幸福実現党
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3月
10

2018/03/11【霊的人生観の大切さ】

 3月11日で東日本大震災から7年となりました。

 死者行方不明者数は1万8千人を超え、突然、大切な家族や肉親を失い今も心に深い傷を負っている人が大勢おられます。
 

 中には、最愛の人を失ったことをどうしても受け入れられない方や、あの日以来何もやる気が起きないという方も少なからずおられるという話しも聞きます。

 そうした一方で、その様な境遇にありながらも、前向きに進もうと何とか立ち上がった人もいます。

 この様な方々が前向きな気持ちになったきっかけは様々でしょうが、中には「真の霊的人生観」を知ることで立ち直るきっかけとなった人もおられます。

 「人間は、この世とあの世の間で転生輪廻を繰り返して無限の向上を目指して魂修行をしている存在である」という霊的人生観を受け入れることで、死んだら何もかも終わりという訳ではなく、「いつか故人と会うことができる」という希望を持って、残りの人生を全うしようと立ち上がれる、こうした考え方は非常に大切ではないでしょうか。

 確かに、価値観やものの見方は個人に帰する問題なので、特定の人生観を強制することはできないかもしれません。

 一方で、「人間には死後の世界があるんだ」という考え方を信じていたとしても、なかなか公言しにくい風潮があることも事実です。
 

 霊的人生観を知ることで人生の様々な苦難を乗り越えていける実用的な力ともなり得ます。

 大震災以降、霊的なものに対する関心が高まっていますから、霊的世界観をもっと受け入れられるような雰囲気を国民の中に醸成していく必要があるのではないでしょうか。

3月
10

2018/03/10【このまま平和的に核問題が解決するのか】

 トランプ大統領は、金正恩委員長の提案を受け入れ、米朝首脳会談を行う意向を明らかにしました。
 

 これにより、北朝鮮の核問題を話し合いによって解決するという方向へ事態が動き出したとして、世界的に期待が高まっています。
 

 確かに、交渉により一滴の血を流すことなく北朝鮮の核放棄が実現すれば、それに越したことはありません。
 

 しかし、一般的には〝交渉というものは決裂する場合もある”ということを頭に置いておかねばなりません。

 更に、〝交渉が合意に至ったとしても、その後、合意が破られるということある”ということも考えておく必要があります。
 

 これまでの北朝鮮の動向を振り返る限り、どのような事態が起こっても不思議ではありません。

 そんな中で、もしも交渉が決裂した場合、或いは合意が破られた場合には、それぞれどういった事態が想定されるのでしょうか。

 一層の経済制裁を課す状況となるのか、北朝鮮が挑発を繰り返して世界が手をこまねく状況に戻るのか、それとも米国が軍事的な手段に打って出るのか、分かりませんが、少なくともトランプ大統領なら同じ状況を繰り返すようなことはしないでしょう。
 

 ですから、米朝首脳会談が実現するということは、話し合いにより北朝鮮の核放棄に繋がる可能性がありますが、同時に米朝の衝突という事態が近づく可能性もあるということを念頭に置く必要があり、日本もあらゆる事態を考えておく必要があると考えます。

3月
9

2018/03/09【ネガティブ思考と闘うマインドを】

 航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、防衛省は国産開発を断念する方向で検討に入ったと伝えられています(※)。

 国産開発は採算面で疑問が持たれているとされ、今後は、他国との共同開発や既存の機体の改良を軸に検討するものと思われます。

 莫大な費用が掛かる戦闘機開発は、幾つかの国が手掛けているものの、ビジネスとして成功していると言える例は、現行の機種では米国とロシアくらいしかありません。

 ですから、防衛省の判断もさもありなんという気もしますが、少し残念に思われてしまうのも事実です。
 

 初めから、「どうせ自衛隊にしか納入しないから」、「海外勢との競争に勝てないから」と考えてのことだとすると、現実的で慎重な判断と言えますが、一方で極めてネガティブな判断とも言えます。
 

