幸福実現党
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7月
5

2018/07/06【中国はこのまま軍事拡張を続けられるのか】

 中国軍は、排水量1万トンを超える最新鋭の大型駆逐艦を相次いで進水させました(※)。

 同艦は、火力やステルス性能、情報処理能力などを強化しているとされ、今後、就役する予定の空母と合わせて、いわゆる空母機動部隊の中核をなすものと見られています。

 一方、米軍は、同様に火力やステルス性能、情報処理能力などを強化した先進的な大型駆逐艦の配備を始めましたが、予算縮小の折、想定される戦闘形態が変わったなどとして、能力を制限した3隻の建造で打ち切りとなりました。

 同型艦が10隻建造されるとの見込みもある中国とは対照的です。
 

 トランプ大統領は、前政権までの国防予算縮小の方針を転換し、海軍の艦艇を大幅に増強する方針を示しています。

 今後、トランプ減税の効果が表れて企業業績改善による税収増で、国防費に充てられる予算が増えることが予想されるので、新型の大型水上戦闘艦艇の建造計画が復活するかもしれません。
 

 同時に、トランプ大統領は、中国に対して貿易戦争を仕掛ける構えです。

 それは、目先の対中貿易赤字の削減や国内製造業の保護といった目的があると考えられていますが、その先には、中国の貿易黒字を縮小させて軍事拡張の原資を断つ戦略があると見られます。
 

 世界最強の米軍の再構築を目指しつつ、中国の好調な経済を背景とした軍事拡張を押し留めるというトランプ大統領の戦略に、世界の警察官復活を期待したいと思います。

 その上で、中国に対し、「自由」、「民主」、「信仰」というものを打ち込み、世界の脅威とならないように変えていく必要があります。

※:7月4日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180704/wor1807040025-n1.html

【参考】:7月4日付The Liberty Web https://the-liberty.com/article.php?item_id=14630

7月
5

2018/07/05【UFOや宇宙人を研究対象にする時代に】

 UFOに遭遇したことがあるという知人が何人かいます。

 知人たちは、遭遇した時の様子を、リアリティを持って語ってくれるので、個人的には信じるに値すると思うのですが、半信半疑の人も多いのでなかなか他人には話せないと彼らは言います。

 確かに、広大な宇宙には地球よりも文明が進んだ星があってもおかしくは無いという人は多いですが、科学的に証拠が無い以上、公の場でUFOや宇宙人の存在が議論されることは滅多にありません。

 実際、職業パイロットの中には、UFOに遭遇した経験を持つ人は少なくないと言いますが、報告したり公式な記録として残したりする人はほとんどいないとのことです。

 目撃した本人や同乗者以外にレーダーの記録などで確認ができないため、客観性を問われた際にパイロットとしての資質に疑義を持たれる恐れがあるので口にしないということのようです。
 

 しかし、遅かれ早かれ、UFOや宇宙人の存在を認めなければならない時が来ることは間違いありません。
 

 宇宙人の存在が認められ、彼らと公に交流する時代が到来した際に、何が必要なのか準備をしておく必要があります。

 事の性質上、フェイクが少なくないことも事実ですが、UFOや宇宙人をキワモノ扱いせずに、研究対象として真剣に取り組むべき時代に来ています。

7月
4

2018/07/04【北の無血開城を実現するプロセス】

 北朝鮮の金正恩委員長は、先の米朝首脳会談で事実上の白旗を揚げ、北朝鮮の無血開城を決断したと判断できます(※)。

 それを受けてトランプ大統領が、金委員長をほめたことを批判する米メディアもあります。 

 しかし、アラブの春などで明らかになったように、独裁政権崩壊後の処理は一筋縄ではいかず、混乱を生むことがあり、敗戦処理はその独裁者に委ねたほうがうまくいく可能性があります。
 

 北朝鮮もその例に漏れず、金委員長が北朝鮮の無血開城を決意したとしても、金委員長が政権の座からいなくなれば、強大な力を持つ軍部が暴走しかねません。

 そこで、今後、トランプ政権は、金委員長をトップに据えたまま、北朝鮮国内向けに金委員長に花を持たせつつ、非核化や開国を進めることになるはずです。

 その過程で、米国が北朝鮮に主導権を握られたように見えることもあるでしょうが、最終的に非核化や開国が実現できれば、その過程は是とされます。
 

 ですから、日本も米国の支援に回って対応する必要もあると考えます。

 武士道精神では、一旦、白旗を揚げた者を、完膚なきまで叩きのめすようなことはしないものです。

 ですから、金委員長やそのブレーンたる金与正氏が、国や国民のために改革を決意したのであれば、その支援に回ることは何らおかしなことではありません。

 こうした無血開城の実現に向けて各国も努力すべきではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁が、日本の国防強化の必要性と共に迫り続けてきた北朝鮮の無血開城がまさに実現しつつあります。

