」は韓国と同様か、それ以上に優先順位が高いのです。

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2010/12/30 【日本の戦略的方向性を知る為に】

【日本の戦略的方向性を知る為に】(『週刊新潮』2010年12月23日号 櫻井よしこ氏コラムより) 

2010年の日本は鳩山由紀夫、菅直人両首相の下で想像を絶する迷走を重ねた。仙谷由人官房長官は迷走を抑制するどころか、暴走を促す要素になった。

 日本を愛しているとは思えない人々が中枢を占める民主党政権の出現で日本国の根幹が急速に溶け始めたと感じた一年だった。

 2011年を日本再生の年にするには何をすべきか、『証言 三島由紀夫・福田恆存たった一度の対決』(文藝春秋)が考えるきっかけになる。

 1960年の安保闘争から70年の安保闘争まで、左翼的思想で満ちていた日本で孤高の闘いを続けた福田恆存と三島由紀夫はたった一度、『論争ジャーナル』という雑誌で対談した。

 本書はその振り返りから始まる。福田と三島を語るのは両氏の側近くにいた佐藤松男氏と持丸博氏だ。佐藤氏は70年、福田を顧問とする日本学生文化会議を結成した。持丸氏は68年に三島と「楯の会」を結成したが翌年10月に退会、三島の割腹は70年11月である。《中略》

 日本は如何にして杭を抜いて真の独立を回復するのか。持丸氏は、三島の楯の会への言葉を引いた。

 吉田松陰は非常に孤立し、自分一人しかいないと感じ始めるが、そう思った瞬間から明治維新は動き出した。自分一人しか恃(たの)むものはいないというこの気概こそ大事で、その有無が楯の会と左翼大衆運動との違いだと三島は強調したという。

 片や佐藤氏も、福田の言葉を紹介する。「国家や民族が、自分を全然支持してくれないかもしれない。それでもいいという自覚が大切である」「自分一人で立って行ける人間」「『俺は味方は要らない』という人間だけがひとつの目的のために集団を作ること」だと福田は説いた。

 日本の政治史を振り返るとき、「自分一人」の気概をもっていた政治家として思い浮かぶのは、岸信介だ。

 気概を失った日本の現状を、福田や三島が生きていたら、どう考えるか。佐藤、持丸両氏はその観点から日米安保論、憲法論などで保守に対しても厳しい論を戦わせて興味深い。だが、両氏はひたすら米国を論ずるが、中国には全く言及しない。

 両氏の論から抜け落ちたその点を補う意味で、楊海英氏の『墓標なき草原 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(岩波書店)が役に立つだろう。

 中国を幻想なしにとらえる視点と十分な備えのみが、日本の命運を担保するいま、私たちは中国人と中国を知っておかねばならない。本書は、日本の約3倍の広さの内モンゴル自治区での戦後60余年間がどんな歳月だったのかを、14人のモンゴル人が語ったものだ。

 日本は昭和7(1932)年に満州国を建設し、内モンゴルの東部地域を編入、各地に教育機関をつくり、モンゴルの知識人多数を育成した。しかし、敗戦で日本が撤退し、そこに生じた権力の真空状態に中国共産党が侵出した。

 1949年に成立した中華人民共和国は「モンゴル人を植民地から解放した」と宣言し、内モンゴル自治区を定めた。自治区のモンゴル人は80万人、入植者の漢人は500万人に膨張し、モンゴル人は圧倒的少数派に転落した。

 以降、彼らは漢人に迫害され続けて現在に至る。上下2巻の本書は、現在も進行中の虐殺と弾圧の鮮烈な記録である。

 凄まじい虐殺を伴う文化大革命は内モンゴルから始まった。そこには「北部辺疆に住む『過去に対日協力の前科をもつ』モンゴル人たちを粛清して、国境防衛を固めてから、中国全土の文化大革命に専念するため」という明確な戦略があった。

