幸福実現党
The Libertyweb
2月
20

2019/02/21【裁判所が福島の原発事故は回避できたと認める】

 福島第一原発の事故により避難区域から神奈川県に避難した住民などが起こした集団訴訟で、横浜地裁は「対策を取っていれば事故は回避できた」などとして、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡しました。

 
 意に反して避難を余儀なくされている方の心中を察するには余りあります。

 国連等の機関の基準に比して現在の避難指示は厳しすぎるとの意見がありますが、避難している方が望むのであれば一日も早く帰宅できるよう、避難指示が本当に妥当であるのか科学的根拠に基づいて改めて検討すべきではないでしょうか。

 さて、今回の裁判では、1千年に一度と言われる大地震に伴う大津波を本当に予見できたのかという意見もある中で、裁判所が「対策を取っていれば事故は回避できた」と認定したことになります。

 福島の原発事故は大自然の猛威を前に人知ではあがなえないことを示しているとして、原発を否定的する人もいますが、必要な対策をキチンと取っていれば、これだけ大きな地震と津波であっても、原発を安全に管理できるということを裁判所が示した形です。

 資源の乏しい我が国にとって、原子力発電は経済面以上に安全保障面で捨ててはならない重要な安定電源です。

 ですから、必要な対策を取って安全が確認された原発は、速やかに再稼動すべきと考えます。

 その上で、脱原発の議論は、安全保障上の脅威が将来的に無くなったと言える時に行うべきではないでしょうか。

2月
20

2019/02/20【ブレグジットの混乱で英国が中国になびかないか】

 ホンダはイギリスにある欧州唯一の自社工場を2年後に閉鎖する計画を発表しました。

 現地では、Brexitにまつわる混乱がホンダの決定に影響したと考えられており、3千人以上もの雇用が失われるとして衝撃が走っている模様です。
 

 ホンダはBrexitの影響を否定していますが、ホンダだけでなく他の自動車メーカーもイギリスでの生産計画の縮小を発表しており、このままではイギリスの経済に大きな混乱が生じてしまいます。

 こうした中で改めて注目されるのが中国の存在です。

 もしも、イギリスから各国の企業が次々に撤退するような事態となれば、イギリス政府が中国企業との関係を強化せざるを得なくなることが考えられます。
 

 イギリスは、南シナ海などでの中国の覇権的な海洋進出に対して牽制する姿勢を示しているものの、自国の原発新設計画に中国企業の出資を許したり、ファーウェイよる通信インフラ構築に寛容であったりと、もともと経済面では中国への警戒感が高くありません。
 

 中国としても、Brexitの混乱で各国企業がイギリスを見限る状況を、好機と見ている可能性があります。

 イギリスが中国への経済依存を強めれば、必然的に政治・外交の分野で中国に対して強い態度に出られなくなるばかりか、イギリスに欧州攻略の足掛かりを設けることができるからです。

 もしも、こうしたことが現実となれば、中国包囲網の一端に綻びが生じることになってしまいます。

 Brexitそのものは、イギリスが独立国家としての自主性を高める上で必要な選択であったと言えます。

 ですから、日本としては、イギリス政府に対しBrexitの混乱で現地の日本企業や日本人に不利益が生じないように要請するだけではなく、イギリスがEUから円滑に離脱できるよう経済面を含めた具体的な支援を検討すべきではないでしょうか。

