幸福実現党
The Libertyweb
6月
13

2017/06/13【核シェルター建設の必要性】

 全国各地で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われています。
 

 付近にミサイルが着弾する可能性があるという情報を知らされた住民らは、近くの建物に逃げ込んだり、家の窓を閉めたり、また、避難できる建物が無い場合は、側溝や土管などの遮蔽物に身を潜めたりと、今現在で対応できる最大限の避難を試みているようですが、本当にこれでミサイル攻撃から身を守れるのか心配になるというのが正直な感想です。
 

 今回の訓練では、国からの警戒情報を、如何に迅速に関係機関や住民に知らせるかに主眼が置かれているようですが、国は早急に実効性のある避難方法を各自治体に示す必要があります。
 

 幸福実現党は、どの政党より早く弾道ミサイル攻撃に備えたシェルター建設の必要性を訴えていますが、現在のところ国や地方自治体は具体的な計画は無いようです。
弾道ミサイルの弾頭は、通常の爆薬だけではなく、核・生物・化学兵器の搭載も想定されます。
地下鉄などの既存の地下構造物は爆風に対するシェルターとして利用できますが、放射能や生物・化学兵器の防護は想定していないので、それらに対応したシェルターの建設も急ぐ必要があります。

 有望な投資先が無く金余りの日本と言われるくらいなら、新たなインフラ投資としてシェルター建設を検討すべきかもしれません。

6月
12

2017/06/12【政府は国民の預金に手を付けるのか!?】

 6月11日付の日経新聞に、「預金 ついに1000兆円 金利なくても残高最高 回らぬ経済象徴」という記事がありました。
 

 預金額の多さは豊かさの象徴という気もしますが、実際は有望な投資先が無く仕方なく預金としてお金が集まっているということのようです。
政府日銀は大胆な金融緩和を実施していながらお金は回っていませんし、政府の成長戦略も実を結んでいません。
【ここにもアベノミクスの限界が現れている】と言えます。

 こうした中で政府内から聞こえてくるのが預金への課税です。
「こんなにお金が集まっているのなら、手っ取り早く預金に課税してしまえ」ということです。
【私有財産を奪うような行為は、憲法第29条に記された財産権を侵す恐れがある行為であり、まさに共産主義的な発想】です。

 しかし、【預金への課税は既に布石が打たれ】ています。
それはマイナンバーの導入です。
今後、マイナンバーは預金など金融資産との関連付けが検討されており、実現すれば、政府としては効率的に預金から税を徴収できるようになります。

 「上に政策有れば下に対策あり」の故事ではありませんが、預金に課税されるようになれば、タンス預金が増えるかもしれません。
そうなれば、本当に【死に金が増えることになり、日本経済にとってマイナス】となります。

 日本は社会から活力を奪う重税国家を目指すべきではありません。
今考えなければならないのは、むしろ減税を行い、経済を上向かせることによる税収の自然増です。

6月
11

2017/06/11【潔く消費増税の撤回を】

 政府は経済再生運営の基本指針である「骨太の方針」を閣議決定しました。
今回の骨太の方針では、安倍政権発足後、毎年明記されてきた消費増税に関する記述が無くなりました。

 これに対し、2年後の10月に予定されている税率10%への消費増税を、延期もしくは断念する布石ではないかという声が上がっていますが、政府は税率10%への引き上げ方針が変わったわけではないとしています。

 しかし、現実の日本経済を見れば、とても消費税率を上がられる状況にはありません。
2016年度の国の一般会計税収が、7年ぶりに前年度実績を割り込む見通しになったことが明らかになっています(※)。

 消費増税を行っても税収が下がっては意味が無く、アベノミクスの限界が鮮明になっていると言えます。
 

 政府は、潔く消費増税を撤回すべきではないでしょうか。
むしろ、税率を5%に戻すことで経済を活性化し、税収全体での増収を目指すべきであると考えます。

 今回の骨太の方針では「人材への投資による生産性向上」を盛り込んでいますが、政府のやっていることは、労働時間の制限やプレミアムフライデー、カジノの推進など、とにかく「そんなに働くな」と訴えることのように思えてなりません。
これでは、ますます日本経済が縮んでいくように思えてなりません。

※:6月9日付時事通信http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060901378&g=eco

6月
10

2017/06/11【皇室を守るために】

 天皇陛下の退位を可能とする特例法が、参議院本会議で可決・成立しました。
これで、ご高齢の今上天皇陛下のご負担が和らぎ、御身を案ずる多くの国民も一安心かもしれません。

 ただ、今回、生前退位への道を開いたことで、理由があればいつでも退位が可能ということになり、上皇の誕生と相まって、天皇の権威が低下することが心配されます。
天皇の地位は、日本国の象徴であると共に、日本神道のトップであるということも紛れもない事実であるからです。

 日本の皇族とは、2千年以上の長きに渡る日本の歴史そのものと言っても過言ではなく、多くの人々が天皇家を存続させるために連綿と努力を積み重ねてきたものです。
それだけ「天皇」という地位は、尊く重いものですから、政府や会社組織のポストとは異なり、できればその地位を全うして頂きたいという思いがあるのも正直なところです。
 

