幸福実現党
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6月
2

2018/06/02【「自国を守る意思」を啓蒙すべき】

 地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を説明するため、防衛政務官が秋田県庁を訪れました。
 

 この背景の1つには、イージス・アショアがあると逆に北朝鮮や中国に狙われることを懸念する住民の不安があるからと思われます。
 

 
  こうした不安は理解できない訳ではありませんが、有事の際はイージス・アショアに限らず自衛隊施設があるところは全て敵の攻撃対象になる可能性があります。

 ですから、こうした「軍備があると危険を招く」という考えを突き詰めれば、日本には自衛隊はいらないということになってしまいます。
 

 しかし、この考え方は非常に危険です。

 問題は、日本への攻撃を意図する国が存在しているということなのであり、そうした状況で国防を拒否すれば、相手に隷属し自由を失うということを意味します。
 

 一部では、国際紛争は国連など国際社会に解決を委ねるべきとの考えもあるようですが、自分の国は自分で守るという意思が無い限り、誰もその国を守ってはくれません。

 武力行使は極力避けるべきですが、「いざとなったら戦う」という確固たる意志を持つことこそが、悪意を持った外国による侵略の企みを防ぎ、平和を守ることに繋がります。

 今回、イージス・アショアの配備をもって鉄壁の弾道ミサイル防衛システムが構築されるわけではありませんが、政府は国民に対して配備の必要性を説明すると同時に、自分の国は自分で守ることの大切さの浸透を図る努力を行うべきではないでしょうか。

5月
31

2018/06/01【あの世はある。これが真実です。】

 エンディング産業という言葉が世間では定着しつつあります。

 「終活」など死を迎えるまでの生き方に関心が集まる中、葬儀は亡くなったご本人があの世に旅立つため宗教的儀式という認識が薄らいでいる感があります。

 しかし、葬儀は、死後も人生があるという前提で行われているのです。

 特定の宗教に関係なく、古来、世界各地で葬儀が普遍的に行われているということを考えても、その必要性が分かります。

 

 あの世はある。これが真実です。

 そして、あの世には天国と地獄があり、どういう思いと行いをした人が天国に赴き、あるいは地獄に堕ちるのかを教え、この世での正しい生き方と人生観を教えてきたのが宗教です。

 たとえ、この世では一見不遇に見えるような人生を送ったり、理不尽な境遇に生きたように見えても、天国と地獄の両方があることで因果の理法はくらませないという真理を教えているということです。

 よって死後も人生が続くという価値観を受け入れることができれば、この世での残りの人生観も変わるはずです。

5月
31

2018/05/31【嘉手納基地の航空戦力増強の背景は】

 米軍はステルス戦闘機「F-22」計14機を、沖縄県の嘉手納基地に5月30日から1か月間の予定で暫定配備することを日本側に伝えてきたということです(※)。

 6月12日で再度調整している米朝首脳会談の期間中だけに、北朝鮮に対する圧力を強化する一環と見られています。
 

 
 しかし、F-22の配備は北朝鮮をだけを睨んだものなのでしょうか。

 F-22は対戦闘機戦闘を主任務とする世界最強と言われる戦闘機です。

 北朝鮮の航空戦力を考えれば、ステルス戦闘機でなくても、既存の米軍F-15、F-16、FA-18などをもってしても圧倒できるはずです。

 
 また、ステルス性能を生かして地上目標の攻撃を行うとしても、対地兵装の搭載量が少ない上に高価なF-22を投入することにどれほどの意義があるのか疑問です。

 しかも、地上目標の先制攻撃には、巡航ミサイルに加え既に岩国基地に配備されているステルス戦闘機F-35があります。

 にもかかわらず、F-22を地上攻撃作戦に投入するのであれば、先制攻撃時に少しでも多くの目標を叩く必要があるということなのでしょうか。
 

 もちろんそうしたことも考えられますが、やはり、中国の動きを牽制する狙いも大きいのではないでしょうか。

 米国のマティス国防長官は、29日、2015年に習近平主席が訪米した際に、南シナ海の中国の人工島について軍事化しないと習主席が約束したにもかかわらず、その後、軍事拠点化を進めているとし中国を強く批判しています。

