幸福実現党
The Libertyweb
3月
13

2017/03/14【日本に期待される役割とは】

 サウジアラビアのサルマン国王が46年ぶりに来日し、安倍首相と首脳会談を行いました。
その中で、日本はサウジアラビアの進める脱石油依存への取り組みを一層支援することで合意しました。

 この合意に少し矛盾するようですが、原発の再稼動が進まない中で、火力発電に大きく依存する日本にとって産油国のサウジアラビアは重要な存在です。
そして、中東の大国であるサウジアラビアは、中東情勢の安定にとって重要な存在でもあります。

 そのサウジアラビアは、同じく中東の大国であるイランと長年に渡って対立関係にあります。
対立の背景にはイスラム教の宗派の違いが大きく関わっており、サウジアラビアはイスラム教スンニ派であるのに対し、イランはイスラム教シーア派です。

 日本は、イスラム教国家ではなく、またイスラム教と対立することが多いキリスト教の国でもなく、両国と友好関係があることから、しばしば、宗教的ではない立場から仲介役を期待されることがあります。

 しかし、宗教対立を無宗教の立場で根本的に和解させることはできません。
日本は公の場から宗教が追いやられて久しく、政治の場においても同様です。

 スンニ派とシーア派の対立、あるいはイスラム教とキリスト教の対立、こうした戦いに終止符を打つためには、寛容で多様な宗教観を生かしながら真の国際的正義を示す必要があります。
それができるのは、本格的な宗教政党との立場を明確にしている幸福実現党だけではないでしょうか。

3月
13

2017/03/13【暗殺の黒幕はだれなのか?】

 金正男氏暗殺の黒幕が中国である可能性を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」がスクープしました(※)。
 

 詳細はTHE FACTをご覧頂きたいと思いますが、確かに各種報道では、暗殺は北朝鮮の工作員による犯行であり、北朝鮮には暗殺の動機があるとされており、実際、それが事実なのでしょう。

 しかし、事件には疑問点が数多くあります。
例えば、「金正男氏は何度もマレーシアをはじめ東南アジア諸国を訪れており、犯行は、なぜ今回だったのか」、また、「金正男氏は中国の庇護下におかれているとされていながら、なぜ、今回は単独で行動していたのか」などです。

 THE FACTによれば、「金正男氏一家は、米国への亡命を求めており、それを阻止したい中国は、予てから暗殺を狙っていた北朝鮮を利用して金正男氏を暗殺させた」としており、そう考えればこれらの疑問も解けます。

 更に、先に金正男氏の長男とされる映像が公開されましたが、その長男も北朝鮮による暗殺の対象とされているものの、現在は米国政府の庇護下にあるとの情報もあります。
長男は、幼少の頃は北朝鮮にいたものの、その後は海外での生活が長く、北朝鮮中枢の内情には詳しくないと思われ、例え米国に亡命したとしても中国にとっては利用価値が低いのかもしれません。
実際、この映像が公開されたサイトでは、中国と米国に謝意を表しています。

 今回の事件では中国の反応がなぜか少ないだけに、逆に何らかの関与が疑われます。
事件の黒幕が中国であるということが事実であれば、現実の国際政治の厳しさの一端が垣間見られますし、中国は北朝鮮に振り回されているふりをしながら、実際は上手に利用していることになります。
中国は責任ある大国と言えるのか大いに疑問です。

※:「THE FACT(ザ・ファクト)」https://youtu.be/Pp1KeTqMI_c

3月
12

2017/03/12【改めて霊的人生観の大切さを知る】

 東日本大震災から6年を迎えました。
お亡くなりになられた方のご冥福を改めて心よりお祈りするとともに、ご遺族の方には心よりお悔やみ申し上げます。

 東日本大震災では、死者・行方不明者が1万8千人余り、関連死を含めると2万2千人近くの方が犠牲になりました。
亡くなられた方ご本人には無念の思いがあったと思いますし、ご遺族の方の中には、震災から6年が経過してなお、愛する人の死を受け入れられない方も少なくないと聞きます。