2月
19

2019/02/18【政党要件は政策本位で】

 社民党は今夏の参院選を党の存亡がかかった選挙と位置付けています。

 これは、勢力の減退が久しい同党にとって、今夏の選挙の結果次第では、公職選挙法などが定める政党要件を維持できない可能性があるためです。
 

 旧社会党の流れを汲む社民党は、現在では旧民主党系の政党や共産党などとの政策の違いが分かりにくくなっているようです。

 ただ、各政党が「政党要件」をここまで気にしなければならない現在の日本の選挙制度には、少なからず問題があるのではないでしょうか。
 

 憲法には、すべて国民は法の下に平等であって政治的に差別されないとありますし、結社の自由もあります。

 にもかかわらず、政党要件を満たす政党の候補者とそうでない政党の候補者では、選挙運動が明らかに区別されています。
 

 過去の判例では、政党は議会制民主主義を支える不可欠な要素であるとし、現在の選挙制度における政党の候補者とそうでない候補者との差は、合理的な範囲としています。
 

 しかし、政党要件を満たす政党とそうでない政党の候補者間の差は、合理的と言えないのが現状です。

 所属議員の数や得票率で規定される現在の政党要件そのものには、新規参入を妨げる高い障壁があり、改善の余地があります。
 

 やはり、政党にとって肝心なのは、掲げている政策の中身です。

 要件を満たしているかというマナーの問題ではなく、国民にとって必要な政策があるかどうかというマターが重要です。
 

 その上で、掲げる政策の中身をしっかりと吟味して、政策本位で政党として認めたほうが、有権者のためになると考えます。

2月
18

2019/02/17【国民の自由を奪う“大きな政府”】

 外国人労働者の受け入れについて、立民党が新たな法案の骨子案をまとめたとのことです(※)。

 その中では、外国人労働者を受け入れる企業を認可制とすることや、新たに「多文化共生庁」を新設して行政が連携して支援することなどを盛り込んでいます。

 労働力の不足や人口減少が懸念される我が国にとって、外国人労働者を受け入れることは避けて通れない道です。

 本来であれば、外国人労働者としてではなく、移民として受け入れることも正面から議論すべきですが、昨年末に外国人労働者の受け入れ拡大に関する法律が成立し、この4月から受け入れ拡大が始まるわけですから、今後、円滑な受け入れに向けての施策を随時検討する必要はあります。

 一方、国の許認可権を拡大することは、国全体の経済効率の低下を招きます。

 我が国は民間企業が何かをする際に認可申請を行わなければないことが多々ありますが、申請して認可が下りるまでの時間が掛かりすぎる印象があります。

 これは、経済が回転する速度を低下させる要因の一つになっていますので、民間の力を引き出すためには規制を可能な限り無くさなければなりません。

 また、新たに行政組織を設けて政府の機能を拡大することは、行政コストの増大にも繋がります。

 財政赤字の拡大が問題となっていますが、組織の肥大化は赤字削減の流れに逆行しますし、これは更なる消費税増税の流れにも繋がりかねません。

 

 こうした傾向は何も野党だけに限った話ではありません。

 政府は、規制緩和を唱えますが既得権に縛られてなかなか進みませんし、すぐに「○○庁」新設という議論になりやすいという印象もあります。

 問題を解決するために必要なのは、新たな行政組織を立ち上げることではなく、政策の中身であるということを忘れてはならないと思います。

 今の国会は、与野党ともに「大きな政府」を志向しているように見えます。

 大きな政府とは、言葉を変えれば重税国家であり、国民の自由を奪うものです。

 ですから、国を自由で豊かな方向に導くには「小さな政府」を目指すことが大切ではないでしょうか。

 ※:2月14日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814121000.html

2月
16

2019/02/16【自治体の創意工夫の芽を摘む行為!?】

 ふるさと納税制度を見直す法案が審議入りしました。

 一部の自治体が、大手ショッピングサイトのポイントを返礼品にしたり、納税額に比して高額な返礼品を設定したりと、過度な競争が生じているとしての対応です。

 

