幸福実現党
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9月
14

2017/09/14【原発運転の適格性とは】

 九州電力は、玄海原発3・4号機の再稼働時期をそれぞれ来年1月と3月の見通しであることを明らかにしました。
これで、既に可動中の川内原発1・2号機と合わせれば、4基の原発が稼働することとなります。

 一方、東京電力の柏崎刈羽原発でも、再稼働に向けて動きがありました。

 柏崎刈羽原発は地元の新潟県知事が事実上、再稼動に反対しているため、具体的な再稼動の時期は見通せません。
しかし、原子力規制委員会(規制委)は、懸案となっていた東京電力が原発を運転する適格性について、条件付きで認める判断をしました。
これを受けて、今後、規制委で審査書案が了承されれば、安全審査に合格したことになります。

 ただ、今回、規制委が判断した「原発運転の適格性」なる項目は、他の電力会社の審査時には問われることがありませんでした。

 東京電力は、安全審査の際に誤った報告をするなど、東京電力の対応に問題が無いわけではありませんが、規制委が東京電力の原発運転に対する姿勢を経営幹部に問うなど、いわば主観的な項目で適性を判断することに少なからず疑問を感じます。
規制委には、科学的かつ客観的な見地から明解に原発の安全性を評価して頂きたいと思います。

 やはり、日本にとって原発は、経済性の観点から必要なだけではなく、安全保障の観点からも手放してはならないものです。
ですから、安全性が確認された原発は速やかに再稼動すべきと考えます。

9月
13

2017/09/13【対話は大切だが】

 国連の安保理は、6回目の核実験を行った北朝鮮に対する制裁決議を採択しました。
制裁の内容は、一段と強化されたものとなりましたが、注目されていた原油の輸出禁止は盛り込まれませんでした。

 中国は、北朝鮮を非難しつつも、北朝鮮を追い詰めるような制裁には慎重な姿勢を示しています。
その上で中国は、米軍による北朝鮮に対する武力行使に強く反対し、米朝の対話による解決を促しています。

 確かに、武力行使は最終手段であって、対話により北朝鮮の核とミサイル開発の放棄を実現できれば、それに越したことはありません。

 しかし、過去に北朝鮮は、国際社会と核放棄の対話をしている裏で、核開発を続けていたという前例がありますから、北朝鮮を信頼できる話し相手と見ることは難しいしょう。

 また、中国が対話を促す背景には、尖閣諸島についても「日本が外交問題として認めて話し合いのテーブルに着くべき」との考えを、日本に受け入れさせようとする狙いがあるように感じられます。

 国家間の話し合いは、いわばお互いの国がどこまで譲歩できるかということでもあります。

 尖閣諸島に中国の領有権があるという根拠は、事実に即して微塵も無いわけですから、この中国の主張に乗ってはなりません。
「対話」は大切ですが、相手と内容次第では、話し合いのテーブルに着いたら最後、譲歩により主権の一部を明け渡すことにもなりかねないからです。

9月
12

2017/09/13【強い批判をしない態度が中国を勢い付かせている】

 沖縄県の尖閣諸島を政府が国有化してから5年になります。

 これに関し、沖縄県の翁長知事は、「もし尖閣でいざこざがあり、死者でも出れば、沖縄観光は一発で終わる。もう石垣に行く人はいなくなる。日本の立場を維持しつつも、平和外交で物事を解決してもらわなければ、私たちは立つ瀬がない」などと発言しています(※)。

 尖閣諸島周辺では中国の公船が領海侵入を繰り返し、石垣島などの漁業に実害が生じるなど、八重山諸島の住民などの間からも心配する声が上がっています。

 にもかかわらず翁長氏は、中国に対する強い批判はせず、日本政府の対応に厳しい注文を付けています。
報道からは今回も、なぜか中国政府を批判することは無く、むしろ「石垣島」という固有名詞を挙げて八重山諸島の住民の不安を煽っているように聞こえます。

 石垣島では、中国による現実の脅威などを背景に、政治的に翁長氏とは立場が異なる市長が就任していますし、地元新聞も左翼的な沖縄本島の地方紙とは異なり保守的な立場を取っています。

 ですから翁長氏は、中国の行動に批判的な石垣島世論に対し、「尖閣問題で騒ぐと取り返しのつかないことになるから大人しくしろ」とでも言いたいのでしょうか。

 しかし、尖閣諸島周辺での中国の公船による領海侵入は、5年間で約2百日にも及んでおり、日本による尖閣諸島の実効支配を覆す動きが常態化しています。
こうした中での翁長氏の中国政府に恭順するような態度が、中国の動きを勢い付かせているということが分からないのでしょうか。

