幸福実現党
The Libertyweb
1月
12

2017/01/13【トランプ革命が日本の農業にもたらす影響】

 トランプ次期大統領の就任前の記者会見が行われました。
会見の内容は、トランプ氏が選挙戦やその後のSNSなどで発信していた内容と、概ね同じだったのではないでしょうか。

 先の国会では、大荒れの中でTPP関連法案が成立しましたが、今回の会見では、TPPについての言及は有りませんでした。
ですが、トランプ氏は公約通りに大統領に就任して早々、TPPから離脱するものと思われます。

 TPPは米国抜きでは事実上、発効しない仕組みとなっているため、米国が離脱すればTPPは宙に浮くことになります。
TPPに反対する日本の農業従事者などからは、TPPが発効しないことを歓迎する声があります。

 しかし、今回の会見で、トランプ氏は日本を名指しして貿易の不均衡を批判しているので、TPPが発効しなくても、トランプ氏は日本に対して貿易のルールの変更を求めてくることは明らかです。
それは、農業分野でも同じで、TPPよりも厳しい条件で貿易協定を求めてくることは容易に想像できます。

 TPPは日本の農業を変革する起爆剤としての役割も期待されていましたが、今後の交渉次第では、「トランプ革命」が日本の農業に、より大きな変革をもたらすことになるかもしれません。

1月
12

2017/01/12【台湾のエネルギー政策の懸念】

 台湾の立法院は、いわゆる脱原発法を可決しました。
これは、2025年までに現在稼働中の3つの原発を廃止するもので、蔡英文総統の選挙公約でもありました。

 これにより台湾は、再生可能エネルギーの促進を図るものとみられますが、他国のこととは言え、実現すればエネルギー安全保障上、重大な懸念が生じることになります。
 

 台湾のエネルギー自給率に占める原子力の割合は2割弱で、原発の設備容量は500万キロワットに達しません(※)。
この程度であれば、再生可能エネルギー発電の増設で、十分賄えるとの思惑があるのかもしれません。

 しかし、海外からの輸入に依存する火力発電の割合が過半数を占める状況に変わりがなければ、台湾有事の際、海上封鎖をされれば、エネルギーを確保することが困難となります。

 皮肉にも脱原発法が可決された同じ日、中国軍の空母が台湾を一周する形で、示威航海を行いました。
海軍力を急速に強化している中国は、台湾の脱原発により、労せずして兵糧攻めを行えるようになるのです。

 また、再生可能エネルギーの柱の一つになるであろう太陽光発電は、空爆に対して極めて脆弱なインフラです。

 ですから、安全保障の観点からは、台湾は脱原発を進めるべきでないことが明白です。

※:海外電力調査会https://www.jepic.or.jp/data/asian08.html

1月
11

2017/01/11【浪費を勧める政府とは】

 最近、「プレミアムフライデー」という言葉を見聞きします。
これは、金曜日の退社時間を早めて余暇や飲食などに費やす時間を増やそうという政府が主導する取り組みのことです。

 退社時間を早めることによる業務上の弊害などが指摘されるものの、確かに早く帰宅ができれば豊かな生活の演出が可能かもしれません。

 しかし、こういった取り組みを政府が主導する背景には、手段を選ばずとにかく消費を喚起して経済の活性化に繋げたいという思惑があります。
先に成立した「カジノを含むIR推進法」と同じ目的と言えます。

 これに対し、幸福の科学の大川隆法総裁は、1月9日に行われた大講演会『未来への扉』の中で、「それは1990年、日本が国際競争力世界一だったときに、多くの人々がこれからはリゾートの時代だと言ったし、ソニーの盛田さんもアメリカやヨーロッパをまわって帰ってきて、『日本人は働き過ぎだ。遊ばなきゃいけない』というようなことを言っていた。その後ですよ、大没落がはじまったのは。それと同じようなものを感じます」と警鐘を鳴らしています(※)。

 今の政府は、「働くのはほどほどにして、どんどんお金を使って遊んでください」と言っているようなものです。
勤勉に働くことではなく、浪費を推奨するような国は、没落していくことになります。

