幸福実現党
The Libertyweb
1月
6

2018/01/06【新たな戦闘空間に対応した実力組織の創設を急ぐ】

 政府は、宇宙分野とサイバー分野の防衛力を強化するために、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を発足させることを検討しているとのことです。

 2020年の発足を目指し、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊と並ぶ組織となる模様です。
 

 現代の戦争では、陸海空の戦場に加えて、宇宙空間とサイバー空間も戦場と位置付けられており、そのどちらもが戦闘の趨勢を左右するとまで言われています。
 

 幸福実現党も、国政選挙の都度、宇宙分野とサイバー分野の防衛力強化の必要性を訴えてきましたが、ようやく我が国も陸海空の3自衛隊に並ぶ部隊の創設を目指して動き出したことは評価できるものです。

 政府のこうした動きに対して、幸福実現党の言論が果たした役割は少なくないはずです。
 

 ただ、今回の統合組織の発足の動きは、宇宙分野とサイバー分野という、装備体系も戦闘形態も異なる分野を一つにまとめるものであり、実働部隊創設に向けた始まりに過ぎません。

 民間企業で言えば、幾つかの新規事業に乗り出した際に、それぞれの新規事業が軌道に乗るまで組織を一つにまとめているようなものではないでしょうか。

 中国を念頭に考えてみると、日本の自衛隊は、核戦力を除けば中国と渡り合える実力があると見られていますが、宇宙分野とサイバー分野では大きく後れを取っていると言われています。

 我が国も、今回の動きを足掛かりに、宇宙自衛隊やサイバー自衛隊に相当する実力組織の創設に向けて早急に取り組む必要があると考えます。

1月
5

2018/01/05【積小為大の精神を取り戻す】

 安倍首相は年頭の記者会見で、労働基準法を改正し、長時間労働の上限規制を導入したい旨を表明しました。
 

 確かに、健康を害するような過酷な長時間労働は是正すべきですが、どの程度の長時間労働が健康に害を及ぼすかは、労働内容や個人の体力によって異なるはずです。

 しかし、法律で上限規制を設けるとすれば、個々の事情を個別に判断することは難しいので、最低限かそれに近いレベルで一律に上限を設定することになるはずです。

 そうなると、単位時間当たりの労働生産性を上げることなく先に法律で規制して、日本の競争力が維持できるのでしょうか。

 そもそも労働は美徳であるはずですが、法律で制限を設けるということは、政府が「働くな」と言っているように見え、あたかも労働が必要悪であるかのような印象を受けてしまいます。

 本当にそうした国が発展し豊かになるのでしょうか。

 労働を苦役と捉えて、そこから解放してくれる政府に支持が集まるとの思惑があるとすれば、マルクス主義的な発想と感じなくもありません。

 やはり日本人として忘れてほしくないのは、二宮尊徳(金次郎)的な精神です。

 寸暇を惜しまず、小さなものをコツコツ積み上げて大を為す「積小為大」の精神は、今も昔もそして未来にも通じる考え方です。

1月
4

2018/01/04【非常時だから安全性は度外視するか】

 立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子案が明らかになりました(※)。

 その中で、原発の再稼動について、非常時以外には認めないとしているとのことです。
 

 「非常時」とはどういった事態を想定しているか不明ですが、火力発電用の化石燃料の輸入や備蓄が不足するような事態を指すと思われます。
 

 もしそうであるならば、様々な理由を挙げて原発の再稼動に反対しておきながら、それらの反対理由は、非常時には反故にできる程度にすぎないものということになります。
 

 しかも、非常時であるならば、可及的速やかに再稼動する必要があるはずですが、現状で何年もかけて行われている厳格な安全審査を、速やかに終えることができるのでしょうか。

 それとも、「非常時だから安全性は度外視する」ということなのでしょうか。
 

 そもそも、何年も停止している原発を、非常時を理由に、突然、運転しても安全性や安定性を確保できるのでしょうか。
 

 さまざまな疑問点がある民進党の骨子案ですが、とても現実的な政策とは思えません。
 

 幸福実現党は、経済性の観点だけでなく、エネルギー安全保障の観点や、日本の技術力の維持や発展の観点、それに潜在的な核抑止力の観点からも、総合的に原発が必要であると訴えています。
 

