幸福実現党
The Libertyweb
7月
14

2017/07/14【ロシアゲートの奥にトランプ大統領が見つめるもの】

 ロシアゲートにまつわる米国での一連の報道を見ていると、トランプ大統領に対する批判もさることながら、ロシアに対する根深い警戒感を感じます。
 

 米ロは、ロシアがソ連だった冷戦時代から、お互いを仮想敵と位置付けて、虚々実々の駆け引きを繰り広げてきた歴史がありますから、無理からぬ話です。
 

 しかし、シリアや北朝鮮の問題、それに中国の覇権拡大など、米ロが手を携えることで対処できる問題が数多いことは明らかですから、ロシアとの関係改善を模索するトランプ大統領の姿勢を正当に評価すべきです。
 

 米国をはじめとした西側のメディアは、ロシアの内政を報道する際、プーチン大統領に批判的な政治家やジャーナリストが弾圧されていると、頻繁に取り上げています。

 しかし、ロシアは曲がりなりにも選挙によって大統領や議会が選ばれ、野党も存在します。

 一方、中国の選挙制度は共産党が管理下にあり、共産党以外の政党はありますが、「与党を牽制する野党」が存在しません。
つまり、13億人もの国民が一つの政治思想を強要されており、ロシアの比ではない弾圧が行われています。
13日には、中国の民主化運動の象徴である劉暁波氏が死去したというニュースが世界中を駆け巡りましたが、その死の真相についても様々な憶測が流れています。

 今世紀以降の世界にとって大きな課題は、一党独裁国家である中国の覇権主義です。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、トランプ大統領がロシアとの関係改善を探っているのは、その先の中国への対応を見据えているからだと指摘しています。
トランプ大統領は、国際社会が本当に解決しなければならない将来の課題を見通していることは確かです。

7月
13

2017/07/12【東電は強い覚悟を持って原発再稼動に取り組んで頂きたい】

 柏崎刈羽原発の再稼動を目指す東京電力は社長・会長をはじめ経営陣が交代しました。
その新経営陣が原子力規制委員会との初めての会合に臨みました。
 

 その会合で規制委の田中委員長は、新社長が福島第一原発の廃炉作業に関して国の提言を待つとの姿勢を示したことに対し、「東電に主体性が見えない」、「福島県民と向き合っていない」などとして批判しました。

 これに対し新社長は有効な反論ができず、規制委の東電に対する不信感が増しました。
その結果、柏崎刈羽原発の再稼動の審査の先行きは一層不透明になったとの指摘があります。

 規制委の田中氏については、先に、北朝鮮の弾道ミサイルに関して「東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言して謝罪した経緯があります。
その田中氏が東電の経営陣の言葉尻を捕まえて批判する姿勢には少し違和感を覚えます。

 一方、東電の新社長も日本のエネルギー安全保障の一端を担う企業のトップとして、いささか心もとありません。
強い覚悟と矜持を持って事業運営に取り組んで頂きたいと感じました。
 

 現在の日本は、原発の再稼動が困難な状況に変わりがなく、火力発電に依存する状況が続いています。
こうした状況に於いても、世間ではこのまま原発の再稼動を制限した状況を容認する空気があります。

 しかし、エネルギー自給率が5%程度の日本は、「海外情勢の変化で電力供給状況が一変する危険性を秘めている」という点を忘れてはなりません。
安全が確認された原発は、速やかに再稼働するように努める必要があると考えます。

7月
12

2017/07/12【気になる在韓米軍の動き】

 ソウル中心部にあった在韓米軍の陸軍司令部が、ソウルから南に約40キロメートル離れた場所に移動しました(※)。
 

 朝日新聞によれば、東アジア情勢を踏まえ朝鮮半島の外へ陸軍部隊を展開しやすくするための措置と見られるとしています。
 

 確かに、如何に強大な米軍と言えども、展開している部隊には限りがあるので、世界各地に速やかに部隊移動ができるように、空軍基地に隣接した新司令部は、部隊運用の柔軟性を高めるものです。
 

 しかし、それだけが移転の理由ではないと思えてなりません。

 なぜならば、まず、ソウルは北朝鮮との軍事境界線から40キロメートル足らずの位置にあり、朝鮮半島有事の際は、北朝鮮の火砲の雨にさらされると見られています。
ですから、かねてからソウルに指令部を置くことの危険性が指摘されていました。

