幸福実現党
The Libertyweb
11月
13

2017/11/13【日中関係改善の思惑の裏で】

 APECが行われたベトナムで日中首脳会談が行われました。

 日中の首脳は、北朝鮮問題については非核化に向けて、日中関係については改善に向けて、それぞれ努力することで一致したとされます。
これに対し日本では好意的な報道が目立ちます。

 しかし、習近平主席は先の共産党大会で軍拡を念頭に強国建設を宣言し、尖閣諸島では中国船による領海侵犯が常態化しています。
そうした中での“関係改善”は、安倍首相が一方的に中国に絡め取られている印象がぬぐえません。

 中国の立場で北朝鮮問題を考えてみると、「言うことを聞かない北朝鮮が核を持つことには反対するが、言うことを聞く北朝鮮が核を持つことは、日米に対する牽制に使えるので必ずしも反対しない」という思惑があってもおかしくはありません。

 何よりも北朝鮮が崩壊し、民主化することを最も恐れているのは中国のはずです。
ですから、日中が北朝鮮の非核化で一致しているように見えても、両者の思惑は違います。

 また、習主席は、先に訪中した米トランプ大統領との会談の中で、太平洋を二分して片方を中国が管轄するかのような発言をして、海洋進出の手を弛めないことに改めて言及しています。

 太平洋の西半分を中国が管轄するということは、日本が中国の属国になることを意味するものであり、中国は中長期的に東アジアから米軍を撤退させる未来を描いていると言えます。

 このように中国は、共産党の一党独裁を止めて民主化する意思はありませんし、覇権拡大を断念する意思もありません。

 日本は中国に過剰な期待を抱いてはなりません。
ですから必要以上に中国に組することは、自由主義、民主主義の正義に反する結果につながると考えます。

11月
11

2017/11/12【政治家が真実の歴史を語れる国に】

 元環境庁長官の桜井新氏の訃報が届きました(※)。

 全国的にはあまり知られていないかもしれませんが、同氏は故田中角栄元首相と浅からぬ関係があり、田中氏が政界引退後も長く国会議員として活躍し、2007年に同氏も政界から引退していました。

 桜井氏は、環境庁長官だった1994年に、先の大戦についての自身の認識が問題となって事実上更迭されたことがあります。

 同氏は、「日本も侵略しようと思って戦ったのではなかったと思っている。日本だけが悪いという考え方で取り組むべきではない」と述べ、日本が侵略戦争を行ったわけではないという認識を示しました。

 当時は、自社さ連立政権の村山内閣だったこともあり、この発言が問題となって与党内から辞任圧力が強まり更迭されました。

 しかし、桜井氏は極めて真っ当な認識を示したのではないでしょうか。

 確かに、先の大戦は見方によっては、当時の日本が侵略的だったという一面が無いわけではありませんが、欧米列強の圧力により、やむを得ず開戦に至ったという経緯があります。
当時のアジアは長年の欧米列強による植民地支配に苦しんでおり、日本は八紘一宇の精神に象徴されるように、欧米からのアジア植民地解放を明確に掲げていました。

 ですから、先の大戦で亡くなった多くの英霊も、侵略に加担して無駄死にしたのでは断じて無く、その後のアジア諸国の独立や、日本の平和と繁栄に寄与したことは疑いようのない事実ですし、インドなど海外要人の証言もあります。

 桜井氏が辞任した当時も、自虐史観が正史とされ、政治家がその考え方から少しでも外れる発言とすると、やり玉に挙げられ、問題になりましたが、そうした傾向は現在でも続いています。

 しかし、左翼的な自虐史観では、国を愛する心は生まれません。
真実の歴史観を取り戻し、政治家が公の場でそれを語れるような国にしなければならないのではないでしょうか。

※:11月10日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

11月
11

2017/11/11【唯物論国家が世界のリーダーになると・・・】

 ベトナムで開催されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、中国の存在感が増しています。

 経済力を高める中国に、アジア各国は安全保障上の懸念を脇に置いてでも、中国にすり寄らざるを得ない状況のようです。
中国の進める一帯一路構想に対して、日本の安倍首相でさえも理解を示すようにまでなっています。

 しかし、共産党の一党独裁国家である中国は、世界を牽引するにふさわしいリーダー国家なのでしょうか。

 宗教的な観点から考えてみたいと思います。

 共産主義は基本的には唯物論ですから、現在の中国には事実上、信教の自由がありません。
中国共産党が公認する宗教はありますが、あくまでもそれらの宗教の上に共産党が存在しています。

