幸福実現党
The Libertyweb
10月
2

2018/10/03【女性が輝く社会の実現をめざす】

 第4次安倍改造内閣が発足しました。

 12人が初入閣しましたが、全閣僚19人のうち女性は1人です。

 安倍首相は、ウーマノミクスとして女性の活躍推進を掲げきましたが、今回はスローガン通りではないようです。
 

 一方、海外では、閣僚の比率ではないものの、議席や候補者にクオータ制を導入するなどして法律で一定の数の女性議員を確保する動きがあります。

 また、今般、米国のカリフォルニア州では、州内の企業に対し女性の取締役を置くことを義務付ける法律を制定しました。

 今回の組閣について、安倍首相は女性閣僚の少なさを認めながらも、あくまでも適材適所の人事を強調しています。

 国の政策を左右する閣僚ポストは適材適所が大原則ですので、男女比を法律で規定するようなことはすべきでないと考えますが、安倍政権下ではかつてないほどの女性の少なさが話題になっています。

 一方、幸福実現党の現在の党首は、女性の釈量子氏です。

 その他にも重要ポストに女性が就いており、女性が要職に就くというのは幸福実現党の結党以来の特徴です。

 これは、あくまでも適材適所の人事の結果ですから、幸福実現党の女性人材の豊富さを示しています。
 

 女性が本当に輝く社会というのは、それぞれの女性が様々な分野において実力を発揮できる社会ではないでしょうか。

 

10月
1

2018/10/02【AI兵器の規制に中国は従うか】

 AI(人工知能)を使用して、人間の判断を介することなく自立的に攻撃を行う兵器が実用化されつつあります。

 こうした状況に、映画「ターミネーター」のような悪夢が起こる前に、AI兵器を国際的に制限すべきとの議論があります。

 日本国内でも、そうした議論に同調する動きがあるものの、米露などの反対で、国際的な実効ある制限の枠組み作りは進んでいません。

 AIを使用した無人兵器は、自軍の人的損失を防止できるうえ、休養の必要が無いため稼働時間が長く、更に、誤射を少なくできるとされ、各国で開発が盛んに行われています。

 ただ、AI兵器の暴走が危惧されますし、AI兵器が主体となれば開戦のハードルが低くなるとも言われています。
 

 無人兵器の開発そのものは今後も進展するとして、AIにより自立的に攻撃を行うことを禁止するということは、攻撃前にAI兵器とそれを管理する人間との間で、攻撃可否の判断を下すための通信を行う必要があります。

 その通信の手段は、電波が主体と考えられますが、現代の戦闘では、電波妨害は必ずと言っていいほど行われ、良好な通信環境が常に得られる保証はありません。

 こうしたことからも、自立的に索敵・目標選択・攻撃を行うAI兵器の有用性は増しているのです。

 そして、仮にAI兵器を制限する国際的なルールができたとしても、中国などが厳格にルールに従うとは限りません。

 日本がAI兵器の規制に加わる一方で、中国がAI兵器を続々と実戦配備するような近未来は悪夢です。
 

 尖閣諸島上空に、中国のAIを搭載したUAVが大挙して押し寄せ、それに対して自衛隊の有人戦闘機がスクランブルするなどと言う事態を看過できるでしょうか。

9月
30

2018/10/01【沖縄の行く末は】

 沖縄県知事選は、辺野古移設阻止を掲げる玉城氏が当選しました。

 米海兵隊普天間基地の辺野古移設には、抑止力の維持と普天間基地の危険性除去の2つが大きな理由があります。

 
 しかし、玉城氏は、抑止力についてはほとんど言及せず、危険性除去については、米軍自身が在沖縄の兵力をグアム、ハワイ、オーストラリアに移転させる計画を持っているので、辺野古に新基地を作らなくても普天間基地の閉鎖は可能と主張していました。

 確かに、米軍が兵力をグアムなどに後退させることを検討した事実はありますが、それは、中国の軍拡により相応の兵力を維持・増強しなければ、有事の際に在沖縄の米軍が大きな被害を受ける恐れがあるので、予め後退して兵力を温存するというものです。