 国土や国民を守るためには、領土問題で妥協しないという強い姿勢を示す必要があります。
ですから、領域警備法を制定するなどして、国家主権に対する侵害を排除するための必要な武器の使用を認め、海上保安庁や警察に領域警備の任務を正式に付与すことを検討するべきと考えます。

※:9月11日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK9C5JB9K9CTPOB002.html

9月
11

2017/09/11【日米分断のプロパガンダに乗ってはいけない】

 10日夜のNHKスペシャルで、沖縄に核兵器が配備されていたとする内容をスクープドキュメントとして放送しました。

 番組では、沖縄には1,300発もの核兵器が置かれたアジアの拠点だったとし、1962年のキューバ危機の際は沖縄が核戦争の瀬戸際に立たされていたなどとする内容を、当時の関係者の証言や米政府の資料をもとに放送していました。

 この番組を見れば、米軍が沖縄県民を始めとした日本国民に事実を隠し続け、沖縄を危険にさらしてきたという印象を与えるため、在日米軍に対する反感がますます高まることが予想されます。

 確かに、米軍が沖縄県民を軽視していたとすれば問題ですが、軍事機密の秘匿の観点や、抑止力により米ソ間で核戦争が起きなかった事実を踏まえれば、功罪両方の視点で事実を評価する必要があります。

 しかし、現下の東アジアの情勢の中で、「沖縄や日本から米軍は出ていけ」という世論が高まればどうなるでしょうか。

 一見、日本から米軍が出て行けば、日本は攻撃されなくなるように思う人もいるかもしれませんが、日本は自主防衛が十分でない以上、世界最強の米国と同盟を組んでいるということは、これ以上ない防衛力を持っていることに他なりません。

 ですから、北朝鮮や中国からすれば、米軍を撤退させ日米を分断したいという思惑があることは明らかです。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、9月3日に行われた講演会で、米軍基地反対運動は日米分断のプロパガンダだとし、そのプロパガンダに乗らないよう訴えました。

 敵が同盟を組んでいるのであれば、その同盟を分断してから各個撃破するのは、古来からの戦略の常道です。

 日本の周辺には軍備拡大を続ける独裁国家が二つもあります。
その中で米軍が撤退して、本当に日本の自由と平和を守ることができるのかをよく考える必要があります。

9月
10

2017/09/10【幸福実現党という新たな選択肢が必要】

 トランプ大統領は、米政府の借金の上限を引き上げる法律に署名し、米政府が債務不履行になる事態はひとまず回避されました(※)。
 

 米国は、政府の借金が際限なく膨れ上がることを防止するために借金の上限を規定していますが、毎年、上限に近づく度に上限額の引き上げが政治的な駆け引きに利用されてきました。
 

 今回、トランプ大統領は、野党である民主党の政策を優先する形で法律を成立させましたが、トランプ大統領としては上限規制そのものを撤廃したい意向のようです。
確かに、日本のように、いくら債権者として国内の投資家が多いとは言え、GDP以上に借金が膨れ上がれば、債務不履の心配がつきまといます。
 

 しかし、今回のハリケーン被害の復旧費用や、場合によっては朝鮮半島有事など、多額の借金をしてでも対応しなければならない事態は多々あります。
その度に、政治取引の材料に利用されては、国民にとっても不幸なことですから、トランプ大統領の意向はもっともなものです。

 トランプ大統領は、ビジネスマンでもあるので、「将来に価値を生むものに対し、一時的には借金をしてでも投資をすることは善である」ということを理解しているのではないでしょうか。

 一方、日本は、年々、国の借金が積み上がっていますが、その間、20年近くもGDPがほぼ横ばいで先進国の中で唯一経済成長が止まったままです。
今まで政権を担ってきた政治家は責任を問われるべきであり、日本には、幸福実現党という新たな選択肢が必要です。

※:9月9日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170909/wor1709090012-n1.html

9月
8

2017/09/09【勇断できる政治】

 先ごろ自民党の石破元幹事長が、日本の非核三原則について、見直しの議論をすべきとの考えを示しました。
核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は国是と認識されていますが、憲法やその他の法律で定められている訳ではありません。
 