 また、天皇の退位とは別に、皇室が滅ぶ事態にならないよう、制度を見直す必要があります。

 例えば、女系天皇を容認するかという問題以前に、天皇が国家元首であるのか否かが曖昧なことで、皇室に敗戦責任を負わせる現在の体制を見直す必要があります。
通常、敗戦の際はその国の王家は滅びます。
先の敗戦で天皇家が存続したことは、歴史上例外的なまさに奇跡と言っていいような出来事です。

 考えたくはありませんが、今後、悪意を持った外国が日本を侵略するようなことが起こった場合、天皇の戦争責任が追及されることが無いようにしておくべきではないでしょうか。

 そのためにも幸福実現党は、元首として大統領を置くべきと訴えています(※)。
この場を借りて、「幸福実現党が訴える大統領制」は、「皇室を護るためでもある」ということを強調したいと思います。

※:6月9日付幸福実現党活動情報「【ザ・ファクト】皇室を守るための大統領制とは」https://info.hr-party.jp/2017/4696/

6月
9

2017/06/09【北朝鮮による巡航ミサイル攻撃は想定すべき】

 6月8日朝、北朝鮮が日本海に向けてミサイル数発を発射し、日本でも各マスコミが速報し、一時、日本中の不安が高まったのではないでしょうか。

 政府は、発射されたのが地対艦ミサイルと分かると、わが国の安全保障に影響を与えるものではないとして国家安全保障会議は招集せず、北朝鮮に対する抗議も行いませんでした。

 確かに、北朝鮮によるミサイル発射は4週連続であり、日本全体が“慣れてきている”と言えるかもしれません。

 しかし、報道によれば今回発射されたのは「地対艦“巡航”ミサイル」という聞きなれない名前のミサイルです。
兵器名に明確な定義があるわけではありませんが、例えば、「トマホーク」などの巡航ミサイルに対艦攻撃能力を付与したミサイルがこれにあたるかもしれません。

 一般的な地対艦ミサイルの射程距離は、標的の探知距離の関係などから、数十キロメートルから数百キロメートルとされ、北朝鮮から発射する場合、確かに日本への直接の脅威とはなりません。

 しかし、北朝鮮が巡航ミサイルの開発を行っているのであれば、射程距離は更に長い可能性があります。
「地対艦巡航ミサイル」の意味するところは不明ですが、対艦攻撃モードと対地攻撃モードを切り替えられる類の兵器であれば、日本への脅威となるものです。

 今回発射されたミサイルは巡航ミサイルでない可能性が高いと考えられますが、北朝鮮は弾道ミサイルの開発を行っている以上、長射程の巡航ミサイルの開発を行っていない保証はありません。

 政府は、北朝鮮に関しては、弾道ミサイルばかりに気を取られているようですが、巡航ミサイルによる攻撃も想定した対応を検討する必要があるのではないでしょうか。

6月
8

2017/06/08【韓国が米韓同盟を解消する可能性はあるのか!?】

 韓国の文政権は、韓国国内で配備が始まった米軍の弾道ミサイル迎撃システム「THAAD」について、追加搬入の経緯について調査を開始し、配備阻止あるいは撤回に繋がるような動きを見せています。

 これに対し韓国の国防相は、米国のマティス国防長官との会談で、一連の文政権の動きは配備決定の変更を試みるものではないと強調し、火消しに動いているようです(※)。

 しかし、文大統領は大統領就任前からTHAAD配備に批判的な上、米国に依存する自国の安全保障体制に疑問を呈していました。
北朝鮮との関係改善に意欲を見せる文大統領は、今後、北朝鮮との関係改善の過程で、米韓同盟を解消し、中国との関係に軸足を移す可能性についても考慮しておく必要があるのではないでしょうか。

 もしもそうした事態になった場合、日本の安全保障に大きな影響を及ぼします。
現在は曲がりなりにも協力関係にある日韓の防衛当局の関係見直しが必要になりますし、在韓米軍の撤退に伴う極東全体の米軍の再編、そして、韓国が配備している米国製のイージス艦や戦闘機などの軍事技術の流出の可能性など、懸念される事項が多々あります。

 米国も韓国との関係を楽観的に考えている訳ではないと思いますが、文政権の誕生で、韓国が日米側に属さない国になる可能性があることを認識しておく必要もあると考えます。

※:6月7日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170603/wor1706030082-n1.html
【参考】:大川隆法著『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

6月
6

2017/06/07【米国抜きの一帯一路に肩入れしても未来がない?】

 最近、日中間で関係改善の動きが活発化しています。
中でも、中国が掲げる「一帯一路」構想について、協力に慎重だった安倍首相が、一転して協力に前向きな姿勢を示しました。

 一帯一路構想は、中国からアフリカを含めた欧州にかけて一大経済圏を構築するものですが、中国の軍事的な覇権拡大と密接に関わっていると言われています。
しかも、地理的な側面から見ると、米国は完全に圏外であり、中国は米国抜きの経済圏を構築して域内で経済的・軍事的な影響力を行使したい思惑が見て取れます。

