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1月
2

2017/01/02【本当に北朝鮮が核保有国になってもいいのか】

 北朝鮮情勢は緊迫したまま越年しました。

 金正恩委員長は新年の演説で、核弾頭と弾道ミサイルを量産し、実戦配備に拍車をかけるように指示したとのことです。
 

 核と弾道ミサイルの開発阻止に向けた国連の掲載制裁は、じわじわと効果をあげているとされますが、実際には数々の抜け道が明らかになり、北朝鮮は開発の手を緩めていません。
 

 このままの状態が続けば、ほどなくして北朝鮮は米本土を脅かす核戦力を保持することになります。

 軍事の常道からすれば、北朝鮮が有効な核戦力を保持する前に叩く必要がありますが、武力衝突を避けることを何よりも優先するという考え方からすれば、北朝鮮を核保有国として認めた上で交渉することが現実となってしまいます。

 しかし、米国が北朝鮮を核保有国として認めた場合、米国による核の傘が無くなる可能性が生じ、日本にとっては最悪です。

 そうなれば、北朝鮮は既に核による威嚇を何度も行ってきたことからも分かる通り、核を振りかざして様々な要求を突き付けてくることが予想されます。

 その時、日本は選択を迫られます。

 「核攻撃をされるくらいなら要求を飲む方がまし」という考えのもとで北朝鮮に隷属する道を選ぶのか、それとも核装備を行い、力による均衡を実現するのか、いづれかを考える必要があります。

 実は、これは中国に対しても同じことが言えます。

 さらに、米国は中国と核戦争をしてまでも、日本を守る覚悟があるのか、ということを考えておく必要もあるのです。
 

 「核兵器は絶対悪」という考え方は、理解できない訳ではありませんが、そうした考え方が行き過ぎると、悪意を持って核兵器で脅す国が出現した場合、国家としての主権や自由を失う可能性があることを理解しなければなりません。

1月
2

2018/01/01【2018年は“信仰”の年】

 2018年は「信仰」がキーワードとなる年になると言われています。
 

 世界の多くの国々では、「信仰は尊いもの」と常識的に考えられていますが、日本では信仰はネガティブなイメージで捉えられる風潮があります。

 例えば、以前の世論調査でも、「宗教の違いが戦争や争いの原因になっている」と答える人が少なくありませんでした。

 確かに、中東でのキリスト教とイスラム教の争いを見てみると、宗教の違いが原因のようにも見えなくもありません。
 

 しかし、実際は「なぜ宗教に違いがあるのか」ということを正しく理解していないが故に起きている争いです。
 

 また、愛と平和を目指すキリスト教を信じる欧米諸国では戦争の頻度は高いのは確かですが、現代においてキリスト教国が戦争を行えるのは、政教分離の考え方が進んだことが一因です。

 隣人愛を説いているキリストの教えを脇に追いやって政を為すのですから、比較的容易に戦争に踏み切れるとも言えます。

 一方、紛争に関する報道が多いイスラム教国も、本来イスラム教は「寛容の教え」であり、「争いを戒める教え」なのですが、実態は、戦争が絶えないということは、アッラーの教えが正しく届いていない人がいるとも考えられます。
 

 では、無神論国家ならば平和をもたらすのでしょうか。

 実際には、北朝鮮や中国が圧政を強いれるのも、神仏の存在や人間神の子の思想を信じずに人権の尊重を軽視するような、唯物論思想で国を統治しているからでしょう。
 

 このように、宗教や信仰というものが、正しく理解されていないが故に混乱が生じています。

 従って、宗教や信仰が正しく理解されていれば、例え宗教が異なっていても、相互理解のもとに平和が訪れるはずです。
 

 幸福の科学は、キリスト教やイスラム教、中国の古代から流れている宗教的な思想、更には、日本神道のもっとも高位とされる神、こうしたものは実は一つの根源なる存在に帰するものであると説いています。

