幸福実現党
The Libertyweb
5月
14

2017/05/14【有事でも日本政府がTHAAD導入を見送るのは中国への配慮か?】

日本では弾道ミサイル迎撃のために、イージス艦のSM3と陸上のPAC3との間を埋める迎撃システムとして、陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の導入が既定路線のようです。

 先にこのブログでも触れましたが、PAC3の迎撃可能範囲は日本全土をカバーするにはあまりにも狭いため、イージス・アショアの導入で、弾道ミサイル迎撃体制は強化されることになります。

 ただ、既存の弾道ミサイル迎撃システムとしては、他にTHAADがあります。
導入コストやイージス艦との共通性などを踏まえて、イージス・アショアのほうが優位と言うことのようですが、本当にそれだけが理由なのでしょうか。

 韓国は、既に米軍のTHAADを国内に配備することを認めましたが、これに対し中国は、THAADのレーダーで中国国内が監視され、自国の弾道ミサイルの迎撃にも利用されるなどとして猛反発し、経済などの分野で韓国に圧力をかけて両国の関係は悪化したままです。

 こうした状況を踏まえて、日本は中国に配慮してTHAADの導入を見送っていないでしょうか。
よもや「イージス・アショアであれば、配備済みのイージス艦のシステムとほぼ同じなのでやり玉に上がらない」などと考えているのであれば心配です。

 もしも導入費用に制約がなければ、ほぼ固定式のイージス・アショアではなく、海上をどこにでも移動できるイージス艦を増やすほうが、システムの融通性が格段に上がるはずです。
また、THAADはシステム全体が移動式なので、北朝鮮の弾道ミサイルの命中精度はさておき、敵の攻撃に対して強いと言えます。
更に、THAADのXバンドレーダーは、目標の探知距離が長い上に、同時に迎撃できる数もイージスよりも多いと言われています。

やはり国防を第一に考えて、最適なシステムを導入すべきと考えます。

日本の防衛装備品の調達には、いつも費用の問題が付いて回りますが、国庫の予算だけではなく、予てから幸福実現党が提案しているように、国防債の発行により必要な費用を確保することも考えるべきではないでしょうか。

5月
12

2017/05/13【東京都に真なる繁栄をもたらすために】

 東京オリンピックの東京都以外での仮設整備費を、東京都が負担することを小池知事が表明しました。
もともとは組織委員会が負担するとされていた500億円とも言われるこの費用負担は、組織委員会の財政事情により拠出が困難となり、誰が負担するかと言うことで宙に浮いた状態でした。

 自民党などからは、都の負担表明が遅いなどとして非難する声が上がっていますが、東京都民からも更なる多額の費用負担に疑問の声が上がっています。
 

 東京都では、築地市場の豊洲移転問題が決着しておらず、豊洲新市場は科学的に安全とされているにもかかわらず、移転の目途が立っていない状態です。
このまま豊洲新市場への移転が反故にされるようなことになれば、設費6,000億円が無駄になる可能性があります。

 鳴り物入りで誕生した小池知事ですが、日本の首都である東京都に豊かさをもたらすことができるのか疑問符が付いている状態です。

 停滞した都政に新風を吹き込むことができるのは幸福実現党です。
全国各地で誕生している幸福実現党の地方議員は、各地方議会で存在感を発揮して一目置かれる存在となっています。

 夏の東京都議会議員選挙に幸福実現党からも現在6名の立候補予定者が決まっていますから、東京都に繁栄をもたらすためにも、是非、東京都議会に幸福実現党の公認議員を誕生させたいものです。

参考:5月10日付幸福実現党プレスリリース「東京都議会議員選挙 公認候補予定者6名を決定」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4423/

5月
12

2017/05/12【基地周辺住民の安全のためにも辺野古移設の早期実現を】

 沖縄県の米軍嘉手納基地の敷地内で、夜間のパラシュート降下訓練が行われ、沖縄県は沖縄防衛局に対し米側に抗議するよう要請しました(※)。
 

 沖縄県では、過去にパラシュート降下訓練で住民を巻き込む事故が発生したことがあり、一般住民の居住地に近い場所での、しかも難易度がより高くなる夜間訓練に、沖縄県などが反発したものです。

