幸福実現党
The Libertyweb
10月
20

2016/10/20【沖縄で公然と行われるヘイトスピーチ】

 在沖縄米軍の北部訓練場にヘリパッドを増設する工事に抗議する人に対し、現場の警備にあたっていた警察官の一人が、差別的な発言をしたとして問題となっています(※)。

 現場では、過去に逮捕者が出るなど平和的とは言えない中で抗議活動が行われており、警備にあたる警察官も過酷な状況におかれ苦労されていることは間違いありませんが、沖縄の人対する差別的な発言があったとすれば、遺憾な行為であり反省しなければなりません。

 一方、反米・反基地の運動を展開している活動家には、米軍人に対するヘイトスピーチに該当するような汚い言葉を、公然と発して抗議している様子を目にします。
 

 例えば、沖縄の米軍基地前で、通勤する米軍人やその家族に対して、拡声器を使用して、活字にすることがはばかれるような言葉を浴びせかけています。
また、基地のフェンスに、自らの主張を記した横断幕などを張り付け、それを地元の有志などが撤去しても、また張り付けるといった行為が繰り返されています。

 米軍基地があることによる沖縄の負担の大きさは理解できますが、在日米軍は沖縄を含む日本の安全保障の一翼を担っていることは事実であり、少なくとも米軍人は地域の安定を担っているという意識を持って任務にあたってくれているのです。

 そうした米軍に対するヘイトスピーチは、いくら抗議活動と言っても度が過ぎているのではないでしょうか。

 今回の件で、沖縄県の翁長知事は、警察対して抗議する姿勢を示していますが、基地反対派のヘイトスピーなど度が過ぎた抗議活動も、止めさせるべきではないでしょうか。

※:10月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735151000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_022

10月
19

2016/10/19【幸福実現党から続々と議員が誕生】

 新潟県の阿賀野市の市議選で、幸福実現党の公認候補である横井もとゆき氏が当選しました(※1)。
国政選挙や知事選の陰に隠れがちですが、地方選レベルでは幸福実現党所属の議員が続々と誕生しています。

 これも幸福実現党に対する有権者の信頼が着実に高まっていることの証ではないでしょうか。

 横井氏は、先の参院選にも立候補しており、結果は一歩及びませんでした。
しかし、多くのマスコミがいわゆる国政政党の候補者を優先する偏向報道の中で、少ない報道機会ではありましたが、横井氏の誠実さや熱意、政策の確かさが有権者に伝わったはずです。

 今回、横井氏は地元である阿賀野市に対する熱い思いを断ち難く、市議選に立候補して当選したわけですが、同氏はHS政経塾で政治を学んだ逸材でもありますから、国政レベルの人材が市議として市政に加わったことは、阿賀野市にとって宝とも言える存在となるのではないでしょうか。
これを機に、同氏の一層の飛躍を期待したいと思います。

 一方、国政選挙に目を向ければ、衆院補選の東京10区、福岡6区では、幸福実現党の公認候補者を他の候補と平等に扱わないという偏向報道が続いています(※2)。
幸福実現党の公認候補者の主張を聞けば、有権者は、幸福実現党の候補者が極めて真っ当なことを言っていることが分かると思います。

 民主主義を正しく機能させるための一翼をマスコミは担っているのですから、マスコミは、本来の使命に立ち返って、候補者を公正公平に報道すべきではないでしょか。

※1:10月17日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=12063
※2:10月18日付同 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12066

10月
18

2016/10/18【新潟県知事選の結果から見えるもの】

 注目の新潟県知事選は、原発再稼動に慎重な姿勢を示す野党系候補が当選しました。
これをもって多くのマスコミは、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の民意が示されたと報じています。

 しかし、忘れてはならない視点があります。
それは、柏崎刈羽原発が立地する本当の意味での地元である柏崎市と刈羽村の得票は、原発の再稼動を容認する与党系候補がいずれも上回っていたということです。
しかも、隣接する長岡市や出雲崎町でも与党系の候補者の得票のほうが上回っていました。