 与党だけでなく野党の多くも、結果平等のようなバラマキ政策を主張しています。

 自助努力の大切さや勤勉に働くことの大切さを真正直に訴えているのは、幸福実現党だけです。
日本人の誇る美徳を守れるのは幸福実現党だけではないでしょうか。

※:1月9日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12440

1月
10

2017/01/10【統合防衛戦略の見直しを】

 台湾の蔡英文総統は、中南米訪問の途中、経由地である米国で、共和党の有力国会議員らと会談しました。
これに対し中国は、蔡氏との会談を拒否するよう求めるなどして、神経を尖らせています。

 先月は、トランプ次期大統領が蔡氏と電話会談を行い、中国は露骨に不快感を示し、南シナ海や東シナ海などで軍事的な示威行動を活発化させています。

 こうした中国の動きから、台湾との関係構築が、中国に対する外交カードとして利用できることが分かります。
トランプ氏は、こうしたことを理解しており、中国との交渉を有利に展開したいとの思惑があるのかもしれません。

 日本も、台湾との公式な外交関係の再開を目指すべきだと考えます。
その過程で、中国は威嚇の度合いを高めてくると思いますが、付け入る隙を与えないために、しっかりとした防衛体制を構築する必要があります。

 特にトランプ氏の大統領就任で、場合によっては米中の軍事衝突も念頭に置いておく必要があります。
政府が、夏までに策定するとされている中国との有事を想定した「統合防衛戦略」(※)は、前倒しするとともに、より多岐にわたるシナリオを想定しておく必要があるのではないでしょか。

※:1月6日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170105-OYT1T50188.html?from=ysns_ytop

1月
9

2017/01/09【大統領選に影響したのは?】

 米国の国家情報長官室は、先の米大統領選で、ロシアのプーチン大統領がクリントン陣営を妨害するために、サイバー攻撃を仕掛けたなどとする報告書を公表しました。

 米国では、得票では僅差だった大統領選は、結果が出た今でもトランプ氏の当選に不満を持つ国民が少なくなく、今回の報告書からは、ロシアの干渉によってクリントン氏が落選したとの印象を受ける人も多いのではないでしょうか。

 報告書では、サイバー攻撃の内容は、クリントン陣営幹部のメールなど盗み内部告発サイトに流したり、ロシアのメディアを通じてクリントン氏を繰り返し中傷するなどの宣伝活動を展開したりしたと指摘しています(※1)。

 しかし、「この程度のサイバー攻撃で、本当に大統領選の結果が左右されるのか」というのが正直な印象です。
当のトランプ氏は、この報告書について、内容は尊重するとしているものの、選挙結果には全く影響なかったとしています。
仮にサイバー攻撃が事実であったとしても、トランプ氏の言う通り、選挙結果への影響はほとんどなかったのではないでしょうか。

 むしろ、幸福実現党の関係者が現地で展開した啓蒙活動が奏功し、選挙戦終盤のトランプ氏の逆転劇に繋がる要因の一つになったと考えられます。
幸福実現党の及川幸久外務局長は、北米の現地ラジオ番組に何度も出演し、トランプ氏のほうが如何に大統領に相応しいか訴えてきました(※2)。
米国では、ラジオ番組の聴取率が日本と比して思いのほか高く、サイバー攻撃などよりも、こうした地道な活動が選挙戦の最後の最後まで揺れていた有権者の心を動かしたのではないでしょうか。

 米国内でも、幸福実現党は認められつつあります。ますます幸福実現党の活動に期待が持てます。

※1:1月7日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170107/k10010831701000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_026
※2:幸福実現党活動情報「【幸福実現党 及川幸久 外務局長インタビュー】『トランプショック』徹底解剖!」https://info.hr-party.jp/2016/3826/

1月
7

2017/01/08【ここにもロシア制裁に参加したツケが】

 中国が最新鋭のロシア製戦闘機の引き渡しを受けたとの報道がありました(※)。
この戦闘機は「Su-35」で、いわゆるステルス機ではありませんが、自衛隊の主力戦闘機である「F-15」を凌駕するとの評価があるほど戦闘能力が高く、ロシアでも配備が始まって間もない機体です。