 ただ、今回の訓練の目的は、兵士の練度の維持・向上だけでなく、朝鮮半島情勢が緊迫する中で、米軍が北朝鮮を急襲できる能力を有していることを示すことで、北朝鮮が新たな挑発に出ないようけん制する狙いもあると思われます。

 沖縄県の住民の安全を確保したいという気持ちは理解できますが、であるならば、人口密集地に隣接し、「世界一危険な基地」とも言われる同じ沖縄県の米軍普天間基地の移設を早期に移設させることに協力すべきではないでしょうか。

 沖縄県の翁長知事などは「沖縄県内に新たな基地を建設することは基地の固定化に繋がる」として、辺野古地区に新たな基地を建設することに反対しています。

 しかし、沖縄県を含む日本の安全保障を踏まえれば、普天間基地の県外移設が非現実的であることは明らかであり、辺野古に移設ができなければ、普天間基地が存続することになります。
ですから、百歩譲って米軍基地の反対運動を展開するとしても、辺野古に移設してからでも反対運動はできるのではないでしょうか。

 現在のように、翁長知事に解決策が無いまま辺野古移設反対運動を展開するのであれば、それは知事ご自身が「外交情勢を考慮した問題解決をできないことで、有事の際には普天間基地周辺住民の命を危険にさらす可能性がある」と解釈されてしまうのではないでしょうか。

※:5月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977951000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_015

5月
11

2017/05/11【韓国で親北朝鮮?政権が誕生】

 韓国の大統領選で革新系の文在寅氏が当選しました。
文大統領の誕生で、日本として気になるのは、文氏が反日・親北朝鮮と言われている点です。

 韓国の外交政策を観る限り、反日に関してはどの候補者もほぼ一様ですが、文氏は一貫して北朝鮮に融和的な態度を取っており、「北朝鮮は主敵ではない」と発言しています。

 しかし、韓国軍は、対北朝鮮を念頭に編成されている訳ですから、文氏の発言を鵜呑みにすれば、韓国軍は大きく変わることになります。
変わるとすればどのように変わるのか注視する必要があります。

 また、文氏は北朝鮮への制裁緩和を訴えており、閉鎖されている北朝鮮の開城工業団地の再開を視野に入れています。
世界各国が北朝鮮への制裁を強化し、どの程度本気なのかは別として中国でさえ北朝鮮との貿易を制限し始めた中で、韓国が制裁緩和を行えば、北朝鮮包囲網の一角が崩れることになります。

 国際社会は、核放棄と体制維持や経済支援を引き換えに落としどころを探ることになるはずですが、韓国だけが先走れば、北朝鮮は核放棄をチラつかせて経済支援を引き出し、結局は裏で核開発を続けるという過去に見られたパターンに陥りかねません。

 一方で、北朝鮮の思惑通りに親北朝鮮の文政権が誕生し、北朝鮮はしばらく大人しくなるというのが大方の見立てのようですが、相手が動かないと考えている時に動くのが兵法の常道です。

 北朝鮮を取り巻く環境が変わるタイミングで、北朝鮮は何かを仕掛けてくることも考えられますので、警戒が必要ではないでしょうか。
そしてそれは、トランプ大統領が動くタイミングなのかもしれません。

5月
9

2017/05/10【憲法改正を行う理由が二枚舌では民意はついてこない】

 安倍首相は、昨年、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を、ほとんどの憲法学者が違憲としたにもかかわらず、日本の安全保障のために必要であるとして成立させました。

 安全保障関連法は、まだまだ不十分な内容だと思いますが、日本を取り巻く現下の情勢を踏まえれば、安全保障関連法を成立させた安倍首相の姿勢は一定の評価ができるものでした。

 一方、安倍首相は、憲法改正案として第9条に自衛隊に関する条項を加えることについて、今国会でその理由を問われると、多くの憲法学者が自衛隊を違憲としていることを挙げました。

 安全保障関連法では憲法学者の意見をはねのけ、憲法改正では憲法学者の意見を尊重するという姿勢は、ダブルスタンダードであるとする野党側の指摘もあたっています。

 ならば、第9条の改正は日本の安全保障のために必要であると、はっきりと言うべきではないでしょうか。
現行の第9条では日本を守れません。
国民の安全と生存を外国に委ねるような憲法では、悪意を持った外国による侵略を招き寄せる可能性があります。