 そもそも、地元産品を返礼品とするふるさと納税制度は、その地元産品を製造する企業が市場経済のもとで健全に発展できるよう、適用を慎重にすべきものではあります。

 なぜならば、税金である自治体による買い取りに依存する企業が出かねないからです。

 また、財政が逼迫する自治体が多い中、自治体の運営にはより一層の経営感覚が必要です。

 その観点からは、ふるさと納税制度は、自治体の創意工夫次第で税収が増える可能性があるものであり、まさに経営感覚が試される制度とも言えます。
 

 にもかかわらず、今回のふるさと納税制度見直しの議論は、自治体の努力の芽を潰すものであり、財政健全化への取り組みに逆行するものにも思えます。

 むしろ、国は創意工夫した自治体の取り組みを後押しすべきではないでしょうか。
 

 ただ、何よりも大切なことは、国も自治体も経営感覚を高め、集めた税金をどう使うのが将来の発展につながるのかという視点を忘れないことではないでしょうか。

2月
15

2019/02/15【神様は乗り越えられない試練は与えない】

 競泳の有力選手である池江瑠花子さんが白血病であることを公表し、世間に驚きの声が広がっています。

 心配する声と共に支援の輪も広がっています。
 

 詳しい診断結果が出るにはもう少し時間が必要とのことですが、18歳という若さ、しかもトップアスリートとして将来を嘱望されていただけに、ご本人の心境を察するに余りあるものがあります。
 

 しかし、池江さんが自身のSNSで、「私は、神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はないと思っています」と気丈に心境を綴る姿にはたいへん心を打たれました。

 そこで、この「神様は乗り越えられない試練は与えない」という言葉を少し考えてみたいと思います。

 神仏の御存在を前提とするこの言葉は、頑張って試練を乗り越えられるという希望の言葉そのものです。

 試練が大きければ大きいほど心は萎えそうになりますが、大きな試練であるほどその人は強く大きな力を秘めた存在であると神様が認めておられる証とも考えられます。

 

 また、何故に人生の試練が訪れるかということを考えると、答えとして魂の存在という霊的な真実に行き当たります。

 波風無く人生を過ごしたのであれば、今世の魂の成長は小さなもので終わってしまうかもしれません。

 しかし、大きな試練に出会い、それを乗り越えることができれば、魂の経験は増え、智慧が磨かれ、生かされている自分に気づき、神仏への感謝や、他者への慈しみの心が湧いてきます。

 それを愛の行動に移したならば、天使の如き心境に近づいていくことができます。

 これがまさに魂が飛躍したといえる瞬間です。

 そして、その魂が来世、来来世へと延々と引き継がれて、一歩ずつ神仏に近づいていくことにこそ魂の大いなる喜びと深い意味があるのです。

 試練の渦中にある人は数多くおられますが、「神様は乗り越えられない試練は与えない」という言葉を拠り所の1つとすれば、大きな力が湧いてきます。

 池江さんの一日も早いご回復を心から祈念したいと思います。

2月
14

2019/02/14【常任理事国として相応しい行動を】

 中国共産党政府によるウイグル人の同化政策が国際社会から批判されています。
 

 通常、政府が治安維持のために過激派を取り締まることはありますが、中国ではイスラム教徒であるというだけで100万人とも言われるウイグル人を強制収容して、中国共産党賛美を強要した上で、イスラム教信仰を捨てるよう迫るやり方は明らかにやりすぎです。

 なぜならば、国連憲章の第1条では、宗教による差別なく全ての者のために人権及び基本的自由を尊重するよう求めていますし、世界人権宣言の第18条には、全ての人間は信教の自由があるとされているからです。

 中国共産党政府は、国連で5ヶ国にしか認められていない常任理事国であるわけですから、率先して模範を示すべきではないでしょうか。

 中国が大国として相応しい寛容さを示すようになることを切に願います。

2月
14

2019/02/13【自殺者減少の一因とは】

 安倍首相が、民主党政権時代を「悪夢のよう」と表現したことについて、賛否それぞれの声が上がっています。
 

 概ね安倍首相に賛同する声が多いようですが、当時の民主党の幹部だったある政治家は「あの時代は自殺者の数が減るなどよくなった部分も多々ある」と述べたそうです(※)。

 確かに、民主党政権に功の部分が全く無かった訳ではないかもしれません。

 しかし、自殺者数に関しては、明確に減少に転じたのは、民主党政権が発足した2012年ではなく2010年ですし、その減少傾向は現在も続いているので、民主党政権の政策の結果とは言い切れません。

