幸福実現党
The Libertyweb
4月
17

2017/04/17【在日米軍と連携して守りを固める】

 北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射しました。
今回は、発射直後に爆発して失敗した模様ですが、発射されたのは中距離弾道ミサイルとの分析があります。

 北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程距離は米国本土までは届かず、在日米軍基地やグアム島の米軍基地を標的にしていると言われています。
実際、北朝鮮は、先月に中短距離弾道ミサイル4発を同時発射した際は、国営メディアが在日米軍基地を標的とした演習であったと伝えています。

 このように北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃が現実化する中で、「在日米軍基地があるから日本が攻撃される」といった論調の報道を目にします。
こうした報道の裏には、米軍を日本から撤退させたいという意図を感じます。

 しかしこれは、「無法者が暴れているのはガードマンがいるからだ。ガードマンが居なくなれば自分たちには危害が及ばない」と言っているようなものではないでしょうか。

 実際は逆です。
もしも米軍が日本からいなくなれば、北朝鮮による脅しが一層強まることは確実です。

 その時、日本は独力で戦ってでも国を守るという気概を持てるのでしょうか。
それとも、武力行使を避け脅しに屈する形で隷属する道を選ぶのでしょうか。

 もちろん、選ぶべきは前者でありたいと思いますが、そうなる前に、在日米軍と力を合わせて東アジアの安全を守る姿勢を強固にすべきであると考えます。

4月
16

2017/04/16【組織的犯罪処罰法改正案は廃案に】

 テロ等準備罪を新設する法案について、幸福実現党から「廃案にすべき」との明確な方針が打ち出されました(※)。
 

 法案は、あまりに捜査当局の裁量による部分が大きく、時の政権の意向を反映して乱用される恐れを払拭できていません。
政府は国会で、一般市民が対象になったり、乱用されたりする恐れはないとしていますが、法的に厳格な制限が加えられている訳ではないため何の保証もありません。

 また、政府は、「テロ等準備罪」という名称を用いていることからも分かるように、テロやオリンピックに関連付けて、不安を煽ることで国民の理解を得ようとしています。
確かに、オリンピックを成功裏に成し遂げることは多くの国民が願うことではあります。

 しかし、だからと言ってテロ等準備罪を新設することで万全と言う訳ではないはずです。
ここは幸福実現党が主張するように、まずは水際対策や情報収集の強化はもちろん、原発などのエネルギー施設や重要交通インフラの警戒警備を徹底することが筋ではないでしょうか。

 信仰心を持った徳ある政治家が法の施行にあたるのであれば理解できますが、将来に渡ってどのようなリーダーが政権の座に就くのかは誰も予想ができません。
安倍首相を含め、時の首相が政権の維持や保身のために、こうした法案を乱用する誘惑に駆られることを防ぐためにも、テロ等準備罪を新設する法案は廃案にすべきではないでしょうか。

※:4月15日付幸福実現党プレスリリース「いわゆる『共謀罪』法案の国会審議入りを受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4367/

4月
15

2017/04/15【米軍の北朝鮮攻撃が近い!?】

 「MOAB」と呼ばれる米軍の大型爆弾がIS掃討作戦で初めて実戦使用されました。
MOABは、核兵器以外の爆弾の中で史上最も威力があるとされ、地上の広範囲を制圧できるだけでなく、一定深度の地下目標の破壊にも有効とされます。

 北朝鮮は、米国などからの攻撃を考慮して、弾道ミサイルなどを地下に隠していると見られており、今回のMOABの使用が、北朝鮮に対しても牽制となることは間違いありません。
ただ、MOABは制空権下での使用が前提ですので、北朝鮮に対する先制攻撃には適していません。
実際に米軍が地下施設を攻撃するとなると、いわゆる「バンカーバスター」など爆撃機に搭載する地中貫通爆弾が選択肢の一つになります。

