野田政権が掲げる「社会保障と税の一体改革」は、「消費税増税で社会保障制度が維持できる」ということが謳い文句になっています。

しかし、１月23日になって藤村官房長官は記者会見で、消費税率を10％へ引き上げる政府の「社会保障と税の一体改革大綱素案」について、「特に年金は現行制度の維持にのみ焦点がある。将来に延長して計算していくと、（消費税率は）今のレベルで足りない」と述べ、2015年以降に10％よりも引き上げる必要があるとの見通しを示しました（※１）。

はたして、野田政権の「消費税増税で社会保障制度が維持できる」というのは、本当なのでしょうか。

エコノミストの原田泰氏は、「社会保障給付費と名目GDPの比率を見ると、1970年には『4.6％』に過ぎなかったものが、2010年には『24.6％』になっている。この比率は将来どうなるだろうか。社会保障給付費と名目GDPの比率は、『2010年24.6％』から『2055年54.0％』まで29.4％ポイント上昇する。消費税１％でGDPの0.5％の税収であるので29.4％ポイントを0.5％で割って『58.8％』の消費税増税が必要になる。こんな大幅な増税が実現可能とは思えない。」と述べています（※２）。

つまり、「社会保障と税の一体改革」の方針で社会保障制度を維持するためには、消費税10％どころの話ではなく、将来的には消費税60％になりかねないということです。

「消費税増税をしないこと」は無責任な考え方であるかのような論調もありますが、「消費税増税によって、持続不可能な制度を維持すること」の方が、よほど無責任な考え方であることがわかります。

よって、現在の社会保障制度は、抜本的に見直すべきです。

税金に依存する社会保障制度を構築するのではなく、「選択と集中」の原則に則り、必要な人にはセーフティネットを施すと共に、「個人が国家によって養われる」ようなバラマキ型の社会保障制度は改めるべきです。

以前のこのブログで、「実質的に国有化された東京電力による値上げは、増税に相当する」旨を書きましたが、１月17日に東京電力は、４月から工場やオフィスなど大口の事業者を対象に、平均で17%の値上げを実施すると発表しました。

この値上げは、原発の再稼働ができない状況で、火力発電への依存が高まり、その燃料費が増加しているからです。

企業にしてみれば、散々節電を強いていながら、結局は値上げする姿勢に困惑するのは当然です。

よって、企業はこの決定を受けて、自家発電設備の増設や、東電の管轄外への工場移転などを検討するものと見られます。

こうした大企業が「東京電力外し」が進めば、東京電力は増加する燃料費を賄えなくなるので、次には小口の利用者や家庭向けの電気料金の更なる値上げに向かうことになります。

結局は、中小企業や個人にシワ寄せがきてしまいます。

このデフレ下で、電気料金を値上げすれば、企業収益を圧迫すると共に、人件費の削減をもたらし賃金が低下し失業が増えれば、民主党が進める増税と相まって、不況は益々深刻になります。

そして、赤字企業が増えれば税収も減ります。

更に、欧米がイランからの原油禁輸の追加制裁を決めたのに対し、イランはホルムズ海峡封鎖の可能性に再三言及しており、石油関連製品の価格を押し上げる要因にもなっています。

石油の約８割、LNGの約２割を中東から輸入している日本にとって、中東の情勢次第では、更なる電力料金の値上げや電力不足さえも考えられます。

こうした懸念は、原発を再稼動すれば払拭できます。民主党政権は、海外への原発輸出を容認しているのですから、国内の原発再稼働にも早急に尽力すべきです。

龍視眈々という面白い名前が付いた投資信託へ、資金が着実に流れているようです。市場の上昇圧力は確かに高まっているようですが、日本はデフレ環境にあるため、円（名目）で見ると、どうしても分かりにくい印象になります。簡単な話、円高環境では、外国人から見た価値（ドル建）は全く違った姿に写っているはずです。でも．．．、九州新幹線の豪華列車の計画などを目にすると、そろそろ日本人もドルではなく円の消費に向けうずうずしているのかもしれません。

