幸福実現党
The Libertyweb
6月
25

2017/06/25【沖縄を守るために】

 23日は沖縄慰霊の日でした。
先の大戦で沖縄は戦場となり多大な犠牲が払いましたが、その尊い犠牲の上に今日の平和がもたらされたことに改めて思いを馳せたいと思います。

 現在、沖縄は、在日米軍基地が立地し過大な負担を強いられているとの声が多いことは事実であり、可能な限り負担の軽減を図る努力は必要です。

 一方で、日本を取り巻く安全保障環境は悪化しており、在日米軍基地があることで外国の軍事的脅威に対する抑止力となっていることは事実です。

 日本では自衛隊の高官が、「私的な考え」と前置きした上で憲法改正に言及しても批判にさらされますし、「日本は侵略国家では無かった」と論文を発表しても更迭されたりします。

 しかし、近年、中国では軍の高官が平気で、尖閣諸島はおろか沖縄に帰属問題があると言及したり、中国のものであると言及したりしていることが報じられています。
軍高官のこうした発言は中国共産党の中にはそうした考え方があるということを物語っています。
更に、欧米の専門家筋の間には、中国は台湾だけでなく沖縄を想定した上陸訓練を実施しているとの指摘もあります。

 こうしたことからも、今は沖縄から米軍基地を動かすときではないと考えます。米軍基地があるからこそ守られているのです。

 だからこそ、沖縄を勢力下に治めたい勢力は、「在沖米軍基地があるから攻撃される」という考えを広めて、沖縄から米軍を退かせたいのではないでしょか。

 米軍基地があることで人権が侵害されているとの声がありますが、中国の勢力下に入れば、その比ではない甚だしい人権侵害が行われるということを知らねばなりません。

【参考】:The Liberty Web大川隆法時事説法「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10855

6月
24

2017/06/24【マスコミとしての矜持を貫いて欲しい】

 安倍政権とマスコミの特別な関係が問題視されています。
 

 23日、加計学園の問題で記者会見した前文部科学事務次官の前川氏は、読売新聞が自身の出会い系バー通いを報じた件は官邸の関与があったとの認識を示していますし、同じくNHKが自身にインタビューしたにもかかわらずその映像を報じていないことを明らかにしています。
 

 天下り問題で辞任した前川氏も、加計学園問題で不誠実な対応をしている安倍政権も、どっちもどっちという気がしますが、確かに日本の場合、政権の意向を忖度するようなマスコミの姿勢には危惧を覚えます。
 

 同日、東京都議会議員選挙が告示され259人が立候補し、幸福実現党からは、港区、江東区、中野区、荒川区、板橋区、町田市の各選挙区で計6人が立候補しています。
この告示を報じたNHKは、立候補者の数について、国会や都議会に議席を持つ政党別に示し、幸福実現党は諸派として一括りにしていました。

 先の衆院選では、幸福実現党は多くの候補者を擁立しましたが、NHKをはじめ多くマスコミは、幸福実現党はその時点で国会議員を擁していなかったにもかかわらず「幸福」として区分して報じていました。

 ですからNHKをはじめとした今回の方針変更は、一体どういういきさつがあってのことなのか疑問が残ります。

 国会や都議会に議席を持たなければ報じてはいけないなどという決まりは有りません。
現に国政選挙において、大阪維新の会の立ち上げ時は議員がいないのに報道されていました。

 よって、例を挙げれば、NHKが一度「幸福」として報道するに至ったのには、そうすることにニュース性があると判断したからに他ならないはずです。
NHKなどに対し何らかの圧力があったのかもしれませんが、シンパにせよ、そうでない人にせよ、幸福実現党の動向を関心も持って見ている有権者が多いことは事実ですから、NHKにはマスコミとしての矜持を貫き通してほしいものです。

6月
22

2017/06/23【国民が働かなくなれば経済発展はありません】

 政府の月例経済報告によると、日本経済は緩やかな回復基調が続いているとのことです。
 

 しかし、多くの国民にとって、景気が回復しているとの実感はないのではないでしょうか。
それにもかかわらず、安倍首相は、事ある毎にアベノミクスの効果を強調しています。

