幸福実現党
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11月
20

2016/11/20【原発の地元民意は“再稼動容認”】

 東京電力の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の市長選が行われ、再稼動容認派の新人が当選しました。
同じく、柏崎刈羽原発が立地する刈羽村の村長選挙は、再稼動容認派の現職が無投票で再選していますので、今回の選挙結果と合わせて再稼動容認の民意が示されたことになります。

 一方で、柏崎市長選では、原発問題を最大の争点として再稼動に強く反対して落選した新人も多くの得票がありました。
原発に対する根強い不安の現われと見ることができます。

 ただ、新潟県唯一の全県紙が、反原発のキャンペーンを張る中での選挙でしたので、公正な報道がなされていたのか、いささか疑問が残ります。
その意味では、当選した再稼動容認派の新人は、逆風の中でも健闘したと見ることもできます。

 当選した再稼動容認派の新人は、選挙戦で、同市の課題は原発問題だけでは無いと訴えると共に、原発については主に経済的な面から再稼動を容認する姿勢を示してきました。

 日本が原発を捨ててはならない理由は、経済的な面はもちろんですが、安全保障の面からも極めて重要だからです。
市政で国家の安全保障を論じることは、なじまないかもしれませんが、原発を擁している地元は、国家の安全保障を担っているという厳然たる事実があります。

 ですから、原発の是非を判断する場合、そうした観点からも考える必要があるのではないでしょうか。

11月
19

2016/11/20【米軍訓練場の馬毛島移転に他意は無いのか】

 政府は、米軍艦載機の離着陸訓練の移転先として、鹿児島県の無人島である馬毛島を購入することを決めた模様です(※)。
 

 米軍の原子力空母は巨大な艦ですが、そこに着艦するパイロットにとっては、大海原に浮かぶ点のような存在です。
一般的な航空機の着陸に比べて急角度で侵入する空母への着艦は、「コントロールされた墜落」と言われることがあるほど、難しいとされます。

 ですから、艦載機のパイロットの技量を維持するためには、離着陸訓練が欠かせないのですが、現在は騒音などの問題から、遠く離れた小笠原諸島の硫黄島を主に利用しています。

 馬毛島は、有人島である種子島に近いものの硫黄島と同様に無人島であり、騒音などの問題が生じにくいとされ、地主との交渉も進んでいる模様です。
硫黄島よりも本土に近い馬毛島での訓練が実現すれば、訓練の効率が上がることが期待されています。

 ただ、馬毛島は、以前、普天間基地の移設先として、何度か浮上したことがあります。
遅々として進まない普天間基地の辺野古地区への移設ですが、馬毛島への米軍訓練場の移転が、普天間基地の新たな移設先としての地ならしであるとすれば注意が必要です。

 海兵隊兵力との一体運用が前提の普天間基地ですが、兵力の輸送手段である航空部隊のみが離れた場所にあっては、海兵隊本来の能力が発揮できません。
海兵隊は侵攻するための兵力と捉える向きもありますが、兵力を必要な場所に迅速に展開できるという点で、防衛上も重要な兵力です。

 沖縄から海兵隊が無くなるということは、それがそのまま抑止力の低下を意味します。
やはり、普天間基地の辺野古地区への移設を確実に進めるべきではないでしょうか。

※:11月18日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774471000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

11月
19

2016/11/19【トランプ新大統領で世界はこう動く】

 安倍首相とトランプ次期大統領の会談が行われました。

 安倍首相は、選挙期間中にクリントン氏とだけ会談をして、片方の候補者にだけ肩入れしているとして批判されていました。
今回、会談は非公式なものでしたが、大統領への就任前であるものの世界の首脳たちに先駆けてトランプ氏と会談できたことで、安倍首相は何とか穴埋めができたと考えているかもしれません。

 一方、日本国内では、民進党の蓮舫代表がこの会談について、「わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と述べています(※1)。