 ロシア側は、当初、中国への技術流出を懸念して輸出を見合わせていましたが、今回、引き渡しに至った経緯は不明です。

 中国は、スパイ活動などで各国から情報を取得するとともに、ロシアなどから購入した兵器を分析することで、軍事技術を高めてきました。
例えば、中国初の空母「遼寧」に搭載されている艦上戦闘機「J-15」も、中国は独自開発としていますが、Su-35の原型である「Su-27」から派生したロシア製「Su-33」のいわゆるデッドコピー機であることは明らかです。

 先に飛行している姿が公開された中国のステルス戦闘機「J-20」は、一定のステルス性能を有していると見られるものの、レーダーをはじめとした火器管制システムやエンジンに不安があるとされます。
もしも、今回、引き渡されたSu-35から、火器管制システムやエンジン技術を盗用するようなこととなれば、J-20の能力を飛躍的に高める恐れがあります。

 ロシアも愚かではないはずなので、前例を踏まえて、技術流出を防止する何らかの方策を施していると思われます。
しかし、潜在的な脅威である中国に対し、技術流出のリスクを冒してまでも輸出に踏み切らなければならないほど、ロシア経済は困窮しているとも言えます。

 中国軍のSu-35の存在は、自衛隊にとって大きな脅威になることは間違いありません。
ここでも、日本がロシアに対する制裁に参加したツケが現れているのではないでしょうか。

※:1月7日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20170106-OYT1T50088.html

1月
6

2017/01/07【生前退位の論点整理を行う前に】

 天皇陛下の生前退位を巡る政府の有識者会議は、今月を目途に論点整理を行う予定とのことです。
 

 有識者会議のこれまでの検討内容は、「今上天皇一代に限って特措法により認める」、「皇室典範の改正により恒久的な制度とする」という2つが柱となっているようです。

 ご高齢の天皇陛下の身を案じる国民感情も理解できますが、「日本国の象徴」であり、「神道のトップ」でもある天皇という地位は、たいへん重いものであるということを、まず心に留めておくべきではないでしょうか。
 

 ですから、特に、民進党や共産党などが主張している「法改正による退位の恒久制度化」は、天皇の地位を大臣など官庁の「一ポスト」に貶めている感じがしてなりません。

 今上陛下は多くの国民から篤い尊敬を受けているご存在です。
よって、今後、天皇の地位が「一ポスト」のような存在として定着した場合、未来永劫に渡って皇室が尊敬をもって存続されていくのか不安を覚える人も多いのではないでしょうか。
関係の方々が慎重に議論されることを願いたいと思います。

※:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

1月
6

2017/01/06【長時間労働の是非について】

 長時間労働が社会問題化しており、今月召集される国会では、与野党ともに長時間労働を規制する法案の成立を目指しています。
電通の事件でも明らかになったように行き過ぎた長時間労働には歯止めをかける必要があります。

 一方で、長時間労働を一律に「悪」と決めつける風潮に違和感を覚える人も多いのではないでしょうか。

 なぜならば、本来、働くことは美徳であり、戦後、日本が急速に発展したのも、「モーレツ社員」と揶揄されることもあったように、人々が長時間労働もいとわずに一生懸命働いたことも一つの要因でしょう。

 そうした日本の経済成長期には、欧米流の時間的にもゆとりのある生活にあこがれたものですが、年間の労働時間を比べてみると、今や、日本は米国よりも少なく、イタリアよりも少し多い水準となっています(※)。

 ですから、諸外国と比べて、日本は必ずしも労働時間の“総量”を減らす必要はないのではないでしょうか。
 

 働き方改革と称して、より短い時間で成果を出す働き方が推奨されますが、人間の能力は一律ではないため、人一倍時間をかけることで有能な人材と同じ成果を出すことを選択する人もいるでしょう。

 また、働き方改革により、新たに生まれた時間を余暇など仕事以外に費やすことも人生の充実に繋がることもある一方で、働くことそのものに生きがいを感じ仕事以外のものに時間を費やしたくないという人もいるでしょう。