 民主党政権に限らず、自殺防止対策はカウンセラー等による「心のケア」に重点がおかれがちであり、その内容も「傾聴」が中心です。

 これだけでは、「自殺がなぜいけないのか」という理由がなかなか理解できません。

 これに対し、「自殺がなぜいけないのか」、「人が生まれてくる理由とは」、「自殺者の魂は死後どうなるのか」等、霊的視点から論理的に啓蒙した幸福の科学による「自殺を減らそうキャンペーン」が果たした役割も大きかったように感じます。

 ※:2月12日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASM2C5QFMM2CUTFK008.html

2月
11

2019/02/12【自由と民主とともに欠くことのできない信仰】

 自由・民主・信仰の3つは、私たちが社会生活を営む上で大切な価値観です。

 しかし、「自由や民主的な考え方の必要性は分かるが、信仰を持つかどうかは本人の選択」という意見を耳にします。

 学校教育などでは、自由や民主主義といった概念の大切さを学ぶ機会はあるのですが、公教育で信仰について学ぶ機会はほとんどありません。

 ですから、信仰を「信教の自由」と結びつけて自由の1つとして括れば十分との認識があるのかもしれません。

 ただ、基本的人権のもとになっている人間の尊さというのは、「人間は神仏によってつくられた神仏と同じ性質を内包した存在である」という極めて宗教的な考えが基になっていますので、信仰は自由や民主に先立ってあるものです。

 宗教は基本的にあの世の存在を説きます。

 ですから、信仰が抜け落ちて、自由と民主では、この世だけの幸せを追求してしまう可能性があります。

 そうなると「今が楽しければそれでいい」という極めて独りよがりな価値観を助長する危惧があります。

 また、死ねば何もかも終わりという人生観では、人生の途上で生じる苦難や困難を乗り越えていく力にはなりません。

 今世の人生経験が来世の幸福につながるものでなければ、この世での努力の本当の意味は分かりません。

 こうした霊的人生観を忘れない為に、どの時代にも、どの地域にも宗教があり続けたのです。

 ですから、自由・民主には信仰という考え方を欠くことはできないのです。

 周りを見渡せば、この自由・民主・信仰のいずれの価値観も尊重されていない国があります。

 私たちは、そうした国の国民のために、この3つの価値観が如何に大切であるかを示していく必要があるのではないでしょうか。

2月
10

2019/02/11【琉球王朝は理想の時代だったのか?】

 沖縄は昔、琉球という独立国で、今とは違ってとてもいい時代だったという旨の主張をテレビ番組などで見聞きします。

 確かに、尚氏が沖縄を統一して約450年間に渡り琉球王朝が続き、その間、中国などとの中継貿易により王族や商人などは潤い、栄華を極めました。

 しかし、沖縄の一般民衆にとって琉球王朝時代は本当にいい時代だったのでしょうか。

 ジャーナリストの恵隆之介氏によると、必ずしも幸せな時代では無かったとしています(※)。

 当時の平民の多くは農民であり、農民の土地私有は認められておらず、租税が八公二民(本土は六公四民または五公五民)と重税に苦しめられていたとのことです。

 また、地割制が敷かれ、一定期間ごとに強制的に転居させられ、その間、地割をまたいでの自由な移動も禁止されていたとのことです。

 更に、農民の知識向上に繋がる識字率は零に近かったとのことです。

 
 このように農民は王朝により徹底的に管理されていたのです。

 今に伝わる優雅な琉球文化も、その多くが民衆の犠牲の上に成り立った宮廷文化であったわけです。

 
 しかも、不満を募らせた民衆による一揆が続発する一方で、琉球王朝はその成立の過程で、八重山諸島や奄美諸島に武力侵攻し併合しており、必ずしも平和の島でもありませんでした。

 にもかかわらず、こうした歴史的事実を知る人は多くありません。

 あたかも沖縄が琉球であった時代が理想の時代であったかのように言われることさえあります。

 琉球王朝を美化しすぎる背景として、左翼勢力を中心とした政治的な意図が見え隠れするので気を付ける必要があります。

 ※:恵隆之介著『誰の語れなかった沖縄の真実』ワック株式会社


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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