 ※:6月17日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2018/06/22132904/f86ry15w.pdf

 【参考】:The Liberty Web「幸福実現党 党首 釈量子の志士奮迅 第70回」https://the-liberty.com/article.php?item_id=14583

7月
3

2018/07/03【島民や旅行者の生命を守るという観点で】

 小笠原諸島返還50周年に当たり、父島に飛行場を作る計画がここに来て注目を集めています。

 現在、小笠原諸島に飛行場は無く、父島と東京の竹芝桟橋の間に週1便の定期船があるのみで、所要時間は片道約24時間かかります。
 

 観光振興だけでなく、島民の生活の向上のために空路の開設が度々検討されましたが、空港建設に伴う環境破壊が危惧され、開設計画はとん挫した経緯があります。

 
 今回、東京都の小池知事が、世界遺産でもある小笠原の自然への影響を最小限に抑えるために1,000メートル以下の滑走路の建設を検討していることを明らかにしました。

 しかし、1,000メートル以下の滑走路は、民間旅客機が就航するには異例に短いため、就航できる機材が限られます。

 しかも、羽田空港からと想定すると、1000キロ以上離れた父島で、万一、着陸できない場合、ダイバート可能な空港が更に約250キロ離れた硫黄島しかないため、長い航続距離が求められるので、適した機材は更に絞られます。

 
 現在、小笠原諸島内で対応できない急患等が発生した場合、海上自衛隊の救難飛行艇(US-2)の派遣を要請しています。

 US-2は高い性能を有し、運用する隊員の練度も高いのですが、飛行艇の特性上、波の状態によっても運航の可否が左右されてしまいます。

 そこで、滑走路があれば、水陸両用のUS-2の運用の柔軟性が高まります。

 
 ただ、US-2に民間用の旅客型はありません。

 US-2の製造メーカは旅客型を提案したことがありますが、小笠原路線へ就航を前提に開発を進める手もあります。

 航空産業は、日本の未来の主力産業の1つとして育てる必要がありますが、旅客機の分野で欧米の2大巨頭にすぐに追いつくことは困難なので、ニッチな分野で実績を重ねることも重要です。

 
 いずれにせよ、島民や旅行者の生命を守るという観点からは、環境負荷を強いたとしても十分な長さの滑走路を建設することを検討する余地はあるのではないでしょうか。

7月
2

2018/07/02【アメリカが台湾との関係を強化】

 米国政府は、台湾での窓口機関に警護のための海兵隊要員の配置を検討していることが分かりました(※)。

 米国は、日本と同様に台湾と正式な外交関係が無く、台湾に窓口機関の事務所を設置していますが、正式な大使館ではないため、駐在武官として軍の要員を配置していませんでした。

 窓口機関への米海兵隊要員の配置が実現すれば、当然、大陸側の中国が反発することが予想されますが、米台関係に画期的な出来事になります。

 台湾にとって、米海兵隊要因の駐在は、象徴的な意味合いに留まらず、武力統一も排除しない中国に対する一定の抑止力となります。
 

 
 トランプ政権は、台湾に対して武器供与を認めたり、米国軍事企業の台湾への参入を検討したりするなど、関係強化を図っています。
 

 国際社会は、建前上は台湾を中国の一部と認めた形になっており、国連にも台湾として加盟は認められていません。

 しかし、現実には台湾は、大陸政府の施政権が及んでいない独立国家です。
 

 ですから、台湾を国家として扱う姿勢を強めるトランプ政権は、筋が通っていると言えます。
 

 
 一方、日本政府は、台湾の問題となると、中国は一つという建前を繰り返して、大陸側政府をなだめます。

 しかし、正義がどこにあるのかということを考えれば、台湾との国交樹立を目指すべきではないでしょうか。

 国交樹立に時間を要するとしても、まずは、防衛協力を推進すべきと考えます。

 ※:6月29日付CNNニュースhttps://edition.cnn.com/2018/06/29/politics/state-taiwan-marines-request/index.html

7月
1

2018/07/01【事業継承時の相続税の廃止は国富の為には有効】

 今日は、私の身近な話になりますが・・・、知り合いに従業員十数人の企業の80歳近い社長さんがおられます。

 後継者が決まらない中で、従業員を路頭に迷わす訳にもいかず、廃業もできない状況でしたが、大手企業に勤めていた御子息がようやく脱サラして事業を継ぐことになりました。

 その社長さんは「自分の所は、たまたま家庭の事情で息子が家業を継いでくれることになったが、街の商工会では、後継者が決まっていない70歳代、80歳代の社長がざらにいる」と話していました。