ケイマン諸島などのいわゆる海外の投機筋による先物取引きの半分近くはロボット（コンピュータソフト）が行っていると耳にしたことがあります。デリバティブは危機に対する保険のような金融商品（危機はミサイルの弾道計算の数学モデルを使用）ですが、市場価格が下がるときにより強く働くようです。円高傾向にある株価も腰が重くならざるを得ないということなのでしょうか。

ミスワタナベはどうしているのでしょうか。財務省が数兆円のドル買い記入を行っても、円ドルの為替市場ではいわゆる投機筋が50兆円近い取引を行っています。ワタナベ婦人は「あなたのための外為オン」でひょっとしたら財務省の介入の隙間を突いて、しっかり稼いでいるかもしれません。

短期のお金は認識のギャップを狙って流れていきます。長期的にはどうなのでしょうか？私は、後の世で文明衝突といわれる世界史に沿った流れになると思います。要するに、マネーは日本に集まってくるということです。

ハヤブサ2は2014年に打ち上げられ、2015年には円盤投げのように地球の重力を利用して飛び出すそうです。2014年はかの世界に名を馳せたイオン・エンジンを使ったリハーサルがどうしても必要だそうです。知恵という力で遠くに飛ばす、何と痛快な話ではないでしょうか。ハヤブサ２が地球に帰還する2020年頃に世界は全く新しいステージに入っていると確信します。

【以下、引用】

◆日本株、雪解けなるか、「万年割安」から抜け出す条件（日経ヴェリタス  2012/01/22）

ガチガチに凍った根雪が、外と内から温められて、少しずつ解け出してきた。そんなイメージだ。

２０日、日興アセットマネジメントが新規設定した日本の割安株投資信託が市場の話題をさらった。「虎視眈々（たんたん）」をもじって「龍視眈眈」（愛称）と名付けられたこのファンドが集めた個人マネーは２９１億円。新規の日本株投信としては約５カ月ぶりの高額設定だ。

◆九州新幹線の追い風に乗れ――観光列車、新駅からバス（日経ＭＪ（流通新聞）  2012/01/23）

新幹線効果を最大化しようと、九州の官民が動いている。「クルーズ船と同じように車内で宿泊、リラックスできる観光列車を作る」。０９年秋、ＪＲ九州の唐池恒二社長は号令をかけた。目安として提示した料金は３０万～５０万円。「ビジネスにならない」などと営業部門は猛烈に反対した。

不採算路線が多く、鉄道事業が営業黒字になったことがない同社は新たなコスト負担に慎重だ。だが唐池社長は「九州のブランドイメージを確立するには世界が注目する超豪華列車を作るしかない」と押し切った。

◆「はやぶさ２」開発費６割減、１２年度、ＪＡＸＡ吉川氏、計画通り打ち上げに意欲（日経産業新聞  2012/01/23）

小惑星探査機「はやぶさ２」が計画通り２０１４年度に打ち上げられるかどうか微妙な情勢だ。１２年度予算案で開発費が概算要求から約６割減の３０億円に圧縮されたためだ。開発を指揮する宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の吉川真プロジェクトマネージャは日本経済新聞記者に対し「スケジュールは変えない」と語り、計画通りの打ち上げに意欲を示した。

計画によると、はやぶさ２は１４年度に国産の大型ロケット「Ｈ２Ａ」で打ち上げる。炭素が豊富にあるとされる小惑星「１９９９ＪＵ３」に１８年に到着。小惑星表面や内部から試料を採取し、地球には２０年に帰還する。吉川氏は現状について「３月初旬までに設計を終えて製造を始める」と述べた。打ち上げスケジュールは「天候不良などで１４年度が難しければ１５年度を予備期間に考えている」とした。ただ、１６年度以降になると小惑星の周回軌道にうまく乗れなくなり、次のチャンスは４～５年先になるという。

はやぶさ２の開発費は１６２億円。ロケットの費用を含めると約３１０億円が必要になる。１４年度に打ち上げるには、吉川氏は「１３年度で大幅に予算を増やす必要がある」と指摘した。政府は科学技術政策の基本指針の「第４期科学技術基本計画」で、震災復興など「課題解決型」の研究開発を推進するとしている。基礎科学のはやぶさ２にとって逆風となっているようだ。

