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6月
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2011/06/09 【玄海原発、玄海町長月内にも再開同意へ―佐賀知事の判断焦点】

【玄海原発、玄海町長月内にも再開同意へ―佐賀知事の判断焦点】2011年6月8日西日本新聞より

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開問題で、同町の岸本英雄町長は7日、安全対策の強化などを条件に、運転再開に同意する意向を明らかにした。

時期については「6月中、遅くとも7月初めまで」としている。

東日本大震災後、点検で停止中の原発の運転再開に立地自治体が同意するのは全国で初めて。

九電は安全協定を結んでいる同町と佐賀県の同意を運転再開の条件としており、今後は古川康知事の対応に焦点が移る。

岸本町長は、九電がテロ攻撃や集中豪雨対策の強化、地元住民の理解を得るように努力することなどを条件に口頭で同意を伝える。

理由として「全町議の意見が既に表明されており、判断を先延ばしにすることで町民に不安を与えたくない。九州全体の夏場の電力需要期も近づいている」と説明。

多くの町民から運転再開を望む声が届いていることも明らかにした。

経済産業省原子力安全・保安院は9日、古川知事にあらためて玄海原発の安全性を説明。県議会は7月1日、原子力安全対策等特別委員会を開く予定。

引用、以上。

玄海原発2、3号機は定期検査で停止しており、3~4月の運転再開予定でしたが、震災の影響で再開が延期されていました。

「浜岡ショック」を受けて、佐賀県知事は、「なぜ浜岡だけ止めたのか釈然としない。(玄海原発の再開について)県民の理解、納得が得られるかが引き続き課題になる」と述べ、慎重姿勢を示していました。

九州電力は中部電力から電力の融通を受けていましたが、「浜岡ショック」で中部電力からの電力供給が厳しくなり、更に、九電は発電量の約4割を原発が占めており、夏場までに原子炉の運転を再開できなければ危機的状況に陥ります。

今回、玄海原発再開について、震災後初めて、地元自治体が運転再開に同意しました。玄海町長の勇気が、全国の自治体首長にも勇気を与えるものと思われます。

震災後初めて運転再開がなるか。佐賀県知事の対応が注目されます。

6月
9

2011/06/09 【中国海軍の艦艇 相次いで沖縄近海を航行】

【中国海軍の艦艇 相次いで沖縄近海を航行】2011年6月8日 テレ朝より

中国海軍の艦艇8隻が相次いで沖縄本島と宮古島の間の公海上を横切り、太平洋側に向けて通過していたことが明らかになりました。

防衛省によりますと、7日の未明から正午にかけて、警戒監視中の海上自衛隊が沖縄近海を航行する中国海軍のミサイル駆逐艦3隻など合計8隻の艦艇を確認したということです。

いずれも、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋側に抜けていきました。

中国海軍は、去年4月にも艦艇10隻がほぼ同じ海域を航行するなど、日本近海での活動を活発化させていました。

防衛省関係者は、太平洋戦略の一環で、日本の南西諸島の防衛強化に対する挑発的な行動とみて監視を強化しています。

引用、以上。

昨年4月にも同様に中国海軍の駆逐艦や潜水艦など10隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過しています。

中国の海軍司令官が「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言しているように、今回の中国海軍の遠洋訓練は既定路線で組まれていたもので、春頃に実施予定だった遠洋訓練が東日本大震災への配慮(国際世論への配慮)で数カ月延期され、今回の艦隊行動に至ったものと考えられます。

今回の事態を受けて、日本がどのように対応するのかが問われています。

外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針ですが、日本が毅然たる外交姿勢を取らず、また、海上自衛隊の水上部隊、潜水艦部隊が南西諸島の防衛を固めない限り、中国は日本を侮り、更なる挑発行為に発展していくことは火を見るより明らかです。

中国は自国が何らかの行動に移る際、国際法などは一切考慮していないものと思われます。

一々確認して行動するのは日本だけであり、日本政府はパワーポリティクスの現実が何たるかを知らねばなりません。

ここは「国際法上問題はない」として抗議しないと言っている場合ではなく、外交ルートを通じて毅然として抗議すると共に、南西諸島方面に海上自衛隊の部隊を展開し、中国艦艇の動きを探ると共に、中国の艦隊行動に隠された意図を探り、防衛強化に繋げていくべきです。