 モンゴル人大虐殺を正当化する漢人の理論的根拠は、中国共産党に潜り込んだ「牛の毛の如く無数にいるスパイ」を粛清するための政治キャンペーン、整風運動だったという。

 中国人民解放軍は50種類以上の拷問を、モンゴル人に実施したが、その実態は激しい拷問を生き抜いた人々の証言や、頭蓋骨に数本の釘が打ち込まれていたり、あらゆる凌辱の痕跡を残している遺体からも明らかになったことが本書に記されている。

 モンゴル人の民族自決運動は殺戮によって葬り去られた。そのプロセスを明らかにした本書は、中国幻想に染まり続ける日本人に漢民族の実相を突きつけている。

12月
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2010/12/30 【2011年の最大の政治課題は?――東洋経済1000人意識調査】

【2011年の最大の政治課題は?――東洋経済1000人意識調査】(10/12/27  東洋経済より)

小沢元代表との会談が決裂、たちあがれ日本との連立についても拒否された。菅内閣は来年、大変厳しい国会運営を迫られることは必至だ。その菅内閣が舵を取る日本だが、2011年の政治課題について聞いた。 

2011年はどんな政治課題が最大のテーマ(争点)になるべきかを尋ねたところ、「景気・経済成長」「外交・安全保障」が上位となった。「消費税の税率引き上げ」が2%台となったのは意外な気もするが、まずは景気優先ということか。

1位…景気・経済成長 35.2%

2位…外交・安全保障 22.5%

3位…年金、医療、介護などの社会保障 11.0%

4位…民主党政権への信頼性 9.4%

5位…雇用や働き方 9.0%

6位…子育て・教育 3.6%

7位…消費税の税率引き上げ 2.9%

8位…政治とカネをめぐること 2.1%

以上、注目すべきは、従来、選挙の争点に上らなかった「外交・安全保障」が2位に入っていることです。

 2010年は、尖閣諸島事件、普天間基地問題、北朝鮮の砲撃事件、民主党の弱腰外交等、外交・安全保障問題が大きく取りざたされました。

 民主党の外交政策に対して不安を感じている人は実に88.7%。不安を感じていない6%を圧倒的に上回る結果になっています。

 若者より高齢者、女性より男性、北海道や九州・沖縄で不安を感じている割合が高くなっています。

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2010/12/30 【獄中死回避のためか?衰弱しきった僧侶4人、刑期終了前に釈放】

【獄中死回避のためか?衰弱しきった僧侶4人、刑期終了前に釈放】(2010年12月27日 チベットNOW@ルンタより)

The Voice of Tibetラジオhttp://www.vot.org/#によれば、青海省海南チベット族自治州マンラ(貴南)県にあるルツァン僧院の僧侶4人:ケルサン・ギャツォ(23)、スパ・ギャツォ(26)、ルントック・ギャツォ(24)、スパ・ギャツォ(21)は最近、刑期終了を待たず、釈放された。 

彼らは、2009年2月25日、チベットの正月(ロサ)一日の夜、同じ僧院の僧109人と共にマンラの県庁舎前まで抗議のキャンドル行進を行った。

この早期の釈放は、彼らが獄中で受けた拷問により死に瀕したが故ではないかと思われている。

「情報によれば、彼らは今家族の下に帰されたが、4人とも非常に衰弱している」と現地と連絡を取った亡命中のロプサンはVOTに語った。

109人の僧侶たちは、その夜ラモ・ヤンジン・ポダンからマンラ県庁舎までキャンドルを掲げ無言の抗議行進を行った。その後、109人の僧侶たちは全員近くの学校に連行され、そこで厳しい再教育セッションを受けさせられたという。

その後この4人を除く残りの105人は解放された。4人は後にマンラ中級人民法院により、この抗議デモを先導したとして、それぞれ2年の刑を言い渡された。

この時の彼らのデモは、内外のチベット人たちが、2008年の一斉蜂起により殺された人々と、獄中にいる良心の囚人たちへ敬意を示すために、ロサを祝うことをボイコットするという抗議活動の一環であった。