 北朝鮮による米本土に届くICBMと核兵器の開発で、米国による核の傘が揺らぐ中で、ようやく与党の中からも非核三原則の見直しついて声が上がるようになりました。
 

 しかし、米国による核の傘の信頼性は、既に中国が多数のICBMやSLBMを実戦配備したことにより、何年も前から揺らいでいます。
それは、日本が核攻撃された場合、本当に米国が中国と核戦争をしてまでも、核兵器による反撃を決断できるかということです。
現在のトランプ大統領ならどう決断するか分かりませんが、将来、民主党の大統領が誕生するなどした際は、核兵器による反撃をためらうことも十分考えられます。

 ですから、広島・長崎の悲劇を繰り返さないために、抑止力として非核三原則を見直すことは、当然と言えます。

 ただ、今回の石破氏の発言の真意は、日本独自の核保有ということではなく、米軍による国内への核持ち込みを容認することを念頭に置いているようです。
これでは、核抑止力という点で十分でないばかりか、米軍による核の持ち込みは、既に暗黙のうちに恒常的に行われているとの指摘があり事実を追認しているに過ぎないことになります。

 一方で、幸福実現党は以前より、抑止力としての日本の核装備の必要を訴えています。
今回の石破氏の発言も、これまでの幸福実現党の政策にようやく追い付いてきたに過ぎません。

 核装備は有権者から誤解を受けやすい政策ですが、幸福実現党は国民にとって真に必要と考えれば、勇気を持って主張します。
これが既成政党には無い「勇断できる政治」ではないでしょうか。

9月
8

2017/09/08【電磁パルス攻撃を受けたらどう対応するのか?】

 政府は、北朝鮮による電磁パルス攻撃を想定し、対策の検討を急ぐとしています。

 電磁パルス攻撃とは、核爆発などで強力な電磁波を発生させ電子機器を機能不全にする攻撃のことです。
高空で核爆発を起こせば、人や建物を傷つけることなく、広範囲にわたってコンピューターや通信機器などを麻痺させ、社会インフラは大混乱に陥ると想定されます。

 核兵器を使った電磁パルス攻撃では、弾頭を大気圏に再突入させる技術が必要ないため、北朝鮮は既に電磁パルス攻撃能力を取得していると見られています。

 電磁パルス攻撃を想定していない民間の設備は政府の言うように対策を急ぐべきですし、自衛隊であっても対応を再検討すべきであることは言うまでもありません。もともと、軍用の機器は米国のMIL規格に準拠しており、冷戦時代は核戦争を想定し、核爆発によって発生する電磁波に対する耐性をある程度確保していました。
しかし、現在は、自衛隊であっても民生品を使用しなければならない場合もあるため、装備の再点検が必要であると考えられます。

 そして、忘れてならないことが、電磁パルス攻撃を受けた際に、北朝鮮による攻撃と認定し、日米同盟を発動させて反撃するのか否かはっきりさせることです。
電磁パルス攻撃は、その攻撃による直接の人的被害はほとんど無く、社会インフラの混乱による間接的な人的被害が予想されますが、政府はそうした状況下での武力行使による反撃を決断または容認できるのかが試されます。

 北朝鮮は、韓国の哨戒艦撃沈事件や寧辺島砲撃事件の例からも分かるように意表をついた攻撃を仕掛けてきます。
ですから、やはり決然とした態度で断固国を守るという姿勢を示すべきであると考えます。

9月
7

2017/09/07【国防は経済の安定にもつながる】

 日経平均株価は、9月3日の北朝鮮による核実験が明けてから3日連続で終値が下落しました。
 

 円高の進行で輸出に影響が出ることから株価が下落したと見ることもできますが、全ての上場企業が輸出に依存しているというわけではありませんから、投資家は、北朝鮮という地政学的なリスクを抱えた日本に投資しづらい状況になっていることは間違いありません。
 

 その意味で、今回も「有事の円買い」的な要素があるものの、有事の際に比較的安全な通貨とされる円の地位も、北朝鮮の暴走によりいつまで続くか分かりません。
 

 つまり、北朝鮮の脅威は、日本経済にとってもマイナスの影響を与えているということが分かります。
そして、逆に考えれば、国防がしっかりすれば、経済への影響を抑えられるということになります。
 

 しかし、先ごろ公表された来年度予算の概算要求で、防衛費が過去最大の5兆2千5百億円余りとなっていますが、その伸び率は2.5%に過ぎず、北朝鮮の核・弾道ミサイル技術の進展のスピードを考えれば全く不十分と言わざるを得ません。
 

