幸福実現党
The Libertyweb
8月
18

2017/08/18【中国企業は共産党の影響下にあることがより明確に】

 中国の企業に対して、中国共産党が経営判断に関わることを容認するなど、定款を改定する動きが活発化しているとのことです(※)。

 定款とは、事業目的や役員構成など会社の基本的な規則を定めたものです。
その定款に、中国共産党による経営介入を明文化することで、習近平主席の指導体制を一段と強化する狙いがあると考えられます。

 中国の企業は外資との合弁も多く存在することから、中国国外の経済界などからは、経営が中国政府の意向に振り回される恐れや、迅速な経営判断ができなくなる恐れなどが指摘されています。

 確かに、資本主義を体現する私企業に対して、資本主義に合い入れない共産党が深く関与することで、企業経営が機能不全に陥る可能性が高まります。

 しかし、ほんとに恐ろしいのは、中国企業が保有する技術情報や個人情報が、中国政府の命令一下で、中国政府に渡ることではないでしょうか。
こうした懸念は以前から存在していましたが、中国政府はより容易に企業が持つ技術情報を軍事目的に転用したり、諜報活動に利用したりできるようになることが考えられます。
 

 中国は、企業や個人の自由をいつでも制限できる事実上の一党独裁国家であるということを忘れてはなりません。
強大な中国市場の魅力を目の前に、日本を含め海外企業は中国進出に魅力を感じることは理解できますが、そうした民主主義とは一線を画した国であるということを改めて理解した上で判断を下さなければならないと考えます。

※:8月17日付日本経済新聞朝刊

8月
17

2017/08/17【北朝鮮の行動に油断してはいけない】

 グアム島を弾道ミサイルで包囲射撃するとしていた北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を一時的に見送る姿勢を示しました。

 北朝鮮メディアは、金正恩委員長が「愚かで哀れな時間を過ごしている米国の行動をもう少し見守る」などと述べたことを伝え、弾道ミサイルや核開発で強硬な姿勢を続ける北朝鮮が軟化した兆しとも受け取れます。

 米国の強硬な姿勢に怖じ気付いたのか、それとも中国などの第三国による仲裁が功を奏したのか、北朝鮮の真意は不明です。

 これに対してトランプ大統領は、SNSで「金正恩は、賢明でよく考えられた決断をした」などと述べ評価する姿勢を示しました。
一見、米朝の双方が自制したかのように思え、国際社会もそのように判断する報道が多いようです。

 しかし、別の見方では、北朝鮮は常に上から目線で米国の行動を評しており、今回もその立場で米国の行動を見守るとしたのに対し、逆にトランプ大統領は、更にその上から目線で金正恩委員長の行動を評したように受け取れます。

 北朝鮮の行動原理は、中国にも通じるものがありますが、面子を非常に重視します。
今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射見送りが、国際社会の圧力に屈しているように捉えられたり、米国から屈辱的な扱いを受けたように思ったりしたならば、従来通りの威嚇を再開するかもしれません。

 我々は、いつ米朝の衝突が始まってもおかしくない状況に変わりはないという前提で、油断することなく必要な準備を整えておくべきです。

【参考】:8月16日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮情勢の緊迫化を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5281/

8月
16

2017/08/16【A級戦犯が合祀されているからと言って批判される理由はありません】

 靖国神社に政治家が参拝することに対して、批判する意見があります。
その批判の主な理由は、靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからということです。

 A級戦犯というと、最も重い罪を犯した戦争犯罪人というイメージがあるかもしれません。
しかし、A級、B級、C級と言った区分は、罪の重さではなく、罪の種別に過ぎません。

 このA級戦犯である「平和に対する罪」は、第二次世界大戦の勃発以前には存在せず、戦後に連合国が主導してハーグ条約などを拡大解釈して作り上げたものです。

 
 ですから裁判の原則に照らし合わせれば、「事後法」で裁いたA級戦犯は本来、無罪となります。

 また、A級戦犯を裁いた東京裁判は、被告にまともな弁護人が付けられず弁護する機会も与えられなかった上に、控訴する機会も与えられないという、裁判制度上、特異な、一方的な裁判であり、おおよそ民主的な裁判からは程遠いものでした。

