幸福実現党
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8月
2

2018/08/02【脳死の議論を避けられる再生医療】

 パーキンソン病の根治に向けて、iPS細胞を応用した臨床試験が始まります。

 徐々に体が動かなくなるパーキンソン病は、難病の1つで現在の医療では根治できないとされています。

 今回の臨床試験で効果と安全性が確認できれば、国内に15万人いる患者にとって大きな希望となります。

 知人に、長年、パーキンソン症候群を患っている方がいますが、厳密な意味ではパーキンソン病ではないものの、そうした患者にとっても今回の臨床試験は大いに期待できるとのことです。

 その方によれば、パーキンソン病は難病の中でも発症メカニズムが比較的解明されており、20年以上前から「あと5年もすれば治療法が確立される」と言われ続けていたそうです。

 しかし、無情にも月日は流れ落胆していたので、「今回こそは」という思いが強いと話していました。
 

 
 パーキンソン病に限らず、治癒の見込みがない病への対処法に、移植医療があります。

 近年では、臓器移植法が改正され移植の件数が増えています。
 

 しかし、いくら患者の生命を救うためとはいえ、心臓が動き体温が暖かい“死体”から臓器を取り出すことには、未だに違和感があります。

 実際、医学的に定義される「脳死」は、霊的な視点からは人の死ではありません。

 科学的な解釈を一義的に信じる人であっても、人の死という極めて宗教的な現象について、宗教的の立場から「脳死は人の死ではない」と言われることに対しては、少なからず合点がいくのではないでしょうか。
 

 ですから、再生医療の研究は、脳死の議論に関係なく進めることができるので、医療の方向性としても希望が見い出せるのではないでしょうか。

 是非、治療法として確立して頂きたいと思います。

7月
31

2018/08/01【国防債と並んで防災のための建設国債を】

 資金調達の方法としてクラウドファンディンが定着してきました。

 クラウドファンディンとは、個人や組織など何かを成し遂げたい人が、インターネットを介して不特定多数の人から資金を調達する手法のことです。
 

 蔵書の少ない個人図書館がクラウドファンディンで資金を集めて蔵書の数を増やして地域の人々の拠り所になったり、入場者数が伸び悩む小規模水族館がクラウドファンディンで資金を集めて改装を行い、入場者数の増加に繋げたりと、様々な事例があります。
 

 今でこそ株式投資などは身近になりましたが、「出資」というと、投資家が行うことであり、一般の個人にとっては縁遠いものでした。

 クラウドファンディンの定着で、投資に対する国民の考えも変わってきたのではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、予てより「国防債」の導入を訴えています。

 日本は、中国の軍拡など脅威に見合った防衛力の整備ができていませんが、財政赤字が肥大する中では、思うように防衛費を増額できません。

 そこで、国民の間から広く無利子の国防債を買ってもらい、防衛力の整備に充てるというものです。

 国防の必要性に理解を示す国民も数多いことから、現実的な手法として注目されています。

 更に、幸福実現党は、防災のための建設国債の発行を提案しています(※)。

 例えば、防災のためのインフラは多額な費用を要しますが、スーパー堤防の構想などは50年、100年単位の大事業です。

 しかし、度重なる災害に見舞われながら、インフラ整備にかけられる予算にも限りがあります。

 そこで、防災のための建設国債を発行し、防災のために大規模な投資を行うのです。
 

 こうした投資に共通するのは、投資によって将来に価値を生むという点です。

 一方で、将来に価値を生まないものへの投資はバラマキと言われても仕方ありません。

 是非、資本主義の精神で日本を発展に導いてほしいものです。

※:7月31日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2018/07/31153226/z4cvt2it.pdf