 しかし、道徳の上位概念には神の善悪がありますから、神という存在なくして人間の道徳心が向上することはありません。
人間は、人間を超えた存在を信じることで崇高な気持ちを待つことができるのです。

 ですから、論理的には、唯物論国家がリーダーとして君臨する世界は、信仰の自由が認められず、道徳心が薄れ、“力”が支配することにつながりかねません。

 では、一見、力と力がぶつかり合っているように見える宗教間の対立は、どのように解決すべきでしょうか。
 

 各宗教には、地域性、成立経緯、民族性や理解力の限界などが原因と考えられます。
憎しみ合っている人間同士が和解できるのは、人間を超える存在という立場があって、初めて実現できるのです。
更に諸宗派を超える“至高神”の存在が、相互の理解を深めます。

 唯物論国家は力で対立を制しようとしますが、宗教間の違いを理解し、真なる融和と平和をもたらすのは、宗教的信条です。
宗教に対する正しい理解は、国際政治の舞台においても、様々な問題を解決するためのキーファクターだと考えます。

11月
10

2017/11/10【朝鮮半島への自衛隊派遣と日本の核装備】

 自民党の石破元幹事長は、朝鮮半島有事の際の邦人保護に関して、自衛隊が当たるべきとの認識を示し、物議を醸しています。
 

 有事の際の在韓外国人の保護は、一義的には韓国政府が責任を持つべきものですが、“有事”という特殊な事情から、韓国政府に十分な能力が無い場合は、周辺国が支援することもあり得ます。

 日本政府としては、在韓米軍を頼りとしていますが、米軍に余裕が無い場合は、自衛隊が邦人保護にあたるべきとの考えがあります。
自衛隊にはそれだけの能力がありますから、あとは政治の責任として、韓国政府との交渉を含め、体制の確立を図るべきものです。

 その意味で、石破氏は「当然のことを言ったに過ぎない」との認識もあるようです。
 

 その石破氏ですが、「日本として核兵器の製造技術を保持しておくべき」という認識を示して、これもまた物議を醸しました。
石破氏が核兵器の製造技術を保持しておくべきとする理由は、原発に関連付けて、「核についての知識があると、いかに核から身を守るかという知識も生まれる」からということのようです(※)。

 広島や長崎の悲劇を繰り返させないためにも、「必要最小限の核兵器を保有して、核抑止力を保持する」という幸福実現党の核装備の考え方と比べると、石破氏の考え方は「核抑止力」の点では不十分に感じます。

 いずれにせよ自民党の内部から、こうした考え方が堂々と表面化してくる背景には、これまでに幸福実現党が訴え続けてきた政策の積み重ねがあるからではないでしょうか。

 幸福実現党は、既成政党に先駆けて、本来日本が進むべき方向を示していますので、早すぎて世論がついて来られないという声を聴くことがあります。
しかし、ほどなくしてその正しさが明らかになり、実際の政治が追従することになります。

 自衛隊による邦人保護や、抑止力としての日本の核装備議論も、その例に漏れないのではないでしょうか。

※:11月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171105/k10011211591000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

11月
9

2017/11/09【病院にも経営感覚を】

 全国の病院全体の経営状況は、昨年度、4.2%の赤字となり、過去3番目の低さだったとのことです(※)。
 

 こうした状況を受けて、日本医師会などによる診療報酬の値上げ圧力が強まるとの見方が出ています。
 

 確かに、地方の公立病院の中には慢性的な赤字が続き、閉鎖や診療科の削減を余儀なくされて、地域医療が崩壊する懸念が生じています。
ですから、そうした病院の支援や経営体質の改善が急務となっています。

 しかし、病院の経営が赤字だからと言って、単純に診療報酬の値上げすることには違和感を覚えます。
診療報酬の値上げは、社会保障費が更に膨らむことを意味しますし、同時に、利用者が支払う医療費の増大に繋がっていくはずです。
一般企業で言えば、「赤字体質が続くから、製品やサービスの値段を上げて、収入を増やそう」という発想です。

 医療法人と一般法人は、その役割が違うので単純に比較できないという考えもありますが、病院がもっと経営感覚を高めて経営改善をするという発想をしてもよいのではないでしょうか。

 その為には、医療分野に存在する様々な規制を見直して、競争原理が働くようにしていくべきです。
その結果、非営利組織であっても、マネジメントの観点から、無駄の改善やイノベーションが進み、経営改善につながっていきます。