 その意味で、幸福の科学の教えは世界に平和をもたらす革命的な教えです。
 

 信仰心が無いと言われる日本国民も、お正月には多くの方が初詣に訪れます。

 神社仏閣でお参りすることは、広い意味で宗教的な行いですので、この機会に〝信仰を持つことの意味”というものを考えてみては如何でしょうか。

【参考】:大川隆法著『信仰の法』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952

12月
31

2017/12/31【脳死判定が500例を超える、その裏で】

 臓器移植法が施行されてからの20年間で、脳死判定が500例を超えたとのことです(※)。

 500例の全てで臓器提供が行われたかは分かりませんが、臓器移植によって救われた命があったことは事実でしょう。
 

 しかし、脳死が本当に人の死であるかは、医師の立場から未だ解明されていません。

 脳死を宣告されてから、何年も心臓が動き続け、身長や体重も増えた例や、脳死患者が出産した例もあります。

 あるいは、脳死患者に移植のためにメスを入れると、血圧が上昇したり、体が動いたりすることもあるそうです。

 よって、これらを“死体”として扱うには、どう考えても無理があります。
 

 このような事例報告を鑑みると、たとえ宗教心を持たない人でも、何となく霊という存在を感じたり、信じたりしている人は、少なくはないのではないでしょうか。

 実際に、霊的真実に基づけば、魂や霊が肉体に宿った状態で人間というものは生きています。

 医学的に言われる脳死の状態は、まだ肉体に霊が宿った状態であり、生き返る可能性がある状態です。

 脳死の状態は、霊が肉体をうまく動かすことができない状態であるとも言え、その状態で体にメスを入れられるということは、霊にとっては大変な苦痛であり、恐怖を感じます。

仮に、ご自身の身体を提供することで、人を助けたいという気持ち強いのであれば、ご本人も納得していると思いますが、一方では、そうした覚悟が無い人はさぞ無念な思いを残しているのではないでしょうか。

 このように、“医学的に脳死を定着させる”ことで、移植を待つ多くの患者を助けたいという利他の思いは理解できますし、或いは、死の恐怖から何とかして逃れたいという患者の方のお気持ちも理解できます。

 しかし、“霊的な真実”を理解せずして、“肉体反応のみを理解しようとする唯物論的限界”では、間違いを引き起こしてしまいます。

 よって、これらのような、移植後の原因不明の拒絶反応や、移植後の人格の変貌はその典型ではないでしょうか。

 このように、人道的に大きな間違いを犯さない為にも、〝人の死は霊的人生観と切り離して考えることができない”ということを定着させる必要があると考えます。

※:12月29日付共同通信https://www.47news.jp/medical/neuro/1097586.html

12月
29

2017/12/30【日本も攻撃型空母の保有を】

 海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(DDH)を改修して、短距離離陸・垂直着陸型のステルス戦闘機F-35Bを運用可能とすることで、政府が空母保有の検討を行っていると報じられました。

 これに対し、空母の保有は専守防衛を逸脱するとして批判の声が上がっています。

 しかし、DDHを改修してF-35Bを搭載することをもって、外国の敵地を攻撃する「攻撃型空母」とするには、重要な要素が欠けています。

 それは、艦載の早期警戒機(AEW)の存在です。
 

 一般に海上の艦船は、低空で侵入する戦闘機や攻撃機、あるいはミサイルを遠方で発見することは困難です。

 そこで、上空から海面を含む低空の目標を捕捉できるAEWなどとの連携が重要となります。
 

 米海軍などの正規空母には固定翼のAEWが搭載されていますが、短距離離陸・垂直着陸機を運用するいわゆる軽空母は、ヘリコプター型のAEWを搭載するか、陸上のAEWなどと連携することになります。

 しかし、軽空母を外国の敵地への攻撃に利用するとなるとAEWの支援が重要となりますが、ヘリコプター型のAEWでは速度や航続距離が限定さますし、自国内の基地からAEWの支援を受けるとしても限界があります。