7月
31

2018/07/31【自衛艦の艦名に込められた思い】

 海上自衛隊の7番目のイージス艦「まや」が進水しました。

 戦闘システムの高度化と共に、電気とガスタービンのいわばハイブリット推進システムを装備した同艦は、今後、日本の防衛に大いに寄与することになるはずです。
 

 護衛艦の艦名は、旧日本海軍に在籍した艦名を引き継ぐ例が多くあります。

 今回の「まや」は、旧日本海軍の重巡洋艦「摩耶」に由来しますし、他の6隻のイージス艦の艦名も旧日本海軍の戦艦や重巡洋艦に由来しています。
 

 こうした命名方法に対し、軍国主義だった旧日本海軍を想起させるとして批判する声があります。

 確かに、先の大戦では旧日本海軍も多くの戦死者を出したのは事実であり、関係者にとっては辛い思い出という人もいることと思います。
 

 しかし、先の大戦で亡くなった英霊は、軍国主義の犠牲者として無駄死にした訳ではありません。

 数多くの英霊の尊い犠牲により、今の平和で繁栄した日本があるということを忘れてはならないのです。
 

 先の大戦では、旧日本海軍の多くの艦艇が傷つき戦没しました。

 そうした艦艇1隻1隻に物語があり筆舌に尽くし難い人間模様があったのです。

 ですから、そうした1隻1隻の歴史を忘れないために、現代の自衛艦が艦名を引き継ぐことには意味があると考えます。
 

 教訓とすべきことや反省すべきことはあるでしょうが、旧日本軍的なものは全て悪などと言うことはありません。

 もちろん、戦争を賛美することには反対ですが、戦後のアジア全体の植民地からの解放と地位向上に日本が寄与したことは否定できないのです。

 先の大戦で日本が果たした役割を客観的に見直すことが、いわゆる自虐史観の払拭に繋がるのではないでしょうか。

7月
30

2018/07/30【中国の民主化と日本の防衛力強化】

 沖縄県の翁長知事は、辺野古地区の埋め立て承認の撤回を表明しました。

 今後、幾つかの手続きを経て正式に撤回されることになれば、政府も法的に対抗するものと見られます。
 

 米軍が駐留することで沖縄県が不利益を被っている部分があることは理解できますが、中国の野心とそれに対する自衛隊の戦力を踏まえれば、安全保障上、在沖縄米軍は必要な存在です。

 その上で、市街地に隣接する普天間基地の危険性を一日でも早く除去するためには、普天間基地の辺野古地区への移設はどうしても必要です。
 

 こうした背景をもとに進めてきた移転計画であるにも関わらず、辺野古地区への移設を認めないというのであれば、普天間基地の危険性を放置するということになります。

 
 移設反対派は、まさか移設を遅らせて普天間基地周辺での民間人を巻き込む米軍の事故を待って、反米世論を高めて一気に米軍撤退に追い込むなどという戦略を描いていないと思いますが、在日米軍に関係する利権を手放したくない人は別として、移設反対と普天間基地閉鎖の両方を成し遂げたいのが本音ではないでしょうか。

 しかし、米軍が撤退するということは、「中国の野心をどういさめるか」ということと、「日本独自の防衛力をどう高めるか」ということの2点をどうしても考えなければならないということでもありもあります。

 この2点に対する見通しを示さずに、米軍が撤退してその他は今まで通りという訳にはいきません。

 米国内には、米軍が世界の警察官の地位から降りるべきだと考える勢力がある訳ですから、時の政権次第では、米軍が一方的に撤退するという事態も起こり得ます。

 ですから、中国の民主化と日本の自衛力の強化はどうしても進めなければなりません。

 よって埋め立て承認の撤回を行うべきではないと考えます。

7月
29

2018/07/29【教育の規制緩和を考える】

 政府は、在外邦人の向けに教育を行う日本人学校の教員不足に対応するため、今年度から、新卒など正規教員として勤務経験のない若手を派遣する制度を始めています(※)。

 既に、一部の日本人学校では、教員免許を持たない現地の人を採用するなどしていますが、教育の質の低下など心配されていることから、こうした制度を導入しました。

 確かに、教員免許を持たない人材を登用することは、教育の水準を担保出来ない可能性があります。
 

 しかし、一部の専門分野では教員よりも質の高い教育を提供することができる人材もいる訳ですし、勤務経験が豊富な現地の人よりも、勤務経験が無いながらも近年の教育産業の進歩を経験した若手の方が教え方が優れている可能性もあります。

