幸福実現党
The Libertyweb
4月
26

2018/04/27【時間外労働の規制強化は規制緩和の流れに反します】

 野党6党が国会審議を拒否する中で、政府は、働き方改革法案の成立を目指し、早期の審議入りを目指す構えです。

 その政府案では、時間外労働の規制を強化するとしています。

 長時間労働が過労死の原因となっているという考えから、時間外労働の総時間に上限を設けるものです。
 

 確かに、長時間労働を強いられ心身に支障をきたす労働者がいることは事実であり、行き過ぎた長時間労働に制限を設けることは、労働者を守る上で有効な場合もあるでしょう。
 

 しかし、労働者の立場になって考えると、自ら望んで時間外労働を行いたいという人がいることも事実です。

 経済的な理由で残業をしたいという人もいれば、もちろん仕事が面白くてやりがいを感じて残業をしたいと言う人もいるでしょう。
 

 よって、仕事の内容や労働者個人の許容力、職場環境など様々な要因で過労死に繋がるような負荷は変わるにもかかわらず、国が一律に時間外労働時間を規制するやり方に違和感を覚えます。

 これは、安倍首相が自ら唱える規制緩和の方針にも反するのではないでしょうか。
 

 そもそも過労死は、労働時間を減らすことだけでは解決できるものではなく、メンタルヘルスケアなど総合的な対策を打つ必要があるものです。
 

 ですから、時間外労働の規制を強化することには慎重であるべきと考えます。

 時間外労働の規制は民間の裁量を狭めるものであり、この流れはあらゆる分野に規制が設けられる、いわゆる“大きな政府”に繋がって、民間活力が弱まっていく政策になるのではないでしょうか。

4月
26

2018/04/26【急展開が予想される北朝鮮情勢への日本の対応は】

 中朝首脳会談に続いて、間もなく南北首脳会談が行われます。

 そして、来月下旬から再来月の上旬にかけて米朝首脳会談も行われる見込みです。
 

 そうした中、日本だけが首脳会談の見通しが立たず、一国だけ蚊帳の外と言う感も否めません。

 北朝鮮が本当に対話する意思があるのか見通せない中で、無理に首脳会談を開く必要は無いと思いますが、安倍首相としては外交得点を稼ぐ意味でも日朝首脳会談を早期に開催したい意向のようです。

 日本政府もあらゆるルートで北朝鮮と接触を試みており、その中で、懸案の拉致問題を解決して日朝国交正常化を実現すれば、韓国との国交樹立の際を参考に大規模な経済支援を行う用意があると伝えているとのことです。

 しかし、国民を抑圧する北朝鮮の体制をそのままに、経済支援をすることが正義に適うことだとは思いません。

 もちろん、北朝鮮に対する現在の経済制裁が解除されるのは、検証可能な形での核放棄が前提だとは思いますが、その先を考えるべきではないでしょうか。

 「その先」とは北朝鮮体制のあり方のことであり、これまでに嘘を重ねてきた北朝鮮を存続させることが、過去の繰り返しになりかねないという保証はないのです。

 やはり、最終的には北朝鮮が滅ぶことも考慮しておくべきではないでしょうか。

 国会では空転が続いていますが、北朝鮮情勢は、事態がここ1カ月余りで急進展する可能性があります。

 こうした重要な時期に、日本の内政がスキャンダルへの対応に明け暮れている暇はないと考えます。

4月
25

2018/04/25【米軍訓練場跡地は自然の宝庫と言う現実】

 沖縄県の米軍跡地で絶滅危惧種のコウモリが見つかったというニュースがありました(※)。

 場所は、本島北部の旧訓練場で、一昨年に日本に返還されたエリアです。
 

 
 沖縄県は、美しい海に代表されるように自然の宝庫と言うイメージがありますが、実際は開発が進み昔ながらの自然が破壊されるなどして、ヤンバルクイナをはじめ多くの生物が絶滅危惧種となっています。
 

 その沖縄県では、訓練場など米軍施設内には昔ながらの自然が多く残っているとされます。

 米軍普天間基地の辺野古地区への移設では、反対派が自然破壊を理由の1つにして移設阻止を訴えていますが、米軍施設内にこそ多くの自然が残っているという現実に皮肉を感じてしまいます。
 