 一方、自衛隊が敵地攻撃能力を持つとなると、先にシリア攻撃にも使用された巡航ミサイル「トマホーク」の導入が運用面でもスケジュール面でも有効です。
しかし、トマホークの地下施設攻撃能力は限定的で、先のシリア攻撃でも明らかになったように、厚さ1メートル程度のコンクリート製の掩体を貫通する程度と見られています。

 自衛隊が敵地の弾道ミサイル発射設備を攻撃する場合、移動式の発射台の位置を如何に正確に把握するかがカギになりますし、把握できたとしても地下に隠されている場合、如何に有効な攻撃を実施できるかがカギになります。

 ですから、そうした観点も踏まえて敵地攻撃能力が検討されることになると思われます。

 いずれにしても、通常兵器による敵地攻撃能力は保有すべきと考えますが、敵地にある弾道ミサイル発射設備を全て破壊することは困難です。
従って、究極的には、抑止力としてバランスを保つために日本の核装備を検討しなければならないのではないでしょうか。

4月
14

2017/04/14【生涯現役社会で介護費の抑制を】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法案が、衆院厚生労働委員会で可決され、今後、衆院本会議で採決される見込みです。
 

 今回の法案は社会保障費が増大する中でやむを得ない側面がありますが、社会保障制度全体を抜本的に見直さなければ、今回の改正だけでは焼け石に水です。

 近年、働き盛りの世代が家族の介護のために離職せざるを得ない「介護離職」が増加し社会問題となっています。
そうした人々が職場復帰するために、ホームヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを利用した場合、サービス種別や要介護度にもよりますが1時間当たり2千円程度の費用が掛かると言われています。
自己負担割合は現在2割とは言え、たいへんな金額です。

 家族を介護している知人も、「国から1時間当たり2千円近い費用負担をしてもらって介護サービスを受け、自分はその間に時給1千円にも満たないパートをやっている。経済的・社会的にバランスが取れていないのではないか」と嘆いていました。

 また、現在の制度のもとで老人ホームなどを開設しようとすると、利用者1人につき最大0.7人の各種人員が必要な場合があり、今後、高齢者の人口が増加する中では、就労者の多くが介護分野に携らなければならない状況になり、現在の制度は現実的ではなくってしまいます。

 やはり、幸福実現党が掲げているように、「生涯現役社会」、「家族の結び付きの強化」、更には、地域社会や宗教的なネットワークを活用して高齢者の暮らしをサポートすることで、健康の維持増進を図り、介護費や医療費の抑制に繋げる必要があるのではないでしょうか。

4月
12

2017/04/12【具体的な邦人救出計画を示して】

 北朝鮮が新たな弾道ミサイルの発射や核実験の実施をチラつかせる中で、米軍の空母機動部隊が、急遽、朝鮮半島近海に派遣され、米軍のシリア攻撃の後とあって、緊迫感が今までになく高まっています。

 日本の外務省も、韓国の滞在者や渡航者向けに、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を出したところ、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではないとしながらも、心配する声が多数寄せられているようです。

 菅官房長官は、「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べています(※)。

 しかし、具体的にどのような手順で、韓国から避難するのか明確になっていません。
懸案となっている自衛隊機による韓国からの邦人救出も、韓国政府から良い返事がありません。
従って、結局は米軍に頼ることになるであろうことは容易に想像できます。

 幸福実現党は、予てより、朝鮮半島有事の際の邦人脱出計画を具体化する必要があると訴えてきました。
多くの人が、「朝鮮半島有事なんて現実に起きるの?」などと思っている段階から既に必要性を訴えてきたわけですから、ここでも幸福実現党の先見性が分かります。

 情勢が緊迫してから慌てて計画を練っても、現在の韓国には交渉相手さえいないような状況です。
韓国では、「自衛隊アレルギー」ともいえる感情が根強く、次期政権が誕生したとしても、前政権までの約束が反故にされる可能性もあります。