 よって、立民党の政策は、平時しか考えていないということなのでしょうか。

 政治家であるならば、「非常時」を想定して普段から体制を整えておく必要があると考えます。

※:1月3日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n02

1月
3

2017/01/03【敵地攻撃のために電子攻撃機を導入か】

 政府が電子攻撃機の導入を検討していると日経新聞が報じています(※)。

 電子攻撃機について、見出しでは「電磁波で通信網無力化」と報じており、高空で核爆発を起こす電磁パルス攻撃を想起させますが、実際は主に電波妨害を行う機種です。

 政府が想定しているのは米軍の「EA-18」と思われますが、この機体の主な任務は、戦闘機や攻撃機に随伴し、あるいは後方から、敵のレーダー網や電波を利用した対空火器を無力化して味方の攻撃を支援することです。

 政府は、表面上は中国軍などからの攻撃に対し防衛目的に導入を検討しているようですが、敵地攻撃の際に必要不可欠の装備の一つです。

 なぜならば、自国領内の防衛に際しては、艦艇や陸上施設、あるいは既に装備化している機動性に劣る輸送機などを改修した電子戦機から、電波妨害を行えるからです。
 

 ただ、電子攻撃機は事実上、米国製のEA-18しか選択肢がありませんが、機密が多い電子戦の装備を米国がそっくりそのまま日本に供与するかは疑問です。

 過去には、日本にF-15戦闘機を輸出するにあたり、電子戦の装備を外して供与した例があります。

 また、EA-18は日本が装備する既存の機種と共通性があまりないため、導入や運用のコストが割高になる懸念もあります。
 

 しかし、電子攻撃機は、空母と並んで日本の抑止力を高めると同時に、日本が地域の安全保障に積極的な役割を果たすために必要ではないでしょうか。

 将来的には、既存の機体の改修など、国産化も視野に入れて、早期の装備化を図るべきと考えます。
 

 いずれにせよ、政府が事実上の敵地攻撃能力の取得に向けて動いていることは評価できます。

 敵地攻撃能力の取得を政策として、予てから訴えてきた幸福実現党の正しさが証明され、実際の政策に反映されつつある例がまた一つ増えました。

※:1月1日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274060R31C17A2MM8000/

1月
2

2017/01/02【本当に北朝鮮が核保有国になってもいいのか】

 北朝鮮情勢は緊迫したまま越年しました。

 金正恩委員長は新年の演説で、核弾頭と弾道ミサイルを量産し、実戦配備に拍車をかけるように指示したとのことです。
 

 核と弾道ミサイルの開発阻止に向けた国連の掲載制裁は、じわじわと効果をあげているとされますが、実際には数々の抜け道が明らかになり、北朝鮮は開発の手を緩めていません。
 

 このままの状態が続けば、ほどなくして北朝鮮は米本土を脅かす核戦力を保持することになります。

 軍事の常道からすれば、北朝鮮が有効な核戦力を保持する前に叩く必要がありますが、武力衝突を避けることを何よりも優先するという考え方からすれば、北朝鮮を核保有国として認めた上で交渉することが現実となってしまいます。

 しかし、米国が北朝鮮を核保有国として認めた場合、米国による核の傘が無くなる可能性が生じ、日本にとっては最悪です。

 そうなれば、北朝鮮は既に核による威嚇を何度も行ってきたことからも分かる通り、核を振りかざして様々な要求を突き付けてくることが予想されます。

 その時、日本は選択を迫られます。

 「核攻撃をされるくらいなら要求を飲む方がまし」という考えのもとで北朝鮮に隷属する道を選ぶのか、それとも核装備を行い、力による均衡を実現するのか、いづれかを考える必要があります。

 実は、これは中国に対しても同じことが言えます。

 さらに、米国は中国と核戦争をしてまでも、日本を守る覚悟があるのか、ということを考えておく必要もあるのです。
 

 「核兵器は絶対悪」という考え方は、理解できない訳ではありませんが、そうした考え方が行き過ぎると、悪意を持って核兵器で脅す国が出現した場合、国家としての主権や自由を失う可能性があることを理解しなければなりません。

1月
2

2018/01/01【2018年は“信仰”の年】

 2018年は「信仰」がキーワードとなる年になると言われています。
 

 世界の多くの国々では、「信仰は尊いもの」と常識的に考えられていますが、日本では信仰はネガティブなイメージで捉えられる風潮があります。

 例えば、以前の世論調査でも、「宗教の違いが戦争や争いの原因になっている」と答える人が少なくありませんでした。

 確かに、中東でのキリスト教とイスラム教の争いを見てみると、宗教の違いが原因のようにも見えなくもありません。
 

 しかし、実際は「なぜ宗教に違いがあるのか」ということを正しく理解していないが故に起きている争いです。
 

 また、愛と平和を目指すキリスト教を信じる欧米諸国では戦争の頻度は高いのは確かですが、現代においてキリスト教国が戦争を行えるのは、政教分離の考え方が進んだことが一因です。