 また、余りにも多くの方が亡くなった東日本大震災では、家族や知り合いに犠牲者がいなくても、「死」いうものを考えさせられる機会になったという方も多いのではないでしょうか。

 やはり、霊的人生観の大切さを改めて感じます。
正しい霊的な知識を持つことができれば、「この世」と「あの世」のことが理解でき、漠然とした死の恐怖から逃れることができ、前向きな生き方に繋がります。

 日本人は、霊的な考え方や宗教的な考え方を裏側に閉じ込めようとする傾向がありますが、震災を契機にしてそうした考え方の有用性を見直す動きが広がっています。

 「人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり魂である。
この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持ってあの世に還る。
その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指している」という人生観を持つことが大切であると考えます。

3月
11

2017/03/11【常任理事国入りを目指すのであれば】

 政府は、南スーダンのPKOに派遣している自衛隊部隊を5月に撤収させることを決めました。
政府は撤収の理由を、「派遣から5年が経過し一定の区切りがついたから」としています。

 しかし、政府は治安情勢の悪化を撤収の理由としていないものの、実際は、現地の治安情勢の悪化により撤収の時期を探っていたというのが本音ではないでしょうか。

 確かに、南スーダンに派遣されている自衛隊は施設部隊であり、治安維持を専門とする部隊ではないため、政府軍と反政府勢力の間で武力衝突の拡大が懸念される中では、撤収の判断は一つの見識と言えるかもしれません。

 ただ、現地の治安が悪化していることを理由に撤収し、治安が維持され平和な地域にしか自衛隊を派遣しないという考え方には、国際世論上は疑問を残してしまいます。

 もちろん、自衛隊員に犠牲者が出てほしくはありませんが、なぜ、民間ではなく自衛隊が派遣されるのか、もう一度考えるべきではないでしょうか。
なぜならば、自衛隊の活動に期待している南スーダンの一般住民の方々は、自衛隊に「もう十分だから帰ってほしい」とは思っていないはずだからです。

 まだまだ、困っている人が大勢いることは明らかです。
日本が常任理事国入りを目指していくのであれば、責任あるリーダー国家として、PKO任務の拡充など応分の貢献を果たしていく覚悟が求められます。

3月
9

2017/03/10【オスプレイが本州での日米共同訓練に参加】

 本州で初となる米海兵隊のオスプレイが本格的に参加する日米共同訓練が、群馬県や新潟県などで始まりました。

 この共同訓練に先立って左翼系の団体などが、オスプレイは危険であるとして、飛行に抗議するデモを行っています。

 しかし、オスプレイは突出して事故件数の多い機体ではありません。
一般的な航空機と異なる機構を持ち、開発段階で事故が相次いだことにより、危険というイメージが付いたようです。
それを、日米安保に反対する勢力などが利用しているように思えます。

 例えば、過日、長野県の防災ヘリが墜落し、9名の方が亡くなるというたいへん痛ましい事故がありました。
その同型の「ベル412」と言われるヘリコプターは、日本の国交省の事故調査委員会の対象となる事故をここ10年で6件ほど起こしており、原型の機体を含めると2000年以降で10件の事故が報告されています。

 にもかかわらずベル412の飛行に反対するデモは行われていません。
ベル412は信頼性が高く非常に安全な機体として、自治体などで50機以上が使用されています。

 このことは全くと言っていいほど報道されてはいません。
ですから、比して、オスプレイの飛行反対のデモは、言い掛かりのようにも見えます。

 米海兵隊のオスプレイは日本の安全保障にとって重要な役割を担っており、自衛隊との共同訓練に参加することは、日米双方にとって有益です。
本州での訓練は、沖縄の負担軽減にの繋がるので、今後も着実に実施すべきと考えます。

3月
9

2017/03/09【外交官を人質に取る前近代国家】

 金正男氏の殺害を巡って、マレーシアと北朝鮮の関係が悪化しています。
7日には、北朝鮮は大使館職員など北朝鮮に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないと発表しました。