 そうした中で、どうやって速やかに邦人を救出するのか、早急に具体的な計画を示して、国民を安心させる必要があるのではないでしょうか。

※:4月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945941000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

4月
12

2017/04/12【本当に監視社会を招く法律とは】

 自民党と民進党は、テロ等準備罪関連の法案の趣旨説明を14日に行うことで合意し、来週から趣旨説明が始まる見通しとなりました。
 

 この法案は一定の必要性は認められるものの、恣意的な法運用の可能性など問題の多い法案であるため、慎重に審議する必要があります。

 野党側は、「監視社会」に繋がるなどと反発しており、その主張も理解できる部分がありますが、本当に監視社会を懸念しているのであれば、既に施行されているいわゆる「マイナンバー法」こそ、廃止または制限しなければならないのではないでしょうか。

 テロ等準備罪では、国民一人ひとりをつぶさに監視する具体的な手段があるわけではありませんが、マイナンバー法は、マイナンバーと言う国民一人ひとりに割り当てられた一つの番号を一元的に管理することで、その人の行動全てを把握できてしまう可能性があるからです。

 現在、マイナンバーの利用は、税・社会保障・災害対策の分野だけですが、来年からは、預金口座・健康保険証・戸籍・パスポート・証券口座や、その他、自治体だけでなく民間などへの利用拡大が計画されています。

 これにより、国はその人の財布の中身だけでなく、行動パターンや健康状態までも把握できる恐れがあります。
特に、現代社会においては、財布の部分を抑えられてしまうと生活状況がガラス張りになります。

 この他にもマイナンバー制度は、情報流出時の損害の大きさや、管理システムの費用が膨れ上がっていることなど問題が表面化しています。

 今からでも遅くはありません。
マイナンバー法の廃止または利用拡大阻止に向けて声をあげなければなりません。

4月
11

2017/04/11【日本も速やかに巡航ミサイルの導入を】

 米軍の巡航ミサイルによるシリア攻撃は、北朝鮮にとって衝撃だったことは間違いありません。
北朝鮮の国営メディアは、連日、米国のシリア攻撃を過剰とも言える内容で批判していることからも分かります。

 米国のティラーソン国務長官は、今回のシリア攻撃は、北朝鮮に対する警告の意味合いがあったことを認めています。

 「行動する時は行動する」というトランプ大統領に対して、北朝鮮の拠り所は、今や核兵器開発だけではないでしょうか。
ですから、本来であれば日本も核装備を行い抑止力を高めるべきですが、通常弾頭であったとしても巡航ミサイルのような敵地攻撃能力を日本が持つことは、安全保障上、極めて有効であることがわかります。

 今回、シリアに対し巡航ミサイル攻撃を実施した米海軍の2隻の駆逐艦は、海上自衛隊のイージス艦の基になった型の艦であり、両者はほぼ同等の兵器システムを搭載しています。
決定が下されれば、海上自衛隊のイージス艦は比較的容易に巡航ミサイル「トマホーク」の装備が可能と見られます。

 また、海上自衛隊の潜水艦も、搭載する「HU-600」シリーズの魚雷発射管から「トマホーク」の発射が可能か不明ですが、米国製の対艦ミサイルの発射が可能であることから、比較的容易に対応できるものと思われます。

 航空自衛隊の「F-2」戦闘機や「F-35」ステルス戦闘機に、有効なスタンドオフ兵器を搭載することも考えられますが、いち早く敵地攻撃能力を取得するために、まずは海上自衛隊の既存の艦艇に巡航ミサイルを搭載して、北朝鮮の暴発に備えるべきではないでしょうか。

4月
10

2017/04/10【米国は世界の警察官に戻りつつある!?】

 米軍のシリア攻撃でかき消された感のある米中首脳会談ですが、トランプ大統領は習近平主席に対し、北朝鮮問題や貿易不均衡の問題だけでなく、言うべきことはキチンと言った模様です。