防衛省の発表では艦隊に潜水艦は含まれていませんが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜水艦が潜伏しているはずです。

潜水艦を動かしているということは、アメリカの空母打撃群や両用即応群の動きを偵察し、中国近海に近づいた場合に所要の対処をするのが目的であろうと推測されます。中国の艦隊行動や潜水艦の動きを詳細にトレースすべきです。

そして、日米同盟を強化し、アメリカと連携した沖縄防衛を強化すると共に、現在、南シナ海を中心に中国と対立を深めているフィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国との連携も強化し、中国包囲網を形成していくことが喫緊の課題です。

6月
9

2011/06/09 【中国艦艇8隻、沖縄近海を通過―遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針】

【中国艦艇8隻、沖縄近海を通過―遠洋訓練「常態化」…外務省、抗議しない方針】2011年6月8日 産経より

防衛省は8日、中国海軍の艦艇8隻が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。

昨年4月にも駆逐艦や潜水艦など10隻が同じ海域を通過し、沖ノ鳥島近くで訓練を実施しており、中国海軍が東シナ海で遠洋訓練を常態化させたことが裏付けられた。

東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい。

防衛省によると、8日午前0時ごろ補給艦と潜水艦救難艦など3隻、正午ごろにはミサイル駆逐艦とフリゲート艦など5隻が通過したのを海上自衛隊の護衛艦が確認。いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を抜け南下している。

潜水艦は確認されていないが、潜水艦救難艦が含まれていることから潜伏している可能性が大きい。

呉勝利・海軍司令官は一昨年4月、海軍創設60周年の観閲式で「海軍の5大兵種(艦艇や潜水艦など)は毎年数回部隊を組織し、遠洋訓練を行う」と宣言。

中国海軍の遠洋訓練の活発化は既定路線だとされる。

東シナ海での遠洋訓練は、九州-台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えるものを指す。

沖縄本島と宮古島をつなぐ海域も第1列島線に重なっており、今回の艦艇進出も遠洋訓練の一環として年度計画であらかじめ予定された公算が大きい。

防衛省・自衛隊は、中国海軍が4月に上海沖で昨年と同様に演習を実施したため、その後艦艇を遠洋訓練に展開させる可能性があるとみて警戒を強めていた。

中国側は「東シナ海で大型軍事演習を計画していたが、大震災の発生を受け計画を中止した」(呉氏)と公表していた。

一方、3~5日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の閉幕を待って活動を活発化させたとの見方もある。

安保会議中に日本を挑発すれば、米政府が会議の場で抗議しかねなかったからだ。

外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針。

ただ、弱腰の対応を続ければ、昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のように中国側の「示威行動」をエスカレートさせる恐れもある。

引用、以上。

ミサイル駆逐艦など8隻の中国海軍の艦艇が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を航行しているのを海上自衛隊護衛艦が確認しました。

記事にも出ておりますが、中国は「東日本大震災への対応に追われる自衛隊に対する“配慮”をやめたと宣言したに等しい」と言えます。

これは昨年4月と同様の中国海軍による東シナ海、西太平洋侵出に向けた遠洋訓練です。

震災後、しばらく鳴りを潜めていた中国が沖縄近海を通過したのに加え、北朝鮮の1年7カ月ぶりの短距離ミサイル発射、3度目の核実験の兆候、中国が羅津港使用権の獲得(日本海侵出ルートの確保)等、中国や北朝鮮が連動して蠢き始めました。

「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない弱腰外交のままでは、日本の海を守り切ることはできません!

「国防の国難」が迫っています!