【引用、以上】

１月13日の米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が、ユーロ圏９カ国の長期国債の格付けを引き下げたことを受けて、「日本も財政健全化の道筋を示さないと、国債の暴落が起きてギリシャの二の舞になる」という意見があります。

安住財務相をはじめ政府も同様な見解で、「消費税増税なくして日本の将来はない」という考えのようです。

しかし、日本国債の約９割が国内で買われており、日本はギリシャと違って自由に金融政策が使えることや、EUのように財政安定化政策を採用していないことを見ても、日本をギリシャと同一視するのは無理があります。

そもそも、民主党の「税と社会保障の一体改革」では、消費税増税は「社会保障目的税化」として使用されます。

つまり、徴収した消費税はそのまま社会保障に使われるので、直接的には財政再建に寄与しません。

ハーバード大学のアレシナ教授の研究によれば、1960年から1994年までの期間で、OECD20ヶ国の増税の事例を調査し、全62の事例のうち、成功例は16、失敗例は46であったとのことです。

このうち、成功した事例の共通項は最初に歳出削減を行っており、失敗した事例の共通項は増税が先行していたとしています。

このことからも、財政再建について、歳出削減や経済成長による税収増、埋蔵金の活用などを十分に議論せずに、増税だけを先行している野田政権による財政再建は失敗に終わる可能性が高いといえます。

戦略がなければ戦いに勝てないというのが世界の常識です。途上国の衛星ビジネスに焦点を当てて、戦略的に技術開発を進めている企業の姿は心強いものがあります。民間に引っ張られるようにして、政府が国家戦略として宇宙開発に目をむけたのは、前進には違いありません。しかし皮肉なことに、戦略の無さは目を覆うばかりです。そもそも、当初の構想は「宇宙庁」だったのに省庁の思惑に引っ張られ「宇宙戦略室」で折り合いをつけたこと、或いは、小惑星探査機「はやぶさ」の後継機の開発予算を大幅に圧縮したことが、戦略の無さを証明しています。

【以下、引用】

◆宇宙ビジネス発射！――狙いは新興国、もっと安く、ロケット「より単純に」（日経ヴェリタス  2012/01/15）

日本もようやくスタートラインに立った宇宙ビジネス。新興国の需要という、莫大な市場が目の前に広がっている。一方、景気が不透明な中で、予算制約は各国に共通した課題。

いかにコストを抑え、競争力を高めるのかが課題だ。

◆安全保障との結びつきは世界共通の認識…日中の宇宙戦略（SankeiBIZ 2012/01/17）

宇宙空間はなお開発途上の戦略空間である。昨秋は中国が２つの宇宙船のドッキングを成功させて宇宙開発の一歩を画した。日本でも昨年は宇宙開発に関して２つの明るいニュースがあった。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）プロジェクトの次期宇宙船長に日本人の若田光一氏が初めて任命され、内閣府内に宇宙戦略室の設置が決定されたというのだ。後者は遅まきながら宇宙開発への戦略的な取り組みの出発点となろう。

わが国の宇宙開発は決して遅れていたわけではなく、Ｈ２Ａロケットなどは外国からは大陸弾道弾にも使えるロケットとして注目されていた。宇宙船の自動操作によるドッキング技術も米露に次いで１９９８年、太平洋上空５５０キロで「織姫」と「彦星」の実験に成功している。

しかし日本の場合、宇宙開発に戦略性がない問題が指摘されている。例えば宇宙ステーション構想も日本は米露欧カナダとともに中心的役割を担い、１５カ国が参加するＩＳＳに参加しているが、２０２０年以降はどうするのか、有人衛星の打ち上げを計画してこなかったのはなぜか、などの疑念が浮かぶ。

これに反して中国の宇宙開発は戦略的だ。地理的国境を越えて宇宙や海洋のような戦略空間への進出を中国は重視している。その延長で宇宙開発の狙いを国益追求において有人衛星を前提に自前の宇宙ステーション計画から月・火星探査、さらにはＧＰＳ計画など総合的に進めている。そして宇宙開発費は０９年度で１７０億元（約２０７０億円）に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の成長に比例して増額され、２１世紀になった１０年間で倍増しているという。