 開発費を捻出するにあたっては、何も国費だけに限りません。

 防衛債の発行など、広く国民から集める手法も考えられます。
 

 そして、戦闘機開発は、その国の粋を集めての総力戦であり、国力の現れと言っても過言ではありません。

 海外に輸出する際は、単価が高くても、どうしてもその機体が欲しいと思われるような、限られた分野でもいいので、秀でた性能を持った戦闘機開発を目指してほしかったと思います。

 今後、共同開発にしろ、既存機の改良にしろ、技術蓄積の期間と捉えて、その次の戦闘機の開発に繋げてほしいものです。

 さもなくば、航空宇宙産業を日本の次世代の基幹産業とすることは遠退いてしまうのではないでしょうか。

 ※:3月6日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180306-OYT1T50019.html

3月
8

2018/03/08【北朝鮮の真意とは】

 韓国政府の特使が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長らと会談をしました。

 特使が帰国後、韓国政府は会談の内容を公表し、北朝鮮が非核化の意思を示し、米国との対話の用意があることを示したとしています。

 朝鮮半島の対話ムードが醸成され、国際社会もこうした動きを歓迎する向きもあります。

 米国などは未だに北朝鮮の真意を慎重に見極めようとしていますが、北朝鮮の軟化の背景には、昨年からの経済制裁が一定の効果をあげた結果であるというのが大方の見方です。

 
 北朝鮮は、韓国を足掛かりにして、何とか経済制裁を緩和したいと考えるほど、経済が逼迫した状況にあるということのようです。
 

 しかし、北朝鮮がここまで急激に態度を軟化させるのには、他の理由も考えておく必要があるのではないでしょうか。

 
 