6月
8

2011/06/08 【ゲーツ長官が、米国:南シナ海安保多国間で中国包囲網を…】

【米国:南シナ海安保多国間で中国包囲網を…ゲーツ長官】2011年6月4日 毎日より

米国のゲーツ国防長官は4日、訪問先のシンガポールで開催中の「アジア安全保障会議」で講演し、南シナ海の自由航行権など海洋の安全保障を守るため、米国は同盟国や友好国と協力して、軍事的関与を続けていくことを明らかにした。

名指しは避けながらも、南シナ海で軍事力を増強させ周辺国との対立が先鋭化する中国をけん制した。

ゲーツ長官は近年、アジア各国が米国と軍事的関係の強化を望む意向が強くなっているとして「域内の各国と協力して、(南シナ海など)国際水域に各国が平等かつ自由にアクセスできることを保証しなければいけない」と指摘し、多国間の枠組みで中国包囲網の構築を進めるとした。

一方、米国内の国防費削減の動きがある中、「空軍の優位性や機動性、長距離爆撃機の開発などは、アジア地域の戦略上重要な問題だ」と述べ、国防予算の優先事項に位置づけられるとした。

北朝鮮については「次の挑発は予測できないものになると危惧する。挑発によって交渉を引き出し、譲歩を勝ち取っており、我々は同じことを繰り返したくない」と強調した。

また、アジアでの米軍強化策も明らかにし、シンガポールに新型艦艇「沿海域戦闘艦」(LCS)を配備する方針も示した。南シナ海近海に展開させることで中国をけん制する狙いがあるとみられる。

【アジア安保会議米中のせめぎ合いの場に】2011年6月5日 産経より

30カ国以上の防衛閣僚らが出席し、5日までの3日間にわたり開かれたアジア安全保障会議は、米国と中国のアジア・太平洋地域における力のせめぎ合いの場となった。ともに牽制しつつ、東南アジア諸国への信頼醸成をアピールした。

「100ドル賭けてもいい。5年後も(米軍のプレゼンスは)今と同じ状況にある」

4日、ゲーツ米国防長官が、演説に続く質疑応答をこう締めくくると、会場は拍手と笑いに包まれた。

中国という「潜在的な敵国」に対抗するため、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンス強化を打ち出したゲーツ氏の、“念押し”ともいえる言葉だった。

ゲーツ氏の演説の基本を成していたのは、日本などとの同盟関係を軸に、共同軍事演習などを通じ東南アジア諸国との関係も拡大し、プレゼンスを高めていく―という道筋だ。

そして、ゲーツ氏の演説を通じ米国は、東南アジア諸国に「安心しろ」というメッセージを送り、中国には「手出しをするな」というシグナルを送ったのである。

5日に登壇した中国の梁光烈国防相もまた、メッセージを発信した。「信頼と相互理解」などの5原則を掲げ、「中国はこうした原則を政策に埋め込み、行動にも移している」と強調。

「中国は防衛志向の国防政策を追求していく。軍事力の近代化も防衛という範囲に収まっており、決して覇権を追求することはなく、軍拡主義に陥ることもない」と繰り返した。

また「南シナ海においては航行の自由に問題はない。状況は安定している」と言い放った。

この発言にかみついたのが、南シナ海で5月、中国側に探査船のケーブルを切断されたベトナムなどだ。

ベトナムのフン・クアン・タイン国防相などは「(梁氏の)『安定』という発言があったが、いろいろな事件が起こっている。ベトナムは忍耐と自制で対応しているが、演説での発言を実際の行動で示してもらいたい」などと反論した。

一方、マレーシアのナジブ首相は「中国も米国もパートナーだ」と述べ、中国との経済関係を強める東南アジア諸国の複雑なスタンスを代弁した。

こうした中、北沢俊美防衛相の演説は東日本大震災への対応に費やされた。質疑応答では「日米同盟に言及しなかったが、意味があるのか」との質問も出るほど、日本の存在感は希薄だった。

引用、以上。

ゲーツ米長官とベトナム国防相の発言の背景には、ここ一ヶ月、南シナ海での勢力拡張に中国が力を入れている事実があります。

南シナ海を巡る中国とベトナムとの対立が激化する中、米国は南シナ海における軍事的プレゼンスを高めていくことを宣言し、東南アジア諸国に安心感を与えると共に、中国に対して牽制しました。

米国のアジアでの軍事的プレゼンスの拡張とは、具体的には、米韓関係強化のほか、東南アジアとインド洋も米軍の活動範囲とし、シンガポールに新たな戦艦を置くことや、中期的な空海戦争計画を新たに検討していることなどです。