 一見、正論に聞こえますが、大統領就任前の非公式な会談の具体的な内容について、相手がある話にもかかわらず、安倍首相が本当に説明する義務があるのか疑問です。
任期があと2ヶ月とは言え、現職のオバマ大統領を差し置いての会談ですので、蓮舫代表の考えは、著しく外交儀礼に欠けているのではないでしょうか。
威勢のいい言葉で世論を引こうと考えているのかもしれませんが、今回の会談がなぜ非公式という形を取ったのかよく考えてほしいと思います。

 いずれいせよ、幸福の科学の大川隆法総裁は、今回の大統領選やトランプ大統領就任後の未来について(※2)、多くのサジェスチョンを提供しているのですから、その内容を謙虚に受け入れていれば、何も慌てる必要はなかったのではないでしょうか。

※1:11月18日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt1611180013-n1.html
※2:大川隆法著『トランプ新大統領で世界はこう動く』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

11月
18

2016/11/18【通信内容が中国に監視されている!?】

 中国企業が開発したファームウエアが組み込まれた格安スマホが、利用者に無断で個人情報などを収集し、中国に送信していたとのことです(※)。
ファームウエアとはスマホを制御するソフトウエアのことで、被害の実態は不明ですが、相当数の格安スマホに問題のファームウエアが組み込まれているようです。
中国企業に限らず販売や営業活動に利用するために、企業が個人情報を収集することは良くありますが、それが利用者の承諾なしに行われているのであれば問題です。

 しかし、中国企業が絡むとなると、それが単に企業活動の一環なのか疑わしいという懸念があります。
基本的に中国企業は中国政府と関係があります。
従って、国家的なスパイ活動の一環として個人情報を収集しているとしてもおかしくはありません。

 通信の傍受と言うと、「エシェロン」や「プリズム」などと言った米国のシステムが有名ですが、今やインターネット通信機器の生産拠点となった中国は、世界中のインターネット通信を容易に傍受できる体制になりつつあるのかもしれません。

 今回の件に限らず、中国製の通信機器は、外部と不明なやり取りを行っているとの話が絶えません。
個人用の端末機器ならまだしも、ネットワーク上の機器を介して傍受が行われているのであれば、個人ではどうすることもできません。

 暗号化の技術も発達していますが、同時に暗号を解読する技術も発達しています。
やはり、インターネットと言うオープンなネットワークは、常に監視されているという前提で利用する必要があるのかもしれません。

※:11月17日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161117/wor1611170060-n1.html

11月
17

2016/11/17【いじめは、「いじめている側が悪い」という認識】

 原発事故で自主避難している横浜市の中学生が、転校先の学校でいじめをうけ、問題となっています(※)。
この問題では、横浜市教育委員会が適切な対応を取らなかったのではないかとの指摘がある一方で、原発事故の影響の根深さも浮き彫りにして各方面で反響を呼んでいます。

 原発事故の自主避難については様々な意見があることは事実ですが、とにかくはっきりとさせなければならないことは、どのような理由があろうと「いじめは悪い」ということです。

 もっとはっきり言うとすれば「いじめは犯罪」という認識が必要です。
「いじめられている側にも問題がある」という認識では、いじめは解決できません。

 いじめは、「いじめている側が悪い」のです。
 

 最近、学校の現場の中では、いじめを無くすために命の大切さを学ぶ機会を設けていると聞きます。
そうした機会は全く無駄ではないと思いますが、「相手の命を奪う可能性があるからいじめはいけない」というだけではなく、いじめそのものが悪であるということを学ばなければ、いじめは無くなりません。

 もし、命の大切さを学ぶのであれば、「魂と肉体」あるいは「創造主としての神」の存在など宗教的な観点から学ばなければ、命の大切さを本当に理解することはできません。
そもそも道徳上の価値基準は宗教的善悪に求めらることは世界の常識です。

 今後、小中学校で道徳を教科に格上げすることは評価できますが、日本における宗教性を全く排除した今の道徳教育では、いじめ撲滅の根本解決にはなりえません。

※:11月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161116/k10010770951000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