 マティス長官の批判は正論であり、国際法を無視して覇権拡大を続ける中国を容認しないという米国の強い意志を感じます。
 

 
 実際、中国が配備を進めるロシア製戦闘機「Su-35」や、中国国産のステルス戦闘機「J-20」が増強されれば、日米の航空優勢が揺らぐとの懸念があります。

 そうした懸念に対処するためのF-22の暫定配備ということも考えられます。
 

 いずれにせよ、日本防衛の要であると同時に、対中国、対北朝鮮を見据えたキーストーンでもある嘉手納基地の動きには緊迫した極東情勢が色濃く反映されます。

 ※:5月30日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180530/plt1805300024-n1.html

5月
30

2018/05/30【原発だけに巨大地震を想定させるのはなぜ】

 福島第一原発の事故を巡る裁判で、巨大地震が発生する可能性があるとする東日本大震災前の評価は信頼できるものだったと地震学者が証言しました。

 巨大地震が起きるとする評価は複数ある評価の1つに過ぎなかったとされますが、その評価に基づいて対策がなされていれば、原発事故は起きなかったという指摘があります。

 
 そもそも、現代の地震学では、東海地震などで地震学者自身が認めているように、地震の発生日時や規模を正確に予測することは不可能です。

 ですから、地震学者の証言を根拠にして判決を下すことには無理があるのではないでしょうか。
 

 
 仮に、巨大地震が発生する可能性があるとする震災前の評価が認められたとしたら、なぜ福島第一原発の事故の責任だけが問われるのか疑問です。

 東日本大震災では、巨大地震に伴い発生した大津波で2万もの方々が犠牲になっています。

 この数は、原発事故の比ではなくとてつもなく大きなものです。

 もしも、巨大津波が発生する前提で防災・減災対策が取られていれば、これほど多くの犠牲は生じなかったはずです。

 ですから、原発に巨大津波を想定した対策を立てさせるのであれば、津波被害に関する国や自治体の不作為も問われるべきではないでしょうか。

 放射能が人体に及ぼす影響評価については議論の余地があるものの、原発事故を経験した日本として世界一安全な原発を作る必要があります。

 一方で、犠牲者の絶対数を見る限り、原発だけに突出した安全性を求めることに少なからず疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。

5月
29

2018/05/29【慰霊や供養には宗教的前提がある】

 戦時中に亡くなった霊を慰める政府主催の拝礼式が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で行われ、海外などで新たに見つかった身元の分からない遺骨が納められました。

 先の大戦で亡くなった英霊の尊い犠牲のもと、今の平和な日本があるのであり、心からの感謝と哀悼の意を表したいと思います。

 
 現代の日本では、霊や魂といったものの存在を信じる人は案外多いのですが、一方で「死んだら何もかも終わり」と考える人の割合も相変わらず多く、知識人と言われる人の中にもそうした考えを持った方が多くいます。