 拷問により死にそうになった政治犯を外に出すという事はチベットの監獄では常に行われている。

家族の下に返された後、しばらくして死亡したというケースは、これまでにも沢山報告されている。

今年も内地のチベット人たちはロサを祝わないという人が多いらしい。

これを阻止するために、当局はロサを祝う人に報奨金を与えるとまで言っている。

派手に楽しげなロサを演出し、チベット人は何の問題も無く、こんなに楽しくやっていると国内外に宣伝するためにだ。

以上、4人の僧侶は非暴力無抵抗の抗議行進を行ったというだけの罪で投獄され、宗教者に対して瀕死の拷問を受けました。

 チベット亡命政府の発表によれば、4500あったチベットの寺の99%が破壊され、現存する寺は45のみ、15万人いたチベット人僧侶は現在1400人に激減したとのことです。

 チベットなどの植民地はもとより、中国共産党は政権を確立した当初より、国内隅々の寺を壊し、経典を焼却し、僧侶や尼を強制的に還俗させ、1960年代には中国の宗教施設はほとんど残っていませんでした。

 更に「文化大革命」において「破四旧」運動(思想、文化、風俗、習慣の破壊)が進められ、中国大陸の隅々にいたるまで、寺院、道観、仏像、名勝遺跡、字画、骨董などの数千年に渡って守り継がれた尊い宗教文化が破壊され尽くされました。

 仏教のみならず、儒教や道教などの宗教施設も徹底的に破壊され、観光用や海外への「信教の自由」の見せかけのためのデモンストレーション用宗教施設を除き、滅亡しかけています。

 中国の長い歴史においても「儒、佛、道」という、三つの宗教を弾圧した統治は初めてであり、中国共産党政府は狂った「唯物論」「反宗教」の権化であることは隠しようもありません。

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2010/12/30 【政策と経営で韓国への巻き返しを急げ 】

【政策と経営で韓国への巻き返しを急げ 】(2010/12/27 日経新聞より) 

韓国企業が世界市場で存在感を一段と強めている。日韓は電機や自動車など産業構造が似通う。最大のライバルだけに、韓国の台頭は無視できない。政策と経営の両面で、韓国への巻き返しを急ぐ必要がある。

日韓の貿易構造は、韓国の対日赤字が恒常的に続いている。赤字額は昨年も約280億ドルに上った。いまや薄型テレビ、半導体などで世界市場を席巻する韓国だが、部品や素材の多くは、高い技術力を持つ日本に頼らざるを得なかったからだ。

ところが日本が得意としてきた先端分野にも、韓国勢がどんどん進出してきているのが現実である。

足元の日本市場でも、LG電子が高級薄型テレビの販売を始めた。NTTドコモが10月末に売り出したサムスン電子製のスマートフォン(高機能携帯電話)は品薄状態が続く。若者層を中心に日本の消費者は今や韓国との技術力の差を意識しない。

韓国勢の攻勢には通貨のウォン安の恩恵もある。だが迅速な経営判断、成長分野への投資、選択と集中、徹底したグローバル展開は、日本企業との勢いの差につながっている。韓国の経済規模は日本のおよそ5分の1だ。国内の市場が小さく、海外に成長の糧を求めるしか生き残れないという危機意識は徹底している。

政府の後押しも見逃せない。1997年のアジア通貨危機をバネに、輸出主導の成長戦略に腰を据えて取り組み、主要産業の再編、法人税の引き下げ、自由貿易協定(FTA)などを戦略的に進めてきた。FTAでは、巨大市場の欧州連合(EU)や米国との交渉も妥結させた。このままでは日本企業が不利な競争条件に立たされてしまう。

日本は真剣に韓国に学ぶべきだ。そのうえで国際競争力を取り戻す方策をとっていく必要がある。

原子力、太陽光パネルなど、日本が誇る最先端分野はまだ多い。重要なのは、成長分野で世界の最強企業をつくっていく見取り図であろう。そのための業界再編は、真正面から検討していくべきではないか。

