幸福実現党
The Libertyweb
10月
30

2017/10/30【各政党の示す未来は】

 総選挙の結果、自民党の勢力は、選挙前とほとんど変わりませんでした。
大勝といわれていますが、定員が減った分、微増したというものです。

 その主な政策は、安保は米国頼み、経済は金融緩和と消費増税の同時施行と、選挙前と変わらないことになりました。
これでは、本当に日本を守れるのか、本当に日本が豊かになれるのか心もとない状況です。

 一方の野党は、選挙前に自民が惨敗する予想もあっただけに、民進党や希望の党が勝利する可能性もあった訳です。
その場合、前原氏や、出馬していれば都知事の小池氏が首相に指名される可能性もあったかもしれません。
しかし、その場合も、選挙戦での混乱ぶりを見る限り、国政や外交の場でも期待できるものは少なかったと予想ができます。

 また、躍進したといわれる立憲民主党も、野党第一党にはなりましたが、戦後最少人数の野党第一党です。
また、主要な構成メンバーは旧民主党の中枢にいた人ばかりです。
そうした人たちが、仮に政権の座に就いたとして、中国や北朝鮮から「日本の安全保障が危機にさらされているのは米軍が駐留しているからだ。米軍が出て行けば日本を攻撃することは無い」などと言われたら、それを鵜呑みにして日米安保の破棄を言い出しかねないのではないでしょうか。

 このように自民党でさえ、日本の将来に暗雲をもたらす可能性があるのに、ましてや既存の野党では日本の将来に全く希望を描けません。

 
 やはり、「自分の国は自分で守る」という意思を明確にしている幸福実現党に期待を寄せるしかありません。

10月
29

2017/10/29【規制緩和の必要性】

 日産に続いてSUBARUでも、無資格の従業員が出荷前の検査を行っていたことが明らかになりました。

 自動車の出荷前の検査は国がメーカーに義務付けているものであり、有資格者が行うことになっています。
 

 神戸製鋼による製品データの改ざんに加え、今回の自動車メーカー2社の不正問題で、ものづくり立国日本を揺るがす事態であるとする声が上がっています。

 確かに、法令順守は企業としての基本的義務であり、ないがしろにしていたのであれば重大な問題です。

 ただ、今回の神戸製鋼の場合は、所定の性能を満たさない製品を満たしているかのように偽っていた可能性があるため、徹底した調査と改善が必要ですが、一方の自動車メーカー2社の場合は事情が異なるようです。

 特に、SUBARUの場合は、慣例として今回の不正が何十年にも渡って行われていたとのことですが、現時点で不備が報告されていないので、その間に行われた完成検査は実質的に機能していたようです。

 ですから、自動車の完成前検査は、そのあり方について国の関与がどの程度必要かを含めて、見直してもいいのではないでしょうか。

 自動車関連でいつもやり玉に上がるのは、日本の車検制度です。

 安全を確保する上でどうしても必要であるのならばいいのですが、自動車の品質が安定していなかったり、劣化が早かったりした数十年前の事情で生まれたこの制度は、米国などから参入障壁であるとして批判されています。
 

 自動車の技術は日進月歩であり、現在の自動車の多くは、車載のコンピュータ―が絶えず自己診断を行って、不具合が発生する予兆を捉えて知らせてくれますから、米国の要求にも一定の正当性があるようにも思えます。

 この他にも日本では、様々な規制が存在し、それが企業の自由度を損ねたり、役所が肥大化したりする要因になっているようです。
政府・与党は、規制緩和の必要性を説いておきながら、実際は様々な“しがらみ”の中で、なかなか既得権を打破できていません。

 政府は、規制の撤廃を断行し、民間の力を引き出す小さな政府を目指すべきではないでしょうか。

10月
28

2017/10/28【教育には無償化よりも予算を注ぐべきものがある】

 文科省の調査によれば、昨年度の小中高の学校内で起きた“いじめ認知件数”は、前年度に比べて約10万件増加し、32万件余りであったとのことです(※)。

 これほどの大幅な増加の原因として、今まではいじめとしてカウントされなかった小さなものも、いじめと認識されるようになったことが考えられるとのことです。
しかし、その原因が事実であれば、そもそも調査の基準が前年度までと異なるため、実際のいじめ件数が増えたのか減ったのか比べることさえできない状態ということです。