さらに中国の場合、宇宙開発は核ミサイル開発と一体的に進められるなど軍事目的とのかかわりを重視する。安全保障を宇宙開発と結びつけることは、軍事革命を先導する米国の原動力が宇宙活用に依拠しているように、今や世界共通である。

わが国が宇宙開発は「平和利用に限る」との国会決議の後遺症を抱え、宇宙基本法を成立させながらも生かし切れていない事態は異常でさえある。

ＩＳＳが２０年に終了する趨勢（すうせい）にあって、わが国の宇宙開発をどう進めるのか、同じ頃に中国の宇宙ステーションの稼働が見込まれる中、予想される米中角逐への対応も考える必要がある。翻ってわが国に２１世紀の国益と発展にかけた宇宙戦略があるのか、力強い宇宙への挑戦が急務となっている。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）

【引用、以上】

民主党政権は三代続けて戦略の無さを証明しました。消費税増税に向け暴走する野田首相は「社会構造が神輿から肩車に変わるから増税しなければもたない」との論を持ち出していますが、増税ではなく人口をどう増やすかについて「戦略」を示すべきなのです。自らが語られたように、肩車になれば、消費税をいくら上げても社会保障システム（賦課方式）自体が破綻します。首相にはご自身の戦略を語って頂きたいものです。

子供手当てのお手本にしたフランス（人口増を実現）は子供手当てだけではなく、3人目の子供が増えれば扶養の係数が倍増する税制上のインセンティブ（減税）など様々な施策を戦略的に導入しました。40に近づきつつある団塊世代ジュニアの子作り意欲を上げなければならないのに、財務省の戦略にのせられて、このまま消費税を増税すれば、逆に彼らの意欲を下げる方向に働くことが分からないのでしょうか？

戦略とは未来に対する責任です。未来に対する責任を負うのが保守です、よって、野田首相は口先保守であることがはっきりしました。

戦略がないのが戦略とは悪い冗談としか思えません。まずその発言者が退場することが、あるべき国家の戦略だと確信します。

１月13日、米国の格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は、ユーロ圏９カ国の長期国債の格付けを引き下げたと発表しました。

これを受けて、外国為替市場ではユーロ売りが加速していますし（※）、ドイツやオランダなど最上級の「AAA」評価の６カ国の信用を裏付けとしているユーロ圏の緊急支援制度である「欧州金融安定基金」の支援能力が低下しかねない懸念も生じています。かねてからの債務危機の克服に奔走してきたユーロ各国にとってすっかり水を差された形です。

そもそも、債務危機に際して打ち出した財政規律強化策は、ユーロ圏の財政政策を統合する動きですが、経済成長戦略などを十分に打ち出さずに、財政規律の強化だけでは対策としては不十分です。

そうした観点からは、今回のS&Pによる今回の格下げは、妥当であるように見えます。

しかし、金融システムは信用が命であるもかかわらず、今回の格下げは、金融システムの信用を破壊している部分があります。

格付け会社は、乗っ取り目的で帝国主義的侵略を図る性質があります。

日本でも過去、米国の格付け会社が山一證券や日本債券信用銀行を狙い打ちにするかのように一気に格下げし、信用不安を起こして破綻に追い込んだことがありますが、その格付け直後に、外資系企業が山一證券をはじめ次々と日本の金融機関を買収しました。

こうした観点で見ると、今回のユーロ圏の国債の引き下げには、ユーロ圏の国債の信用を低下させ、その国債を大量に保有する欧州の金融機関を弱体化させて、買収を狙っていると考えることができます。

また、もともとユーロは、世界通貨であるドルに対抗する目的で創設されているので、米国が巻き返しを図っているとの見方もできます。

米国の格付け会社は、過去、日本国債をアフリカのボツワナと同じランクに格付したり、サブプライムローンを大量に抱えた金融機関を最上位にランクしたりしました。

格付会社の格付はあくまで参考であり絶対的なものではありませんし、決して純粋に公平な立場で格付けをしているわけではないことも知っておくべきではないでしょうか。

※：１月16日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/markets/kabu/market-focus.aspx?g=DGXNMSGD1600X_16012012000000

「野田首相は“財務省の操り人形”」

野田首相は、１月16日の党大会で「今、崖っぷちに立っているのは民主党ではない。日本と国民だ」と述べ、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に意欲を示しました（※）。