 ですから、一帯一路構想への協力に慎重だった安倍首相の姿勢は評価できるものでしたが、今回、強力に前向きな姿勢を示したことで、日本が中国の思惑に飲込まれないか心配されます。

 安倍首相としては、低迷する国内経済の活性化に一帯一路を利用したり、次期総選挙で中国との関係改善を成果としてアピールしたりという打算にも似た思惑があるのかもしれません。

 しかし、中国経済に過度に依存すると、韓国などように中国の顔色を伺いながら国家運営をせざるを得なくなります。

 現在の外交情勢を鑑みるならば、日本が行うべきことは、米国とともに民主主義国家として経済を主導していくことだということは明らかです。

 一帯一路構想に協力を示している国の中には、中国主導の経済圏構築に警戒感を持っている国が少なからずあります。
そうした国々との協力を視野に入れた中国包囲網を構築することこそ、リーダー国家日本が取るべき道と考えます。

6月
6

2017/06/06【ネット規制を強化しても根本解決にならない】

 中国で民主化を求める学生などが武力鎮圧された天安門事件から4日で28年が経ちました。

 事実上の一党独裁である中国共産党は民主化運動が広まることを極度に恐れており、あらゆるメディアから天安門事件に関する事柄を一掃し、天安門事件そのものを中国の歴史から無かったことにしようとしています。
特に、インターネットを介して民主化運動が広まることに神経を尖らせており、膨大なリソースを投入してインターネットの監視を強めています。
 

 しかし、中国政府であっても海外のサーバー上の情報までも統制することは困難であり、民主化を求める中国国民の熱意は、様々な抜け道を介して情報を入手することになるでしょう。
私たち日本も、天安門事件を風化させないよう努める必要があります。

 こうした中、イギリスではイスラム過激派の思想に感化されたとみられる人物による度重なるテロ事件を受けて、メイ首相がインターネット規制の強化を訴えています。
インターネット上であっても、明らかに不適切な情報は何らかの形で規制する必要がありますが、いくら規制を強化しても、なぜ過激思想に傾倒するのか、なぜ宗教対立があるのかといった根本的な部分に光を当てなければ、規制する側と規制をかいくぐる側のイタチごっこになるのではないでしょうか。

 宗教対立を終わらせるには宗教の力が必要です。
幸福の科学は、思想的な部分からキリスト教とイスラム教の対立を解消するための考え方を示しています。

6月
5

2017/06/05【本当に都議選の構図が分かりやすくなったのか?】

 自民党に党籍が残っていた東京都の小池知事が、ようやく離党届を提出し、都民ファーストの会の会長に就任しました。
自民党などからは、都議会議員選挙を控え、「これで選挙の構図が分かりやすくなった」などという声が聞かれますが、本当にそうでしょうか。

 例えば、今回の都議会選では豊洲移転問題が争点の一つですが、都民ファーストの会と選挙協力をする公明党などとの間で、豊洲移転についてのスタンスが一致しているとは言えません。
そもそも、国政では与党の一角である公明党が、都政では自民党に反旗を翻しているのですから、有権者にとっては一層分かりにくいのではないでしょうか。

 また、小池知事は、「待機児童の問題や教育の問題など人を中心にした東京大改革を進めていく」と強調していますが、この問題で自民党との間で大きな対立があるとは言えず、協議次第では折り合いがつく余地もあります。

 その点、幸福実現党は、都民にとって必要な政策をしがらみにとらわれず堂々と主張しています(※)。
都民の命と財産を大切にし、東京をナンバーワンに導けるのは幸福実現党ではないでしょうか。

※:幸福実現党「2017都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

6月
4

2017/06/04【日本も米国に続け!】

 米国がパリ協定からの離脱を決めたことで、日本もパリ協定からの離脱を真剣に検討すべきではないでしょうか。

 パリ協定から離脱した国は環境関連の技術開発が立ち遅れて、国としての国際競争力が低下するとの声がありますが、本当にそうでしょうか。

 世界最大の温室効果ガス排出国である中国がパリ協定に参加することが決まった時は、既に参加を決めていた国々などから評価する声が上がりましたが、実は、パリ協定における中国の削減目標は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させることができる内容となっており、実質的に“削減”目標とはなっていないのです。

 一方で日本は、2030年までに2013年比で26%の削減となっています。
福島第一原発の事故以降、再生可能エネルギーによる発電が増えているとは言え、各地の原発の安定的な再稼動の見通しが立たない中で、火力発電に頼らざるを得ないのが日本の現状です。
しかも、既に環境技術が高い日本は、削減の余地が大きくなく、削減目標の達成は容易ではありません。

 つまり、中国は経済成長を犠牲にすることなく目標を達成できますが、日本では経済成長に悪影響を与える可能があるのです。

 日本でも、産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃することで、製造業の国内回帰を後押しすることが可能です。

 そもそも、地球温暖化の原因が人間の活動で生じる二酸化炭素であるとする考え方には大きな不確実性があるわけですから、日本の国益が侵害されるような国際的な枠組みからは離脱すべきではないでしょうか。

【参考】:6月3日付幸福実現党プレスリリース「米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4762/

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ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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