 ただし、32万件という数字からも分かる通り、いじめはまだまだ多いということは事実でしょう。
実際、昨年度の子供の自殺の数は244人と、平成に入ってから最悪だったとのことです。

 いじめや子供の自殺の現状を踏まえれば、教育現場での効果的ないじめ対策の実施は急務であることが分かります。

 こうした中で、安倍首相は、教育の無償化などにかかる財源として、2兆円規模の国家予算に加え、経済界に対し3千億円程度の追加負担を求めたいという考えを示しました。
安倍首相としては、早速、選挙公約の実行をアピールしたかったのかもしれません。

 しかし、教育の無償化や費用負担の軽減策というものが、教育課題の最優先事項なのでしょうか。

 経済的に困窮している世帯に対する教育費の無償化策や軽減策は既にあります。
そうした策をどこまで拡充するかという議論ならまだ理解できますが、2兆円以上もの予算を注ぎ込むのであれば、いじめ対策や教育の質の向上にこそ最大の予算を投下すべきではないでしょうか。

 経済界にとしても本当に欲しいのは、質の高い教育を受けた優秀な人材の筈です。
政府による“一律の無償化”はバラマキ政策の最たるものであり、こうしたバラマキ政策は近い将来には国家を衰退させる原因になるものです。

※:10月26日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011198661000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_068

10月
27

2017/10/27【北朝鮮への圧力強化は米国頼み】

 極東を含むインド洋から、西太平洋を管轄する米海軍の第7艦隊の管轄域に、米空母が3隻そろいました。
空母3隻が同時に第7艦隊の管轄域で行動することは異例です。

 また、11月からは嘉手納基地に、米国本土からステルス戦闘機F-35の部隊が6ヶ月間の予定で初めて配備されます。
嘉手納基地には、同じくステルス戦闘機F-22がローテション配備されることがありましたが、F-35はF-22よりも対地攻撃能力に優れる機体です。

 更に、先月末には、在韓米軍の家族らが朝鮮半島有事に備え定期的な避難訓練を行いました。
訓練の内容は、近年、強化されているとのことです。

 そして、11月上旬、トランプ大統領が日中韓を訪問します。
それぞれの国での首脳会談では、北朝鮮問題などが話し合われる予定です。

 こうした状況を踏まえれば、米国は北朝鮮に対する軍事作戦を実施する準備を進めているように見えます。
なぜならば、湾岸戦争では、開戦直前に米国の国務長官が周辺国を訪問し、軍事作戦について説明して回ったと言われているからです。

 よって、今回のトランプ大統領の歴訪も、そうした事前説明や調整のためとも取れます。

 対する北朝鮮としても、こうした状況に大きな圧力を感じていることは間違いありません。
もともと北朝鮮は、米国による軍事攻撃は無いと高を括っている節がありましたが、今回は本気かもしれないと思うほどの圧力を感じている可能性は十分にあります。

 選挙戦では安倍総理が、国際社会による北朝鮮への圧力強化を訴えていましたが、結局、具体的に圧力を強化しているのは米国だけです。

 日本は、国民の生命・安全・財産を守ることができるだけの対策を準備しているのか、不安になります。

10月
26

2017/10/26【党利党略や数合わせの政党を取り上げるくらいなら】

 今回の総選挙は、安倍首相の大義の無い解散に付き合わされたと言えますが、もう一つ付き合わされたと言えるのが希望の党の小池劇場ではないでしょうか。

 希望の党は、公党として正式に設立される以前から、既に様々なマスコミで取り上げられ、先の都議選での小池旋風の勢いをそのままに選挙戦に突入しました。
それが、小池代表の「排除」発言を契機に、マスコミは一転して希望の党をネガティブに取り上げるようになり、総選挙で希望の党は失速し、事実上の敗北をしました。

 立民党の動きなどがあったにせよ、希望の党に対するマスコミの扱いが変わる契機となった「排除」発言の前後で、実は小池氏の政治姿勢や心情的な本質は何ら変わってはいません。
ですから、マスコミの報道の仕方次第によって、希望の党や小池代表に対する世間の印象がだいぶ変わったことが分かります。

 そもそも、希望の党の設立にあたっては、地方から国政に進出した当時の大阪維新の会と重なるものがありました。
ですから、深謀を持っての設立ではなく、「勝てる時に勝っておこう」くらいの急ごしらえ感がぬぐえなかったとも考えられます。