菅政権は来年度の税制改正で、法人税の実効税率を現行の40.69%から約5%下げることを決めた。だが約24%の韓国との差はなお大きい。FTAでは、米国や豪州などが交渉を進める環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を、いわば最後のチャンスとして取り組むべきだ。

業界再編を促すため、独占禁止法の弾力的な運用も検討課題だろう。国内の消費者に不利益となる事態は避けるべきだが、世界市場をにらむ企業に対しては、規模の追求を後押しすることも考えたい。

世界では今、官民挙げての国家戦略がぶつかり合っている。手をこまぬけば、日本は埋没してしまう。

以上、EUと韓国は10月に自由貿易協定(FTA)に正式署名し、来年7月から工業製品の9割以上の関税が撤廃されます。また、12月上旬には難航していた米国と韓国とのFTA交渉が合意に至り、両国間の95%以上の関税が段階的に撤廃されることになりました。

アジアとの関係強化を図るEUはインド、シンガポールともFTA交渉を進めており、関税というハンディを背負ったままの日本の輸出産業は大きな打撃を受けることとなります。

長年の懸案とされてきた日米FTAは両国とも交渉のテーブルにさえついていません。現在の民主党政権も、マニフェストでは「日米FTA推進」を掲げていましたが、農業関係者の強い反対により、自民党と同じく腰砕け状態にあります。

韓国は大統領の強いリーダーシップでFTA交渉を進めて来ましたが、日本が世界の自由貿易圏構想から取り残されないためにも、農業のイノベーションと合わせてTPP参加や、官民一体となった成長産業の育成に取り組むべきです。

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2010/12/30 【「アメ先行」鮮明 沖縄振興策で新法10年期限を約束】

【「アメ先行」鮮明 沖縄振興策で新法10年期限を約束】(2010/12/28  産経より) 

政府は27日、沖縄県との沖縄政策協議会・沖縄振興部会(部会長・仙谷由人官房長官)を首相官邸で開いた。政府側は平成23年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新法の策定を約束し、振興と基地負担軽減をテコに米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題を動かす路線を鮮明にした。

 だが、負担軽減の先行には米側が難色を示しており、政府はシナリオの書き直しを迫られている。振興部会は11月の知事選で仲井真弘多県知事が再選されてから初の開催。政府側から仙谷氏、馬淵澄夫国土交通相、北沢俊美防衛相らが出席した。

馬淵氏は振興新法に関し、24年度からの実施を目指し、来年夏までに法案の骨格をまとめる考えを表明。仙谷氏は記者会見で、新法の期限を現行特措法と同じ10年間とする意向を示した。

一方、仲井真氏は新法制定に向け、新公共交通システムの導入や「駐留軍用地跡地利用推進法」(仮称)の制定など計45項目の要望を関係閣僚に伝えた。これを受け、政府と県は27日午後、振興策取りまとめに向け、さっそく事務レベルの協議を始めた。

「奴隷でも馬でもないんだからアメとかムチとかいう表現はそもそも頭にない。基地問題と沖縄振興はリンクしないということで進んでいる」仲井真氏は会合後、政府の手法が振興策で基地問題を動かす「アメとムチ」ではないかと記者団から問われ、語気強く反論した。

普天間問題に関し、菅直人首相は振興策と基地負担軽減を通じて県側の軟化を引き出し、解決を目指す道筋を描いている。23年度予算案で10年ぶりに沖縄振興関連費を増額したのも、その一環で、沖縄県の移設反対派からは「アメとムチ」との批判もある。

特に、政府は日米が合意している嘉手納飛行場(嘉手納町)以南の米軍施設の先行返還を普天間問題を動かす最大のテコになると踏み、北沢防衛相も1月中旬に来日する米国のゲーツ国防長官に求める予定だ。同時期に沖縄政策協議会の基地負担軽減部会を再開することにしている。

だが、米側は普天間問題を先送りしたままの「つまみ食い」を懸念し、負担軽減の先行実施に難色を示す。菅政権のもくろみは崩れつつあるといえ、「県側に振興策ばかりを先食いされ、普天間飛行場は固定化される最悪のシナリオが現実化する」(防衛省幹部)おそれが出ている。