 北朝鮮などの脅威から日本国民の生命・安全・財産を守るために必要な装備を考えれば、防衛費は更に引き上げる必要があると考えられます。

 外敵に対する盤石な防衛体制を構築することは、投資家が安心して日本経済に投資できる環境を築くことにも繋がります。

9月
6

2017/09/06【本当に国民を守る政策を訴えているのは幸福実現党】

10月に行われる衆院新潟5区の補選が注目を集めています。

幸福実現党からは、笠原れいか氏が立候補を表明しています(※)。

この新潟5区は魚沼コシヒカリで知られる地域が含まれ、過去には田中角栄元首相の強固な地盤でした。
今回の補選は、自民の長島忠美氏が急死したことに伴うもので、長島氏は中越地震の際に全村避難を決断しその後の復興に力を注いだ旧山古志村の村長であったことから有権者の支持が高く、もともとは無風区と言われていました。

 しかし、今回、自民は未だに候補者が決まっていません。
勝てる候補者ということで、前新潟県知事を推す動きが表面化していますが、同氏は争点の一つである原発の再稼動についてのスタンスが与党とは全く異なっています。

原発に関するスタンスをそのままに擁立すれば与党の政策との整合性がありませんし、同氏がスタンスを翻すことになれば、今までの県政運営はいったい何だったんだということになり、与党候補としての見識が疑われます。
 

一方、既成政党である野党側は、民進、共産、社民、自由の共闘が焦点となっています。
共産、社民、自由は野党統一候補の擁立に前のめりですが、民進は共産との共闘に慎重な前原氏が党首になったことから、未だに結論が出ていません。

目指す国のあり方が全く違う政党が票を得ることだけを目的に糾合しても、結局は有権者を裏切ることになることは明白であるにもかかわらず、野党第一党として矜持を示すことのできない民進党には多くを期待できません。

 一方、幸福実現党の笠原れいか氏は、北朝鮮の脅威に対して早急に対策を講じなければならない現下の状況にあって、明確に国防強化の必要性を訴えています。
政争に明け暮れる既成政党とは一線を画し、本当に国家・国民を守るための政策を訴えているのは幸福実現党だけという事実に気づいた有権者は増えているのではないでしょうか。

※:9月5日付The Liberty Web「新潟5区の衆院補選 幸福実現党・笠原れいか氏が出馬会見」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13471

9月
5

2017/09/05【無血開城が最善の道】

 北朝鮮がここまでして核兵器と弾道ミサイルの開発を行う目的は、米国から体制保障を取り付けることにあるとされます。

 
 現在の北朝鮮の体制下では、国民に自由が無く、密告が奨励され、少しでも政府に疑問を抱く姿勢を見せた者は強制収容所に送られます。
また、北朝鮮は世界でも最貧国の一つであり、金日成の治世下でほんの一時期、韓国に経済力で勝ったこともあったものの、金正日、金正恩体制下では経済運営はうまくいっていません。
 

 つまり、北朝鮮の体制保障とは、北朝鮮国民にとってこうした悲惨な状況が続くことを意味します。

 戦後の世界の経済発展を考えれば、北朝鮮にも経済発展のチャンスはいくらでもあったはずですが、北朝鮮政府がそれを行わなかったということです。
むしろ、北朝鮮政府が経済発展を望まなかったのかもしれません。

 なぜならば、国民が貧しいからこそ、政府にすがらざるを得ない状況を作りだし、政府の権威を高め、統治に利用できるからです。
北朝鮮政府は、国民が政府に対して経済支援を望むしかない状況を作り出し、また他国からの経済制裁を、国威発揚に利用するという手を使っています。

 だからこそ、北朝鮮国民にとって喉から手が出るほど欲しい外国からの経済支援も、北朝鮮政府にとっては必要が無いので、経済支援が国際社会との取引の材料にならないのかもしれません。

 北朝鮮の暴挙から日本国民や米韓の国民の安全を如何に確保するかという視点での報道が多い中で、幸福の科学の大川隆法総裁は、9月3日に青森で行われた講演会(※)で、北朝鮮トップに対し北朝鮮国民に目を向ける提言をされました。

 国民の幸福を願うことこそトップとしての心構えであり、その心構えが無いのであればその地位を退くべきです。
北朝鮮政府が無血開城を選択することこそ、北朝鮮国民にとって最善の道です。

※:9月3日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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