 よって、今回、表向きには別の理由があるにせよ、司令部を少しでも軍事境界線から離れた位置に移動できたということは、防衛上極めて重要です。

 米国は、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発を阻止するために、軍事力の行使も除外しないとしているものの、現実には韓国を人質に取られているような状況では、軍事力の行使はできないというのが、当事者である北朝鮮を含めた国際社会の見方です。

 しかし、今回の司令部の移転は、朝鮮半島有事を想定した米軍の動きの一環と見ることができるのではないでしょうか。

※:7月11日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK7C56G3K7CUHBI01J.html?iref=comtop_list_int_n01

7月
11

2017/07/11【インドが台湾防衛に寄与する!?】

 米国が開発した戦闘機「F-16」をインドが生産するとのニュースが今月初め伝えられました。
F-16は約半世紀前に開発が始まった機体であり、ステルス戦闘機ではありませんが、改良が続けられ世界各国で主力機として運用されています。

 インドは、今までどちらかというと旧ソビエト製の装備を中心に揃えて来ましたが、東西どちらの陣営にもくみしない独自の外交政策を堅持してきました。
その中で、米国とは核開発の問題などで関係がぎくしゃくしてきたものの、オバマ政権下で関係改善が進み、今回、米国の主力機の一つであるF-16をインドがライセンス生産するに至りました。

 これを、経済的に大きな契約だけに、トランプ大統領のビジネスマンとしての面目躍如とする見方もありますが、インドを米国側に引き寄せる戦略上の一環と考えれば米国の外交上の勝利と見ることもできます。

 また、今回の契約で注目されるのは、インドが生産したF-16を第三国に輸出できることになっている点です。
もちろん、何らかの形で米国の同意は必要でしょうが、米国が外交上の理由で直接輸出できない国に対しても、インドからであれば輸出できるかもしれません。

 中でも台湾は、現有の主力機の一つであるF-16の老朽化に苦しんでおり、米国に対し再三に渡りF-16の能力向上型の供与を打診してきたものの、中国との関係に配慮した米国はことごとく供与を見送ってきました。

 今回、インドがF-16を生産することで、台湾へF-16の最新型を供与する道が開けたと言えるかもしれません。
だとするとここでもトランプ大統領の思慮深さが伺われます。

 日本の将来を見据えるならば、台湾と中国の戦力格差を縮めるために、日本は台湾の防衛力向上に積極的に寄与すべきではないでしょうか。

7月
10

2017/07/10【大阪維新の会の時と同じ!?】

 都民ファーストの会を支援する国会議員が、同党が国政に進出する意欲があるという考えを示しました。

 都議選を予想以上の圧勝で制した勢いに乗じて、次期衆院選までに国政政党を立ち上げたい思惑のようですが、安倍一強を突き崩したいという勢力が同調する動きもあるようです。

 先の都議選での都民ファーストの会の勝利は、小池人気が続いているといことを示しているとの分析がある一方で、オウンゴールとも言える失態続きの自民党や、党勢を回復できない民進党のどちらにも投票したくないという有権者の受け皿になっただけとの見方もあります。

 確かに、既成政党で考えると、今まで自民や民進党を支持していた有権者が、公明や共産に流れるとは考えにくいので、人気があるうちに都民ファースト系の国政政党を立ち上げれば、フランスのマクロン大統領の新党のように勢力を伸ばすことができるかもしれません。

 しかし、就任から1年の小池都政の成果を冷静に判断すれば、小池人気が今後も続く保証はありません。

 そして何よりも、都民ファーストの会が国会に進出して何をやりたいのか、明確な目標なり理念なりが見当たりません。
ブームのような流れに乗って、やろうとしていることは自民や民進とあまり変わらなかったというのであれば、有権者に失望をもたらすだけではないでしょうか。

 何か、大阪維新の会がマスコミにもてはやされて国政に進出した時と同様の印象を受けます。
ブームに乗ろうとして参集する政治家には、本当に国家・国民のためという思いが薄らいでいるようにも見えかねません。

 幸福実現党の立党には、国家や国民への愛が貫かれています。
無私の心で日本を繁栄に導くことができる新たな政党は幸福実現党だけではないでしょうか。

7月
8

2017/07/09【ロフテッド軌道による攻撃への対処を】

 北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルは、米国のアラスカ州に届く能力があると見られていますが、米国の西海岸や東海岸までを射程に収めるまでには、もう1年から2年程度かかると見られています。