 例えば、時間稼ぎです。
 

 トランプ大統領は、歴代の米国大統領に比べると、脅しではなく本当に軍事行動に出る可能性が高いと言えます。

 北朝鮮としては、そうなる前に、米国に軍事行動をためらわせるための抑止力を高める必要があります。

 具体的には、大陸間弾道ミサイルの開発、ミサイル防衛を突破するためのMARV弾頭などの開発、核弾頭の量産、弾道ミサイルの量産などです。

 他に、米国やその同盟国の喉元を突く何らかの作戦を準備しているのかもしれません。

 こうしたことを準備するために、何とか時間を稼ぎたいのかもしれません。
 

 一方で、まさか南北が対話のテーブルについている時に、軍事行動は起こさないと思いますが、兵法の常道からすれば、まさかと思う時に動くことが勝ちに繋がります。

 これは、北朝鮮だけでなく米国にも言えることですから警戒する価値はあります。
 

 北朝鮮の過去2回の対話ムードの時も、世界は期待感を持って見守りましたが、結果的に北朝鮮を利しただけでした。

 その轍を踏まないために、次に北朝鮮がどう動くのか様々なケースを想定しておかなければなりません。

3月
7

2018/03/07【バランスに見合った議論が必要】

 中国の全人代が開幕し、国防費が前年度比で8.1%の伸びと発表されました。

 日本円で18兆円余りの規模の国防費ですが、この中には、外国からの兵器購入費や、研究開発費、基地の建設費などは入っていないと見られています。
 

 
 事実上の一党独裁国家でありながら、軍事費の詳細が不透明であることから、日本を含めた周辺の国々が不安感を抱くことは当然です。
 

 しかし、日本の左翼的な一部の報道では、中国の覇権的な軍拡よりも、周辺国を巻き込んだ軍拡競争のほうを懸念しています。
 

 確かに、軍拡競争が続けば、軍事衝突が起こった際に、大規模なものとなる可能性がありますし、経済的にも国家の財政を圧迫し、国民にしわ寄せがくる可能性もあります。
 

 
 ただ、中国の軍拡を批判しないで国家間の軍拡競争を批判する考え方は、事の本質を見失っているのではないでしょうか。
 

 なぜなら、一番の問題は、中国が国防の概念を越えて不透明な軍拡を続けているということだからです。

 そして、一方だけが軍拡を続ければ軍事バランスが崩れることになり、軍事バランスが崩れた時こそ軍事衝突の懸念が高まることも忘れてはなりません。
 

 ですから、中国の軍拡に見合った国防力を備えることこそ、日本が取るべき基本スタンスではないでしょうか。

 十分な抑止力を備えることこそ国民の生命や財産を守ることに繋がります。

3月
6

2018/03/06【トップブランドが転落する教訓】

 魚沼産コシヒカリが、今年の食味ランキングで「特A」から1つ下の「A」に転落しました。

 魚沼産コシヒカリと言えば、美味しいお米の代名詞であり、ブランド米の頂点とも言える存在であっただけに衝撃を持って受け止められています。
 

 地元の関係者の間では昨年の天候が食味に影響したと考えられていますが、他の産地でも品種改良や生産技術が向上し、美味しいお米が続々と誕生していることも大きく影響しているのではないでしょうか。
 

 
 米だけに限らず頂点に君臨する製品やサービスは、常に他者から「追いつけ追い越せ」と目標にされる存在です。

 ですから、ビジネスの世界では、「現状維持を意図した途端に転落が始まる」などとも言われます。

 その地位を維持するためには、並大抵の努力では済まされず、常に進化が求められます。
 

 
 トップブランドであれば、その努力の姿勢や内容が他者の研究材料にもなります。
 

 故にトップを維持するためには、常により良いものを求めてイノベーションを繰り返す姿勢が必要です。

 高齢化や担い手不足などから、農業は斜陽産業と見られることもありますが、実際は、食糧危機を解決したり、健康寿命の延伸に貢献したりと、世界的な視点から見ても、未来産業とも言える有望な産業です。

 未来産業が本当に未来の基幹産業として発展するためには、更なるイノベーションと価値の創造がカギを握っています。
 

 魚沼産コシヒカリが今回の件をバネにして、再びトップブランドに輝くことを期待したいと思います。

3月
5

2018/03/05【危機感を抱くベトナムに日本は何ができるか】

 米空母が約40年ぶりにベトナムに寄港します。

 米国は、ベトナム戦争当時、「ヤンキーステーション」と呼ばれるベトナム沖の南シナ海のエリアに複数の空母を派遣し、そこからハノイなど北ベトナムに激しい空爆を加えました。

 ベトナムにとって、その被害は甚大であり、米空母はかつての辛い記憶を呼び起こす象徴のような存在のはずです。

 
 そのベトナムが、米空母の寄港を許すということは、ベトナムの危機感の大きさを表しているのではないでしょうか。

 危機感のもとになっているのは、言うまでも無く中国の存在です。

 ベトナムは中国と国境を接していますが、ベトナム戦争後、国境付近で戦火を交えていますし、南シナ海でも戦火を交えており、南沙諸島などでは現在も領有権問題も抱えています。