 北朝鮮の言う「一時的」というのは建前に過ぎず、事実上の人質としてマレーシアに揺さぶりをかけていることは明白です。
外交官を人質に取る行為は、近代国家としては有り得ず、北朝鮮相手に外交は成立しないことを示しています。

 これに対し、マレーシア側も北朝鮮人の出国制限で応酬しているものの、人質の安全を優先する観点から、国交断絶までは考えていない旨を表明せざるを得ない事態となっています。

 マレーシアは、北朝鮮との友好関係を利用され、自国内で外国の工作員による暗殺が決行され、更にその暗殺には兵器級の化学薬品が使用されました。
そして、自国の法に則り事件を処理しているにもかかわらず、北朝鮮から猛烈な非難を浴び、あげくの果てに在外公館の職員を人質に取られるという、まさに踏んだり蹴ったりの状態です。

 これも、北朝鮮をまがいなりにも友好国として関係を保ってきたツケと言えばそれまでですが、マレーシアに対して同情を禁じ得ません。

 国際社会は、外交官を人質とする北朝鮮の卑劣な行為を徹底的に糾弾すべきなのですが、国連は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に力を削がれている印象であり、まんまと北朝鮮の策略にはまっているようにも見えます。
外交官を人質とする行為は、重大な国際法違反であり、国際社会はもっと声をあげるべきではないでしょうか。

 マレーシアとしては、北朝鮮との交渉で、関係の深い中国による働きかけに期待していると思われますが、日本もアジアのリーダー国家として、マレーシアを強力にサポートすべきではないでしょうか。

3月
8

2017/03/09【外交官を人質に取る前近代国家】

 金正男氏の殺害を巡って、マレーシアと北朝鮮の関係が悪化しています。
7日には、北朝鮮は大使館職員など北朝鮮に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないと発表しました。

 北朝鮮の言う「一時的」というのは建前に過ぎず、事実上の人質としてマレーシアに揺さぶりをかけていることは明白です。
外交官を人質に取る行為は、近代国家としては有り得ず、北朝鮮相手に外交は成立しないことを示しています。

 これに対し、マレーシア側も北朝鮮人の出国制限で応酬しているものの、人質の安全を優先する観点から、国交断絶までは考えていない旨を表明せざるを得ない事態となっています。

 マレーシアは、北朝鮮との友好関係を利用され、自国内で外国の工作員による暗殺が決行され、更にその暗殺には兵器級の化学薬品が使用されました。
そして、自国の法に則り事件を処理しているにもかかわらず、北朝鮮から猛烈な非難を浴び、あげくの果てに在外公館の職員を人爺に取られるという、まさに踏んだり蹴ったりの状態です。

 これも、北朝鮮をまがいなりにも友好国として関係を保ってきたツケと言えばそれまでですが、マレーシアに対して同情を禁じ得ません。

 国際社会は、外交官を人質とする北朝鮮の卑劣な行為を徹底的に糾弾すべきなのですが、国連は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に力を削がれている印象であり、まんまと北朝鮮の策略にはまっているようにも見えます。
外交官を人質とする行為は、重大な国際法違反であり、国際社会はもっと声をあげるべきではないでしょうか。

 マレーシアとしては、北朝鮮との交渉で、関係の深い中国による働きかけに期待していると思われますが、日本もアジアのリーダー国家として、マレーシアを強力にサポートすべきではないでしょうか。

3月
8

2017/03/08【隷属すれば自由が失われる】

 科学者で構成される団体「日本学術会議」は、大学が軍事研究を行うことについて、否定的な声明案をまとめました(※)。
その理由として、防衛省が進める防衛装備品の開発に繋がる研究に資金を提供する施策を念頭に、「政府による研究への介入が著しい」などとしています。

 確かに、研究者が自由な裁量で研究を行うことは科学を発展させる上で重要です。
しかし、大学が、防衛省に限らず企業や研究機関などから資金提供を受け、一定の目的と方向性を持って研究を行うことはよくあることです。