 予想以上に速いペースで開発が進んでいますが、北朝鮮が開発を完了するまでに、米国は具体的な行動を起こすかもしれません。
 

 一方、日本にとってみれば、北朝鮮が既に、初歩的な核弾頭を搭載できるペイロードを持ったICBM級の弾道ミサイルでロフテッド軌道により日本を攻撃できる能力を有している可能性が高いということを意味します。
 

 ロフテッド軌道とは、射程距離を伸ばすことができる通常の軌道とは異なり、急角度で高高度まで到達する軌道のことで、射程距離は伸びませんが、迎撃が困難とされます。
 

 先に政府は、日本の弾道ミサイル防衛体制を強化するために、地上配備型イージスシステム(イージスアショア)を導入する方向で検討しているとの報道がありましたが、イージスアショアは比較対象とされたTHAADシステムに比べて射的距離の長く、日本列島に2カ所配備することで全体をカバーできるので、コスト的にメリットがある判断した模様です。
 

 しかし、イージスアショアはそもそも、同時多発的に弾道ミサイルを発射する飽和攻撃への対処能力に不安がある上に、ロフテッド軌道による攻撃を想定すると、迎撃ミサイルの発射基から離れた地点を攻撃されればされるほど迎撃が困難となり、日本列島に2カ所配備では足りなくなる恐れがあります。

 イージスアショアを配備することに越したことはありませんが、弾道ミサイル防衛体制を今一度見直す必要があるのではないでしょうか。
同時に、自衛隊による敵地先制攻撃能力の取得もますます重要となっているではないでしょうか。

7月
7

2017/07/08【トランプ大統領の保護主義的政策は誤りか?】

 G20サミットがドイツで開幕し、世界的な様々な問題について話し合われる予定です。

 その中でもサミット出席各国は、経済のグローバル化について推進する方向で確認したい意向であり、さながらG20サミットは保護主義色を強めるトランプ大統領への包囲網という様相を呈しています。

 確かに、グローバル化の推進で世界が公正に発展へと導かれていくのであれば歓迎すべきでしょうが、現在では必ずしも理想通りに運んでいないのが現状です。
 

 米国はその顕著な例の一つです。

 グローバル化のもと大きくなった米国発の企業は多いのですが、製造拠点を海外に移したことで国内の雇用が奪われ、本社を海外に移したことで国庫に入るべき法人税収も海外に流出しています。

 これは、グローバル化の推進で、愛国心が薄れているということを表しています。

 こうした中で自国第一を掲げるトランプ大統領の主張は、一定の正当性があることが分かります。

 グローバル化で世界を一律の基準で平準化しようという試みは、別の見方をすれば、一つのものの考え方を押し付けようとする試みとも言え、これは全体主義に繋がるものです。

 今こそ、愛国心を持ちつつ、自由な貿易で発展を目指す考え方が必要とされているという視点をもって、グローバル社会を観る必要があるのではないでしょうか。

7月
7

2017/07/07【先人の教訓から天意を考える姿勢】

 九州北部で発生した豪雨災害で、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 

 今回の災害は、被災地が広範囲にわたるとともに、交通の便が良くない山間地も多いため、被害の全貌は未だに判明していない模様です。
一刻も早い救難と被災者支援がなされることを希望します(※1)。

 一般に災害は、様々な条件が重なることで発生するものですが、今回の豪雨災害は極めて異例との指摘があります。
福岡県内では、9時間に700ミリを超える降水を観測した地点があり、この数字は平年の7月一か月分の雨量の1.5倍以上とのことです。

 また、豪雨災害は線状降水帯と呼ばれる連続した積乱雲によってもたらされることが多いのですが、その発達した線状降水帯が、狭いエリアに9時間以上もかかり続け、専門家も驚いたとのことです(※2)。

 更に、直前に台風3号が九州地方に上陸しましたが、台風プラス梅雨前線は豪雨をもたらす典型的なパターンです。
通常、台風が梅雨前線に接近し豪雨をもたらした後、台風の北上に合わせて梅雨前線も北へ移動し、後には晴れ間が広がるのも典型的なパターンです。
しかし、今回は、台風が接近しても台風一過の晴天とはならずに、梅雨前線はむしろ南下して九州北部に停滞しました。

 異例ずくめの今回の気象は、何らかの天意を感じずにはいられません。
古来より、政治や人心が乱れると天災が起こると伝えられていますが、現在の日本の状況を鑑みると反省すべき点が幾つも思い当ります。
私たちは先人の教訓を見習い天意を謙虚に考える姿勢を持って、今後の災害への対応と対策に備えていくべきではないかと考えます。