 ですから、事実上、外国の敵地攻撃が制約されるのであれば、海上自衛隊のDDHを改修して空母を保有しても、専守防衛を逸脱するとまでは言えないのではないでしょうか。
 

 ただ、それでは地域の安全保障に貢献する日本の役割としては不十分です。

 現時点では、F-35Bの導入だけがクローズアップされていますが、固定翼のAEWに匹敵するオスプレイ改造のAEWの開発に参加するなどして、名実ともに攻撃型空母の保有を日本として目指すべきではないでしょうか。

12月
29

2017/12/29【安全審査に合格したけれども】

 東京電力柏崎刈羽原発の6・7号機が、原子力規制委員会の安全審査に合格しました。

 福島第一原発の事故後、東京電力の原発としては、初めての合格となります。
 

 しかし、地元新潟県の知事は、3年後を目途に、県が独自に進めている検証結果が出なければ、再稼動の議論は行わないとしており、地元の同意が得られる見通しは立っていません。

 地元の世論を見てみても、本当の地元とも言える柏崎市・刈羽村では再稼動に理解を示す意見が多いものの、新潟県全体では再稼動反対が賛成を上回っています。

 こうした背景には、東京電力に対する不信感が存在することはもちろんですが、新潟県唯一の全県紙である地元新聞社による、反原発キャンペーンの影響も大きいのではないでしょうか。

 同紙は、安全審査を行っている途上、不適切な対応を繰り返す東京電力に対し、原子力規制委員会が厳しい姿勢で臨んでいた時は、原子力規制委員会を肯定するような報道が目立ちました。

 しかし、今回、安全審査に合格するや否や、今度は、安全審査の新規制基準が如何に不合理であるかということを訴え、原子力規制委員会を批判的に報じています。

 不倒不偏を謳うNHKですら左傾化していると言われていますが、NHK新潟放送局の原発報道と比べてみても、地元紙の偏向ぶりが際立っているとのことです。
 

 権力に対して批判的に報道することで、権力の暴走を抑止する役割がマスコミにあることは理解しますが、賛否ある問題を一方の立場に偏重して報道し世論を一定の方向に誘導するかのような紙面作りは、寡占状態の地元紙の姿勢として如何なものでしょうか。
 

 全発電量の8割以上を火力発電に依存する日本の現状に際し、海外からの化石燃料の輸入がストップする事態への処方箋を示せないのであれば、軽々に脱原発を進めてはならないと考えます。

12月
28

2017/12/28【またもやパクリか!?】

 中国が自主開発したとする大型飛行艇が初飛行したとのことです。

 世界には幾つかの飛行艇が存在しますが、今回の中国機は外観だけでなく細部の機構に至るまで、日本の救難飛行艇「US-2」とそっくりです。

 ですから、有り体に言ってしまえば今回も「パクリ」ではないでしょうか。

 中国は本機を海洋権益の拡大に利用するものと思われますが、同時に輸出も視野に入れていると伝えられています。

 飛行艇の輸出と言えば、日本のUS-2も海外への売り込みを積極的に展開しており、インドなどが関心を寄せいています。

 しかし、価格面などで折り合いが付かず、現時点では正式な契約は成立していません。
 

 今回の中国機の開発が順調に進めば、US-2の輸出にとって、強力なライバルが出現することになりそうです。
 

 海に面し島嶼部の多いアジア諸国などにとっては、滑走路の必要がない飛行艇は、潜在的な需要が少なくありません。

 世界では、鉄道インフラの開発で日本と中国の受注争いが繰り広げられていますが、飛行艇の輸出でも「高信頼で価格もそれなりに高い」日本製と、「価格は安いけれど信頼性もそれなり」の中国製が競うことになりそうです。
 