 ならば、教員を一律に教員免許取得者に限るのではなく、教員免許取得者と組み合わせることで、積極的に外部の人材を登用するという考え方もあります。

 こうしたことは、海外の日本人学校に限ったことではありません。

 日本国内の各学校でも、教員の業務負担が増えています。

 本来業務の生徒指導だけでなく、部活動の指導などがあるからです。

 そこで、民間など外部の人材を登用することで、教員が本来の生徒指導に専念できる環境を整えるべきであると考えます。

 また、教員として優秀な企業人や塾講師として採用する道も開くべきではないでしょうか。

 もちろん、教員免許制度を蔑ろにするという訳ではなく、教員を補完することで、高度な教育を提供することができるからです。

 大切なのは、教員の立場に立つのみならず、如何に子供本位の教育を提供できるかということであると考えます。

※:7月28日付読売新聞https://www.yomiuri.co.jp/national/20180728-OYT1T50045.html?from=ytop_ylist

7月
27

2018/07/27【外国人材無しではやっていけない日本】

 政府は、外国人材の受け入れを拡大する方針を決めました。

 建設、造船、宿泊、農業、介護の各業種に加え、製造業や飲食業などでの受け入れを検討しているとのことです。
 

 既に、外国人労働者の数は100万人を超えていますが、それにもかかわらず受け入れを拡大するということは、日本社会が外国人材無しには成り立たなくなりつつあることを示しています。
 

 一方で、日本政府は移民をほとんど受け入れていません。

 外国人材の受け入れ拡大は、事実上の移民政策ですので、こうした状況を海外の目からは、移民と認めずに都合のいい労働者として扱っているように見えなくもありません。

 現実的に考えるならば、日本は移民を受け入れるべき時に来ています。

 確かに、移民の受け入れには治安の悪化を懸念する声があります。

 ならば、まずは、日本人としての教育の実施や、親日的な国からの受け入れなどから始めることで、そうした懸念に応えるべきではないでしょうか。

 これからも日本が発展していくために、移民の受け入れを避けて通ることができませんし、先進国の中で日本だけが移民に積極的でないということに対して、国際社会からもリーダー国家としての責任を果たしていないように思われてしまいかねません。

7月
26

2018/07/26【イージス・アショアとイージス艦、どちらが効果的?】

 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入費用が、当初見積もりの3倍になるとの見通しを政府が発表し波紋を生んでいます。
 

 イージス・アショアとは、高性能レーダーと迎撃ミサイルなどから構成された艦載のイージスシステムを、地上配備できるように転用したものです。

 日本では、北朝鮮などの弾道ミサイルを想定し、イージス艦の「SM3」と地上配備の「PAC3」の2段構えの迎撃態勢でしたが、イージス艦の稼働負担の軽減と、PAC3の射程の短さを補うために、イージス・アショアの導入が決まりました。

 
 SM3の射程の長さを勘案し、国内では2カ所の配備で全国をカバーできるとされ、1カ所当たり1千億円を見込んでいましたが、実際は、レーダーの高性能化の費用などでその3倍の費用が見込まれています。
 

 レーダーの高性能化などの費用があるにせよイージス艦の建造費が1千5百億円から1千7百億円程度ですから、イージス・アショアのほうが高いことになってしまいます。

 
 維持費など単純に比較はできないものの6千億円もの予算があれば、イージス艦を3~4隻追加したほうが、迎撃能力や運用の柔軟性が増すとの考え方もできます。
 

 当初見積もりに比べて、実際の導入費用が高くなることは往々にしてありますが、それにしても3割増ではなく3倍増というのは、当初見積もりが不備であったというそしりを免れません。

 
 北朝鮮の非核化の動きがあるものの、中国の核戦力を踏まえれば、弾道ミサイル迎撃システムを整備することは正しい方向と言えます。

 だからこそ、政府には十分な説明が求められますし、国防にとって何が最も効果的かという観点で、もう一度検討するべきかもしれません。

7月
25

2018/07/25【トランプ大統領と対中経済共同戦線を】

 中国の急速な軍事拡大の原資は、好調な経済にありますが、中国企業は様々な面で中国政府の保護を受けており、中国との取引は公平な自由貿易とは言えません。

 そこで、トランプ大統領は、中国からの輸入品の関税を引き上げるとともに、知的財産の保護を厳格化するなど、いわゆる貿易戦争を仕掛けています。

 この貿易戦争は、公正な貿易を確保するとともに、中国の軍拡の原資を断とうとしていると見ることができます。
 

 つまり、トランプ大統領の対外経済政策は、まさに「安全保障上の脅威」に対処するためと言えるのです。
 

 他方、日本は、中国の進める一帯一路構想に肩入れしようとしています。

 中国の一帯一路構想は、表向きは域内の経済振興が目的ですが、中国が域内で軍事拠点の確保を図っていることなどからも分かる通り、実は中国の覇権拡大と表裏一体なのです。
 

 ですから、一帯一路構想への肩入れは、中国の覇権拡大を後押ししているようなものなのです。

 