 憲法学者の意見も大切ですが、まずは国を守るために憲法はどうあるべきかを考えて憲法改正を行うべきではないでしょうか。

5月
9

2017/05/09【フランスは中国とどういう関係を築くのか】

 注目されていたフランス大統領選で、中道無所属のマクロン氏が、極右政党のルペン氏を破って当選しました。
 

 マクロン氏は、EUの枠組維持、難民排斥反対、反保護貿易などを訴えており、マクロン氏の当選で、フランスの政治に大きな変化はないとして市場などからは好意的に受け取られているようです。

 一方、敗れたルペン氏も、得票数を伸ばし極右政党の候補としては過去最高の得票を得ました。
ルペン氏は、フランスファーストを掲げ、EU離脱や、ロシアのクリミア併合の容認など注目される訴えが数多くあり、敗れたとは言え今後の活躍が期待されます。

 さて、マクロン氏が、新大統領に就任するにあたり、注目したいのが中国との関係です。
選挙戦では、マクロン氏が中国との関係をどう考えているのかあまり伝わってきませんでした。

 現在のオラント政権下では、低迷にあえぐフランス企業が多く、中国との関係で活路を見出そうとする動きがあります。
その中に、悪天候下でも艦上ヘリコプターの運用を容易にする装置を、フランス企業が日本の懸念をよそに中国に輸出するということがありました。
この他に過去には、現在の中国海軍の主力ヘリコプターの基になった機体を輸出したり、軍艦用の電子機器に技術協力したりと言うこともありました。

 フランスは、極東から地理的に遠いということもあって、中国の脅威を過小評価している節があります。

 日本は、マクロン次期大統領が、経済面での関係強化と引き換えに、中国に軍事面で協力するなどと言ったことにならないよう促すと共に、フランスと中国の関係を注意して見ていく必要があります。

5月
8

2017/05/08【韓国での邦人保護は万全か?】

 政府は、朝鮮半島有事の際の邦人保護について、空路が利用できない場合、在韓米軍が陸路で韓国南部に輸送し、その後、海自艦が日本に輸送することを検討している模様です(※)。

 検討内容の詳細は判明していませんが、「20万人もの在韓米国人に加えて、観光客を含めると3万人以上にものぼる在韓邦人を輸送する余力が在韓米軍にあるのか」、「韓国が輸送艦などの海自艦の入港を認めるのか」、「既に多数が侵入しているとされる北朝鮮の工作員や協力者による破壊活動が予想される中で安全に輸送ができるのか」など様々な懸念があります。

 ですから、現在、日本の外務省から韓国に対する渡航の安全情報は出ていませんが、北朝鮮の暴発の可能性を踏まえた上で、渡航の是非を判断する必要があります。
 

 韓国の大統領選後に親北的とされる新政権の誕生が予想される中で、北朝鮮は様子見しているとも言われていますが、事態は流動的であるとの前提で考えておくべきではないでしょうか。

※:5月7日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170505-OYT1T50079.html?from=ytop_ylist

5月
7

2017/05/07【憲法に高等教育の無償化を加えていいのか?】

 憲法記念日に安倍首相が示した憲法改正の具体項目について、もう一つすんなりとは看過できないのは「高等教育の無償化」についてです。
 

 自民党は、過去の国政選挙で、無償化を義務教育以外にも拡大する公約を掲げた民主党などに対して、「財源が無い」、「バラマキだ」、「既に低所得者層には支援制度がある」などと批判していたように記憶しています。
にもかかわらず、国家運営の基礎となる憲法に高等教育の無償化を加えるというのですから、大きな変節に思えてなりません。

 実は、当時の自民党の批判は的を射ている部分があります。
もし、憲法で高等教育の無償化を定めた場合、財源を確保しなければなりませんが、現在の財政では財源確保は困難です。
ですから、増税や国債の発行で賄うことになるはずですが、増税は経済を停滞させますし、新たな国債の発行は財政破綻に一段と近づくことになります。