 医療分野は、とかく聖域と見なされがちですが、日本人の健康寿命を延ばしつつ、社会保障費を削減する方策を真剣に考えなければならない時に来ています。

※:11月8日付産経新聞http://www.sankei.com/life/news/171108/lif1711080036-n1.html

11月
8

2017/11/08【経済面での日米の協力は!?】

 対北朝鮮など安全保障面では、蜜月を演出した日米首脳ですが、経済面では必ずしも蜜月とは言えないようです。

 トランプ大統領は今回の訪日で貿易赤字の是正を求め、安倍首相はこれに応じる形で米国製兵器の購入に言及しましたが、その後、政府は防衛装備品の調達は計画に基づいて実施するとし、国内産業に配慮して大幅な米国製兵器の輸入増加を否定し、火消しに回っています。

 日本政府としては、あくまでもTPPを主体とした多国間貿易の枠組みを維持したい考えのようですが、トランプ大統領がTPP離脱を表明した以上、日本としては柔軟に戦略の見直しを図るべき岐路に立っているといえます。

 もともとTPPは米国の参加が前提となった、実質的な中国包囲網の側面がありましたので、米国が撤退したのであれば、日本も固執せずに対処してもいいからです。

 トランプ大統領は、もちろん対中国の貿易赤字解消を念頭に置いており、TPPに代わるものとして、二国間貿易での関税自主権を活用した中国封じ込め政策を見越していると考えられます。
 

 なぜならば、中国の驚異的な軍拡の原動力は、外国との貿易で得た経済力ですから、この原動力の部分を削ぐための、より積極的な経済政策を、トランプ大統領は念頭に置いているものと思われます。

 ですから、日本は、TPP推進で米国を孤立させることはせずに、経済力を背景にした中国の軍事拡張を抑える方向で協力すべきではないでしょうか。

11月
7

2017/11/07【日米同盟の深化と同時に】

 トランプ大統領の足元は決して盤石とは言えず、内外で批判にさらされています。
しかし、日本は、トランプ大統領に対する批判がほとんどない数少ない国の一つです。

 北朝鮮問題だけでなく、その先の中国の脅威を踏まえれば、日米同盟は極めて重要ですので、日米首脳間の親密さに加えて、トランプ大統領の訪日を、好意的に受け入れる日本の世論の存在も大切です。

 こうした日本の状況を形成したのには、大統領の就任前から、トランプ大統領誕生の意義を説いていた幸福実現党の存在が大きく影響したのではないでしょうか。
 

 また、トランプ大統領との関係において、幸福実現党の指し示す方向で進めてこられた安倍首相の外交姿勢も、一定の評価ができるものです。

 一方で、北朝鮮や中国の脅威が増しているアジア情勢を踏まえ、日本は「自分の国は自分で守るという主体性」を持つべきであると考えます。

 安倍首相は、今回のトランプ大統領との会談で、米国製兵器の購入を増やすることを約束したようです。
ここには、いつつかの留意点が必要と考えます。

 例えば、やみくもに購入量を増やして、国内の防衛産業を衰退させたり、米国企業の下請けのような存在にしてしまわないかという懸念があります。

 あるいは、安倍首相は、弾道ミサイル防衛として、地上配備型イージスシステムの購入などを念頭に置いているようですが、北朝鮮の脅威を踏まえれば、巡航ミサイルの購入や、退役空母の払い下げ、核兵器レンタルなども検討すべきです。

 また、日本独自の国産ステルス戦闘機の開発とは別に、次期F-Xとして喉から手が出るほど欲しかったF-22の生産ライン再開・導入も交渉する余地があります。

 このように安倍首相には、日本の防衛産業育成を視野に、日本では開発できないもの、日本では早期には導入できないものを吟味して米国から兵器を納入してもらいたいと考えます。

11月
5

2017/11/06【今の政治には武士の気概が足りない!?】

 トランプ大統領は、訪日に先立ち、北朝鮮によって日本列島を飛び越えた弾道ミサイル発射に関して、「日本は北ミサイルを迎撃すべきだった」、「武士の国なのに理解できない」などと述べていたことが話題になっています。

 このトランプ大統領の発言に強く共感する人も多いのではないでしょうか。
先の北朝鮮の弾道ミサイルは、1発のみの発射であり、飛行コースや高度などから、少なくともイージス護衛艦のSM3により迎撃可能でした。

 これに対し、日本政府は領土領海に着弾する恐れがないと判断し、あえて迎撃しなったとしています。

 しかし、政府は、SM3の迎撃成功率は100%ではないことから、万一、打ち漏らした場合の安全保障上・政治上の影響を考慮して、事なかれ主義的な判断に至ったと見られています。
これでは、北朝鮮が高をくくり、日本に武士の気概が無いと思われても仕方がありません。