以上、自民党政権時代からのツケでもありますが、日本政府が米軍基地配備の見返りに沖縄を“補助金漬け”にして来た結果、沖縄は米軍基地撤去(県外移設)を交渉材料に、莫大な振興予算や補助金の獲得圧力を強める“ゆすりたかり構造”が出来上がってしまっています。

基地反対勢力には左翼イデオロギー集団だけではなく、補助金獲得を目当てにしている勢力もいます。今後10年の沖縄振興予算という最大のカードの“先食い”を許してしまった菅政権の「普天間基地問題」解決シナリオは全く見えて来ません。

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2010/12/27 【日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か】

【日本政府が沖ノ鳥整備を決定、中国政府の反発は必至か】( 2010/12/26(日)  サーチナより)

日本政府は24日、今後6年間で750億円をかけて沖ノ鳥島に埠頭や臨海道路などを整備することを決定した。中国新聞社が報じた。政府の計画では、沖ノ鳥島に海洋資源調査基地を建設するとともに、日本の排他的経済水域の保全を図る。 

沖ノ鳥島は東京から1740キロメートル南の太平洋上にあり、日本政府は2010年5月に港湾建設などの関係法律『低潮線保全・拠点施設整備法』を成立させた。

中国外交部は2010年初頭、「日本が沖ノ鳥島を起点に管轄海域とするやり方は、国際海洋法に合致せず、国際社会全体の利益を損なう」との見解を示し、沖ノ鳥島問題について『国連海洋法条約』第121条第3項の規定「人類の居住あるいは基本的経済生活を維持できない岩は、排他的経済水域あるいは大陸棚に有しない」に反すると主張。今回の日本政府の決定についても、中国政府が反発することは必至とみられる。

また中国側は満潮時の海面からの標高が10メートルに満たない沖ノ鳥島は、当該条約に規定される『岩礁』であり、排他的経済水域を設定する権利を持たないと主張している。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、東京から南へ約1700キロの太平洋上に日本最南端の国土である沖ノ鳥島があります。日本は沖ノ鳥島を基点に200海里の排他的経済水域(EEZ)を規定しており、その面積は約40万平方キロにもなります。

日本はこのEEZにおける漁業資源や、レアメタル等の豊富な鉱物資源の主権的権利を有していると主張していますが、中国はこれに猛反発し、沖ノ鳥島は日本の領土であることを認めつつも、「島ではなく岩礁であり、排他的経済水域の設定は認められない」と主張しています。

本来、中国は領海も接していない沖ノ鳥島について言及する権利などありません。

しかし、中国は2001年頃から海洋調査船による調査を沖ノ鳥島の排他的経済水域内で多数行っており、今年4月10日には沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た中国の東海艦隊の艦艇は沖ノ鳥島周辺海域に達し、島を一周しています。

第一列島線(日本―台湾―フィリピン)と第二列島線(伊豆諸島―グアムーサイパン)の中間に位置する沖ノ鳥島海域は、沖縄、台湾、グアムからほぼ等距離に位置しており、台湾有事に際しては米中海軍力の必争地域となると言われており、中国は同海域への侵出に強い関心を示しています。

今回の日本政府による沖ノ鳥の整備は、漁業資源及び埋蔵資源の開発のほか、日本の主権を明確にすることで中国を牽制する意図があります。沖ノ鳥島の整備と合わせて、日本政府は断固たる決意で尖閣諸島の整備を進め、実効支配を強めるべきです。

12月
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2010/12/27 新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」~立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線~

■新年は政界再編の年 座標軸は「増税」vs.「増収」~立ち上がれ日本との連立話で見えた消費税増税路線~(2010年12月27日 高橋 洋一氏)

 民主党がどこに向かっているのか、さっぱりわからなくなった。社民党に復縁を迫り、公明党にも秋波を送り、自民党にまで大連立の色気を見せてきた。さらに、今度はたちあがれ日本にも連立参加を持ちかけている。