 また、教育の無償化は有権者が反対しにくい政策ですから、選挙で与党から「無償にするから我々に投票して下さい」と言われれば、投票してしまうのではないでしょうか。
これは、まさにバラマキであり、ある意味で合法的な買収行為です。

 このように、今の安倍首相はなりふり構わず、憲法改正に動いているように思います。
憲法改正は必要ですが、教育に関して今必要なのは、「無償化」ではなく、「質の向上」です。
無償化を高等教育に拡大することで、「タダなんだから質に関して多くを期待しないで」と言うことになりかねません。

 真に日本の将来を考えているのであれば、教育の質の向上にこそ力を注ぐべきではないでしょうか。

【参考】:5月4日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相による憲法改正発言を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

5月
6

2017/05/06【またも“憲法自体が憲法違反”になる!?】

 日本国憲法は国民主権の考え方のもとで作られています。
前文に「主権が国民に存することを宣言し」とありますし、第1条にも天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基く」とあります。

 しかし、第9条を条文通りに素直に読めば、戦力の不保持を謳ったり、交戦権を認めなかったりと、主権者である国民が、防衛をしようとしてもできないことになっています。
つまり、第9条自体が国民主権に違反していると言え、「憲法自体が憲法違反」なのです。

 これを、「憲法には書いていないけれど、憲法が自衛権までも認めていないなどと言うことはありえないので、自衛隊は合憲である」という解釈のもとで運用してきたため、この曖昧さが議論になってきたと言えます。

 こうした中、安倍首相は、憲法改正について、現行の第9条はそのままに、新たに自衛隊に関する条文を第9条に追加する考え方を示しました。
しかし、第9条の曖昧さをそのままにして自衛隊に関する条文を追加すれば、戦力の不保持を謳っていながら、戦力たる自衛隊を憲法で認めることになり、ここでも「憲法自体が憲法違反」ということになってしまいます。

 安倍首相の憲法観は、日本人としての正直さに欠けるような気がしてなりません。
まずは、護憲勢力も抱き込んで憲法改正の実績を作りたいとの打算があるのかもしれませんが、それは将来に新たな禍根を残すことになります。

 国家運営の基礎になる憲法を打算により改正すべきはありません。
第9条で、自衛のための戦力の保持と、自衛のための交戦権を認めるなどして、自衛隊をはっきりと軍と位置付けるべきと考えます。

【参考】:5月4日付幸福実現党プレスリリース「安倍首相による憲法改正発言を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4415/

5月
5

2017/05/05【トランプ大統領の出方に日本政府は対応できるか】

 中国と北朝鮮がお互いに名指しで批判を展開しています。
中国が米国の求めに応じる形で北朝鮮に対する経済制裁を強めたことに北朝鮮が反発しているもので、異例と言ってもいいかもしれません。
 

 実際のところ中朝がどの程度本気かは分かりませんが、中朝の関係にくさびを打ち込むことができたとすれば、トランプ大統領の成果です。
長年、米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮制裁で中国を本気にすることができなかったわけですから、トランプ大統領を批判する人々も、その手腕を認めざるを得ないのではないでしょうか。

 一方、北朝鮮制裁で中国を本気にさせたのは、米国が米中間の貿易で譲歩するなどして取引したからと言われています。

 政界からは、中国の公船が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入することに米国が目を瞑ることを取引条件としたのではないかと危惧する声が上がっています(※)。
しかし、米国が北朝鮮への対応にあたっている隙に、中国が尖閣諸島などで攻勢に出ることは考えられますが、米国が中国の力を背景とした領域の拡大を容認することは考えにくいのではないでしょうか。

 そもそも米国は中国の公船による尖閣諸島周辺の領海侵入に対して、今までも逐次批判するようなことはしていません。
日本は、米国がどうあろうと、中国の公船による領海侵入に対しては、隙の無いように毅然と対応すればいいのではないでしょうか。

 その上で、トランプ大統領は、核開発に固執した場合の金正恩体制の崩壊と、その先の中国の覇権拡大阻止を見据えていると考えられるので、日本も米国の動きに対応できるようにしておく必要があると考えます。

※:5月4日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170504/wor1705040030-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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