 それでもなお、当時の日本が東京裁判を受け入れざるを得なかったのは、裁判が連合国の占領下で行われたという前提があり、尚且つ国際社会に復帰するための前提条件の一つとされたからです。

 しかも日本国内では、その後の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が可決されるなどして、A級を含む戦犯に対して実質的な名誉回復がなされてきた経緯もあります。

 こうしたことから、A級戦犯が合祀されているからといって、政治家が靖国神社を参拝することを批判される所以はないと考えます。

8月
15

2017/08/15【当時の日本に一点の正義も無かったのか】

 8月15日の終戦の日を前に、テレビなどでは先の大戦について考える番組が増えます。

 戦争で苦労した当時の様子を伝えることで教訓としたいという主旨は理解できますが、当時の日本が如何に残忍で間違っていたかを強調する番組がほとんどのように感じます。

 では、当時の日本政府や日本軍は、本当に残忍で間違っており、一点の正義も無かったのでしょうか。

 実は、日本は、列強による経済封鎖を打破する目的の他に、アジアにおける欧米の植民地を解放するという大義名分がありました。

 有名な「大東亜共栄圏」という言葉がありますが、これは「欧米の植民地支配より解放された東・東南アジアの同胞と、力を合わせて共に栄えていくという新たな国際秩序」のことです。

 当時の重光葵外相も、「日本の戦争目的は、東方の解放であり、アジアの復興である。(中略)これさえ実現すれば日本はいつでも戦争終結の用意があるというのが我々の主張であった」と後に述べています。

 日本は敗戦してしまいましたが、日本がアジア人であっても白人と対等に戦い勝つことができるということを証明したことで、アジア各地の植民地で独立の機運が高まりました。

 
 その結果、戦後、アジアの植民地はほとんどなくなりましたし、実際に日本に対して恩義を感じている国は少なくありません。

 先の大戦で、日本には正義があったのです。
ですから、私たちは先の大戦で散った数多くの英霊に対し、哀悼の意を捧げるとともに感謝の意も捧げるべきです。

 日本の政治家は、閣僚になった途端に靖国神社参拝を見送る方が多いのですが、堂々と胸を張って参拝して頂きたいと思います。

【参考】:大川真輝著『大川隆法の大東亜戦争論(中)』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1592

8月
14

2017/08/14【加計学園問題の本質とは】

 加計学園の獣医学部新設について、先週、文科省は設置認可の判断を延期したとの報道がありました。

 政府の国会答弁等からは、獣医学部の増設は必要であり、加計学園や加計学園に協力している今治市などに法的な瑕疵は無いということでしたから、従来であればすんなりと認可されてもおかしくありません。
しかし、判断を延期したというのは、加計学園問題での疑惑が晴れていないとする世論の動向を意識したということでしょうか。

 しかし、この問題の本質は、設置申請者が安倍首相のお友達だからうんぬんということではなく、現在の制度が憲法で保障された「学問の自由」を妨げているということに他なりません。

 例えば、大学設置認可の条件の一つとして、既に「建物が存在する必要がある」というものがあります。

 しかし、ものの道理からすれば、認可後に建物を建設するのが当たり前です。
なぜなら、認可前に建設すると、不認可になった場合、その建物は無駄になるからです。しかも、不認可の判断を下しても、文科省は何ら責任を取りません。

 こうしたリスクを取ってまでも大学や学部の新設を申請するには相当な覚悟が必要になり、大学や学部の新設の大きな参入障壁になっていると言えます。

 この問題を指摘しているのは幸福実現党です。
他の政党は、ワイドショー的に加計学園問題を追及していますが、大切な国会審議の時間を浪費してはならないと考えます。

 このように、幸福実現党は物事の本質が見えています。

【参考】:8月10日付幸福実現党プレスリリース「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて(党声明)https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/

8月
13

2017/08/13【対処マニュアルが対照的な日本とグアム】

 米国のグアム島のグアム政府は、北朝鮮がグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆していることを受けて、核攻撃を受けた際の住民向けの緊急対処法を発表したとのことです(※)。