※1:7月6日付幸福実現党ニュース「平成29年 九州北部豪雨における被災者支援募金」のお知らせhttps://info.hr-party.jp/2017/5076/
※2:7月6日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK765G6YK76UTIL03G.html?iref=comtop_8_01
【参考】:大川隆法・大川裕太著『政治の意味―日本と世界の論点、その「本質」と「未来」―』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

7月
5

2017/07/06【日本のEEZは便利な実験場か?】

 北朝鮮が7月5日に発射した弾道ミサイルは、大陸間弾道弾(ICBM)である可能性が高いとの認識を米国政府が示しました。

 一般に、ICBMは射程距離が5千5百キロメートル以上の弾道ミサイルを指しますが、今回発射されたミサイルは、米国本土のアラスカ州全体を優に射程圏内に収めている模様です。

 弾頭の大気圏再突入技術については、北朝鮮は確立したと主張していますが、実際のところは懐疑的な見方もあります。
今後、物体の形状まで把握できるとされる米軍のXバンドレーダーによる解析結果などから、北朝鮮の弾頭技術がどこまで進展しているか明らかになってくるものと思われます。

 一方、日本はある意味で北朝鮮の弾道ミサイル開発に加担していると言われても仕方がない面があるのではないでしょうか。
なぜならば、今回のミサイルは日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾しましたが、北朝鮮にとってみれば、地理的な制約はあるにせよ、ロシアや中国、それに韓国のEEZに向けて発射実験を行えたはずです。

 民間船が活動している可能性のあるEEZへの予告なしの着弾は、国によっては武力行使とも取れる行為です。
にもかかわらず、日本のEEZを標的に選んだ理由の一つは、日本が反撃してこないと分かっているからです。

 中国もロシアも韓国も、北朝鮮を攻撃する高い能力がありますが、日本には事実上ありません。
抗議・非難や実効性の薄い経済制裁など日本の対抗手段はたかが知れているので、北朝鮮にとって実験場としての日本のEEZは、たいへん便利な存在なのではないでしょうか。

 日本が強力な敵地攻撃能力を有し、かつ、国防に対する断固とした意思を示していれば、北朝鮮は、日本のEEZ内で好き勝手に弾道ミサイルの実験などできなかったはずです。

7月
5

2017/07/05【“加計”で閉会中審査よりも“北”で臨時国会の開催を!】

 自民党と民進党は、加計学園の問題などを巡って国会の閉会中審査を開催することで合意しました。
自民党は、この問題での逃げ切りを図るためか、先の通常国会の閉会後、閉会中審査を開催する必要なないとしていましたが、都議会選での惨敗を受け、閉会中審査の開催に応じざるを得なくなりました。

 こうした中、北朝鮮は新たな弾道ミサイルを発射し、かつてない高度まで達した後、日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾させました。
日本のEEZ内での着弾は、これで5回目となります。

 北朝鮮は、今回のミサイルを大陸間弾道弾(ICBM)だと主張していますが、実際に、米国本土まで届き、かつ弾頭の大気圏再突入技術を確立したICBMであるかは不明です。

 しかし、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させていることは明らかであり、日本政府をはじめとした国際社会は、北朝鮮に弾道ミサイル開発を断念させる実効性のある策を講じることができていません。

 また、EEZ内には、漁船をはじめとした民間の船舶が航行しており、付近の上空を旅客機が飛行していた可能性もあります。
EEZ内への事前通告なしの着弾は、民間人の生命を危険にさらすことに他なりません。
 

 閉会中審査を開催して加計学園の問題などで安倍政権の不誠実な対応を追求することも結構ですが、それよりも北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発を止めさせるために、臨時国会を開いて、日本としてどう対応するか協議すべきではないでしょうか。

 日本政府はあらゆる手段を使って、日本人の安全を守る責務があるはずです。
日本政府は、今回の弾道ミサイル発射に対しても、お決まりの「厳重な抗議」と「強い非難」をしたとのことですが、これらは何ら実効性を伴っていません。

 ですから、臨時国会を開催して、「EEZ内に着弾する弾道ミサイルへの迎撃の実施」、「敵地攻撃能力の取得」、「抑止力としての核装備」など北朝鮮への対応を議論して実効性のある策を講じるべきではないでしょうか。

【参考】:7月4日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5074/

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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