 つまり、これは米軍に代わって中国軍が周辺に侵出してくるという事態を容認することを意味します。

 
 力の空白域には、必ず中国が侵出してきます。

 その中国は、自由や民主主義や信仰を尊重する国ではありませんが、それでもいいのでしょうか。

 米軍を撤退させて、なおかつ中国の影響を排除するのであれば、自衛隊を格段に増強して自主防衛するか、中国自体を民主化して平和国家にするかのどちらかしかありません。

 新知事となられる玉城氏には、そうした気概があるのか問われるのではないでしょうか。

9月
29

2018/09/30【大いなる意志への敬意と謙虚さ】

 愛媛県にある伊方原発の運転差し止めを求める訴訟で、相次いで原告の訴えを退ける判断が下されました。

 原告の主張は、熊本県の阿蘇山でカルデラ噴火などと呼ばれる巨大噴火が起こった際に火砕流が伊方原発まで及ぶなどとのことでしたが、裁判所は巨大噴火によるリスクは社会通念上容認される水準として退けました。
 

 原告としては、「巨大噴火による火砕流が伊方原発を襲えば、電源が失われるなどして原子炉が破損し放射能漏れが起こる可能性がある。だから危険なのだ」ということだと思いますが、そもそも、一般の建築物よりも格段に丈夫な原発が損害を被るような火砕流であれば、他のほとんどの建物は壊滅するはずです。

 原発事故以上に巨大噴火による火砕流そのものが格段に危険であり、そのリスクを考慮した対策を立てるとしたら、阿蘇山周辺から数百キロの範囲には人が住んではいけないことになります。
 

 よって、今回の裁判所の判断は妥当ではないでしょうか。
 

 ただ、巨大噴火によるリスクは社会通念上容認されるほど小さいということではありますが、地球の歴史から見れば、過去、実際に起こったということは事実です。

 伝聞をひもとけば、大規模な自然災害は、国の政や人心が乱れた時期と奇妙に一致する傾向があり、人間に何かを伝えようとしていると言い伝えられています。

 現代に生きる私たちも、そうした大いなる意志に敬意を払い、謙虚に生きる姿勢を忘れてはならないのではないでしょうか。

9月
28

2018/09/29【日本にとって重要な2つの指標】

 日米両政府は、先の首脳会談で日米2国間による物品貿易協定(TAG)の交渉を開始することで合意しました。

 もともと日本政府は、TTPなど多国間による貿易協定を重視していたので、トランプ大統領による関税攻撃の前に屈した感は否めません。
 

 TAGの交渉開始で、早速、国内では農業分野で関税の撤廃を迫られ、国内農業が窮地に立たされるのではないかと危惧する声が上がっています。

 特にコメは、TTP交渉妥結の際は何とか関税を維持しましたが、輸入枠の拡大を余儀なくされました。

 その後、米国がTTPから撤退し、ひとまず落ち着いていたかに見えましたが、再び関税議論になればコメが対象となることは容易に想像できます。

 日本政府は、何とかコメの関税を死守したいところですが、700%を超える関税はひいき目に見ても異常です。

 日本のコメ農家の方のご努力には頭が下がりますが、農業政策が福祉政策になっていないのか点検し、中長期的には農業改革の断行は必至です。
 

 もちろん、安全保障の観点から、食糧自給率は一定の水準を確保しなければならないので、やみくもに外国産の安い農産物により日本市場が席巻されるような事態は避けなくてはなりません。
 