 米国民にとっては、「弾道ミサイル攻撃=核攻撃」という認識があるようです。
実際、北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭の種類は、通常弾頭なのかNBC弾頭なのか、着弾するまでは分かりませんし、一般の住民にとっては着弾した後も弾頭の種別を判断することは困難です。
ですから、これらの弾頭の内、着弾した場合の被害が最も大きい核弾頭を想定して対処法を作成するのは合理的な判断とも言えます。

 一方、日本では、グアム政府の対処法とは対照的内容です。
内閣官房が出している「弾道ミサイル落下時の行動について」では、ほぼ核攻撃を想定していないのではないかと推測される内容です。

 日本政府としては、国民の不安を煽るといけないので、あえて核攻撃を想定した生々しい対処法は載せなかったのでしょうか。
その背景として、日本人にとっては、それだけ広島と長崎の記憶が影響しているとも考えられます。

 しかし、もしもそうだとすれば、弾道ミサイルへの対処法としては不備が残ったまま問題の解決がなされていません。

 広島と長崎の惨劇は決して繰り返してはなりませんが、北朝鮮に核攻撃をさせないようにもしなければなりません。

 そのために私たちが取るべきやり方は大きく分けて2通りです。
1つは、「毅然とした態度で国防を強化して、北朝鮮に攻撃を思い止まらせる」ことであり、もう1つは「北朝鮮の主張を受け入れて攻撃を回避する」ことです。

 前者を選ぶべきと考えます。
後者は、自由が無くなる隷属への道であり、日本国民が現在の北朝鮮国民が置かれた状況に陥る可能性があからです。

※:8月12日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170812/wor1708120041-n1.html

8月
11

2017/08/12【日本の自動車産業の未来】

 イギリスがガソリンエンジンなど従来型の内燃機関を搭載した自動車の販売を2040年までに禁止することを検討しています。
フランスなどもこうした流れにあると伝えられています。

先進技術と思われていたハイブリッドカー(HV)でさえ、純粋な電気自動車(EV)に比べると税制面で優遇されない国も増えています。

こうした流れを受けて、欧州のボルボ社は、2019年以降に販売する全車を電動化すると発表していますし、同じく欧州のBMW社は、車体に炭素繊維を多用した先進的なEVの製造ラインを既に稼働させています。
また、米国のEV製造販売大手であるテスラ社は、一時、株価の時価総額が全米一になるなどしています。

 一方、日本勢はHVの販売に力を注いてきた経緯があり、EVの販売は、事実上、日産・三菱自の1グループのみです。

 トヨタやホンダは、次世代カーと目される燃料電池車(FCV)の開発に力を注いできました。
反面、EVの一般販売は行っておらず、この分野での出遅れが指摘されています。

 FCVの普及は、車体コストの低減とともに水素を供給するインフラの整備が不可欠なのですが、政府の動きは芳しく無いように映ります。

 このままでは、携帯電話のガラパゴス化と同様、日本が自動車産業の世界潮流に乗り遅れる可能性もあるという議論が今後展開されるかもしれません。

よって、自動車産業は日本の基幹産業の一つなのですから、政府も産業構造の転換に向けて協力にバックアップする必要がありますし、日本の自動車各社も、次代の技術が何かをしっかりと見極めて、開発に注力する必要があります。

8月
11

2017/08/11【不完全なミサイル防衛】

 北朝鮮は、包囲射撃と称するグアム島周辺への弾道ミサイルの発射について、ミサイルの飛翔コースや発射数を明らかにし、挑発の度合いを強めています。

 これを受けて米国内ではミサイル防衛システムで迎撃すべきとの声が高まっているとのことです。

 確かに、迎撃に成功すれば、弾道ミサイルに依存した北朝鮮の安全保障は崩れ、弾道ミサイル開発を推進してきた金正恩委員長の面目は丸潰れとなるでしょう。
また、日米が弾道ミサイルを完全に迎撃できることを証明すれば、北朝鮮を交渉の場に引きずり出せるかもしれません。

 一方で、ミサイル防衛で撃ち漏らした場合のリスクを指摘する声もあります。
今回、北朝鮮は4発の弾道ミサイル発射をほのめかしていますが、ある意味で、たった4発のミサイルであるにもかかわらず、仮に1発でも撃ち漏らすようならば、甚大な被害が出ます。
また、北朝鮮に自信を与えるだけでなく、日米側の安全保障体制を根本的に見直す必要性にも迫られることになります。