 日本では、業績が黒字でも後継者がいないため、廃業や解散する中小零細企業が増えていますが、約3割に当たる企業で後継者が決まっていないとのデータもあります。

 競争が厳しい中で、中小企業が黒字を出して存続しているということは、その企業が独自のノウハウを持っていたり、高い経営力を持っていたりするということですから、そうした企業が失われるということは、その従業員など関係者に留まらず、日本社会にとっても大きな損失です。

 こうしたことから、事業継承を円滑に行える仕組みをつくることは、日本にとって喫緊の課題です。

 実際、政府もこうした問題を認識しており、事業継承時の優遇税制など設けています。

 地銀なども事業継承を地域経済存続のカギと位置付けて、そうした優遇制度の活用など事業継承のコンサルティング事業に力を入れていますが、なかなか制度の活用が進まないのが現状のようです。
 

 制度の活用が進まない要因としては、その利用要件が複雑で厳しいとの指摘があります。
 

 ですから、現在の事業継承時の優遇税制を抜本的に改めて、相続税や贈与税を廃止すべきではないでしょうか。

 
 そうすれば、事業継承時の煩雑な手続きも無くなるうえ、相続税を支払うための余計な心配も無くなります。

 国庫に入る相続税が無くなったとしても、企業が存続して法人税を払ったり、雇用を維持したりする方が、日本にとってメリットが大きいのではないでしょうか。

 【参考】:6月27日付幸福実現党活動情報「中小企業の繁栄が国民の生活を守る」https://info.hr-party.jp/2018/6608/

6月
30

2018/06/30【今も昔も自助努力が大切】

 政府の教育政策の柱の一つが高等教育の無償化です。

 海外では、既に全ての公教育を無償化にしている国もあり、家庭の経済力に左右されずに平等に教育を受けることができるとして評価する向きもあります。
 

 しかし、いくら無償化しても、教育そのものの水準を高めなければ、より高いレベルの教育を求めて塾や私学に通う人が出てきます。

 つまり、結局は家庭の経済力によって受けられる教育のレベルに違いが生じてしまうのが実態です。

 政府は、あたかも「塾にお金が掛かるだろうから、公教育は無償化にします」と言っているように見えなくもありません。
 

 では、教育にそこまでお金を賭けられない私たち国民は、今の世の中でどうすればいいのでしょうか。

 ここに一つのヒントがあります。
 

 
 文科省が昨年春の全国学力テストの結果を分析したところ、生活習慣が学力に影響する傾向にあることが分かったとのことです(※)。

 具体的には、日ごろから本や新聞を読んだり、規則正しい生活したりしている子供は、親の収入が高くなくても好成績の傾向があるとのことです。
 

 やはり、コツコツと努力することが報われるということだと思います。

 
 昨今では、ややもすると、まじめにコツコツと取り組むことは効率が悪いと思われがちですが、自助努力の大切さは今も昔も変わっていないことが分かります。
 

 私たちは、自助努力の大切さを胸に刻むと共に、政治は、無償化よりも塾で学力を補う必要のない質のよい公教育を目指すべきと考えます。

 このような公教育を作り上げることが、結局は、家庭の経済力に左右されずに高い水準の教育を受けられることに繋がるのではないでしょうか。

 ※:6月28日付日本経済新聞朝刊

6月
28

2018/06/29【国防に寄与する技術開発は悪ではない】

 ホンダは、二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)」の開発を取りやめ、介護用など、より実用的なロボット技術の開発に傾注する方針を明らかにしました。
 

 ホンダが初めてASIMOを披露した際は、鉄腕アトムを連想させる人型ロボットとして、世界中を驚かせました。

 その後、日本のロボット技術は他の追従を許さないレベルにあると見られていましたが、近年は、他国の追い上げも激しく、米国の「ボストン・ダイナミクス社」のロボットは、ジャンプをしたり、バック転をしたりするまでに至っており、少なくとも運動性能だけを見る限り、ASIMOを大きく引き離しています。

 こうした他国のロボット技術の進展は、実は、軍や国防技術と無関係ではありません。

 前述のボストン・ダイナミクス社は米国国防総省が資金的に援助していますし、米軍は様々な技術的なコンペティションを開催し、企業のみならず大学の研究機関などの技術開発の促進を図っています。
 

 一方、日本では、防衛省が大学などの研究機関に資金的な援助を行う仕組みがありますが、大学は教育機関として軍事的なものには関わらないとの方針のもと、応募は限られているのが実情です。

 しかし、軍事技術とは言え国防に寄与することは国や国民を守り平和を維持することに繋がるだけでなく、元は軍事技術であったインターネットや旅客機などに代表されるように、私たちの生活を便利にすることにも繋がることも多いのです。
 