 大切なのは、個人がどのような働き方をしたいのか選べる環境を整えるということだと考えます。
長時間労働の規制が、日本の経済活動の足かせとなり、国力を弱める方向に繋がっては本末転倒になると考えます。

※:『ザ・リバティ1月号』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1775

1月
5

2017/01/05【検証がなされれば再稼動を認めるということか?】

 東京電力HDの数土会長は、年頭のあいさつで、他電力会社との再編統合を目指す旨を述べました。
これは、柏崎刈羽原発の再稼動が見通せない中で、福島第一原発の事故処理費用が2倍規模まで膨らむとの試算が出て、財務体質の強化が必要と判断したためと思われます。

 確かに、柏崎刈羽原発の再稼動のカギを握る一人である新潟県の米山知事は、再稼動に慎重な姿勢を示しています。
ただ、米山氏は、共産・社民・自由の再稼動に反対する3党などから、原発再稼動に反対している知事に祭り上げられた感があります。

 しかし、実際は、米山氏の姿勢はあくまでも「再稼動に慎重」という姿勢です。
実際、米山氏の年頭の記者会見でも、「福島第一原発の事故原因や、住民の健康や生活に及ぼす影響、そして事故に備えた避難方法の3つの検証がなされないかぎり認められない」と改めて明言しています(※)。

 これは、つまり「3つの検証がなされれば再稼動を認める」ということになります。
米山氏の真意は、「これら3つの検証が行われたとしても、いくらでも難癖を付けられるので、再稼動などできない。あくまでも再稼動容認派を引きとめておくための口実だ」ということなのか、あるいは「科学的かつ客観的な検証がなされれば、県民に説明がつくので、予断を持たずに再稼動を認める」と考えているのかなど、はかりかねる部分はあります。

 しかし、見方によっては、既に3つの検証の結論は明らかになりつつあります。
政治家の約束はたいへん重いものですから、きちんと筋を通してもらいたいと思います。

 原発の再稼動は経済的なメリットだけではなく、国家の安全保障に関わる問題です。
政府と東京電力においても、再稼動に向けて課題を真摯に一つ一つクリアしてもらいたいと考えます。

※:1月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035529931.html?t=1483536328171

1月
4

2017/01/04【どこかで見たような光景か?】

 2017年の政局を占う上で、東京都の小池知事による新党立ち上げの動きが一つの焦点となっています。
今夏に行われる東京都議会選は、一地方議会とは言え一般会計の予算が7兆円を超える規模であり、国政への影響も大きいと言えます。

 小池氏は、もともと自民党の国会議員でしたが、自民党とたもとを分かつ形で立候補して当選したため、都議会与党である自民党とは関係が良好ではありません。

 こうした状況に、野党は高い人気を誇る小池氏との連携を模索しており、民進党だけではなく共産党も秋波を送っていますし、あろうことか連立与党の公明党までも地方議会は別と言わんばかりに都議会では自民党と決別して小池氏との連携を図っています。

 こうした動きは、裏を返せば、自民党だけでなく他の既成政党も小池新党の動きを警戒しているということかもしれません。
「我が党は小池氏と連携しているので、刺客候補を立てないでくださいね」というのが本音ということでしょうか。

 ただ、もしも地方議会から新党を立ち上げて、一大勢力を築き上げ国政に影響を及ぼすような動きが出てくるようならば、これはどこかで見たような光景です。
幸福の科学の大川隆法総裁は、「小池知事を応援した自民党の議員、特に、区議会議員が(自民党東京都連会長の)下村博文氏によって除名されたりもしているので、その意趣返しとしての戦いが始まるのではないかという感じがします。ただ、そうした個人的な戦いのために政党をつくり、国政を揺さぶったりするのは、大阪の例でもう十分です」と小池氏の今後の動きについて忠告しています(※)。

 東京は日本の首都であり国政との連携は大切ですが、だからと言って地方の政治を思うように行うために国家全体のビジョンが無いまま国政に進出するのであれば、それは国の結束を弱め国力を衰退させることに繋がるのではないでしょうか。
小池氏には大局観に立って判断して頂きたいと思います。

※:大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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