 ですから、原発が立地する地元市町村の民意は、再稼働容認と見ることもできます。

 また、与党は都知事選に続いて新潟県知事選でも敗北したことになり、続く衆院の補選でも敗北したとなれば、来年1月の総選挙ともささやかれる安倍首相の解散戦略にも影響を与えることは必至です。
 

 ただ、都知事選と新潟県知事選で与党が敗れたと言っても、野党第1党である民進党が勝利したわけではないということも知っておくべきではないでしょうか。

 与党や民進党からは、原発政策に対する明確なビジョンは伝わってきません。
原発に対する明確なビジョンを示せないのは、それらの党に選挙に関してのしがらみがあるからです。

 幸福実現党には何らしがらみはありません。
「資源が乏しい日本は、安全保障上、原発を捨てるべきではない」という明確なビジョンがあります。
原発政策を語る上で、幸福実現党の存在は欠かせません。

10月
17

2016/10/17【報道のあり方について】

 この夏の参院選と都知事選のテレビ報道について、送倫理検証委員会(BPO)が審議入りすることを決めたとのことです(※)。
 

 これらの選挙の期間中、マスコミの多くは、「主要候補者」や「事実上の一騎打ち」などと言われる候補者を中心に取り上げ、そのほかの候補者との報道量に大きな差がありました。
 

 特に、そうしたマスコミの報道姿勢の影響を大きく受けたのが、これらの選挙において候補者を擁立していた幸福実現党です。
選挙の報道で、「他に諸派の○○氏も立候補しています」と言及するだけでは、その報道を見た有権者には、事実上、幸福実現党の候補者は存在しないことと同じです。

 ですから、BPOで審議が始まることは、本来の報道の使命に立ち返れば当然ではないでしょうか。

 しかし、現在行われている衆院の補選でも、幸福実現党の候補者に対する偏向報道が続いています。
候補者の訴えに内容が無いのであれば仕方ありませんが、幸福実現党の候補者が掲げる政策は、質・量ともに既存の国政政党などの候補者より劣っていることはありません。

 ですから、少なくとも選挙期間中は、幸福実現党の候補者も他の候補者と同様の扱いで報道すべきではないでしょうか。

 また、報道のあり方で気になったのですが、先日、大手広告代理店に東京労働局の特別対策班が抜き打ち調査に入ったとの報道がありました。
特別対策班がその会社に入る様子をタイムリーに映像として捉えていましたが、「抜き打ち」のはずの調査で、なぜマスコミは事前に把握できたのでしょうか。
このような類の報道を目にすることが幾度となくありますが、何らかの意図が働いているのか少し疑問が湧きました。

※:10月16日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=12059

10月
16

2016/10/16【社会保障制度が政府まかせにする風潮を生んでいる】

 政府は、介護保険制度の自己負担額を、通常1割であるものを、2割とする適用範囲を広げる検討に入りました(※)。

 現在は、単身世帯で年間所得が280万円以上の世帯は2割負担となっていますが、この適用範囲をより低所得の世帯にまで拡大する方向で検討に入ったとしています。
これは、介護保険の総額が10兆円を超え、今後、更に増大する見込みであるため、制度を維持するために必要と判断したからと言われています。

 しかし、こうした制度の改定程度では、増え続ける社会保障費には焼け石に水ではないでしょうか。

 やはり必要なのは、幸福実現党が主張しているように、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行うべきであると考えます。

 そして、同時に必要なのは、何でも政府に任せて頼ろうとする風潮を変えていくことではないでしょうか。

 今回の衆院補選で福岡6区から立候補している幸福実現党の西原ただひろ氏は、「日本の社会保障制度が、親の世話を、政府まかせにする風潮を生んでいる」と指摘しています。
西原氏は、抜本的な制度改革を訴えていますが、日本では社会保障制度に大鉈を振るうことはタブー視されているのが現状です。

 しかし、西原氏の主張の奥には、「感謝と親孝行に溢れた国にしたい」という愛に溢れているのです。
何でも政府に頼っていては、本当の幸福は得られません。
日本が目指すべきは西原氏が主張する方向ではないでしょうか。

※:10月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730561000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_005