 低廉な機体価格に魅力を感じる顧客は多いと思いますが、飛行艇の海上での運用は様々なノウハウが必要ですから、日本は約1世紀にもおよぶ飛行艇運用の経験を生かした売込みがカギになるかもしれません。
 

 日本製の防衛装備品は調達数が限られるため、スケールメリットが出にくいのですが、海外への売り込みを通してその壁を破ってほしいと思います。

 きっとそれは、海外の自由や民主主義を守ることに繋がるはずです。

12月
27

2017/12/27【民進党の内輪でのゴタゴタを見ているに過ぎない】

 民進党の国会議員を中心に設立された立憲民主党に、新たに複数の国会議員が入党し、所属議員数が民進党を上回り、野党第一党になりました。

 今年9月まで民進党の代表を務めていた蓮舫氏があっさり民進党を見限り入党しましたし、同じく9月に週刊誌で不適切な交際を報じられ、責任をとって民進党を離党したはずの国会議員もさっさと合流してしまいました。

 また、民進党そのものも、立憲民主党に統一会派の結成を申し入れました。

 民進党は、同じく希望の党に対しても統一会派の結成を申し入れましたが、立憲民主党は希望の党との統一会派結成に難色を示しています。

 希望の党には、民進党から多くの国会議員が移ったものの、先の総選挙で大敗しましたが、希望の党の小池代表の“排除の論理”により“弾き出された形”の立憲民主党の議員にとっては、“相当な恨み”があるようです。

 「憲民主党」、「民進党」、「希望の党」の今に至るまで動きを見てみれば分かると思いますが、つまり民進党(旧民主党)の“内輪でのゴタゴタを見ているに過ぎない”のではないでしょうか。

 そもそも、「自由」と「民主主義」を繁栄的に実現していくためには、健全な野党の存在が必要です。

 与党と対峙すべき野党第1党がこうした状況では心配になります。

 そもそも立憲主義を守ることを標榜する立憲民主党ですが、憲法を素直に読めば、違憲と疑われても仕方がない自衛隊に関しては、現状維持を決め込んでいます。
よって、理念と実践が乖離している政党に大義があるのでしょうか。
 

 ますます、今の国会には本当の意味での新たな政党が必要であると感じます。
是非、幸福実現党に期待したいと思います。

12月
26

2017/12/26【空母保有の検討を裏付ける記事か】

 『ザ・リバティ』がスクープした「トランプが『憲法改正』『核装備』『空母保有』を首相に要請」という記事(※1)を裏付けるような報道がありました。

 それは共同通信が報じたもので、防衛省が空母に搭載できるステルス戦闘機の導入を検討しているというものです(※2)。

 具体的には、現在、自衛隊が調達を進めている米国製の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」について、調達が決まっているうちの一部、もしくは新規に、通常の離発着を行う「A型」に代えて、短距離離陸・垂直着陸を行う「B型」を導入するというものです。

 F-35Bは、主にカタパルトの無い艦艇での運用を想定した仕様であり、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦である「ひゅうが型」や「いずも型」は、比較的小規模な改修で運用可能とされています。

 実現すれば、海上自衛隊が空母を保有することになります。

 ただ、政府は今まで自衛隊による空母の保有は専守防衛を逸脱するとして、その保有を否定してきました。

 そのため、政府は、南西諸島など離島防衛を目的に滑走路の短い島しょ部での運用を想定しているとしているようですが、現時点で沖縄本島以外に自衛隊の戦闘機部隊を受け入れる姿勢を示している離島の自治体はありません。

 尖閣諸島を始めとした南西諸島周辺では、中国軍機の活動が活発化しており、広大な空域を管轄する航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊の負担が大きくなっています。

 仮に、「ひゅうが型」や「いずも型」の計4隻を軽空母として,空中哨戒任務などに充てることができれば、対領空侵犯措置の負担軽減が図れるだけでなく、国防上の抑止力も高まります。