 実際の現場の自衛官は、国や国民を守るために覚悟ができているという声を聞きます。
専守防衛の建前のもと、必要な法制度が整っていないために、最初に撃たれるのは自分達であると分かっていながら、日々国防の任に就いている自衛官は正に武士であるといえます。

 であるならば、日本を統べる政治家に武士の気概が足りないのではないでしょうか。

 もちろん、米海軍の第7艦隊も、海自のイージス護衛艦と同等以上の装備を持ったイージス艦が展開していますが、実際に日本の領土領海に主権を有しているのは、あくまでも日本であり、米国ではありません。

 そうした中で、実際の防衛任務も米国に任せきりで、憲法を含めた法改正などの日本の防衛体制を整えることもなく、主体的に自国を守るという気概が感じられない日本の政治は、変わらなければならないと思います。

 相手が悪意を持って向かってきた事態に、自らは戦いは望まないけれども、こちらの警告を聞かないのであれば、全力で守るべきものを守るというのが、“本当の武士の姿”ではないでしょうか。

11月
4

2017/11/05【インターネット上の情報に惑わされないために”良書”を選ぶには】

 あまりの異様さに衝撃が走った座間市の殺人事件では、被害者を誘き出すために、電話の他にインターネット上のSNSが使われたとされます。

 一般的には、インターネットには様々な情報が溢れ、その中にはもちろん有益な情報もありますが、雑多な情報が多い上に、匿名性が高いが故に誤った情報も多数あります。
そうした誤った情報が利用者を惑わす場合がありますが、その情報の真偽を確認するのはなかなか難しいものです。

 そのため、インターネットが犯罪目的に利用されたり、中傷するために利用されたりすることが後を絶ちません。
ですから、私たちインターネットの利用者としては、“良識”を身に着けることが、雑多な情報を峻別し、誤った情報に惑わされないための自衛手段となります。

 
 そして、“良識”を身に着けるために有益なのが、“良書”の読書です。

 では、どんなジャンルの本を読むことが、“良書”をバランス良く身に着けることに繋がるのでしょうか。
『仕事と愛』という書籍の中に参考になる記述があります。

 一つ目は、偉人たちの生涯を書いた伝記物です。

 二つ目は、必要なのは歴史物です。「過去の歴史を知っている」というのは、「未来が分かる」ということにもなります。
  

 三つ目に必要なものは、詩を含めた文学です。「人間の心は何によって揺さぶられるのか」ということを知っておく必要があります。

 四つ目は、本来は筆頭に挙げなければならないものですが、それは「宗教書」でしょう。
なぜならば、これは文学書よりもさらに奥にあるものです。仏の心、神の心を説く宗教書を読んでおくことによって、自分の心の底に、揺れない不動の中心軸ができてきます。
これが、さまざまな困難のときに、その困難を乗り越えていく力となります。

 是非、秋の夜長に良書に触れる機会を作ってみてはいかがでしょうか。

【参考】:大川隆法著『大川総裁の読書力 知的自己実現メソッド』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1027

11月
3

2017/11/04【世論調査で正反対の結果が出たら、どちらが正しいのか】

 第4次安倍政権の発足を受けて、各社が世論調査を実施しています。

 その中で、安倍首相が示している憲法9条に自衛隊を明記する改正案について、賛否を問う項目があります。
 

 共同通信の調査によれば、賛成が39.4%で、反対が50.2%であり、過半数が反対という結果でした。
一方、日経新聞の調査によれば、賛成が44%で、反対が41%であり、賛成が反対を上回りました。

 同時期に同じ質問をしたこれら2つの調査からは、正反対の結果が得られていることが分かります。
 

 何となく、安倍政権に批判的なマスコミの調査では、安倍政権に不利な結果が得られているような気がしますし、安倍政権に好意的なマスコミの調査では、安倍政権の後押しになる結果が得られているような気がしてなりません。

 実際の“世論”の賛否の割合は一つのはずですから、結果が違うというのは、おかしなことです。
各マスコミによって、調べる対象、あるいは質問の仕方に、何らかの相異があるため、世論調査の結果に違いが生じていると考えられます。

 そもそも、自衛隊を明記することに反対と答えた人の中には、「憲法9条自体を変えたくない」という人と、「憲法9条の第1項、第2項を残して第3項として自衛隊を追記することに反対で、全面的に9条を変えるべき」という人がいます。

 ですから、反対という答えの中にも、正反対の想いがあることを理解しておく必要があります。

 このように世論調査は、当てにならない場合があります。

 特に、選挙前になると世論調査の報道が増え、その調査結果をもとに有権者の投票行動が影響されるわけですから、マスコミが特定の方向に世論を誘導していないかどうかを注意をして見る必要があると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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