 辺野古移設と同様に、沖縄県では海岸を埋め立てた土地や、埋め立てる計画が多数存在します。

 
 その一つに、那覇空港の拡張工事がありますが、辺野古移設の同規模の埋め立て工事であるにもかかわらず、目立った反対運動は起きていません。

 これまでの反対派の主張である「辺野古沖にはジュゴンがいる可能性があるから保護しなければならない」という意見に反した「那覇空港の沖合の海は工事をしても構わない」という考え方には、矛盾を感じてしまいます。
 

 やはり、環境保護も大切ですが、人間の活動に大きな支障をきたしているのであれば、環境に一定の配慮をしつつ開発を進める必要があるのではないでしょうか。

 那覇空港の拡張は過密化を解消する上で必要ですし、辺野古移設も普天間基地周辺住民の安全確保や国防を考えれば必要なものです。

 ※:4月23日付産経新聞https://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230066-n1.html

4月
24

2018/04/24【女性の尊厳に関する問題を政治利用していないか?】

 財務省の事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、野党は政府や財務省に対し早期に厳しい処分をするように求めています。

 特に、財務省や事務次官の謝罪を求めると共に、事務次官の辞職による退職金が5千万円以上に上ることについて支給しないように迫っています。

 確かに、我々一般の国民の感覚からすると高額に感じられますが、積み上げてきたキャリアに対する退職金をセクハラ発言の代償として支払わないというのも問題があるように思いますし、野党側も国民の嫉妬心を煽っているようにも見えます。

 にもかかわらず、謝罪や退職金を支払わないように求めるのは、それだけ事務次官と言う要職にある者のセクハラ発言が重大だからということでしょう。

 であるならば、先に辞任した新潟県知事には、同じく厳しく糾弾するべきではないでしょうか。

 特に、同知事の後ろ盾であった共産党、社民党、自由党は、自浄作用を問われるにもかかわらず、ほとんど不問にしています。

 それどころか、会見を開いて非を認め早期に辞職を決断したとして評価さえしています。

 ちなみに、同知事には在職約19ヵ月分の退職金1千4百万円余りが支払われるとのことです。

 事務次官による女性記者へのセクハラ発言と、知事による問題と、どちらが重大かは別として、誰であろうと女性の尊厳を踏みにじるような行為をしたのであれば、与野党を問わず厳しく対応するのが筋ではないでしょうか。

 しかし、野党の一部が、政権側にある者には厳しく批判し、身内には生ぬるいというのは、女性の尊厳に関する問題を政治利用しているように見えてしまいます。

 今回の一件は政権側にも問題がありますが、野党もスキャンダルを利用して政権の追い落としを延々とやっているのであれば、国益を損なうこと計り知れません。

4月
23

2018/04/23【インターネット上の自由が中国共産党を脅かす】

 中国の習近平主席は、インターネットに関する会議で、「ネット上の宣伝を強化し、世論の誘導を堅持しなければならない」などと述べ、言論統制を強化する考えを示しました(※)。

 日本をはじめとした民主国家では到底受け入れられないものです。

 
 これは、裏を返せば、インターネット上の世論に統制を掛けなければ、共産党の一党独裁支配が崩壊しかねないという危機感の表れでもあます。

 14億人以上の人口を有し、良くも悪くも世界への影響力を拡大させている中国ですが、その影響力の大きさ故に、今もっとも民主化の必要性がある国の1つです。

 世界では北朝鮮の問題に注目が集まっていますが、もしも中国が民主化されて日米欧の側に加われば、国際的な懸念材料の多くが解決されるはずです。

 民主主義国家の間では、中国の民主化の必要性について認識していなかった訳でありませんが、市場経済が導入され、民主主義国家との人的交流が活発化すれば、いずれ中国も民主化されるという考えが主流でした。

