幸福実現党
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5月
14

2018/05/14【世界は独裁者の本当の怖さを知っているのか】

 北朝鮮は核実験場を破棄すると表明し、その様子を一部の外国メディアに公開するとしています。

 北朝鮮が次々に繰り出す平和攻勢を世界は歓迎し、北朝鮮が核放棄に真剣であるとの感触が広がっているようです。
 

 しかし、つい1年前までは、北朝鮮は日本や米国を核攻撃すると恫喝していたことを忘れてはなりません。

 弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、中には早朝に発射して日本社会を混乱させたり、米国の独立記念日に合わせて発射して米国を嘲笑ったりするとともに、発射の様子を国営メディアを通じて誇示していました。
 

 それが今では、北朝鮮は「平和」という言葉を繰り返し、関係国も融和ムードの中を一直線に進もうとしているかのようです。
 

 こうした状況は警戒すべきではないでしょうか。

 北朝鮮は、いわば金正恩委員長による独裁国家です。

 
 独裁国家では、国の方針の決定過程に透明性が無く、北朝鮮がなぜ融和路線に転換したのか各国は推測するしかない状態です。

 今後、何かを引き金に強硬路線に戻ることも考えられ、北朝鮮包囲網の緩みに乗じて攻勢に転じるかもしれません。

 北朝鮮の意図を見抜いて警戒を怠るべきではありません。

 世界は独裁者の本当の怖さを思い出すべきではないでしょうか。

 
【参考】:大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2031

5月
13

2018/05/13【幸福実現党の主張の正しさの裏付け】

 自民党の若手議員らでつくるグループが、来年10月に予定されている消費増税を凍結するよう求める提言をまとめたとのことです(※)。

 その理由は、消費の冷え込みを招いて税収を縮小させ財政を悪化させるリスクが大きいからとしています。
 

 消費増税は、消費税収を押し上げたとしても、後に景気を冷え込ませ、税収全体では結局は減収となると、幸福実現党は予てより警鐘を鳴らしてきました。

 実際に、消費税導入時、3%から5%への増税時、5%から8%への増税時、それぞれ一時的に税収が増えたものの後に減収へと転じていることから、幸福実現党の主張は正しいことがわかります。
 

 幸福実現党の主張に、ようやく与党の一部も追いついてきたと思います。

 

 しかし、今回の自民グループの提言は、あくまでも消費増税の凍結であって、デフレから完全に脱却し実質的な賃金が上昇する状況になったあとに改めて増税を検討するよう求めています。
 

 この考え方は、凍結の理由と矛盾しているように思えます。

 消費増税の目的が、税収を増やすことだとすれば、消費増税を行って税収が減るのであれば、そもそも消費増税などできないはずだからです。
 

 ですから、消費増税は「凍結」ではなく「撤回」すべきものと考えます。

 その上で、経済の成長戦略に力を注ぎ、景気回復による税収の自然増を目指すことこそが、景気の好循環を招くことに繋がるのではないでしょうか。

※:5月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

5月
12

2018/05/12【魂の存在を認めると介護の質も変わってくる】

 現在、日本には障害者と言われる方々が8百万人以上おられます。

 日本の人口を1億2千万人とすると、百人当たり6~7人という計算になります。
 

 障害の程度は人によって様々であり、それぞれの方々が大変ご苦労をなさっています。

 そして、自分で意思表示ができない方、自分で食事や排せつができない方など、何らかの介助や介護を必要する方も大勢おられます。

 そうした方々を介助や介護する側の方々のご苦労もまた計り知れないほど大きいと思います。

 特に、ご家族であれば、お互いになかなか息つく暇もなく肉体的にも精神的にも負担が大きいと聞きます。
 

 ですから、障害のある方々が生活を営む上で、行政サービスを上手に活用することが必要ですし、行政も時代とニーズに合った福祉サービスを提供する必要があります。

 
 その上で、何らかの障害を持った方の介護を行うにあたって大切な考え方があります。

 それは、「障害を持っている方であっても魂は健全」と言う考え方です。
 

 介護は、愛ゆえに、義務感ゆえに行っているかもしれませんが、介護が長引くと心労が重なり心がくじけることがありまし、特に、唯物論的、唯脳論的な考えのもとでは、何のために介護しているのか分からなくなることがあると聞きます。