 ですから、市場が開放されても、消費者に選んでもらえる農業、外国産との競争に勝てる農業に転換していかなければなりません。
 

 また、安全保障の観点から食糧自給率の水準確保を訴えるのであれば、同様に国民の生活を守るためにエネルギー自給率も高めなければなりません。

 日本の食糧自給率は、カロリーベースで約4割、金額ベースで約6割ですが、エネルギー自給率のほうは1割にも満たない状況です。
 

 どちらも、もし輸入が止まったら、ということが心配されるのであれば、エネルギー自給率の向上こそ、喫緊の課題と言えます。

 その際、再生可能エネルギーの拡大はもちろん重要ですが、再生可能エネルギーで全てを賄うことは不可能です。

 従って、原発の活用は避けて通れません。

 資源に乏しい日本が原発を捨てるべきではないと考えます。
 

 食糧自給率、エネルギー自給率、どちらも日本にとって大切な指標です。

9月
28

2018/09/28【日露平和条約の締結が最優先】

 日露平和条約の締結が最優先という幸福実現党の主張はもっともなものです(※)。

 現在、日本政府は、北方領土問題の解決後に平和条約を結ぶという姿勢を崩していません。
 

 しかし、その姿勢では、領土問題が解決しない限り、日本とロシアは第二次世界大戦の仲直りをしていない状態が続くことになります。

 この状態は、現代の二国間関係としては、極めて異常な状態と言わざるを得ません。
 

 「領土を守るためには一切の妥協を許さず毅然とした態度を貫く」という気概であれば、一定の評価もできるかもしれませんが、日本の歴代政権からはそうした気概はあまり感じられません。

 であるならば、まずは日露平和条約を締結した後に、領土交渉を継続するという選択も可能なのではないでしょうか。

 幸福実現党は、尖閣諸島や竹島、北方領土など領土領海に関して「寸土を失えば全土を失う」という思いを強く持っていますが、それでも今回の日露平和条約の締結を優先させるのは、対中国でロシアを味方に付けることが日本の国益にとって何よりも重要と考えているからです。

 軍事的に中露が結ぶことは日本にとって最悪の展開です。

 だからこそ、ロシアを日本の側に引き入れることが重要なのです。

 プーチン大統領も、本音では中国の覇権的な性格を理解しているはずです。

 そうした潜在的な危惧があって、プーチン大統領は、東方経済フォーラムで習近平主席の目の前で、無条件の日露平和条約締結を提案したのではないでしょうか。

 プーチン大統領のこの提案は、日本にとって千載一遇のチャンスです。

 安倍首相は、習近平主席との関係改善に力を入れていますが、それよりも、ロシアとの関係強化を急ぐべきではないでしょうか。

 ※:9月27日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/7290/

9月
27

2018/09/27【北朝鮮の可能性に目を向ける】

 安倍首相は国連総会で演説し、北朝鮮問題について、「北朝鮮が持つ潜在性を解き放つため助力を惜しまない」と述べました(※)。
 

 安倍首相は、6月の米朝首脳会談の直後には「私は騙されない」と述べるなど、北朝鮮の変節に懐疑的でしたが、ここに来て安倍首相の姿勢にも変化が表れていることが分かります。
 

 その理由として、もちろんトランプ大統領によるところが大きいと思います。

 また、幸福の科学の大川隆法総裁が、米朝首脳会談直後に降ろした一連の霊言の影響もあるのではないでしょうか。

 
 霊言では、北朝鮮の無血開城を明らかにして驚かせましたが、今では北朝鮮が開放路線に歩み出しつつあるという認識が少しずつですが広まり、事実が大川総裁の霊言を追従する形になっています。
 

 
 北朝鮮国民には、日本統治時代に培われた勤勉さが色濃く残っているとされます。

 韓国が朝鮮戦争後に大きく発展したのと同様に、北朝鮮も大きく発展する可能性があります。

 その可能性に目を向けることはたいへん重要です。

 そのカギの1つは民間投資ではないでしょうか。

 その為には、北朝鮮国内の環境整備は当然必要ですが、民間投資であれば、北朝鮮における自由の創設にも大きく貢献するはずです。
 

 安倍首相には、こうしたことも念頭に置いて、大所高所から将来を見据えて北朝鮮との関係構築を図って頂きたいと思います。

※:9月26日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260006-n1.html
【参考】:大川隆法著『北朝鮮の実質ナンバー2 金与正の実像 守護霊インタビュー』https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2049

9月
26

2018/09/26【中国生産からの撤退も選択肢に】

 トランプ大統領は、第3段となる対中国貿易制裁を発動しました。

 これに対し、中国商務省は、この制裁で影響を受ける企業の5割近くが外資系であると発表し、トランプ政権を牽制しています(※)。
 

 日本でも、米中貿易戦争は、中国に進出した日系企業が大きく影響を受けるので、日本にとっても対岸の火事ではないとの見方があります。

 