10月
15

2016/10/15【現在の政治を象徴する新潟県知事選】

 柏崎刈羽原発の再稼動に影響を与える新潟県知事選が16日に投開票を迎えます。
しかし、再稼動を容認している与党が推薦する候補者も、再稼動に反対している野党が推薦する候補者も、再稼動の賛否を明確に表明している訳ではありません。

 再稼動に反対する勢力は野党系の候補者に投票するように呼びかけており、野党系の候補者が勝利すれば、再稼動に反対の民意が示されたことにしたいようですが、実際のところ、野党系の候補者は「福島の事故の検証がなされなければ、再稼動の議論は始められない」としているだけです。

 しかも、今回の知事選は再稼動問題が最大の争点としておきながら、選挙の構図を更に分かりにくくしている原因が民進党にもあります。
民進党は、支持母体の一つに電力会社系の労組があることなどを理由に、今回の選挙戦では候補者の擁立や推薦を断念して自主投票を決めました。

 しかし、選挙戦の終盤に来て、与党系の候補者と野党系の候補者の接戦が伝えられると、民主党の蓮舫代表が、急きょ新潟入りし野党系の候補者の応援を行いました。
民進党は、自主投票を決めておきながら、当の代表が特定の候補者を応援するという、極めて異例の事態となっています。

 蓮舫氏としては、野党系の候補者が勝利した場合、民進党の功績にしたいという思惑があるのかもしれませんが、そこに大義はありません。
7月の参院選新潟選挙区では、与党の候補者が僅差で再稼動に反対する野党系の候補者に敗れましたが、与党の候補者の得票と、明確に再稼動の必要性を訴えていた幸福実現党の横井もとゆき氏の得票を合わせれば、当選した野党系の候補者の得票を上回っていました。

 今回の新潟県知事選は現在の政治を象徴しているのではないでしょうか。
選挙を分かりにくくしているのは、既存の国政政党に問題があるからです。
再稼動に対する姿勢で筋が通っているのは幸福実現党だけです。

10月
13

2016/10/14【幸福実現党が知事に要請を行います】

 幸福実現党の沖縄県本部は、14日に沖縄県知事に対し、中国による挑発的な行動に対し対応策を講じるよう求める要請を再度行います(※)。

 沖縄県周辺における中国による挑発的な行動は、ますますエスカレートしています。
特に、国境の島と言われる石垣島など八重山地域では、中国に対して脅威を感じる島民が多くいます。

 にもかかわらず、沖縄県の翁長知事の動きは鈍いままです。
沖縄に米軍が存在する理由の一つに、中国に対する抑止力としての役割があります。
反基地、反米軍の意識が強い翁長氏にしてみれば、中国の脅威が増大していると認めてしまえば、在沖米軍の存在理由を追認してしまうことになりかねないので、中国に対する非難を控えることで中国の脅威を矮小化したい思惑があるのかもしれません。

 こうした構図は国会でも見られます。
普段は、自由や人権の尊重、軍備反対、格差解消などを訴えておきながら、基本的な人権が認められておらず、急速な軍拡を続け、貧富の差が激しい中国に対して、非難するのではなく融和的な態度を取る政治家が与野党を問わず多くいるのではないでしょうか。

 その点、幸福実現党は正義の観点から、間違っているものは間違っていると、毅然とした態度で言い続けることができる政党です。

※:10月13日付幸福実現党ニュース「10月14日、翁長知事に要請を行います」https://info.hr-party.jp/2016/3730/

10月
13

2016/10/13【世界で最も貧しい国から脅される日本】

 8月の終わりに台風10号が、観測史上初めて岩手県に上陸してから日本海に抜けたのは記憶に新しいところです。
台風10号はその後、温帯低気圧に変わり大陸へと向かい、北朝鮮北東部では大雨により大規模な水害に見舞われた模様です。

 その復旧作業とされる北朝鮮国内の映像が放送されましたが、重機はほとんど見られず人海戦術で作業にあたっており、資材不足のためか、日本ではインフラ構築にはほとんど使われていない日干しレンガをつくる様子まで映っていました(※)。

 このように北朝鮮国民が困窮する中で、北朝鮮指導部は核開発に力を入れ、既にいくつかの核攻撃手段を有していると見られています。
このまま北朝鮮の核開発が進展すれば、核弾頭搭載の弾道ミサイル潜水艦が就役する事態も時間の問題と見られています。