 中でも、アベノミクスが効果を上げている証拠の一つとして、有効求人倍率が上昇していることを挙げています。
確かに、今年4月の有効求人倍率はバブル期を上回り、高止まりで推移しています。

 しかし、有効求人倍率の上昇は、経済が好転しているというよりも、少子高齢化が進展し、労働力が不足しているという要素が強いとうのが実態です。
別の言い方をすれは、有効求人倍率の上昇は、AIやITの高度化で労働生産性を上げたり、移民を受け入れて労働力を確保したりするなどしなければ、経済が立ち行かなくなるという別の問題をはらんでいるということではないでしょうか。

 安倍政権は、有効求人倍率の上昇を成果として強調する割には、働き方改革と称して、国民に対して働かないことを促すような政策を次々と繰り出しています。
過労死を招くような労働環境は改めるべきですが、働くことは美徳であるという感覚が失われないようにしなければなりません。
さもなければ、日本経済が好景気に沸く状況などは程遠いのではないでしょうか。

6月
22

2017/06/22【北朝鮮国民も救済すべき存在です】

 石川県知事が、「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」などと発言し、批判の声が上がっているようです(※)。
 

 真意は不明ですが、挑発を繰り返す北朝鮮政権の瓦解を促すために、北朝鮮国民に圧力をかけるという主旨ではないでしょうか。
 

 確かに、国民の間に不満が高まり政権崩壊に至った例は数多くあります。
しかし、北朝鮮では、平壌に住む一部国民を除いて、既に多くの国民が過酷な生活を強いられ、飢饉の度に餓死者が出ているにもかかわらず、政権崩壊には至っていません。

 本来であれば北朝鮮国民も救済されるべき存在であることを踏まえれば、兵糧攻めは、政権にとっても一定の打撃とはなるものの、やり方によっては北朝鮮国民を苦しめるだけかもしれません。

 一方で、現在の北朝鮮の体制が続けば続くほど、北朝鮮国民の苦しみも続くことは事実です。
対話と称して金体制を存続させることは、目先の軍事衝突は回避できるかもしれませんが、北朝鮮国民を救うことはできません。

 自由が無く国全体が巨大な監獄とも言える北朝鮮を現在のまま存続させることは正義に反します。
北朝鮮の軍事挑発から自国を守る発想も大切ですが、北朝鮮の国民をどう救うかという発想も忘れてはなりません。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、北朝鮮国民を救いたいという意思を明確にしていますが、世界の指導者でこうした視点を持った人物がいったいどれくらいいるのでしょうか。

※:6月21日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK6P5TWCK6PPJLB00D.html?iref=comtop_8_03

6月
20

2017/06/21【イージス艦の数、日本6、アメリカ80以上・・・】

 米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、伊豆岡県沖で貨物船と衝突し、米軍兵士7名が亡くなりました。
亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、負傷された方の一日も早い回復をお祈り致します。
今後、事故原因が究明され、再発防止に生かされることが期待されます。

 このフィッツジェラルドは横須賀を母港とする艦で、日米同盟にとって、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛の中核となる艦の一つでもあります。

 同艦の戦線からの離脱で、ミサイル防衛にとって少なからず影響があるものと見られています。
また、同艦はミサイル防衛とともに、巡航ミサイルによる対地攻撃のプラットフォームとなる艦でもあるため、北朝鮮に対する牽制が弱まることが懸念されます。

 ただ、米海軍は、同型のイージス駆逐艦を60隻以上保有し、また、イージス駆逐艦以上の能力を持つイージス巡洋艦も20隻以上保有しており、ミサイル防衛に対応した艦は限定されるもののフィッツジェラルドの穴埋めは十分可能です。

 一方、自衛隊は、今回のイージス駆逐艦に相当するイージス護衛艦を6隻保有し、今後、更に2隻を追加配備する計画ですが、挑発を繰り返す北朝鮮への対応と、日本近海で海洋進出を活発化させる中国軍への対応を踏まえれば、余裕が無い状態です。