 しかし、多くの介護者が感じているように、意思表示ができない障害者であっても、感謝の思いや喜びといった感情が伝わってくるものです。

 それは、人間には肉体の他に魂や霊性などと呼ばれる部分があって、その部分は健全と言うことに他なりません。

 「障害を持っている方であっても魂は健全」と言う考え方のもとで介護を行うのと、そうでないのとでは、介護の質も大きく変わってきます。

 幸福実現党は、「障害を持っている方であっても魂は健全」と言う考え方に立脚して障害者政策を考えている唯一の政党です。

 本当に優しい福祉政策とは、魂や霊といった存在を認めた上で確立されるものではないでしょうか。

 【参考】:5月10日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2018/6271/

5月
11

2018/05/11【北朝鮮との対話のその先に】

 北朝鮮と周辺国の対話が進む中で、日本だけが蚊帳の外におかれているとの見方があります。

 確かに、中韓の首脳が北朝鮮の金正恩委員長と相次いで会談し、トランプ大統領と金委員長が会談する環境が整いつつある中で、日朝首脳会談の見通しは立っていません。

 この点について、野党などは現行の圧力一辺倒の対北朝鮮政策は失敗であるとして政府を批判しています。

 しかし、安倍首相は対話の扉を閉ざしている訳ではないので、圧力一辺倒とまでは言えません。

 むしろ、北朝鮮に加えるべき軍事的な圧力を米国に依存しているという点で、日本の圧力は十分ではありません。

 ですから、北朝鮮の立場で考えれば、日本の優先順位は、米中韓に次ぐものであることは当然かもしれません。
 

 ただ、もしもこのまま南北の融和が進んでいくとすれば、南北が日本の経済支援を当てにすることは容易に想像できます。

 その際、黙っていても相手から対話のボールが投げられてくるはずですから焦る必要はありませんが、日本は相当タフな交渉力が求められるはずです。
 

 対話の流れに乗りたいという日本の足元を見て、北は対話のテーブルを用意するのか、南北の共通の敵としての日本に強圧的な態度で臨むのか、様々なことが想定できますが、どのような状況であっても日本は妥協すべきではありません。

 
 その交渉の際に貴重な示唆を与えるものとして、大川隆法総裁による司馬遼太郎の霊言があります(※)。

 この霊言の中で司馬遼太郎の霊が語る〝愛国心″があるかないかによって、交渉の行方は大きく左右されるのではないでしょうか。

 ※:大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』幸福の科学出版https://info.hr-party.jp/books/6267/

5月
10

2018/05/10【核合意から離脱する米国の理由は】

 トランプ大統領は、イランの核合意から離脱し、イランに対する制裁を強化すると発表しました。

 今回の米国の対応には、核合意に参加した各国のみならず、多くの国から批判の声が上がっています。
 

 イランの核合意は、約10年の歳月を費やしてようやく合意したものですが、長年、核兵器開発の疑いを持たれているイランが、このまま何ら国際的な制約が無ければいずれ核保有に繋がってしまうとして、イランを含む各国が飲める形でとりあえず合意した感があることは否めません。
 

 
 ですから、現在の核合意ではイランの核開発を止められないとするトランプ大統領の主張にも一理あるのです。

 実際、北朝鮮も過去2度、核兵器開発に関する国際的な合意をしながら、国際社会を欺き秘密裏に核兵器開発を続け、兵器級の核爆弾の開発にまでこぎつけた前例があります。

 しかも、イランは現在も弾道ミサイルの開発を続けていますが、弾道ミサイル開発は核合意に含まれていません。

 しかし、核兵器と弾道ミサイルの開発はセットと考えるべきものであり、その弾道ミサイルの開発には、北朝鮮が技術協力していることが濃厚なのです。

 もしかすると、核開発にも北朝鮮の技術が使われているかもしれません。
 

 こうした背景から、「トランプ大統領はイランの対する嫌悪感からわがままで核合意を破棄したとの言い方をされることがあります」が、そうでないことが分かります。
 

 今回のトランプ大統領による核合意からの離脱は、米朝首脳会談を前に北朝鮮に対する強力なメッセージとも言えます。

 国際世論の言うような「米国は約束を守らない国」ではなく、米国政府の本心は「時間稼ぎのための偽りの合意は許さない」ということではないでしょうか。

5月
8

2018/05/09【ブルーインパルスが航空法違反!?】

 航空自衛隊のブルーインパルスが刑事告発されるとの報道がありました(※)。

 ブルーインパルスは飛行技術の向上や広報活動のために曲技飛行などを行う組織ですが、航空法違反の疑いで飛行場周辺の一部住民などが刑事告発する動きがあるとのことです。

 具体的には、人口密集地上空で曲技飛行をする際に必要な国土交通相の許可をとっていなかったとのことです。

 
 確かに、過去にブルーインパルスは展示飛行中に墜落事故を起こしたことがあり、飛行場周辺住民の安全性を危惧する気持ちも理解できない訳はではありませんし、自衛隊であろうと平時は航空法を遵守する必要性もあるでしょう。
 