 今回の拝礼式も、政府は宗教色を廃して臨んでいますが、そもそも慰霊とは霊や魂といったものの存在を前提に行うものです。

 やはり、参列した方々の多くは、霊や魂といったものの存在を意識して、祈りを捧げているのではないでしょうか。

 ですから、政府主催でこうした式典を行う以上、特定の宗教に偏る必要はありませんが、国として霊や魂の存在を認めることが必要です。

 供養は亡くなった諸霊に対して、感謝とあの世での活躍を祈うものです。

 遺された遺族への慰めだけに行っているものでもなく、形式的な風習でもありません。

 よって、あの世も魂も信じない無神論の僧侶が供養しても、亡くなった霊に引導というあの世への導きを与えることもできず、迷える霊も救われることはありません。

 慰霊や供養には、こうした宗教的前庭があるのです。

【参考】:大川隆法著『宗教立国の精神』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=89

5月
28

2018/05/28【多用途運用母艦とは…】

 自民党は、「防衛計画大綱」と「中期防衛力整備計画」に向けて提言をまとめています。

 その中で、「空母」の保有を打ち出していますが、名称を「多用途運用母艦」としています。
 

 空母の保有は専守防衛の範囲を逸脱するとの指摘があるため、「空母ではなく、多用途運用母艦である」ということにしたいようです。

 かねてより幸福実現党が提言してきましたが、いよいよ自民党も空母の導入を提言するところまできました。

 しかし、自民党が導入を提言するのは空母ではなく、あくまでも多用途運用母艦なのだそうです。

 世界には、航空機の発着機能と、舟艇などによる揚陸機能を併せ持った艦を、空母ではなく揚陸艦などと呼ぶことがありますが、既に自衛隊のいずも型の護衛艦は、指揮能力などを別にすれば、航空機の発着機能以外に敵を攻撃する機能がほぼないため、空母以外の何物でもありません。

 にもかかわらず、いずも型はあくまでもヘリコプター搭載護衛艦なのだそうです。

 そもそも「護衛艦」という名称も、自衛隊発足の経緯から命名されたものであり、世界的には「駆逐艦」や「フリゲート艦」に相当するものです。
 

 戦争を想起させるものは全て悪という雰囲気の中にあっては、空母を導入するにもかかわらず空母ではないとして、なし崩し的に導入するのが、政治の手練れということなのかもしれませんが、何か釈然としないのは確かです。

 最近の国会での議論でも、野党やマスコミからのあげ足を取られないようにと、本質から目をそらせたような発言が散見されます。

 その結果、政治を分かりにくくしていると考えます。

5月
26

2018/05/27【法治主義の名を借りて弾圧を行う国】

 中国で布教活動をしていたとされるキリスト教系団体に所属する複数の日本人が当局によって拘束された模様です。
 

 中国共産党は、体制転覆に繋がるとして宗教団体が力を持つことを極度に警戒しています。

 拘束された日本人が中国の体制転覆を意図していたとは思えませんが、中国では体制維持を目的に政府が国民の心の内面にまで干渉してきます。
 

 拘束された日本人が所属する宗教団体がどのような組織かは不明ですが、一般的にはキリスト教は世界中で広く受け入れられている宗教の1つであり、正しい宗教であれば、人々の心を豊かにし内面から救ってくれるものです。

 しかし、思想・信教の自由の無い今の中国では、人々はそうした内面から救ってくれる存在にたどり着くことさえできない状況なのです。

 このように世界の常識からすれば理不尽な中国ですが、中国政府の立場からすれば、法に則って対処しているのだそうです。

 法治主義は現代民主主義を形成する上で重要な考え方の1つですが、独裁国家は自らに都合のよい法律を作って、その法律に則る形で弾圧を行いかねないということを知らねばなりません。

 このように、法治主義と言っても万能ではないことが分かります。

 ですから、あらゆる法律の上位になる概念が必要であり、その概念のもとになるものこそが宗教的な思想であると考えます。

5月
25

2018/05/26【霊言通りのトランプ大統領】

 24日トランプ大統領が金正恩委員長との米朝首脳会談のキャンセルを発表しました。

 世界のメディアは一様に驚きをもって伝いており、とりわけ朝鮮半島の平和に向けての流れを楽観視していた人達にとっては落胆の色を隠せないようです。

 米朝首脳会談の開催が決まった当初は、トランプ大統領の方が中間選挙に向けての成果とするために、会談を切望していたように伝える向きもあり、実際、北朝鮮側もそのように読んでいた節もあり、北朝鮮は中国の後ろ盾を得て急に強硬姿勢に転じていました。