 これは、トランプ大統領の政策と矛盾するとともに、日本の安全保障をも危機にさらします。

 日本は、一帯一路構想に肩入れするのではなく、むしろトランプ大統領の貿易戦争に肩入れし米国と共同戦線を張り、中国の覇権阻止と中国の民主化を促す取り組みを進めるべきではないでしょうか。
 

 幸福実現党は、「中国の『一帯一路』構想における日本政府の協力見直しを求める要望書」を内閣総理大臣宛に提出しました(※)。

 これは、まさに正論であり、既成政党からこうした声が上がらないというのは、危機感の欠如という気がしてなりません。

 ※:7月24日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/6783/

7月
24

2018/07/24【ホルムズ海峡が封鎖されたら】

 米国のイラン核合意からの離脱で、米国とイランの関係が悪化していますが、米国による制裁強化に反発して、イランがホルムズ海峡の閉鎖を示唆しました。
 

 イランはこれまでもホルムズ海峡の閉鎖に言及したことがあり、その度に関係国との間で軍事的な緊張が高まりました。
 

 
 今回、イランがどの程度、本気なのかは分かりませんが、仮に、ホルムズ海峡が封鎖される事態になれば、日本の原油輸入量の8割が調達できないことになります。

 日本の原油備蓄量は、1年分の使用量にも満たない量ですから、私たちの生活に与える影響は計り知れません。
 

 しかも、ホルムズ海峡の封鎖は、中東全体を巻き込んだ戦争に発展するリスクもはらんでいます。
 

 ですから日本としては、米国とイランの双方と良好な関係を築いていることから、仲裁役を買って出ることも検討すべきですし、十分な原油を輸入できない事態を想定して、原発の例外的な再稼動を認めるのかといった議論を深めておく必要があります。
 

 また、ホルムズ海峡の封鎖には、一般的に機雷の敷設と対艦ミサイルによる攻撃などが想定されますが、日本への影響が大きいだけに、それらの対処に日本としてどう関与するのかも検討すべきではないでしょうか。

 国会で集団的自衛権の行使容認が決まった際に、機雷封鎖を想定した議論も行われましたが、現実の課題として考える必要があります。

7月
23

2018/07/23【貿易戦争が中国の覇権拡大阻止に繋がる】

 トランプ大統領は、北朝鮮の非核化を平和裏に進めようとしています。

 その成功のカギは、指導者である金正恩委員長を立てることにより、軍部などの強硬派が反発できないようにして、北朝鮮の実質的な敗戦処理を行うというものです。
 

 独裁政権は、往々にして強硬な姿勢を示すことで強い指導者を演出して国内の統率を図るので、独裁者が弱い部分を少しでも見せると、離反が起こり、政権が危うくなります。
 

 こうした傾向は、中国も北朝鮮と同じと言えます。

 現在の習近平主席は、好調な経済を背景に反対勢力を排除して、習主席個人に毛沢東や鄧小平と並ぶ権威付けを図っています。

 その過程で、習主席を偉大な指導者として演出する必要があるので、面子をとても大切にしています。
 

 しかし、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争により、右肩上がりで来た中国経済の先行きが不透明になりつつあります。

 中国としては、経済を守るために穏便な形で貿易戦争を回避したいはずですが、仕掛けられた貿易戦争に対し、譲歩する姿勢を見せれば、習主席の面子を潰すことになりかねません。
 

 ですから、盤石に見えた習政権も、トランプ大統領の戦略により難しいかじ取りを迫られていると見ることができます。
 

 実際、中国は米国が仕掛けた貿易戦争に思うような打開策を見いだせない状態が続いており、習主席の権威に反発するような動きが国内に出つつあると伝えられています。
 

 トランプ大統領は、北朝鮮問題の先に、中国の覇権拡大を阻止する計画を描いているように見えます。

 トランプ大統領は稀代の戦略家かもしれません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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