 しかし、ブルーインパルスは任務として日頃から高度な飛行訓練を実施しており、安全性を考慮せずに突発的に曲技飛行をしている訳ではありません。

 また、ブルーインパルスは広く国民の間で認知されおり、それは各地で行われる展示飛行に多くの観客が集まることからも分かります。

 ですから、年に1回行われる展示飛行を、〝あらゆる軍事的なものを否定する考え方″と結びつけて反対しているとすれば違和感があります。

 
 今後、ブルーインパルスが必要な許可を得た上で展示飛行を実施することで解決する問題であれば対処するべきでありますし、本来の目的である「軍事的に国防を行うことが、平和を維持したり、悪を犯させなかったりすることに繋がることを訴える啓蒙活動」であるということも、引き続き知ってもらう必要がると考えます。

※:5月7日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL4962GNL49OIPE029.html

5月
8

2018/05/08【“パンダ外交”ならぬ“トキ外交”】

 中国は日本に対しトキ(朱鷺)のつがいを提供する見通しとなりました。

 日本では、一旦絶滅したトキを野生復帰させる取り組みが行われていますが、野生復帰した300羽近い固体の遺伝子的なバリエーションが少ないことが問題となっていました。

 日本は、野生のトキが生息する中国に対し、野生の個体を提供または貸与するよう要請していましたが、7年前を最後に実現していませんでした。

 背景には、沖縄県の尖閣諸島の国有化を発端とする日中関係の悪化があります。

 今回、日中関係改善の流れの中で、中国の李克強首相が来日するのに合わせて、トキの提供が実現する見通しとなりました。
 

 トキの野生復帰に尽力する関係者の方々にとっては、念願かなってたいへん喜ばしいことであると思いますが、今回のトキの提供は政治的な意味合いが強いということを忘れてはなりません。
 

 中国の外交を語る上で「パンダ外交」というものがあります。

 中国政府は、関係の強化を図りたい相手国に対し動物のパンダを提供することで、その国の中国に対する民心に好印象を植え付けようとしてきました。

 今回も、「パンダ外交」ならぬ「トキ外交」と言えるかもしれません。

 中国の日本大使館関係者は、日中関係が冷え込むなかでも事ある毎に民間交流は別であるとしてきましたが、トキの野生復帰の中心地である新潟県の関係者の要請を無視し続けてきました。

 まるで、「トキが欲しいなら、日本政府に対し、対中政策を改めるように促せ」と言っているようでした。

 中国は、自ら持っている資源を最大限利用して、外交を優位に展開しようとします。

 今回も、中国に対して強硬なトランプ大統領の登場により、米国を孤立させるために日本との関係改善を図っておきたいという中国側の事情が透けて見えます。

 中国からのトキの提供を喜んでばかりはいられないのではないでしょうか。

5月
6

2018/05/06【米中貿易協議は日本の安全保障に直結する】

 現在、数字上は中国経済は好調に推移しているように見えます。

 中国政府の発表によると昨年の経済成長率は6.9%と、以前に比べると鈍化しているものの高い値であることに変わりはないようです。
 

 ただ、中国政府の発表する経済指標は恣意的に操作されているとの疑念がつきまとっているため鵜呑みにしないほうがいいようです。

 しかし、貿易額は他国との相互関係で算出されるため、中国政府も隠しようがありません。

 そして、好調な中国経済を支えているのが貿易ですが、中国の最大の貿易相手国は米国です。

 その米国の昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルとなっており、日本円に直すと41兆円余りにも上ります。

 つまり、米国だけで中国に41兆円もの利益をもたらしたと言えます。
 

 ここで、中国の軍事費を見てみると、昨年は推定で2,000億ドルから3,000億ドルとされていますが、米国との貿易だけで、その軍事費の全てを賄える額になります。

 もちろん、貿易で得た利益の全てが軍事費に費やされるわけではありませんが、空母や戦略型原潜の建造、軍事利用目的の宇宙開発など、すさまじい勢いの軍拡を支えているのが好調な中国経済なのです。