 しかし現実を見るならば、中国は力尽くで民主化の動きを抑え込んでおり、それが成功しているように見えます。

 世界は、北朝鮮の問題が解決した先には、どうやったら中国が民主化できるのか新たな方法を考えていくべきではないでしょうか。

 ※:4月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

4月
21

2018/04/22【北朝鮮の真意は】

 北朝鮮は核実験や大陸間弾道弾の発射実験などを中止すると発表しました。

 世界は北朝鮮の前向きな変化として歓迎していますが、北朝鮮は本当に核兵器を放棄する意思があるのか疑問が残ります。
 

 そもそも北朝鮮の今回の発表は、あくまでも「実験の中止」であり、対話ムードの中で譲歩したフリをしているに過ぎないとも考えられます。

 北朝鮮は、莫大な資金を費やして手に入れた核兵器を、何の対価も無しに手放すことなど考えられないからです。

 
 やはり北朝鮮は、厳しい姿勢のトランプ大統領が強硬な手段に打って出ることを警戒し、次期大統領選でトランプ政権が退陣すると見越して、それまでの時間稼ぎとして、次々と融和的な手段に打って出ているに過ぎないとも考えられます。
 

 
 これに先立ち、ノーベル平和賞を受賞した団体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」の事務局長は、トランプ政権が核戦略を強化しながら、北朝鮮に核開発を断念させるのは説得力がないと批判しています(※)。
 

 これは言い方を変えれば、「米国の核の脅威に対抗するために北朝鮮が核兵器を持つことは一定の正当性がある」と言っているようなものです。

 
 ICANにしてみれば、独裁国家が核を持つことと、米国が核を持つことは同じという考えのようです。
 
 
 しかし、この考え方は北朝鮮を擁護し、北朝鮮の核兵器の価値を相対的に高めることに繋がります。

 

 もちろん、最終的には全ての核兵器は廃絶すべきですが、そこに至るまでの過程が重要です。

 現実が支配する国際政治の舞台では、独裁国家を相手に対等な交渉をしても、後で騙されたと分かっても取り返しがつかないのです。
 

 だからこそ、トランプ大統領には世界的正義の観点から、本当の正しさを鳥瞰したような神のごとき判断を下して頂きたいと願ってなりません。

 ※:4月21日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180421/k10011412101000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

4月
21

2018/04/21【無私の心を持つ議員こそ必要なとき】

 一時、地方議会議員の不正が続出し問題となりました。

 特に、政務活動費に関する不正では、各地の地方議会で領収書の改ざんなど呆れた実態が明らかになり、記者会見で号泣する議員も現れ話題となりました。
 

 もちろん真面目に活動をしている議員のほうが多いと思いますが、支給される公金は税金であるという意識や、その地方のために身を挺するという意識が薄い議員も少なからずいるようです。

 そうした議員がいる背景には、「嘘をつき通せるのであればつき通す」、「絶対ばれないのであればやった者勝ち」などという公人ならざる考えがあるからかもしれません。

 一方で、仏神の存在を信じている幸福実現党の議員は、例え誰にも見られていないとしても、「仏神に対して恥ずかしくない行い」という考えが徹底されているので、人間として基本的な観点から信頼できます。
 

 私の知り合いで新潟県の三条市議会議員選挙に立候補している原しんじさんというかたがいます。

 原さんは、長年、地元で塾経営を行い、地域の教育に携わってきました。

 その中で、特に現在の教育に危機感を感じ、教育の質の向上などを訴えています。
 

 原さんは、教育の無償化で親の経済力によって受けられる教育水準の差が広がることを憂いており、「塾のいらない公教育」が必要だと話しています。

 普通の塾経営者なら、塾のいらない公教育など訴えるはずがありませんが、一人ひとりの子どもの立場になって考えて正しいと思うことは正しいと、無私の心を貫くことのできる人物なのです。

 その上で、「塾には塾にしかできない教育を目指していく」と、愚直さと共に創造性をも持ち合わせている人物なのです。

 今の地方議会には、原さんのような人材が必要だと考えます。

 是非、議員として活躍して頂きたいと思いますし、将来はその思いを国会まで届ける力になって欲しいものだと願うのものです。

4月
20

2018/04/20【ネット好きはリスクという報道に関して】

 新潟県知事が辞任を表明し、地元新潟のみならず世間を騒がせています。

 同知事は、複数の相手と出会い系サイトで知り合ったと話しており、公人としての立場に反したとして批判されています。

 
 こうした中、地元紙が19日付の紙面で「ネット好き」「リスク現実に」などとして、かねてからそうした懸念があったかのように報じています。

 確かに同知事は、かねてよりSNSで元政治家や言論人とやり合い、賛否の声が上がったことは事実ですが、この報道ではSNSで意見を表明することと、出会い系サイトを利用することが同根であるかのように報じられ、あたかも、SNSを利用する人間は、出会い系サイトを利用するリスクがあると言っているように聞こえます。
 