国民の不安を煽るような発言は、一国のリーダーとしての資質に疑問を抱かざるを得ませんが、なぜここまで野田首相は増税に固執するのでしょうか。

それは、野田首相が財務省の事務次官である勝氏の操り人形に過ぎないから、という指摘があります。

◇プレジデント紙（2011年10月31日号）によれば、「民主党内では、先の党代表選の第１回目の投票で野田氏が第２位につけることができたのは、勝氏ら財務官僚が『野田氏に入れてほしい。反消費税の小沢系の海江田万里はまずい』と民主党議員に働きかけたからと言われている。また野田氏は組閣に先立ち、勝氏に『いい人はいないか』と大臣候補について相談したぐらい勝氏に頼っている。」と、ある官邸関係者が述べているとのことです。

◇また、週刊ポスト紙（2011年10月７日号）によれば、財務省では若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊やメディア工作部隊を構成しており、勝事務次官の直系とされる香川官房長の支持で政界やメディアを支配し、操作していると言われています。

実際、大手新聞社の全てが、「増税は仕方がない」「野党は野田政権に協力すべき」というトーンで統一され、野田首相の増税を後押ししています。更に、以前からこのブログでも書きましたが、消費税を10%に引き上げる段階で新聞を非課税品目にする裏取引が進んでいるという話もあります。

最近の各紙の世論調査では、「民意」は明らかに「消費税増税反対」にあります。しかし、このままでは財務官僚が誕生させた野田政権によって、民意を無視して消費税増税や「社会保障と税の一体改革」が進められてしまいます。

1月18日に発刊された「公開対談『国家社会主義への警鐘』」（幸福実現党刊　大川隆法著 http://p.tl/Aaee)によれば、野田政権の本質を「保守の顔した社会主義」と喝破されています。民主主義制度が無視され、政治・官僚・マスコミが一体となった「国家社会主義」が出現しつつある状況は、何としても食い止めねばなりません。

※：１月16日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/k10015305741000.html

三井住友銀行が円高を背景に、海外投資に積極的な姿勢を示しています。

1990年にも海外への直接投資で資本流出がおこりましたが、雇用が増えたことを忘れてはならないと思います。昇竜日本が世界経済を牽引する姿こそ歴史的必然なのです。

円高のマイナス面がよく指摘されますが、問題は円高ではなく長く続いたデフレなのです。20数年前、折角の円高効果を、土地の総量規制、相次ぐ利上、そしてBIS規制（銀行の自己資本比率規制）によって失い、お金の流れ（フロー）を絞り過ぎたことを起点にデフレが始まりました。

これから欧州の金融機関は日本の金融機関がとった行動と同じ対策をとり、これに各国の財政均衡政策が追い討ちをかけ、雇用状況が厳しくなることは間違いありません。米国も政府資産に不良債権が地雷のように眠っています。

しかし少し後ろに引いて眺めてみたいと思います。この２０年間で、日本の企業は量から質への転換を果たしたのは事実なのです。貸し剥がしに耐えながら、技術開発を怠らずに、強い筋肉体質に生まれ変わったのです。民間がデフレ環境にあっても、フローを生み出せる強い体質を作ったのに、行政が吸血鬼のようにお金を吸い上げる構造は断じて許すわけにはいきません。公的セクターこそ筋肉体質にならなければなりません。

３・１１で国民は政治家や専門家がいかに当てにならないかが身に染みて分かりました。自助努力しかないことに気がついた民間は、行政の焼け太りなど絶対に許しません。それが、サイレンス・マジョリティー（声無き声）なのです。

以下、引用。

◇三井住友ＦＧ：米系投資銀行に出資71億円－日本企業のＭ＆Ａ支援強化(１月18日（ブルームバーグ）)

三井住友フィナンシャルグループは18日、米独立系投資銀行のモーリスに9300万ドル（約71億円）を出資すると発表した。従来の関係を資本・業務提携に拡大することで、円高を背景とした日本企業による海外企業との合併・買収（Ｍ＆Ａ）や業務提携など、海外展開を支援する業務を一層強化する狙い。