 言うべきこととは、南シナ海の問題と人権問題です。
中でも、人工島の要塞化など南シナ海の問題では、トランプ大統領は、国際法の順守だけでなく、南シナ海を軍事拠点化しないという習主席が当時のオバマ大統領に語った言葉を守るよう迫ったと伝えられています。

 これらについて、中国側の反応は伝えられていませんが、トランプ大統領は、中国側の顔色を伺って話題を選んでいた感のあるオバマ氏との違いが際立ちます。

 大統領選挙中は、「アメリカファースト」を掲げ、「米国は世界の警察官にはならない」と言っていたトランプ大統領ですが、シリアへの攻撃といい、世界の警察官としての強い米国が戻りつつあるように感じるのは私だけではないはずです。
 

 近年多発している国際的紛争に歯止めをかける意味でも、米国には世界の警察官であってほしいと思いますし、日本も世界の警察官をサポートする体制を整えるべきではないでしょうか。

4月
9

2017/04/09【目指す最終形が異なる政党同士の選挙協力とは】

 民進党の長島衆議院議員は、共産党との選挙協力について、自らの政治信条に反しているとして離党する意向を示しました。
 

 長島氏は、安全保障に精通し、リベラルとされる民進党の中にあって保守的な考え方を持つ人物の一人として知られています。
この長島氏の行動は理解できる側面があります。

 共産党は共産主義を実現するという目標を捨てていません。
衆院選は、参院選とは異なり政権選択選挙であり、最終的に目指すところが全く異なる政党と濃密な選挙協力を行うということは、有権者をバカにしているとも取れるからです。

 党名を変え、蓮舫氏を党首に据えてもなお、凋落傾向が止まらない民進党は、共産党の力を借りてでも党勢を盛り返そうとしています。
しかし、仮に共産党との共闘で民進党が躍進できたとしても、民進党は共産党に侵食されることになるでしょう。

 民進党に野党第一党としての矜持があるのであれば、まずは自らの力で党勢を回復する努力をすべきではないでしょうか。

 こうした既成の野党勢力が頼りにならない状態では、ますます幸福実現党への期待が高まります。
幸福実現党はブレずに正義を貫きます。
ぜひ国政に進出して、この国の国民の未来を照らす光となってほしいと考えます。

4月
8

2017/04/08【トランプ大統領のしたたかな計算か】

 トランプ政権は、化学兵器の使用に対するシリアのアサド政権への報復的な攻撃を実施しました。

 前のオバマ政権は、化学兵器の使用は一線を越えているとしながら実際には攻撃に踏み切らず、シリア内戦の長期化の一因になったのと比べると、有言実行のトランプ政権の対応は対照的です。
今後は、アサド政権の後ろ盾であるロシアと米国の関係構築が、中東情勢を左右する鍵と言えます。

 一方、今回の攻撃では、もう一つ注目すべき点があります。
それは、米中首脳会談の最中に行われたということです。

 本来であれば、米中首脳会談の話題は世界的にトップニュースとなるはずであり、中国としてもそれを望んでいたはずですが、世界の注目は完全にシリア情勢に移りました。

 米国としては米中首脳会談の重要議題の一つに北朝鮮問題を上げており、中国に対して実効ある制裁の発動を求めるものと思われますが、中国は従来通り対話による解決を呼びかけるものと思われています。
もともと北朝鮮としては、体制保障の確約を得るために米国との直接交渉に持ち込むための核開発でありミサイル開発でしたから、中国と北朝鮮は実は同じ考え方と言えます。

 今回、トランプ政権はアサド政権への攻撃で、「やる時はやる」というメッセージを示したことになり、中国としては、オバマ政権の時のように平和的な対話を促しつつ、のらりくらりと北朝鮮を延命させる戦略がとり辛くなったのではないでしょうか。

 その意味でトランプ政権は、怒りにまかせて攻撃に踏み切ったのではなく、タイミングも見計らって国際的にも最大の効果を得られるよう、したたかな計算のもと攻撃に踏み切ったと言えそうです。

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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