 
 そうした中、近年、中国は急速に軍備を拡大し、特に海軍力では中国がベトナムを圧倒しています。

 中国は、南シナ海の複数の環礁に人工島を作り要塞化するとともに、今後、空母を4隻程度就役させる見通しです。

 この中国の動きに対しベトナムは、ロシアから通常動力の潜水艦を数隻購入する程度で、到底対抗できる状況にありません。

 ですから、ベトナムは、南シナ海における米国のプレゼンスに期待をかけているということになります。

 
 これに対して、日本は、ベトナムに対して海上警備当局との交流を強化しつつありますが、軍事面の交流はほとんどありません。

 しかし、将来、東アジアにおける警察官としての役割は、日本が担っていくべきではないでしょうか。

3月
3

2018/03/04【農業の風評被害を広めたのは誰か】

 3.11を前に、福島の農業は原発事故による風評のために未だに苦労しているとの報道がありました。

 そうした報道をするマスコミのうち、反原発の立場を取るマスコミは、「だから原発はいらないのだ」という言い方をします。

 
 しかし、よくよく考えてみると、風評被害を拡大させた責任の一旦はマスコミにもあるのではないでしょうか。

 「福島産の食品を食べるとガンになる」とか、「福島では今後何十年も農業ができなくなる」とか、事故直後の数か月間のマスコミ報道は特にひどかったように思います。

 ですから、心あるマスコミであるならば、風評被害に苦しむ農家を第三者的に伝えるだけでなく、本来は風評被害の払拭に努めるべきではないでしょうか。

 
 更には、一部のマスコミは、風評被害に苦しむ農家を引用する形で、反原発に利用しているようにさえ見えます。

 福島ではどの地域よりも厳しい検査を行てっていますし、そもそも低レベルの放射線は人体に健康被害を及ぼすものでないことは科学的にも言われています。

 流通している福島の農産品は安全であり、全く心配ないということを、正しく理解する必要があります。

3月
2

2018/03/03【露の核戦力強化は対米だけではない?】

 ロシアのプーチン大統領は、年次教書演説で、米国のミサイル防衛システムに対抗するために核戦力を強化する方針を示しました。
 

 具体的には、新型の弾道ミサイルや、核爆弾を搭載した無人潜水艇、原子力を動力とし地球の裏側も攻撃できる長距離核巡航ミサイルなどが上がっています。
 

 
 トランプ大統領が、先月、米国が長らく核戦力の維持に重点を置いてきた方針を転換し、新型の核兵器を開発する方針を示したことも、今回のプーチン大統領の演説に繋がっているものと見られています。
 

 ロシアは、クリミア問題などを巡って欧米と対立していることから、米国を念頭に軍備を強化しているということは間違いありません。
 

 
 一方で、あまり表には出てきませんが、ロシアは台頭する中国を念頭に置いていることも事実ではないでしょうか。
 

 中露は、対米で立場を同じくすることがあるため、一見、関係は良好ですが、歴史的に両国は敵対関係にあります。
 

 その中国の軍事費の総額は、米国には劣るものの、ロシアの3倍以上と、中露間で大きな開きが出来ています。

 経済が好調とは言えない状況のロシアは、兵器の更改を進めてはいるものの、財政難により1世代や2世代前の兵器の姿も目立ちます。
 

 今回の方針では、そうした状況の中で、ロシアが米国だけでなく中国に対しても対抗できるように、核戦力を特に力を入れて強化していると見ることができます。
 

 日本も、こうしたロシアの事情を考慮して、対中国でロシアと共闘できるようにしなければならないと考えます。

 そのために、ロシアに対する経済制裁の緩和もしくは撤回を早急に実施することも、有効策ではないでしょうか。

3月
2

2018/03/02【ますます民主化に逆行する中国】

 中国共産党は、国家主席の任期を現行の2期10年までとする憲法の規定を撤廃する方針を明らかにしました。

 実現すれば、習近平主席の長期政権が可能となります。
 

 
 この動きは明らかに民主化と逆行するものです。

 権力構造が不透明な一党独裁国家が、今度は習近平氏による独裁国家に近づきつつあるということではないでしょうか。
 

 
 中国は大量の留学生を米国を始めとした欧米の民主国家に送っています。

 一昔前までは、「欧米諸国で中国人留学生を受け入れれば、欧米の思想に感化された人材がいずれ帰国して、中国を民主化する原動力になる」などと言われていました。

 しかし、現実には、その反対に中国共産党による民主化勢力への締め付けは厳しさを増しています。
 

 それどころか、留学先で「孔子学院」を開設し、逆に中国共産党の新派を育成しようとさえしています。
 

 
 米国ではFBIが一部の孔子学院への捜査に踏み切っており、FBIの長官は孔子学院の活動が米学術界で中国に対する無邪気な見方を広める手段になっているとしています(※)。
 

 しかし、こうした中国の動きは米国内に限ったことではありません。

 日本をはじめ米国以外の国でも、中国に対する無邪気な見方を捨てて、「孔子学院」を始めとした事実上の中国共産党のプロパガンダ機関に注意を払うべきではないでしょうか。
 

 その上で、中国の民主化に向けて何ができるのか、国際社会は真剣に考える必要があります。

 ※:2月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20180227-OYT1T50012.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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