発表資料によると、モーリスはＭ＆Ａ助言や運用業務などを手掛けており、人員は約580人。実際の出資は三井住友銀行を通じて２月中旬をめどに行い、出資比率は約５％になる見通し。ＳＭＢＣ日興証券も提携に加わる。３社は2011年３月から業務上の協力関係にあった。

大手邦銀グループの間では、円高や欧州債務危機を背景に欧州銀行が手放す事業や資産の買収なども活用しながら、海外業務を拡大しようとする動きが広がっている。三井住友ＦＧは16日に英銀ＲＢＳと航空機リース事業の買収で合意したばかりだ。

◇三井住友ＦＧが英銀の航空機リース買収　欧州危機後で最大(SankeiBIZ 2012.1.17)

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１７日、英大手金融グループのロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が保有する航空機リース事業を買収することで基本合意したと発表した。買収するのはＲＢＳの子会社で航空機リース事業を手掛ける「ＲＢＳアビエーションキャピタル」で総資産は約７２億ドル（約５５００億円）。今春めどの買収完了を目指す。

欧州危機が本格化してから、邦銀による欧州の金融機関の事業買収としては最大の案件だ。財務体質が悪化している欧州の金融機関は資産売却を急いでいる。

三井住友銀行と三井住友ファイナンス＆リース、住友商事の３社が共同で買収し、ＲＢＳ子会社の株式を１千億円程度で全株取得。子会社がＲＢＳから借り入れている資金の返済など、残りの買収資金については国際協力銀行などの支援活用も含め、今後詰める。

◇大林組「海外売上高比率２５％に」(日本経済新聞　朝刊 2012/01/18)

大林組の白石達社長は、連結売上高に占める海外事業の比率を「早期に２５％へ引き上げる」考えを明らかにした。２０１１年３月期の海外売上高比率は１４％にとどまる。「Ｍ＆Ａ（合併・買収）も活用し、海外展開を加速する」という。

特に開拓を急ぐのはアジアで「洪水被害のあったタイや、インドネシアなどのインフラ建設需要は大きい」と言う。工事案件の取り込みのためには現地企業の協力やノウハウ獲得も必要で、「Ｍ＆Ａや共同企業体（ＪＶ）などを活用し、効率よく事業拡大につなげたい」と語る。

大林組は昨年、カナダ中堅建設会社を買収。ニュージーランドでは地元建設会社とＪＶを組み、高速道路工事を請け負った。北米、アジア、オセアニアを重点領域に掲げて市場開拓を急ぐ。

東日本大震災からの復興需要もあり、１１～１２年度の建設投資は増加するとの予測がある。ただ「国内建設市場は飽和状態で、企業数も減らず、シェアも大きな変化を見込めないため、海外進出は不可避」としている。

◇トヨタ、タイ生産を年７６万台に　１６９億円投じ乗用車新工場（SankeiBIZ 2012.1.18）

トヨタ自動車は１７日、タイに乗用車の新工場を建設すると発表した。乗用車の生産拠点であるゲートウェイ工場の第２工場として、２０１３年中ごろに稼働させる。投資額は１６９億円で、年間生産能力は７万台。

このほか工場再編の一環で１０年５月末に休止した生産拠点も今年末に再開するなど、現在の３工場から５工場に生産拠点を拡大する。

トヨタは、ゲートウェイ工場（年産能力２０万台）のほか、ピックアップトラック「ハイラックス」などを中心に生産するサムロン工場（同２３万台）とバンポー工場（同２２万台）の３工場で、昨年１～１１月に計４７万５０００台を生産した。アジア新興国市場が堅調なことから、生産能力をさらに上積みする。

具体的には今年５月、ゲートウェイ工場の生産能力を２０万台から２２万台に引き上げ、休止していた年産２万台規模の工場を２９億円投資して再開する。新工場が完成すれば、タイでの生産能力は現行６５万台から７６万台規模に増強する計画だ。

引用、以上。

１月16日、福島県二本松市内の３階建て賃貸マンションで、放射性物質に汚染されたコンクリートが使われ、マンション室内で高い放射線量を計測したと各紙が報道しています。