 現在の日本は、満足に災害復旧を行えないような貧しい国に、核兵器によって脅される事態が現実化しつつあります。
万一、日米同盟が弱体化した時に、北朝鮮が核兵器をチラつかせて我が国に様々な要求を突き付けてきたとしたらどうするのでしょうか。
人命が第一と考えて要求に屈するのでしょうか。

 そうした事態に備えるために、今から我が国の核装備を検討しておく必要があるという意見もあります。

 折しも国連では、核兵器禁止条約をめぐる議論が行われており、日本が核兵器廃絶の決議案を提出しようとしていますが、こうした動きは自国の安全保障に大きな制約を加えることになってしまいます。

 核兵器廃絶の理想は理解できますが、現実の国際政治を踏まえれば、中国や北朝鮮が核兵器廃絶に従うことは考えられず、日本はむしろ最低限の「抑止力」として核装備を検討しなければならない状況にあるのではないでしょうか。

※:10月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726081000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

10月
12

2016/10/12【“諸派”とだけ表記することへの疑問】

 衆院の東京10区と福岡6区の補選が告示され選挙戦がスタートしました。
今回の選挙戦ではどちらの選挙区にも幸福実現党から立候補しています。

 以前にもこのブログでも触れましたが、マスコミが幸福実現党を「諸派」とだけ表して報道する場合があることに疑問を感じます。
例えば、東京10区では、せめて「諸派の新人で幸福実現党青年局部長の吉井としみつ氏」と報道してもらえば、吉井氏が幸福実現党の候補者であることが分かります。
また、同じく福岡6区では、せめて「諸派の新人で幸福実現党福岡県本部総務会長の西原ただひろ氏」と報道してもらえば、西原氏が幸福実現党の候補者であることが分かります。

 しかし、単に「諸派の新人の吉井としみつ氏」とか、「諸派の新人の西原ただひろ氏」と報道するだけでは、有権者はその候補者がどこの政党か分かりません。
もしも、「諸派」で一括りにするのであれば、「自民党の元議員」とか、「民進党の新人」という言い方ではなく、例えば「国政政党の元議員」とか、「国政政党の新人」などとして報道したほうが公平とも言えるのではないでしょうか。

 政治資金規正法などの政党要件は、単に政党交付金の交付の対象となる政党の基準でしかなく、その候補者をどのように報道するかは、各マスコミの裁量に任されているのが現状です。

 幸福実現党の支持者もそうでない人もいる訳ですから、有権者の立場に立てば、幸福実現党の候補者であることをきちんと報道することこそが有益ではないでしょうか。

10月
11

2016/10/11【アメリカの使命】

 米大統領選の第2回目の討論会が行われました。
トランプ氏は女性についての過去の発言が暴露され、クリントン氏は新たなメール問題が暴露される中での討論会となり、互いに非難し合う展開になりました。

 今回の討論会も、クリントン氏が優勢だったとするマスコミが多い一方で、逆風の中でトランプ氏が持ちこたえたとの評価もあり、両候補にとって選挙戦を決定付けるような結果では無かったと言えそうです。

 それにしても、選挙戦の終盤に来て候補者の資質を問うような討論に多くの時間が費やされたことが残念に思いました。
米大統領選は、マラソンに例えられるような長丁場の選挙戦ですから、そうしたそもそもの資質を問うような議論は、せめて予備選で出尽くしてほしいものです。

 特に今、問題となっているトランプ氏の女性に対する発言は、10年以上も前に、本人が録音されているとは知らずに話した私的な内容であり、選挙戦の終盤にそこまで突っ込んで討論するようなテーマには感じません。

 やはり米国は、退潮傾向が見えるとは言え、世界に最も影響を与えている国家として、そのリーダーを決める大統領選では、米国の国内政治に留まらず、世界をどう導いていくのかを語ってほしいと思います。

 そうした自覚は、候補者本人に求められることは当然として、米国の有権者にも意識してほしいというのが、世界の思いではないでしょうか。

【参考】:10月3日付The Liberty Web「大川総裁がニューヨークで英語講演 大統領選を控えたアメリカの使命を語る」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12017


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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