 また、地元の知人によれば、原発再稼動容認派の候補者と事実上の一騎打ちとなった一昨年の知事選で、反原発の立場の地元紙は、再稼動に慎重な姿勢の同知事を、反原発の旗手のように好意的に報じていたとのことです。

 しかし、その紙面では、同知事のネット好きに伴うリスクなど何ら報じられていなかったとのことです。

 ネット好きでそうしたリスクがあるというのなら、選挙前にそうしたリスクを報道するべきだったのではないでしょうか。
 

 地元の有権者の間には今回の騒動で「騙された」という思いが強いそうです。

 同知事に騙されたという思いがあるでしょうし、同知事を推した共産党、社民党、自由党、そして事実上、同知事を応援した立民党や希望の党に分裂する前の民進党に騙されたという思いもあるのではないでしょうか。

 更には、寡占状態の地元紙の報道にも騙されたと感じる有権者もいるのではないでしょうか。

4月
19

2018/04/19【中国軍が米軍に勝つという近未来が】

 米軍の高官が、「中国との将来的な戦いにアメリカが勝利する保証はない」と議会で証言しました(※)。

 中国は、新たな兵器システムの獲得に動いており、その一部は現在の米軍に迎撃する能力がないとされ、米軍は一段の脅威にさらされることになります。

 その新たな兵器システムの一例は、極超音速飛翔体などと呼ばれる兵器で、大気圏に近い比較的低空を弾道ミサイルと同程度の高速で進路を自由に変えながら飛行することができるものです。

 この兵器をミサイルとして使用した場合、戦時下で有効な誘導技術や照準技術が確立されているのか懐疑的な見方もありますが、探知や迎撃が困難とされます。

 現在、米中ロなどが開発を行っていますが、実験回数などから中国が先行しているとされます。
 

 以前、ある映画で、中国が革新的な兵器を次々に投入し、中国軍との戦闘で米軍が敗れるという近未来が描かれていましたが、その悪夢が現実味を帯びてきたのでしょうか。
 

 米国はこの脅威をはっきりと認識していますが、現在の国会の様子からも分かる通り、日本の中枢からは危機感が伝わってきません。

 民主主義からは程遠い一党独裁国家が、軍事的な主導権を握りつつあるという現実をいち早く認識して対処しなければ、主権や自由が制限されるという近未来を招きかねません。

※:4月18日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011407871000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_020

4月
18

2018/04/18【オスプレイへの危惧が誇張されているのでは】

 女性問題で揺れている新潟県知事ですが、米軍のオスプレイの訓練を県内で受け入れることを検討すべきとする考えを示していました(※)。

 知事は、「安全保障の役に立つという利益は沖縄だけでなく日本全国が受けている。リスクは分担しないで、利益だけは全部受けますというのは正しくない」と述べており、原発問題ではエネルギー安全保障に目をつむるかのように極めて反原発的な姿勢を示す同知事の発言だけに注目が集まっていました。

 ただ、安全保障は地政学的な要因も大きいため、沖縄から遠く離れた地域で訓練を実施することにどのような意味があるのか軍事面での検討が必要ですし、米軍は既に新潟県を含む本州各地にオスプレイの訓練用飛行ルートを設定していますから、例え訓練を受け入れたとしても、どの程度、沖縄県の負担軽減に繋がるかは不透明です。

 しかしながら、新潟県は、日本海を挟んで北朝鮮の対岸に位置し、拉致問題が発生した土地であることからも分かるように、防衛上の空白地帯とも言われています。

 ですから、新潟県として安全保障への寄与に踏み込むとすれば、県内の2つの空港の活用を検討することになれば意味があるかもしれません。

 いずれにせよ今回の新潟県知事の一件も、オスプレイの安全性への危惧が誇張されているように感じます。

 オスプレイに限らず、在日米軍の負担軽減は、日本全体で総合的に判断しなければならないのではないでしょうか。

 国政、地方行政を問わずスキャンダルに揺れている場合ではありません。

 ※:4月12日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180412/1030002745.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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