11月
16

2016/11/16【原発を廃炉にしてからでは遅い】

 日本最大規模の原発である東京電力の柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の市長選が告示され、容認派と反対派の無所属の新人2人が立候補しました。
先の新潟知事選では、原発再稼動に慎重な姿勢の米山氏が当選しましたが、原発が立地する地元の有権者がどのような審判を下すか注目です。

 全国を対象とした直近の世論調査では、原発再稼動に反対する意見が、容認を上回っている状況が続いています。
反対の理由としては、「原発が稼働していない、あるいはほとんど稼動していない現状でも、電力不足が生じていないので、無理に原発を再稼動させる必要が無いから」という旨が多いものと見られています。

 しかし、これが反対の理由であるならば、世界情勢が変わると世論も容認に変わる可能性があります。

 現在の日本のエネルギーの割合は、LNGなどの化石燃料が約9割を占めています。
その化石燃料のほとんどを外国からの輸入に頼っている我が国は、原産地やそれを運ぶシーレーンで紛争などが起これば、価格が高騰するばかりか、物理的に輸入できなくなります。

 現状で1割にも満たない再生可能エネルギーをフルに導入したとしても、とても日本の需要に間に合いません。
そうなれば、やむを得ず原発を動かすことになるでしょうが、原発を廃炉にしていればどうしようもありません。

 エネルギー自給率が1割に満たない日本は、安定電源である原発を捨てるべきではありません。
何度も申し上げますが、福島の原発事故を起こした日本であるからこそ、教訓を生かして世界一安全な原発を作って世界に貢献する責任があると考えますし、日本にはその力があると信じます。

11月
15

2016/11/15【個人消費を伸ばす】

 7~9月期のGDP(速報値)が発表され、実質で0.5%増、通年換算で2.2%となり、3四半期連続の増加となりました(※)。
 

 3四半期連続の増加は約3年ぶりですが、国民の間では景気の回復が実感できていないのが現状です。
それもそのはずで、今回、GDPを押し上げた要因は輸出の増加によるもので、肝心の個人消費は伸び悩んだままです。

 政府は、経済界に対し賃上げを要請していますが、各企業は賃上げには応じられない理由がありますし、例え賃金が上がったとしても消費者の財布の紐は緩まないのではないでしょうか。

 その理由は将来に対して不安があるからであり、具体的には、先送りされたとはいえ、消費増税が控えていることも理由の一つと考えられます。

 政府は、この際、消費増税の実施を撤回すべきではないでしょうか。

 財務省によれば、今年上半期の税収が減少に転じたとのことです。
消費増税により一時的に税収は増えましたが、その後、消費が冷え込んで、税収全体では減少するという過去のパターンが繰り返されようとしています。
このままでは、日本の財政赤字も回復不能になるほど悪化するかもしれません。

 輸出を増やすことも重要ですが、内需を如何に拡大するかということがより重要だと考えます。

※:11月14日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161114-OYT1T50003.html?from=ycont_top_txt

11月
13

2016/11/14【交通事故による死者ゼロを目指して】

 連日、高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が起きています。
12日には都内で歩行者2人がひかれて亡くなっていますし、同じ日に山形県で店舗に車が突っ込んで3人がけがをしています。

 事故原因は調査中とのことですが、最新の安全デバイスが装備されていれば、あるいは防げた事故もあったかもしれません。

 しかし、人間が主体となって運転する以上は、人為的なミスによる事故をゼロにすることは困難です。
そこで、現在、自動車メーカーに限らず、IT企業などが自動運転技術の開発に力を注いでいます。
自動運転技術は、ドライバーの疲労軽減、移動の際のエネルギーの節約、渋滞の緩和、果ては過疎地の移動手段確保など様々なメリットがありますが、その中でも自動車事故を無くすことが大きな目的となっています。

 日本の交通事故の死亡者数は、減少傾向にあるとは言え、毎年4千人以上の方が亡くなっています。
選挙など政治の世界において、「事故から命を守る」という観点では、原発について語られることが圧倒的に多いのですが、死亡者の数では、実際には放射能が直接影響して亡くなった人はいない福島の原発事故と、交通事故とでは比べるべくもありません。