 今こそ、軍事的なものは全て悪という考えを改めて、国防に寄与する技術開発に誇りを持って取り組めるようなカルチャーを醸成すべきではないでしょうか。

6月
28

2018/06/28【汚染水からトリチウムの分離に成功】

 福島第一原発の事故により発生した汚染水から、放射性のトリチウムを分離することに成功したと近畿大学が発表しました(※)。

 汚染水は溜まり続けており、その処分方法が課題となっていますが、これまでは汚染水から放射性物質の中で唯一トリチウムを分離して取り除くことができませんでした。

 トリチウムは放射性物質であるものの、放射線は比較的弱く人間の体内に蓄積されることもないため、希釈して海に放出することも検討されていましたが、地元などから根強い反発がありました。

 今回のトリチウムの分離成功で、今後、現場においてトリチウムを処理する技術が確立されれば、汚染水処理が進展する可能性があります。
 

 不可能と思われることも、倦まず弛まず努力すれば可能性が開けると言いますが、技術者のご努力に敬意を表したいと思います。

 一方で、放射性物質に関する風評は未だに残っています。

 事故当初の報道の仕方にも問題があると思いますが、目に見えない放射性物質に対する恐怖心は理解できない訳ではありません。

 しかし、正しい知識をもとにすれば、必要以上に怖がることは無いのではないでしょうか。
 

 国が進める除染の目安は、年間1ミリシーベルト以下です。

 この値は、国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告した目標値1~20ミリシーベルトをもとにしていますが、1ミリシーベル“以下”ということであれば、実質的にICRPの勧告よりも厳しいということになります。

 自然界における世界の年間被ばく量の平均は2.4ミリシーベルトと言われていますし、ICRP自身も年間100ミリシーベルト以下では人体への影響は実質的に認められないとしているのですから、国の除染目標も見直すべきではないでしょうか。

 そうすれば、ほとんどの地域で避難指示が解除できるはずです。
 

 福島第一原発の事故とそれに伴う避難により、今なお、多くの人がご苦労なさっているのですから、除染目標の見直しは、福島の一層の復興に繋がるのではないでしょうか。

※:6月27日付共同通信ニュースhttps://www.47news.jp/national/genpatsu/2499173.html

6月
27

2018/06/27【EUは中国との貿易をこそ見直しを】

 トランプ大統領がEU製の鉄鋼製品に課した関税に対抗して、EUは米国製の農産品やバイクなどに関税を課すことを決めました。

 これに対し、米国のバイクメーカーであるハーレーダビットソン社は、EU向けの製品の製造を米国外に移すことを明らかにしています。
 

 米国の産業を守るために課した関税が、逆に製造業の国外移転を招いたとしてトランプ大統領が批判されています。

 

 しかし、EUの鉄鋼製品の輸入額に対するハーレー社のバイクの輸出額は、比べるべくもない小さな額です。

 トランプ大統領のEUに対する通商政策の是非は別として、例えハーレー社の工場の一部が米国外に移ったとしても、米国の鉄鋼産業を守ることができれば、米国にとっては大きな利益となるので、このメリットとデメリットだけを比べれば、トランプ大統領がそこまで批判される筋合いはないのかもしれません。
 

 一方、米国製のバイクへのEUの課税は、事実上、米国製品の象徴であるハーレー社のみを対象としており、トランプ大統領を支える米国保守層への打撃を狙った象徴的意味合いの強いものですから、ある意味で嫌がらせに近い感覚があります。
 

 EUとしては、米国の関税に対し同規模の報復関税を課せば、世界経済に悪影響が及ぶとの考えがあって、トランプ政権への牽制として象徴的な関税を課しているだけなのかもしれませんが、そうであるならばEUには対米国だけでなく、対中国への貿易を見直して欲しいものです。

 

 特に、EUの製品には中国で軍事関連に転用できるものが数多くあります。

 例えば、中国海軍の駆逐艦など最新の艦艇に搭載されているディーゼルエンジンはドイツの技術ですし、中国の主力中型ヘリコプターはフランスの技術が使われています。

 また、中国海軍の艦艇に搭載されている電子機器は、イタリアやオランダの企業の技術支援があると取り沙汰されています。

 過日も、フランスが艦艇用のヘリコプター拘束装置を中国に売却することを決めて、日本政府が懸念を示したこともありました。
 

 
 中国市場の大きさは、海外の企業にとって魅力的だとは思いますが、民間用と軍用との境界が曖昧であるからこそ、各国は中国への輸出にもっと慎重かつ厳格であっては欲しいと考えます。

 特にEUの場合、地理的に遠いこともありロシアの脅威に比して中国の脅威を現実味を持って感じられないのかもしれませんが、是非、再考すべきではないかと考えます。

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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