ゲーツ米長官は、米国内で進んでいる国防費削減が、アジア太平洋地区への米軍展開の障害になることはないと約束しました。

しかし、質疑応答では「日米同盟に言及しなかったが、意味があるのか」との質問も出るほど、日本の存在感は希薄でした。

日本がのん気に国内の政局に現を抜かしている間に、中国の南シナ海の聖域化は着々と進んでいます。

この中国の動きに対応するかのように、アメリカやベトナム、韓国、台湾などの国々は、多国間で中国包囲網を強めようとしています。

ハッキリ言って、日本はこれらの動きに完全に乗り遅れています。

日本はシーレーンが止められてしまえば、国家が立ち行かなくなります。それなのに、民主党政権は、国際情勢にうとく、中東の政情不安や、中国の南シナ海における動きにも全くもって無関心です。

政治は国内問題だけで終わるものではありません。国際的な動きにも更に注意を向けていく必要があります。

6月
8

2011/06/08 【「中国侵略反対」ベトナム200人異例のデモ。やっぱり菅首相退陣!】

【「中国侵略反対」ベトナム200人異例のデモ】2011年6月5日 読売より

ベトナムの首都ハノイの中国大使館前で5日朝、学生ら約200人が中国への抗議デモを行った。

南シナ海で先月、資源探査船や漁船が中国監視船に相次ぎ妨害されたことへの抗議で、参加者は「中国の侵略に反対」などと書かれたポスターを掲げ、気勢を上げた。

一党独裁のベトナムでのデモは異例で、まもなく警察当局に解散させられた。デモは、インターネットなどを通じて呼びかけられた。

学生ら多数が参加する動きを見せていたが、当局は大学などを介して「デモ参加者は罰する」と警告していた。

引用、以上。

南シナ海での領有権問題に絡んだ対立が大きな問題となってきました。

既に米国はシンガポールで開かれているアジア安全保障会議(国際戦略研究所主催)で中国の南シナ海に対する姿勢に深刻な懸念を表明しており、これまでの中東重視の姿勢からアジア・西太平洋重視の姿勢へと変化させてきています。

また、サイバー空間の防衛に関しても、重要なインフラなどへのサイバー攻撃は戦争行為とみなすと米国は決めており、明らかに近年増えつつある中国からのサイバー攻撃に対し牽制を行っています。

こうした日本周辺の戦略環境が変化している中で、民主党政権下での安全保障はまったく機能していません。

一刻も早い菅政権の退陣が求められます。

6月
8

2011/06/08 【北朝鮮が高濃縮ウランで核実験の可能性、米専門家】

【北朝鮮が高濃縮ウランで核実験の可能性、米専門家】2011年6月6日 聯合ニュースより

北朝鮮が高濃縮ウランを利用し3回目の核実験を実施する可能性が高く、米国や中国はこうした北朝鮮の核開発を阻止できないとの主張が提起された。

米ブルッキングス研究所のジョナサン・ポラック上級研究員は5日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で北朝鮮核関連の発表を行い、「北朝鮮は絶対に核開発をあきらめない」とし、このように主張した。

ポラック氏は、北朝鮮は共産主義国というより伝統的な王朝に近いと指摘。金正日(キム・ジョンイル)政権は米中の核放棄・資本主義改革の圧力を無視し、自分たちの王朝を守るため難攻不落の要塞を構築したと述べた。

特に、1991年のソ連崩壊後、中国が韓国との関係改善に乗り出したことで、北朝鮮は「伝統的保護者」の中国に見捨てられることを懸念するようになり、生存を担保できる唯一の手段として核兵器を開発していると分析した。

また、北朝鮮が1970年代に米中関係の改善が始まったころ、意識的に核開発の開始を決定したことに注目すべきだとし、北朝鮮は「老練かつ周到綿密な計画に基づき核開発を行っている」と説明した。