 政府は、法制度の整備を中心に自動運転技術の確立を後押ししていますが、本気で自動車事故による死者を無くすために、開発をもっと後押ししてもいいのではないでしょうか。

 自動運転技術は、ハード面よりもAIを含めたソフト面がカギと言われており、その意味で外国のIT企業がこの分野で覇権を握る可能性があります。
日本が自動運転技術で世界をリードできるように、政府と民間が一丸となって開発を進める必要があります。

 モータリゼーションが発展した理由の一つに運転の楽しさがあることは間違いなく、それをどう確保するかと言う課題はありますが、「人間が自らの判断だけで自動車を運転していたなんて、何て野蛮なことをしていたんだろう」と思える日が来ることを願いたいと思います。

11月
13

2016/11/13【早速、トランプ氏と中国の主張の食い違いが】

 安倍首相をはじめ各国の首脳は、まだ就任もしていない米国のトランプ次期大統領と相次いで電話会談をしています。
挨拶の意味合いもあるでしょうが、外交手腕が未知数と評されるトランプ氏と少しでも関係を築いておきたいという各国の思惑が感じられます。

 こうした中、中国の習近平主席もトランプ氏と電話会談を行ったとする中国側と、行っていないとするトランプ氏側で、事実認識の相違が起きています(※1)。

 中国側にしてみれば面目を潰された形ですし、トランプ氏側にしてみれば単に事実を言ったまでかもしれませんが、中国に対する牽制などトランプ氏側に何かしらの思惑を感じるのは私だけでしょうか。

 日本政府は、慌てた面持ちで首相補佐官や外務省幹部が訪米し、新政権に対する情報収集に努めていますが、こうした動きは日本政府に限らず、中国や諸外国にとっても同様でしょう。

 ここに、トランプ大統領のもとで世界がどう動くかいち早く示した情報源があります。
それは、幸福の科学の大川隆法総裁による新刊『トランプ新大統領で世界はこう動く』です(※2)。

 トランプ大統領の誕生を早くから見抜いていた大川総裁の見識を、世界中の指導者が参考にしても不思議ではありません。

※1:11月12日付CNNニュースhttp://www.cnn.co.jp/world/35092066.html?tag=top;mainStory
※2:大川隆法著『トランプ新大統領で世界はこう動く』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

11月
12

2016/11/12【COP22こそ慎重に審議すべきでは】

 政府はTPP協定の今国会での承認を急いでいますが、最大の経済規模を誇る米国のトランプ次期大統領が選挙戦でTPPからの離脱を訴えていたため、野党などからは日本が承認を急ぐ必要はないとして安倍政権を批判しています。

 この野党側の論理を使えば、世界最大の温室効果ガス排出国の一つである米国のトランプ次期大統領が選挙戦でCOP22(パリ協定)からの脱退を訴えていたため、日本は批准を急ぐ必要が無いということになります。

 しかし、政府がCOP22の今国会での批准を見送る方針と言うこともあって、COP22の批准案の審議を慎重に行うべきとの声はあまり聞こえてきません。

 ただ、日本がCOP22の批准を急ぐ必要がない理由は、現在の温暖化の主たる原因が本当に温室効果ガスによるものなのか定かでないからと考えます。
確かに、二酸化炭素(CO2)ガスなどには温室効果がありますが、現在のCO2濃度の高まりは、人間の活動によるもの以上に、温暖化の結果として地球から放出されているものが多いとする学者もいて、完全にはそのメカニズムが解明されていないのです。

 ですから、トランプ氏などは、選挙戦で地球温暖化は「でっち上げだ」などとしているくらいです(※)。

 COP22により、新たなビジネスチャンスが生まれる分野もありますが、経済活動そのものが停滞する可能性があります。
政府は、不確かな学説に基づいている可能性が高いCOP22こそ慎重に審議して、トランプ氏の米国とともに批准そのものを見送るべきではないでしょうか。

※:11月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010765141000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_018


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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