 隣人愛を説いているキリストの教えを脇に追いやって政を為すのですから、比較的容易に戦争に踏み切れるとも言えます。

 一方、紛争に関する報道が多いイスラム教国も、本来イスラム教は「寛容の教え」であり、「争いを戒める教え」なのですが、実態は、戦争が絶えないということは、アッラーの教えが正しく届いていない人がいるとも考えられます。
 

 では、無神論国家ならば平和をもたらすのでしょうか。

 実際には、北朝鮮や中国が圧政を強いれるのも、神仏の存在や人間神の子の思想を信じずに人権の尊重を軽視するような、唯物論思想で国を統治しているからでしょう。
 

 このように、宗教や信仰というものが、正しく理解されていないが故に混乱が生じています。

 従って、宗教や信仰が正しく理解されていれば、例え宗教が異なっていても、相互理解のもとに平和が訪れるはずです。
 

 幸福の科学は、キリスト教やイスラム教、中国の古代から流れている宗教的な思想、更には、日本神道のもっとも高位とされる神、こうしたものは実は一つの根源なる存在に帰するものであると説いています。

 その意味で、幸福の科学の教えは世界に平和をもたらす革命的な教えです。
 

 信仰心が無いと言われる日本国民も、お正月には多くの方が初詣に訪れます。

 神社仏閣でお参りすることは、広い意味で宗教的な行いですので、この機会に〝信仰を持つことの意味”というものを考えてみては如何でしょうか。

【参考】:大川隆法著『信仰の法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952

12月
31

2017/12/31【脳死判定が500例を超える、その裏で】

 臓器移植法が施行されてからの20年間で、脳死判定が500例を超えたとのことです(※)。

 500例の全てで臓器提供が行われたかは分かりませんが、臓器移植によって救われた命があったことは事実でしょう。
 

 しかし、脳死が本当に人の死であるかは、医師の立場から未だ解明されていません。

 脳死を宣告されてから、何年も心臓が動き続け、身長や体重も増えた例や、脳死患者が出産した例もあります。

 あるいは、脳死患者に移植のためにメスを入れると、血圧が上昇したり、体が動いたりすることもあるそうです。

 よって、これらを“死体”として扱うには、どう考えても無理があります。
 

 このような事例報告を鑑みると、たとえ宗教心を持たない人でも、何となく霊という存在を感じたり、信じたりしている人は、少なくはないのではないでしょうか。

 実際に、霊的真実に基づけば、魂や霊が肉体に宿った状態で人間というものは生きています。

 医学的に言われる脳死の状態は、まだ肉体に霊が宿った状態であり、生き返る可能性がある状態です。

 脳死の状態は、霊が肉体をうまく動かすことができない状態であるとも言え、その状態で体にメスを入れられるということは、霊にとっては大変な苦痛であり、恐怖を感じます。

仮に、ご自身の身体を提供することで、人を助けたいという気持ち強いのであれば、ご本人も納得していると思いますが、一方では、そうした覚悟が無い人はさぞ無念な思いを残しているのではないでしょうか。

 このように、“医学的に脳死を定着させる”ことで、移植を待つ多くの患者を助けたいという利他の思いは理解できますし、或いは、死の恐怖から何とかして逃れたいという患者の方のお気持ちも理解できます。

 しかし、“霊的な真実”を理解せずして、“肉体反応のみを理解しようとする唯物論的限界”では、間違いを引き起こしてしまいます。

 よって、これらのような、移植後の原因不明の拒絶反応や、移植後の人格の変貌はその典型ではないでしょうか。

 このように、人道的に大きな間違いを犯さない為にも、〝人の死は霊的人生観と切り離して考えることができない”ということを定着させる必要があると考えます。

※:12月29日付共同通信https://www.47news.jp/medical/neuro/1097586.html

12月
29

2017/12/30【日本も攻撃型空母の保有を】

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)を改修して、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F-35Bを運用可能とすることで、政府が空母保有の検討を行っていると報じられました。

 これに対し、空母の保有は専守防衛を逸脱するとして批判の声が上がっています。

 しかし、DDHを改修してF-35Bを搭載することをもって、外国の敵地を攻撃する「攻撃型空母」とするには、重要な要素が欠けています。

 それは、艦載の早期警戒機(AEW)の存在です。
 

 一般に海上の艦船は、低空で侵入する戦闘機や攻撃機、あるいはミサイルを遠方で発見することは困難です。

 そこで、上空から海面を含む低空の目標を捕捉できるAEWなどとの連携が重要となります。
 

 米海軍などの正規空母には固定翼のAEWが搭載されていますが、短距離離陸・垂直着陸機を運用するいわゆる軽空母は、ヘリコプター型のAEWを搭載するか、陸上のAEWなどと連携することになります。