北朝鮮は核開発計画とコメや原油の交換が可能だとの立場を示すことがあるが、実際には放棄する考えはまったくないと指摘。

最善の方法は、制裁を続けながら核開発を遅らせるための努力を並行することだとの考えを示した。

引用、以上。

北朝鮮が過去2度の核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里の核実験場で、複数の坑道を新たに掘削していることを米韓の情報当局がとらえており、3度目の核実験は近いと見られています。

北朝鮮の核実験のねらいは、核のミサイル搭載化(小型化)と言われており、北朝鮮は既にウラン濃縮に向けた遠心分離機を外部に公開しており、北朝鮮がプルトニウム型核兵器の性能を向上させるための核実験に踏み切ることが予想されます。

北朝鮮にとって核実験は、核ミサイル完成に向けたステップであると同時に、国内外に向けた政治・外交カードでもあります。

2006年10月の1回目の核実験では米国による金融制裁を回避し、2009年5月の2回目の核実験の際には、金正日総書記の健康問題によって生じた党や軍の不穏な動きを抑え込むことに成功しました。

3回目の核実験が金正恩氏の後継体制を固めると共に、米国主導の経済制裁が続き、韓国とも韓国哨戒艦撃沈、延坪島砲撃事件の後、交流が途絶える中で、現在、深刻な食糧危機に見舞われている北朝鮮に対する援助を引き出すカードとして使用する可能性もあります。

いずれにせよ、3回目の核実験が成功すれば、わが国にとって北朝鮮の核ミサイルの脅威が一段と強まることは間違いなく、北朝鮮に対する国防強化、憲法9条適用除外の手続きが急務です。

6月
8

2011/06/08 【大連立・ポスト菅―公約見直し姿勢焦点に】

【大連立:ポスト菅―公約見直し姿勢焦点に】2011年6月6日毎日より

菅直人首相の退陣後をにらみ、大連立に向けた与野党の動きが活発化している。

参院で野党が多数を占めるねじれ国会で菅首相が追い詰められたことから、民主党のポスト菅選びは「与野党協力ができる候補かどうか」がポイントで、野党が求める民主党マニフェスト(政権公約)見直しへの態度などが焦点になる。

ただ、野党の協力を得て13年の参院選まで大連立を継続させたい民主党と、期限付きで早期の衆院解散・総選挙を求める自民党との間の溝が広がっている。

次期民主党代表選は、大連立を含め、自民、公明両党との協力関係のあり方が争点となる。同党内は自公両党が求めるマニフェスト修正への賛否で二分されているからだ。

岡田克也幹事長は6日のNHKの番組で「マニフェストをそのままでいくかぎり大連立や与野党協力はあり得ない」と語った。すでに修正論議の前倒しを指示しており、全議員による政策懇談会や両院議員総会で議論を進める意向だ。

岡田氏に近い安住淳国対委員長も「マニフェストをただ守れではなく現実を直視して、真剣に議論すべきだ」と述べ、代表選の争点にすべきだとの考えを示した。

修正でほぼまとまる主流派内で有力視されているのが前原誠司前外相だが、外国人から献金を受け外相を辞任した痛手が残る。

岡田氏については、側近も「菅内閣の退陣に責任がある幹事長だから次は出ないのは普通だ」と指摘する。

仙谷由人官房副長官は自民党の大島理森副総裁ら野党とのパイプがあり、「暫定ならば仙谷さんでいい」(閣僚)と推す声があるが、65歳で、首相が言及した「若い人」からは外れる。

野田佳彦財務相の名前も挙がるが、税と社会保障の一体改革や財政再建など難題を抱え、グループ幹部は「簡単に手を挙げられる状況にない」という。

仙谷氏と石井一副代表は6日、東京都内のホテルで「ポスト菅」を巡って情報交換した。後継首相を決めないと自民党との大連立の話も進まないとの認識で一致し、「谷垣(禎一)副総理」案も出た。