 こうした中でトランプ大統領が、中国に対して2020年末までに2,000億ドル(約22兆円)の貿易赤字を削減するよう要求しているとの報道がありました(※)。

 この数字は貿易額としては莫大な額ですが、貿易不均衡の是正を考えれば、トランプ大統領の要求はもっともなものです。
 

 そして、トランプ大統領のこの要求は、中国の軍拡を阻止する目的がると見て間違いありません。

 中国にしてみれば、2年余りで貿易黒字が半分になるとすると、軍事費への影響も避けられないはずです。
 

 
 今後、米中の駆け引きが活発化するものと見られます。

 日本の安全保障の観点からも、米中貿易協議の行方に注目したいと思います。

※:5月4日付共同通信https://www.47news.jp/news/2325484.html

5月
6

2018/05/05【宇宙人の存在をまじめに考える】

 3月に亡くなった英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士の最後とされる論文が専門誌に掲載されました。

 現代宇宙物理学の最高の知性の一人とされる同博士の最後の論文だけに注目が集まっています。
 
 
 博士は専門分野で注目されるだけではなく、難病と闘いながら研究を続けたその姿が、多くの難病患者やその家族を勇気づけたのではないでしょうか。
 

 そのホーキング博士は、宇宙に関する研究をしていたことから、「宇宙人の存在に関していくつかの発言」を遺しています。

 
 同博士は、宇宙人の存在そのものについては否定していませんでしたが、宇宙人を地球に招き入れることの危険性について警鐘を鳴らしていました。
 

 特に、METIなど宇宙人にメッセージを送る計画に対しては、地球人に危害を加える宇宙人を招き寄せる恐れがあるとして反対していました。

 
 15世紀のアメリカ大陸で起こったように、進んだ文明が遅れた文明に出会うと、遅れた文明は進んだ文明に侵略されるという考えがあるからのようです。
 

 一方、宇宙空間を移動するなど高度な技術を持つ宇宙人の精神性が、15世紀の植民地を求めた欧州、あるいは近代での他国の侵略を目論む為政者と同じレベルなのかどうかには疑問があります。

 もちろん、博士が言われるように悪意を持った宇宙人の存在は考慮しておくべきですが、〝進んだ者が発展途上の者を見守ったり導いたりする”善意を持った宇宙人の存在も考えるべきではないでしょうか。
 

 実際、地球よりも遥かに進んだ文明を持つ宇宙人であるならば、既に地球の存在を認識しているはずであり、それにもかかわらずこれまでに表立った介入が無いということは、〝地球を守る宇宙人の総意″のような何らかの意思が働いていると考えるのが自然ではないでしょうか。
 

  ですから私たちは、宇宙人の存在をあの世の存在と同様に科学的な考察の対象外とするのではなく、宇宙人との関わりで物事を考える必要がある時に来ていると考えます。

【参考】:大川隆法著『「宇宙の法」入門』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=99

5月
5

2018/05/05【トランプ大統領がどうでるのか】

 トランプ大統領が、在韓米軍の削減を検討するよう国防総省に指示を出したと伝えられています。

 南北融和の流れの中で、朝鮮戦争の終戦協定が締結されれば、在韓米軍の存在意義は薄れることから、経費削減のためにも、もっともな対応だとする意見があります。
 

 一方で、弾道ミサイル発射実験の凍結や核実験場の閉鎖など、史上初の米朝首脳会談を前に矢継ぎ早にカードを切る北朝鮮に対し、米側も交渉材料を提供して北朝鮮の出方を伺っているとの見方もあります。
 

 「一体、トランプ大統領の真意はどこにあるんだ」という声があちらこちらから聞こえてきそうです。
 

 こうした中、幸福の科学の大川隆法総裁は、講演「高貴なる義務を果たすために」で、北朝鮮の巡る最新の情勢についても言及し、トランプ大統領の心の内が分かる多くの示唆を与えました。

 例えば、トランプ米朝首脳会談がどこで首脳会談を行うかによっても、トランプ大統領の会談後の覚悟が分かるとしています。

 現在、南北融和の流れに配慮し、米韓軍事演習が延期されたり縮小されたりしていますし、米第7艦隊の空母機動部隊も朝鮮半島から後方に離れており、米軍のプレゼンスが低下しています。

 そこで、もし、トランプ大統領が板門店など朝鮮半島周辺での会談を決断すれば、米第7艦隊がトランプ大統領を守るために必然的に朝鮮半島周辺に展開することになるはずです。

 それは、交渉決裂の際の強力な圧力となり、ある意味で、交渉決裂を睨んで、実際の戦力投射の役割を担う兵力を事前に展開しておくことにもなるとも言えるのです。

 この他にも大川総裁は、世間が判断に窮するような様々な出来事に対し、指針となるような見解を示しています。

 実際、マスコミ関係者の中にも大川総裁の見解に注目して記事の元ネタにしているとも聞きます。まさに必聴ではないでしょうか。

 【参考】:5月3日付The Liberty Web https://the-liberty.com/article.php?item_id=14420

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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