 つまり、それほど現在のミサイル防衛システムが不完全であることを示しているとも言えます。
よって、敵地攻撃能力の重要性がクローズアップされています。

 既存のSM3やPAC3の能力向上に留まらず、より迎撃確率の高いレーザー兵器の早期の開発に向けて、国を挙げて取り組むべきです。

8月
10

2017/08/10【米国による軍事行動はあるのか】

 北朝鮮はグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆するなど、ますます威嚇の度合いをエスカレートさせています。

 こうした中、米国内の世論調査で、北朝鮮に対する軍事行動を支持する割合が50%に達したとの報道がありました。
この数字は、湾岸戦争直前の軍事行動支持の割合よりも低いものの、米国が実際に軍事行動に踏み切る際の一つの判断材料になるのかもしれません。

 もちろん外交努力は最後まで尽くすべきであり、軍事行動は最終的な手段に他なりませんが、経済制裁に効果が見られないなど現下の情勢を踏まえれば、軍事行動も現実味を帯びてきたと言えます。

 もしも、米軍による軍事行動が行われる場合、大規模かつ短期的な攻撃が考えられます。
隣接する韓国の被害を最小限に留めるために、休戦ライン周辺に配備されている火砲類や弾道ミサイル発射基地、それに北朝鮮司令部に対する一斉攻撃が、巡航ミサイルや航空機からスマート爆弾などによって行われることになるのでしょうか。

 その際、先にアフガニスタンで使用され、核兵器を除けば最も破壊力のある兵器と言われ、注目されたことのある「MOAB」の使用も選択肢の一つとなるかもしれません。

 ただ、MOABはあまりの大きさのため、爆撃機には搭載できず、輸送機からの投下となります。
よって、制空権下での使用が前提となるため、作戦初期段階の使用は制限されます。

 従って、効果の大きいMOABやそれに準ずる爆弾を「MOP」などと並んで、「B-1」や「B-2」などの爆撃機に搭載できるようにすることが、作戦の成否の一端を左右するかものしれません。

 いずれにせよ日本は、米軍による軍事行動もあり得るという前提で、備えを早急に整える必要があると考えます。

8月
8

2017/08/09【オスプレイに関するフェイクニュース!?】

 オーストラリア沿岸で、在沖縄の米海兵隊所属のオスプレイ1機が事故に遭遇し、乗員26名のうち3名の米兵が死亡しました。
お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り致します。

 詳細な事故原因は公表されていないものの、左翼系マスコミを中心に今回の事故を「墜落」として報道しています。
しかし、乗員26名のうち23名が助かっていることを踏まえれば、昨年12月の沖縄での事故と同様に「不時着水」が現実に近いと考えられ、少なくとも報道機関であれば、事故原因が明らかになっていない段階では「事故」と報道すべきではないでしょうか。

 こうした左翼系マスコミの姿勢は、ことさらにオスプレイの危険性を煽り立て、配備撤回運動を盛り上げたいという思惑が感じられます。
このようなマスコミの偏向報道により、基地周辺の住民の中には、オスプレイの飛行を一段と不安に感じている方もおられるようです。

 しかし、事故率を見ると、オスプレイ以上に確率が高い機種は存在します。
にもかかわらず、オスプレイの事故だけがセンセーショナルに報じられている現状があります。

 しかも、軍用機事故は、基地での離着陸時以外の訓練中の事故も多く、今回の事故も発着艦の際に揚陸艦に接触したとの報道もあります。
軍用機は、有事に備え過酷な訓練に臨んでいるということを理解する必要があり、基地での通常の離発着を必要以上に不安視する必要はないのではないでしょうか。

 在沖縄のオスプレイは、沖縄をはじめとした日本の防衛に重要な役割を担っているだけでなく、東アジア・オセアニア全体の安全保障の一翼も担っており、不可欠な存在です。

 そのオスプレイに関する日本の報道の中には、「フェイクニュース」まがいのものもあるということを認識する必要があります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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