仙谷氏は前原氏ら複数の名を挙げたが、石井氏がそれぞれ問題点を指摘したという。

これに対し、小沢一郎元代表のグループはマニフェスト堅持派がほとんど。

原口一博前総務相の名が挙がるが、内閣不信任決議案への賛否が二転三転したため、同グループ内からも「失格」との声が出る。

このため、小沢色が薄く、自民党にも抵抗が少ないとみられる鹿野道彦農相をかつぐ案も浮上している。

ただ、マニフェスト堅持では自公両党との連携シナリオを描けない。

小沢グループ幹部は「挙党一致内閣を作るべき時に、誰かを排除するのはおかしい」と述べ、民主党執行部が自公両党と組み「小沢外
し」に動くことを警戒している。

引用、以上。

居座りを目指す菅首相とは裏腹に、菅首相は完全なレームダックに成り果て、これまで菅首相を擁護して来た朝日を含め、新聞全紙が菅首相早期退陣を主張。公然と「総理大臣レース」が始まっています。

レース出場選手として、これまで名前が上がっているのは、民主党では枝野氏、前原氏、原口氏、樽床氏、仙谷氏ら。自民党では谷垣氏、石破氏、国民新党の亀井氏の名前も上がっています。

「菅下ろし」の原点は、震災の早期復興が菅首相では進まないから、首相交代を突きつけられた形でしたが、そうした大義名分が忘れられ、総理の椅子を狙った権力闘争と「消費税増税」を目指す野合的な大連立が進んでいくとするならば、本末転倒の政争に陥っていると言わざるを得ません。

実際、菅首相が約束した5月末までに仮設住宅3万戸を完成させる目標が達成できず、2万72000戸にとどまっており、必要とされる7万戸まで到底届いていません。

復興の前提となる、がれきの処理・撤去も、進捗率は15%にすぎません。

民主党政権によって政府全体が機能不全に陥っており、このままでは、「日本再建」「復興」どころか、「復旧」すら困難な状況です。

6月
6

2011/06/06 【大統領をサウジへ搬送 イエメン、攻撃で負傷】

【大統領をサウジへ搬送 イエメン、攻撃で負傷】2011年6月5日 産経より

AP通信によると、反政府デモが続くイエメンのサレハ大統領は4日、首都サヌアの大統領宮殿への攻撃によるけがを治療するため、隣国サウジアラビアに搬送されることに同意した。ロイター通信などは5日、サレハ氏がサウジの首都リヤドに到着したと伝えた。

一方、中東の衛星テレビ、アルジャジーラは4日、ハディ副大統領が大統領代行と軍最高司令官に就いたと伝えた。

サレハ氏は自身の30日以内の退陣を含むサウジなど湾岸協力会議(GCC)の仲介案を何度も拒否してきた。

早期帰国は困難になるとみられ、行き詰まっていたイエメン情勢が動きだす可能性が出てきた。

大統領宮殿への攻撃は政府と部族勢力の戦闘が続く3日に発生。敷地内のモスク(イスラム教礼拝所)に砲撃があり、サレハ氏に加え、ムジャワル首相ら政府高官も負傷した。

引用、以上。

内戦に発展し始めていたイエメン情勢がまた一つ動き出し始めました。

サレハ大統領の退陣は反体制派が強く求めてきていたことであり、内戦を終結させるには一番のタイミングで、サレハ大統領がサウジに運ばれました。

アメリカやサウジアラビアにとってもイエメンの混乱が飛び火することは一番防ぎたいシナリオであるため、今後はサレハ大統領をサウジにそのままとどめ置いておく可能性が高いと言えます(強制的な政治亡命)。

新しくトップとなった副大統領の思惑はまだ不明ですが、反体制派との再度内戦終結に向けた対話が行われると推測されます。

6月
6

2011/06/06 【「平和条約なしでもよい」 日露間で、ロシア副首相】

【「平和条約なしでもよい」 日露間で、ロシア副首相】2011年6月5日 産経より

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席したロシアのイワノフ副首相は5日、日本との関係強化について「第2次大戦の古い本を閉じて平和条約を締結するのもよいが、条約なしでもやっていける」として、平和条約締結にこだわらないとの見解を示した。講演後の質疑応答で語った。

ロシア政権幹部が平和条約締結不要論に言及するのは異例。

副首相は北方領土について「私の知る限り、日露間に領土問題はない。(領有権について)解釈の違いがあるだけだ」と述べた。

副首相は、5月にほかの4閣僚と北方領土の択捉、国後両島を訪問した際に「日本から強く非難されて驚いた」と振り返り、「過去2度も現地を訪れたのに、当時はなぜ黙っていたのかと言いたくなる」と皮肉った。