いまの菅政権とたちあがれ日本とは財政健全化の考えが共通である。この論点は、2010年4月5日付けの本コラム(「大きな政府」で一致する与謝野・平沼新党と民主党  )ですでに指摘しているが、なんとも民主党の節操がないことがわかる。

ただし、この連立話はたち消えになる可能性が高い。与謝野氏だけが閣僚参加への布石かもしれないが、先の総選挙では小選挙区敗退・比例復活だから合点がいかない。しかし、民主党の財務省主導による財政再建至上主義が明らかになったといえよう。

その伏線は、菅直人総理による消費税増税発言などでこれまでもあったが、2011年度予算の政府案作成過程でついにはっきりとでてきた。それは、2010年12月22日に交わされた野田佳彦・財務相と細川律夫・厚生労働相、玄葉光一郎・国家戦略担当相(民主党政調会長兼務)の三大臣合意文書だ。そこには、基礎年金の国庫負担割合を二分の一について、

(1)11年度は鉄建機構の剰余金(1.2兆円)、財政投融資特別会計の積立金と剰余金(1.1兆円)、外国為替資金特別会計の剰余金(0.2兆円)で賄う、 

(2)12年度以降は税制の抜本改革によって財源を確保する、と書かれている。

この意味は、野田財務相も記者会見で言っているように、もう埋蔵金発掘はやめて、消費税増税でいくという意味だ。そのための法案は、遅くとも2012年の通常国会までに提出されるはずだ。ということは2011年中には、総選挙を行って、増税法案への国民への信を問わなければならない。そうなると政界再編の年になるだろう。

財政健全化を増税で行うという路線は民主党も自民党も大差ない。しかし、財政健全化の手段は増税だけではない。経済成長による税増収もある。実は、このほうが財政再建の歴史からみればオーソドックスな方法なのだ。しかし、なぜか日本ではほとんど忘れ去れている。

現在のようなデフレでは、いくら増税しても財政再建はうまくいかない。これまでの海外における財政再建の事例研究では、名目成長率が高くなったほうが成功している(下図参照)。だから、増税の前に、デフレから脱却して名目成長率を高くすることが重要になってくる。

しかし、26日のテレビ朝日で、仙谷由人官房長官は、このままで財政はたちいかなくなるので、増税が必要と発言した。多くのマスコミも増税といっている。財務省にうまく洗脳されたようだ。

増税の前にやるべきことはデフレ脱却のほかにもまだある。埋蔵金の発掘である。それは歳入確保のためだけではない。埋蔵金を放置しておくと、官僚がそれを官僚組織を維持することに使うからである。そうして官僚主導構図は強固になる。

予算編成でのどさくさ紛れで官僚が既得権を確保したのは、三大臣合意文書だ。三大臣合意の前日の21日、国交省から出された文書「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構の特例業務勘定における利益剰余金等の取扱いについて」の中に、

(1)鉄建機構の剰余金1.2兆円は国庫納付

(2)JR各社に対して0.8兆円の助成金・無利子貸付け

と書かれている。

基礎年金の国庫負担の二分の一については、12月6日付けの本コラム(「基礎年金」財源問題で大騒ぎするメディアはまたまた財務省に騙されている)ですでに書いているが、1.2兆円というのは甘めの数字だ。それ以外にさらに1兆円近くある。ところが、財務省と国交省はそれらを仲良く分けた格好になっている。

官僚のために埋蔵金を流用

 本来であれば、JR共済は厚生年金に統合されているので、全額年金に充てるのが筋であるが、国交省もJRを使って自らの権益を確保したのだ。その結果が、埋蔵金の一部を使ったJR支援になっている。こうして埋蔵金は国民の目が届かない形で官僚機構に使われるのだ。このJR支援スキームが実際に稼働するころ、官僚が天下りやそれに準ずる形で面倒を見てもらうだろう。

こうした埋蔵金を官僚のために流用することは、これまでもしばしば行われてきた。露骨な形では、都市再生機構がかつてニュータウン事業の失敗で1兆円近くの穴を開けたときには埋蔵金が使われて、ひそかに処理が行われたこともある。