 また、誰しも戦争はしたくありませんが、万一、外国が悪意を持って日本を武力侵攻してきたとしたら、やはり国を守らなければなりませんし、その行為自体は「善」ではないでしょうか。
もちろん、戦争に至る前に外交努力で回避すべきですが、戦争は外交の延長線上にあるものなのです。

 ですから、国防のための努力は怠ってはならないと考えます。
この努力を怠れば、戦争に負けることに繋がりかねませんし、戦争に至らなくても隷属することになります。
それは正に自由を失うことに他なりません。

 国防のための軍事研究は自由に行えるようにすべきですし、昨今の世界情勢を踏まえれば、むしろ積極的に推進すべきとも言えます。
「軍事=悪」というレッテル貼りは、亡国の危機を招きかねません。

※:3月7日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010902031000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_003

3月
7

2017/03/07【実害が生じることに現実味が】

 北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射し、その内の3発が秋田県沖の日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾しました。
 

 弾道ミサイルが着弾した海域は、好漁場として知られる大和堆付近と見られ、つい最近までイカ漁が盛んに行われていました。
周辺には、現在も日本の漁船が操業している可能性がありますし、ロシアのウラジオストックなどと日本各地を結ぶ民間の船舶が航行していた可能性もあります。
更には、周辺空域は、日本とヨーロッパ各地を結ぶ民間機の定期航空路となっており、運が悪ければ民間機に弾道ミサイルが当たる可能性すらありました。

 現時点で人的被害は出ていない模様ですが、日本政府は、今回の弾道ミサイル発射についても、前回と同様に北朝鮮側に厳重に抗議したとしています。

 しかし、こうした抗議は、北朝鮮のミサイル開発を止めさせるには何ら効果がないことは分かり切っていることです。
万一、漁船の乗組員などに被害が出た場合、日本政府はどのように対処するのでしょうか。

 これだけ頻繁に日本周辺にまで弾道ミサイルが飛んで来れば、いつかは実害が生じる可能性があります。
事前通告なしのEEZ内への着弾は、ある意味で宣戦布告と思われても仕方がない行為なのです。
日本政府は、漁業者をはじめとした日本国民を守る意思を明確にすべきです。

 安倍首相は、今回の弾道ミサイル発射を受けて、国会で北朝鮮の脅威が新たな段階にあるとして、抑止力を強化する意思を示しましたが、具体策は何ら示されていません。
我が国も、敵基地攻撃能力を早急に保有すべきと考えます。

 悠長に構えて暇はありません。
こうしている間にも、北朝鮮は核、弾道ミサイルの運用能力を高めています。

3月
6

2017/03/06【中国の国防費、本当はいくら?】

 中国の全人代が開幕し、演説した李克強首相は、引き続き軍隊の強化を推し進めることを明確にしました。
全人代に先立ち中国政府は、2017年の国防費の伸びを7%前後と発表していますが、単純に中国政府の発表をもとに算出すると16兆円を上回る規模となり、ここ10年で3倍に達する水準となっています。

 こうした中国の急速な軍事予算の増大は日本をはじめ世界の懸念材料となっていますが、中国政府は自国の国防費について、NATO加盟各国がGDPに占める国防費の割合を2%に引き上げると合意しているのに対し、「中国はここ数年、1.3%前後の水準を保っている」として、世界的に見れば必ずしも中国の軍事費が突出していない旨を強調しています(※)。

 しかし、中国の公表している国防費には、基地の建設費や外国からの武器の調達費、研究開発費などは含まれていないと見られ、実際は公表の2倍程度に達するというのが大方の見方です。

 また、そもそも中国が発表するGDPは水増しされていて、実際のGDPは公表値よりもだいぶ低いとの見方があります。
こうしたことを踏まえれば、中国の実際の軍事費は、対GDP比でも2%を大きく上回っていることが確実です。
加えて、中国の国防費の内訳は非公表であり、極めて不透明というのが実情です。

 日本は、中国の軍備増強に対し抑止力を確保するために、日米同盟の強化とともに、現在の防衛で備えが出来るのか、そのあり方を検討する必要があると考えます。

※:3月5日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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