 専守防衛という言葉の定義に捕われて、自国を守ることができないのであれば本末転倒です。

 仮に専守防衛のもとであっても、我が国として空母の保有を実現すべきと考えます。

※1:12月24日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13934
※2:12月25日付共同通信https://this.kiji.is/317708664863835233?c=39546741839462401

12月
25

2017/12/25【トランプ大統領の大きな成果】

 トランプ大統領が進めていた税制改革法が成立しました。

 
 同法の目玉は、法人税率を現行の35%から21%へ引き下げることです。

 
 この他、所得税の最高税率の引き下げ、日本の相続税に相当する遺産税の控除額の拡大、子育て世代の税負担の軽減を実施し、今後10年間で1兆5千億ドル程度(現在のレートで約170兆円)の減税となります。

 法人税の大幅な引き下げで、米国企業の国際競争力が高まり、国内の雇用が増加すると期待されています。

 これに対し、過去のレーガン政権やブッシュ(ジュニア)政権の際の大型減税が、財政赤字の拡大を招いたことから、今回も財政赤字の拡大を危惧する声もあります。

 しかし、その後の米経済の回復を見れば、減税が経済成長に繋がるということを示しているとも考えられます。

 また、レーガン政権の経済運営の成果と言えば、軍拡競争が限界を迎えたことによる“ソ連崩壊”つながり、“冷戦終結”という大きな功績をもたらしたことを忘れてはなりません。

 オバマ前大統領など、「米民主党が目指す大きな政府型の経済運営」では、将来的に、経済規模で中国に抜かれる可能性があります。

 そうなれば、米国の軍事大国としての地位も中国に抜かれ、中国は外交上、ますます我がまま放題と見えるような振る舞いになることが、予想されます。

 これに対し、トランプ大統領は、現在の中国の覇権拡大の原動力となっている経済面で、中国に対してくさびを打つことも視野に入れ減税に踏み切っているのではないでしょうか。

 トランプ大統領は、就任以降、TTPやパリ協定からの離脱など大統領権限で実施できる政策以外は実績が無いと揶揄されていましたが、今回、議会対応などをこなして公約通り大幅な減税実施にこぎ着けました。

 今後、米国内世論も、トランプ大統領への評価を見直すのではないでしょうか。

12月
24

2017/12/24【安全保障環境を踏まえれば防衛予算はまだまだ足りない】

 来年度の一般会計予算案が示され、総額97兆7千億円余りとなり過去最大となりました。

 その中で、防衛費は5兆1千億円余りとなり6年連続の増加で過去最大です。
これに対し、防衛費だけが聖域化しているようにも見えるため、防衛費が野放図に増えることを懸念する声が上がっています。

 しかし、6年連続の増加といっても、伸び率は毎年1%程度に過ぎません。

 また、国の一般会計予算に占める防衛費の割合は5%程度ですが、各省などが持つ税収などの特別会計を含めると、その割合は更に半分以下にまで下がります。
 

 更に、GDP比で見ると、日本の防衛費は毎年1%程度が続いており、先進各国の中では最低です。
この数字は、社会保障先進国と言われる北欧の各国よりも小さい値です。

 防衛費は、その国がおかれた安全保障環境により増減するものですが、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威、中国の力を背景とした海洋進出などの軍事拡張を

 踏まえれば、日本が直面している安全保障環境は、どの先進国よりも厳しいことは明らかです。

 幸福実現党は8年前の立党以来、日本の自由と平和を守るためには、防衛費の増額が必要であると訴え続けてきました。

 当時の日本は、冷戦が終わって久しく、軍事的なものを遠ざけるような風潮がありましたが、現在では防衛費の増加に理解を示す人も増えてきました。

 その意味で、安倍政権になってからの防衛費の増加傾向は評価できるものですが、日本の防衛費はまだまだ十分ではありません。

 現状を踏まえれば、日本の防衛費は現在の2倍程度とするのが妥当であると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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