 しかし、軽空母を外国の敵地への攻撃に利用するとなるとAEWの支援が重要となりますが、ヘリコプター型のAEWでは速度や航続距離が限定さますし、自国内の基地からAEWの支援を受けるとしても限界があります。

 ですから、事実上、外国の敵地攻撃が制約されるのであれば、海上自衛隊のDDHを改修して空母を保有しても、専守防衛を逸脱するとまでは言えないのではないでしょうか。
 

 ただ、それでは地域の安全保障に貢献する日本の役割としては不十分です。

 現時点では、F-35Bの導入だけがクローズアップされていますが、固定翼のAEWに匹敵するオスプレイ改造のAEWの開発に参加するなどして、名実ともに攻撃型空母の保有を日本として目指すべきではないでしょうか。

12月
29

2017/12/29【安全審査に合格したけれども】

 東京電力柏崎刈羽原発の6・7号機が、原子力規制委員会の安全審査に合格しました。

 福島第一原発の事故後、東京電力の原発としては、初めての合格となります。
 

 しかし、地元新潟県の知事は、3年後を目途に、県が独自に進めている検証結果が出なければ、再稼動の議論は行わないとしており、地元の同意が得られる見通しは立っていません。

 地元の世論を見てみても、本当の地元とも言える柏崎市・刈羽村では再稼動に理解を示す意見が多いものの、新潟県全体では再稼動反対が賛成を上回っています。

 こうした背景には、東京電力に対する不信感が存在することはもちろんですが、新潟県唯一の全県紙である地元新聞社による、反原発キャンペーンの影響も大きいのではないでしょうか。

 同紙は、安全審査を行っている途上、不適切な対応を繰り返す東京電力に対し、原子力規制委員会が厳しい姿勢で臨んでいた時は、原子力規制委員会を肯定するような報道が目立ちました。

 しかし、今回、安全審査に合格するや否や、今度は、安全審査の新規制基準が如何に不合理であるかということを訴え、原子力規制委員会を批判的に報じています。

 不倒不偏を謳うNHKですら左傾化していると言われていますが、NHK新潟放送局の原発報道と比べてみても、地元紙の偏向ぶりが際立っているとのことです。
 

 権力に対して批判的に報道することで、権力の暴走を抑止する役割がマスコミにあることは理解しますが、賛否ある問題を一方の立場に偏重して報道し世論を一定の方向に誘導するかのような紙面作りは、寡占状態の地元紙の姿勢として如何なものでしょうか。
 

 全発電量の8割以上を火力発電に依存する日本の現状に際し、海外からの化石燃料の輸入がストップする事態への処方箋を示せないのであれば、軽々に脱原発を進めてはならないと考えます。

12月
28

2017/12/28【またもやパクリか!?】

 中国が自主開発したとする大型飛行艇が初飛行したとのことです。

 世界には幾つかの飛行艇が存在しますが、今回の中国機は外観だけでなく細部の機構に至るまで、日本の救難飛行艇「US-2」とそっくりです。

 ですから、有り体に言ってしまえば今回も「パクリ」ではないでしょうか。

 中国は本機を海洋権益の拡大に利用するものと思われますが、同時に輸出も視野に入れていると伝えられています。

 飛行艇の輸出と言えば、日本のUS-2も海外への売り込みを積極的に展開しており、インドなどが関心を寄せいています。

 しかし、価格面などで折り合いが付かず、現時点では正式な契約は成立していません。
 

 今回の中国機の開発が順調に進めば、US-2の輸出にとって、強力なライバルが出現することになりそうです。
 

 海に面し島嶼部の多いアジア諸国などにとっては、滑走路の必要がない飛行艇は、潜在的な需要が少なくありません。

 世界では、鉄道インフラの開発で日本と中国の受注争いが繰り広げられていますが、飛行艇の輸出でも「高信頼で価格もそれなりに高い」日本製と、「価格は安いけれど信頼性もそれなり」の中国製が競うことになりそうです。
 

 低廉な機体価格に魅力を感じる顧客は多いと思いますが、飛行艇の海上での運用は様々なノウハウが必要ですから、日本は約1世紀にもおよぶ飛行艇運用の経験を生かした売込みがカギになるかもしれません。
 

 日本製の防衛装備品は調達数が限られるため、スケールメリットが出にくいのですが、海外への売り込みを通してその壁を破ってほしいと思います。

 きっとそれは、海外の自由や民主主義を守ることに繋がるはずです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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