 防衛省では、今後調達する護衛艦の機能を絞って調達コストや運用コストを削減する検討も行っているようですが、廉価版のような気がして少し心配です。

 先のブログでも少し触れましたが、防衛費を倍増することで、必要な装備を調達できるようにして、防衛力を高めるべきではないでしょうか。

6月
19

2017/06/20【その避難指示は妥当なのか】

 韓国の文大統領は、福島第一原発の事故により1,368人が死亡したと認識しているようです(※)。
この死者数は、東京新聞が昨年独自に算出した原発関連死の数である可能性が高いとのことです。

 福島第一原発の事故で放出された放射能が直接の原因となって死亡した人はおらず、避難後に死亡したケースも、原発事故との関連がはっきりしなとして日本政府は原発関連死なる数字を出していません。

 しかしながら、原発事故により避難を余儀なくされ、その避難が原因となって体調を崩して亡くなった方や、風評などで廃業を余儀なくされ経済的な理由や生きがいを失うなどして自殺した方、それに家族が離れ離れになって心労が重なり亡くなった方なども、現実にいらしたわけですから、「原発関連死」なる数字も一定程度あることは事実ではないでしょうか。

 ただ、政府は避難指示を出したわけですが、その避難指示が妥当であったのかもう一度検証する必要があるのではないでしょうか。
国際的には年間100ミリシーベルトでも健康被害は出ないとの報告がありますし、国が定める除染目標は年間1ミリシーベルトですが、世界全体の平均線量が年間2.4ミリシーベルトという数字もあります。

 また、発がんリスクでみると、短期間で100ミリシーベルトの被ばくであっても、極端な野菜不足と同レベルのリスクであり、運動不足や肥満よりもリスクは低いとされています。

 従って、そもそも避難する必要が無いにもかかわらず、避難指示が継続されている可能性があります。
住み慣れた土地から離れざるを得ない方の無念の気持ちを察するには余りありますが、必要以上に放射能を恐れることで、健康被害が拡大していることも否定できませ
ん。

※:6月19日付産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/170619/afr1706190027-n1.html

6月
19

2017/06/19【豊洲移転が玉虫色?】

 築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に移転する方向で検討に入ったと伝えられています。
また、その上で、移転後も築地を活用することにも言及しています。

 何だか、「豊洲に移転したい人は移転すればいいし、築地に残りたい人は残ればいい」と言っているように聞こえてしまいます。
現状では、移転に賛成の人と反対の人がいる訳ですから、小池知事の考えは両者にいい顔をした玉虫色の解決策に見えます。

 確かに、築地と豊洲の双方を活用することで豊洲移転だけよりも経済的にメリットがあるのならば、一考の価値がありますが、その場合、東京都としてのコストメリットだけではなく、市場全体の経済性で判断する必要があります。
東京の「市場のあり方戦略本部」の試算にはそうした考え方が不足しており、この試算が玉虫色の解決策を導き出す根拠として使われないかが心配です。

 真のリーダーであるならば、決めるべき時には決めるべきですが、今までの小池都政を見ると、どうしてもポピュリスト的な印象を抱いてしまいます。
また、都議会与党の自民党は、豊洲移転の実現を訴えているようですが、豊洲移転が頓挫している責任の一端は自民党にもあることに疑いの余地はありません。

 政治家として、本当にこの方向で正しいと思うなら、勇気と責任を持って指し示すことこそが、真の意味での都民ファーストの筈であり、それができるのが幸福実現党の候補予定者ではないでしょうか。

6月
18

2017/06/18【またもや幸福実現党の政策をぱくったのか!?】

 自民党の安全保障調査会は、日本の防衛費について、GDPの2%程度を目標とする旨の提言の案をまとめたとのことです(※)。

 現在の防衛費は、事実上、GDPの1%程度という枠のもとで推移してきました。
北朝鮮の核ミサイルの脅威や、毎年10%の伸び率で軍事費を増大させている中国の脅威を踏まえれば、当然とも言える提言です。