それにしても、今回もまた埋蔵金だった。これで2006年予算以来連続5年である。累計で40兆円程度になる。いつも1月~12月までは財務省は「埋蔵金などない」と言い続け、それに乗らざるをえない政治家、マスコミ、学者もみんな「ない」という。ところが、12月の最後の政府案の段階で、財務省は「やはりある」ということになって、再び1月からは「もうない」となる。私は2006年から仕掛け人なので、もう年中行事のようだ。

ところが、来年は、あるないという議論はやらずに「探さない」という方針を決めてしまった。そして増税である。デフレのまま増税するとどうなるのか。デフレ脱却すれば、円高や高失業率も直り、しかも自然増収で増税は必要となってもかなり少なくなる。

そのうえ埋蔵金探しをせずに増税である。これは、「増税・デフレ」vs.「増収・デフレ脱却」という対立軸で国民的に政策論議し、政界再編、総選挙で国民の信を問うべきだ。

12月
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2010/12/27 【東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ】

【東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ】(2010年12月27日 朝日新聞より)

今年9月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。

 一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進(スクランブル)も今年度すでに44回に達し、過去5年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。

 海上自衛隊は、P3C哨戒機に加え、EP3電子戦データ収集機や、OP3C画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。

 航空自衛隊もYS11EB電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏(ADIZ)の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。

 こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもADIZの外までにとどめていた。

 ところが、尖閣事件の翌月の10月からは、海軍のJH7攻撃機がADIZ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。

 これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。

 防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは12月22日現在で44回にのぼっているが、これは06年度の総計のすでに2倍に達している。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第1列島線」の通過が常態化しつつありますが、「領海」のみならず、「領空」においても日中中間線を超えて、沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出ています。

中国は戦闘機「殲11」500機余りの量産、配備を計画しており、その能力は日本の航空自衛隊の主力戦闘機であるF-15に匹敵すると言われています。 

沖縄の航空自衛隊那覇基地にF15戦闘機が20機配備されていますが、自衛隊筋からも「日本の航空優勢が失われつつある」と懸念する声が上がっており、沖縄の制空権が危機に瀕しています。日米同盟強化はもちろん、自衛隊の南西諸島への重点配備が急がれます。

12月
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2010/12/27 【11年にも中国初の空母誕生か、ロシア製空母の改修進む】

【11年にも中国初の空母誕生か、ロシア製空母の改修進む】(レコードチャイナ 2010-12-26より)

2010年12月23日、ロイター通信は中国が購入したロシア製空母ワリャーグの修復作業が予定以上のペースで進んでいると報じた。来年にも運用が始まるという。24日、環球時報が伝えた。

 中国の空母建造問題が再び世界の注目を集めている。日本メディア、ロシアメディアは相次ぎ「中国の空母建造を確認した」「1号艦は2015年に進水式」などと報じている。そしてロイター通信は来年にも中国人民解放軍海軍初の空母が誕生すると報じた。

ワリャーグはソ連時代に設計・建造された空母。ソ連崩壊後、建造は中止されたが、1998年に中国に売却された。国産空母建造の参考にするためのものと見られてきたが、修復が進められ、訓練用艦艇として使用されると推測されている。*・・・・・・・・・・・・・・・*

以上、中国はロシア製空母ワリャーグを来年までに誕生させ、海南島の三亜を母港とする南海艦隊に所属させると報道されています。

空母の南海艦隊所属は台湾をメインターゲットにしつつ、東シナ海における日本への牽制、南シナ海でのASEAN諸国への大きな圧力となります。 

中国の空母保有は示威的に大きな効果を持つことになり、これが配備されればASEANの中国への傾斜に拍車がかかることは間違いありません。

 中国が空母艦隊によって、バシー海峡、マラッカ海峡等のチョークポイント(要衝となる海峡)の制海権を握れば、日本のシーレーン確保は危機に瀕します。

 日本は、軽武装、経済大国という「吉田ドクトリン」を早急に見直すべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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