 
 しかし、このトランプ大統領による突然の会談キャンセルに、北朝鮮側は動揺を隠せません。

 交渉の駆け引きはトランプ大統領のほうが一枚上手のようです。

 しかも、北朝鮮を対米交渉のカードに加えようとしていた中国の機先を制した感もあります。

 そして、25日の報道では、トランプ大統領は「6月12日会談ありうる」とマスコミを前に表明し、北朝鮮を揺さぶっているようにも見えます。

 こうしたトランプ大統領の動きは、幸福の科学の大川隆法総裁によるトランプ大統領の守護霊インタビュー(※)を読んだ人にとっては、何の驚きも無かったのではないでしょうか。

 今回も、大川総裁による霊言が、実際の政治を読む上で貴重な判断材料となることを示しています。

 ※:大川隆法著『守護霊インタビュー トランプ大統領の決意』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2035

5月
25

2018/05/25【有権者に分かり易い選挙戦を】

 柏崎刈羽原発が立地する新潟県の知事選挙が告示され、与党が推す新人と5野党が推す新人の事実上の一騎打ちとなっています。

 今回の知事選挙は、野党系の前知事が女性問題で辞任したことにより行われるもので、原発問題が最大の焦点となっています。

 与党系の候補者は原発再稼動を容認する立場で、野党系の候補者は原発再稼動に反対する立場と位置付けられています。
 

 
 しかし、両候補者共に、現在、県の技術委員会が進めている福島第一原発事故の検証結果を踏まえて原発の可否を判断するとしています。

 これは、検証結果次第で賛成することも反対することもあり得るということのはずですが、実際は、与党系が容認で、野党系が反対ということになっています。

 ですから、両候補者共に主張が極めてあいまいであり、とりわけ野党系の候補者は、はじめから反対の立場を示しつつ、技術委員会の結果を待つということですから、矛盾すら感じます。

 これでは有権者に解り辛い難いのではないでしょうか。

 この新潟県の技術委員会による検証は、現在、国が進めている検証とは異なるものであり、検証に必要な情報が東電やその他の当事者から十分に得られているという保証はありません。

 にもかかわらず、県の技術委員会による検証を根拠に、原発の可否を論ずることには無理があるのではないでしょうか。

 そもそも原発問題は、経済的な観点からだけでなく、国のエネルギー安全保障の観点からも論ずべき問題ですから、一地方自治体の判断で決まる問題ではないと考えます。

 原発議論はもっと冷静に進めるべきではないでしょうか。

5月
23

2018/05/24【過度な国への依存がもたらすもの】

 厚生労働省によると、介護サービスを担う人材が、2025年には約34万人不足するとのことです。

 介護ロボットの導入など省力化で、不足する人材がもっと少なくなる可能性はありますが、労働人口が減る中で、介護分野だけで34万人もの人材を新たに確保することは困難です。
 

 ですから、対策として移民を受け入れるなどして外国人の人材を積極的に登用することはもちろんですが、年老いた親など要介護者の面倒を家庭でみる世帯を優遇する政策をもっと積極的に導入する必要があると考えます。

 振り返ってみれば、介護サービスが充実していなかった昔は、年老いた親の面倒を子供が見ることが当たり前でした。

 しかし、ライフスタイルが変わり、核家族化が進むとともに、親も子供に迷惑を掛けたくないと考える人が増えてきたこともあり、子供が年老いた親の面倒をみるという考え方は一般的で無くなりつつあります。

 これは、介護サービスなど社会保障が充実してきた証かもしれません。

 しかし、社会保障が充実することはいいことのように思われますが、北欧など福祉先進国と言われる国では、年老いた親の面倒は国がみるものという意識が広がり、家族の絆が希薄になっていると聞きます。

 ですから、今こそ、そうした昔の風習を見直す必要があるのではないでしょうか。

 何もかも国に依存するという考えは、実質的に個人の自由が奪われるとともに社会から活力を奪ってしまいます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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