各紙は専門家の意見として「取り壊しが一番確実」とし、住民の声として「賠償してもらうしかない」などと伝え、大きな波紋を呼んでいます。

このマンションのコンクリートには、福島第一原発からの放射性物質が高い濃度で降り注いだとされる、福島県浪江町の砕石場から搬出された石が使われており、昨年９月に建設されたマンションの１階室内での放射線量は毎時約1.2マイクロシーベルトであったとのことです。

ここで、この毎時1.2マイクロシーベルトという数字はどれくらい危険な数字なのでしょうか。マンションの放射能汚染に関して、海外で先例があります。1982年に台湾で建てられた大規模マンションの鉄筋に放射性物質であるコバルト60が混じっており、室内の放射線量が高いことが1992年になって発覚しました。翌1983年の時点で１年間居住していた人たちは平均で70ミリシーベルト以上被曝し、高いレベルの人では1,000人が平均500ミリシーベルト以上に達していたとのことです。

この台湾のマンションの居住者は約10,000人ですが、建設20年後の調査では、ガン死亡者は７人だったとのことです。この地域の通常のガン死亡率で計算すれば200人以上いなければならないそうですが、逆にガン患者が激減したということになっています。これは、一定レベルの放射線ならば人体に良い影響を与える、ラドン温泉などで知られる“ホルミシス効果”とみられます。

二本松市内のマンションの放射線量を年間で換算すると、10ミリシーベルト程度です。各紙も、記事の隅に小さく「健康被害が出るレベルではない」と書いていますが、もっと強調すべきではないでしょうか。このマンションの住民の方の心中を察するに余りありますが、マスコミも不安をあおるような報道の仕方は見直すべきです。

また、放射線防護学の第一人者である札幌医大の高田教授によると、そもそも「一生に受ける放射線量」という考え方にはほとんど意味がないそうです。例えば、今月に10ミリシーベルト、来月に同じく10ミリシーベルトを受けても、来月の皮膚は今月の10ミリシーベルトを覚えていないとのことです。実際に問題なのは、その年に、あるいはその月にどの程度の線量を受けるかということなのだそうです。

従って、今回のような低線量の放射線は、過度に心配する必要がないとも考えられます。

台湾総統選挙は１月14日、投開票が行われ、国民党の馬英九総統が、親民党の宋楚瑜主席を抑え、再選されました。

今回の選挙の最大の争点は対中関係でしたが、中国寄りの政策をとる馬氏は、今後も難しい舵取りが求められます。

馬氏は、中台それぞれが「一つの中国」を独自に解釈するという「1992年合意」を維持し、中国と緊密な関係を築く姿勢です。

そのため、中国との安定的な経済環境を望む大企業などから支持を集めました。

一方、対抗馬の蔡氏は、「台湾はすでに主権独立国家」と主張し、主な支持層は台湾南部が中心で農業漁業関係者、労働者が多く、格差是正を訴えました。

この２氏の他に、第三の候補である、かつて国民党の大物だった宋氏が、国民党支持者の票をどれだけ奪うか注目を集めましたが、票は伸び悩みました。

今回の選挙は馬氏と蔡氏による接線でしたが、台湾国民は現在の中国との強まりつつある経済関係を背景に、安定した中台関係を望んだようです。

しかし、当選した馬氏の政策では、中国経済との連携が強まる一方で、台湾の属国化の危険性が高まります。

中国は台湾の獲得を当面の目標の一つとしていますが、孫氏の兵法の国である中国は、軍事的に戦わずに、まずは経済面での中国依存の高まりを狙っています。

中国が、英国から返還された香港で一国二制度を維持しているのは、台湾を併合した際のモデルとして示している面があります。よって、再選した馬氏は、一党独裁国家である中国の影響が強まる中で、台湾の主権をどう維持するのかが課題となります。

もしも、台湾が中国に併合されるような事態となれば、日本のシーレーンは中国軍の影響をもろに受けます。

従って、今後も中台関係には目を離せませんが、日本も、東アジアの安定のために、国力を強めなければいけませんし、民主党政権のもとグラついた日米安保も強固なものとする必要があります。

日米安保が、東アジアの自由主義・民主主義国家にとっての共通財産であることは、それらの国々の共通認識になっています。