 しかし、日本貿易振興会の2017年の調査では、中国に進出した日系企業の内、対米輸出額の割合は5%程度にすぎないとの数字があるので、中国商務省の発表は実際とは異なるようです。
 

 ただ、サプライチェーンは多国間に渡って複雑に絡み合っているので、実際の影響額はもっと多いと考えられます。

 そもそも、外国企業による中国国内での生産は、人件費の高騰などで、かつてほどコスト的なメリットが無くなりつつあります。

 しかも、中国は進出した外国企業を政治的に利用するのが常套手段なので、常にチャイナリスクがつきまといます。

 ですから、日本の企業は、今回の米中貿易戦争をきっかけに、中国での生産から撤退するという選択肢も、経営判断としてはあり得るのではないでしょうか。

9月24日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180920/wor1809200021-n1.html

9月
25

2018/09/25【自虐史観を脱すべき時】

 幸福実現党は、カナダ大使などに対し、「南京大虐殺記念日」の制定を行わないよう申し入れました(※)。

 カナダでは中国移民の増加により、カナダ州連邦議会で中国系議員の発言力が増していますが、議会で南京大虐殺記念日を制定する動きが強まっています。

 しかし、中国政府が喧伝する「南京大虐殺」なるものは、様々な証拠から存在しなかったことが明らかになっています。

 にもかかわらず、このままではユネスコの記憶遺産と同様に、南京大虐殺が既成事実化されてしまいかねません。
 

 こうした動きに対し日本政府は遺憾を表明しているものの、強い抗議を行っていません。

 また、与野党からも表立った批判や中止を求める動きもありません。

 それどころか、これまでに首相経験者が中国の南京大虐殺を宣伝する施設を訪問したり、かつては河野談話など南京大虐殺を暗に認めるような談話を発表したりするなどして、中国による歴史捏造の動きを後押しするかのような言動が目立ちます。

 
 先の大戦で中国大陸では、中国国民党の残党が一般市民に紛れて戦闘を続けるなどしたことにより、一般市民が少なからず犠牲になったことは事実ですが、そのことを以って、日本は如何なる批判も受け入れるべきということにはつながりません。

 歴史的事実は事実として残すべきであり、歴史を歪曲する行為に対しては毅然と反対すべきです。
 

 幸福実現党の今回の申し入れは、歴史的事実を歪曲する中国の動きを詳らかにするとともに、過去の日本を貶める行為を抑止するものです。

 日本を守る本当のサムライ精神を持った政党は幸福実現党だけではないでしょうか。

※:幸福実現党活動情報https://info.hr-party.jp/2018/7260/

9月
24

2018/09/24【中国の司祭を法王庁が追認】

 対立していたバチカンのローマ法王庁と中国政府は、中国国内のカトリックの司教の任命について暫定的に合意したとのことです。

 具体的には、中国政府が任命した司教を、ローマ法王庁が追認するということのようです。
 

 これは、事実上、中国では共産党がローマ・カトリックを管理するということであり、ローマ法王庁が中国共産党に屈したと言えるものです。

 ローマ法王庁としては、中国の巨大な人口を見据え、大局的な立場で妥協したのかもしれませんが、自らの立場を貶める行為につながりかねません。
 

 そもそも中国共産党は唯物論の立場であり宗教とは相容れません。

 そして、中国共産党の統治の根底には、如何に一党独裁を維持するかという考え方があります。

 キリスト教にはイエス・キリストの信仰と愛の教えが流れています。

 そして、長い歴史の中で多くの人の心の支えとなり、苦しみから救ってきたという事実があります。
 

 ですから、中国共産党とキリスト教は、本来、どちらが普遍的のものとして上に立つべきか明らかです。

 にもかかわらず、今回、法王庁が妥協したことで、中国国内のキリスト教信者に対しては、共産党のほうが上であることを示す結果になったと言えそうです。
 

 法王庁は、今回の件に関し、「政治的なものではなく、宗教的なもの」と説明していますが、むしろ「宗教的なものではなく、政治的なもの」と説明したほうが、宗教の権威が保たれるのではないでしょうか。

 信教の自由は民主主義を支えるためにも大切な権利であるということを忘れてはなりません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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