引用、以上。

日ロ関係が一向に進展しないのは、日本政府側がロシア政府側と外交交渉をしないことにその理由があります。

しっかりと外交チャンネルを開いて外交交渉をしない限り、日本の主張は相手国に理解されることはありません。何のためにロシアに大使館や公使館を設置しているのかということになります。

今回の記事では、日本政府の外交交渉が全く出来ていない証拠に、ロシア側の発言から日本の主張が全く受け入れられていません。

北方領土に関する日本の主張が弱まれば、ロシアも、国際社会も北方領土を「領土問題」として認めず、「平和条約不要論」が持ち上がって来ます。

民主党政権は、外交交渉もろくに出来ない史上最低の政権であることは明白であります。

6月
6

2011/06/06 【数次ビザで沖縄が経由地に?】

【数次ビザで沖縄が経由地に?】2011年6月4日 沖縄タイムスより

沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月1日から発給される数次ビザ(査証)について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。

ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。

今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済効果を生むには、本来の目的を見据えた仕組みづくりが急がれる。

数次ビザの発給は、一定以上の経済力がある中国人観光客が対象。

最初の旅行で沖縄を訪問すれば、3年間は何度でも日本に入国できる。

滞在期間も従来の個人観光客の最大15日に比べ、同90日と大幅に長くなる。沖縄への経済効果を期待する声は多い。

ただ、メリットが大きい数次ビザにも「盲点」がある。

最初に沖縄を訪れ、数次ビザの発給を受けてしまえば、次回の旅行からは沖縄を訪問することが義務付けられていない。

このため、「ただの経由地として利用されるのでは」と懸念する声もある。

要件通りに沖縄から入国しても、宿泊や買い物をせずに、県外へ乗り継いで行くケースも考えられる。

観光関係者は「沖縄での滞在が那覇空港だけとなるのは本末転倒」と指摘する。外務省も「トランジットだけで沖縄を利用されると、お金を落としてもらうという狙いから外れる」と認識。

最低でも一泊してもらうなど滞在を促す仕組みづくりを急いでいる。宿泊を確認する方法は調整中。ただ、手続きが煩雑になると数次ビザの取得が鈍くなる恐れもあるという。

外務省は「国内初の画期的な制度。細部まで調整していく」としている。

数次ビザが発給されることを受け、県はプロモーションや受け入れ態勢を強化するキャンペーンを展開する。県は「沖縄に滞在してもらえるような魅力ある観光メニューを作ることも必要だ」と意欲を見せている。

引用、以上。

数次ビザとは、有効期限内であればその国に何回でも出入りするビザのことです。

松本剛明外相は5月28日、沖縄への中国人観光客に対し有効期間(3年)内なら何回でも使える数次査証(ビザ)を7月1日から発給すると仲井真弘多知事に伝えました。一定以上の収入がある富裕層が対象とのことです。

政府は、沖縄観光に数次ビザ発行について、高い購買力を持つ中国人観光客増加を狙った沖縄振興の一環としています。

中国人個人観光客にはこれまで、期間内に1回だけ入国できる1次査証を発給していましたが、数次査証では、最初の旅行日程に沖縄を入れなければなりませんが、2回目以降は自由になるところが(沖縄の視点と違った意味で)抜け穴となっています。

政府が言うように、純粋に沖縄振興が目的であるならば、2回目以降の旅行日程でも沖縄を含めるようにすべきですが、2回目以降は日本国内全てに、自由に入国できるようになります。

日本が観光用の数次ビザを導入するのは初めてのことで、このような特別待遇は中国のみです。

なぜ、尖閣諸島について緊張関係にあり、「沖縄はもともと中国の領土だ」と主張している中国だけに、このような特別待遇を行う必要があるのでしょうか?

中国国民が実質、自国の国内と同じように自由に沖縄や日本に出入りできるようにした民主党政権は、中国の間接侵略を手助けしていると言わざるを得ません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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