 しかし、自民党はNATOの国防費を参考に2%という数字を上げたとしていますが、幸福実現党は予てから防衛費を2倍にする必要があると訴えていましたから、またしても自民党が幸福実現党の政策をぱくったと感じるのは私だけでなはいでしょう。

 自民党は、日本周辺の軍事情勢をようやく理解しての今更ながらの提言ですが、幸福実現党の先見性や政策の確かさを改めて示していると言えます。
ただ、今回の報道では防衛費をGDPの2%程度するための財源は示されていないようです。

 一方、幸福実現党は財源の一つとして、国防債の発行を提案しています。
防衛省が国防債を発行すれば、場合によっては、財務省にとらわれることなく予算を確保できます。

 今後、自民党から国防債の類の話が上がるようでしたら、「またしても」という感になるでしょう。
幸福実現党は政権に携らなくて政策を実現に結びつける力があるとも言えますが、政治家であるならば政策の出所を明らかにしてほしいものです。

※:6月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

6月
17

2017/06/17【台湾を国として認めることを検討すべきではないのか】

 台湾と外交関係のある数少ない国の一つであるパナマが、台湾と断交し中国と国交を樹立しました。
中国としては台湾に圧力をかける狙いがあり、パナマとしては中国と経済的な結び付きを強めたいという思惑があると見られています。

 これで台湾と外交関係がある国は20ヶ国のみとなり、台湾にとって大きな痛手であり、中国に対する怒りとともに、長年の支援を無視するようなパナマに対する怒りも広がっているとのことです。

 ただ、日本も1972年に中国と国交を樹立した際、台湾をいわば見捨てる形になったことを忘れてはなりません。
中国は台湾を中国の一部と主張していますが、台湾は明らかに中国の統治下にはありません。
台湾は、中国に比べて遥かに民主的な国であり、自由や基本的人権など日本と価値観を一にしています。

 しかし、日本はかつて、その台湾を見捨てて中国を取った訳ですから、経済的な実利は得たのかもしれませんが、筋が通りません。
そこで、日本は台湾の旧宗主国として、責任を果たすべきではないでしょうか。

 その責任とは、台湾を国として認めることです。
日本政府には、中国の圧力に屈せずに、具体的な行動を積み重ねていって頂きたいと考えます。

※なお、台湾は中華民国という意味で台湾こそが中国であるという考え方も尊重したいと思いますが、本欄では便宜上、大陸側の共産党政権を中国と表現しました。

6月
16

2017/06/16【北朝鮮が日本海に核ミサイルを試射したら】

 テロ等準備罪法案がたいへんな騒動の中で成立しましたが、今度は、文科省の加計学園の関する文章の存在について、与野党が応酬を繰り広げています。
 

 しかし、どう対処すべきか早急に考えなければならない現実の脅威があります。
それは北朝鮮問題です。

 北朝鮮は、国際社会の圧力にも関わらず、弾道ミサイルや核兵器の技術を着実に蓄積しています。
国連での非難決議や、穴だらけの経済制裁では効果が薄く、米軍による実力行使が解決への近道ではないかという意見もあります。

 しかし、米軍の力による示威行為とは裏腹に、米国のマティス国防長官は、北朝鮮との戦闘になった場合、米側の勝利に疑いないが、ここ六、七十年では見たことが無いような悲劇的な結果をもたらすとして、武力行使に慎重な姿勢を示しています。

 北朝鮮は、弾道ミサイルに核兵器を搭載する技術はまだ無いとの見方がありますが、このまま有効な打開策が無ければ、核ミサイルの開発成功は時間の問題です。

 今後、北朝鮮が、「弾道ミサイルに核弾頭を搭載し、ロフテッド軌道で打ち上げて、日本海上で起爆させる」などといった実験を行った場合、日本を含めた国際社会はどのような行動をとるのでしょうか。

 武力行使を行えないのであれば、また、非難決議と経済制裁の強化で対処するのでしょうか。
もちろん、中国の出方がカギになりますが、中国に多くを期待しない方がいいでしょう。

 国際社会が手をこまねいているうちに、北朝鮮は核ミサイルを増産し、今度は本当に手を付けられなくなる恐れがあります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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