 それが、国政を語るはずの総選挙の「主要8党」とされる党首討論で、東京や大阪の知事が出席していた訳ですから、たいへん違和感を覚えました。

 やはり、選挙報道は良識や冷静さが大切なことが分かります。
そうした目で見れば、党利党略や数合わせで離合集散を繰り返す政党を取り上げるくらいなら、掲げている政策の内容で報道すべきと考えます。

 掲げる政策では既成政党に劣らぬ程に、充実した政策内容を持った幸福実現党を報道することが、有権者にとって有益な選択肢を提供することに繋がるのではないでしょうか。

10月
25

2017/10/25【習主席による権力集中は予言されていた】

 安倍首相の大義の無い解散総選挙に付き合わされ、政治空白が生じていた日本ですが、その間にも世界は動いていました。

 5年に1度に開かれる中国共産党大会は、18日から北京で開催され、24日に閉幕しました。
閉会にあたり、共産党の最高規約に習近平主席の指導理念を盛り込むことが決まりました。

 規約に個人名が記されるのは、毛沢東元主席、鄧小平元主席に続き3人目で、習主席は毛沢東氏と鄧小平氏に並ぶ人物と称されることになり、一層の権力集中化・神格化が進んでいきます。

 中国は、習主席が就任してからのこの5年間に、軍備増強と覇権拡大を一段と進めました。
そして、今回の共産党大会でも習主席は、世界一流の軍隊を築き上げることと、海洋進出の手を緩めないことを、目標として明言しています。

 習主席が就任した5年前は、中国がここまで覇権拡大と独裁化を強めるとは、日本ではマスコミを含め誰も予想していなかったのではないでしょうか。

 唯一、幸福の科学の大川隆法総裁だけが、中国の新たな指導者は覇権拡大を進めるとして、既に警告をしていました(※)。
大川総裁の警告が現実化している今、日本は、北朝鮮にだけ気を取られている事態ではありません。

※:大川隆法著『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=53

10月
24

2017/10/24【幸福実現党に対する期待を】

 今回の選挙で、幸福実現党は残念ながら議席を獲得できませんでした。

 振り返って、未だに宗教が表舞台に登場することに対する偏見が少なからずあるように感じられました。
しかし、今回の選挙で獲得した幸福実現党の得票率からも分かるように、そうした宗教に対する偏見も、少しずつ解けていることを実感します。

 幸福実現党は、宗教政党であるが故に、確かな政策を掲げることができると同時に、候補者自身の人間性にも信頼がおけるのだと思いますが、そうしたことが理解されつつあるのではないではないかと感じます。

 今回、幸福実現党は、国会議員を輩出できませんでしたが、これからも先見的な視野のもと、日本の進むべき方向を指し示してくれるはずです。

 その影響力は、着実に国政を変えてきた実績があります。
北朝鮮に対する危機対応然り、憲法改正議論然り、減税然りです。

 ただ、幸福実現党の議員が国会にいなければ、日本が直面している国難を突破することは困難です。
一日も早く幸福実現党から国会議員が誕生することが待たれます。

【参考】:10月23日付幸福実現党プレスリリース「衆議院総選挙の結果を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5568/

 

10月
22

2017/10/22【日本の未来を変える】

 今回の総選挙でも投票前の世論調査として、各党の支持率がマスコミで報じられています。
こうした世論調査などをもとに、比例区での獲得議席の予想がなされます。

 その世論調査のほとんどは、既成の8政党以外は、「諸派」「支持政党なし」として括られることがしばしばです。

 これでは、幸福実現党が全国の比例区で候補者を擁立しているにもかかわらず、支持が全く無いように見えてしまいます。

 有権者には、いわゆる「勝ち馬にのる」という心理が働く(バンドワゴン効果)場合があるため、たとえ幸福実現党の政策に共感したとしても、投票することを躊躇しかねません。

 しかし、過去の選挙結果を見れば、幸福実現党は議席を獲得するには至っていないものの、実際には一定の支持率を得ていることが分かります。

 政策に最も共感する政党があれば、たとえそれが「主要8党」や政党助成金の対象となる政党でなくとも投票することが、健全な民主主義に取って大切なことだと考えます。

 それは日本の未来を変えることに繋がっていくはずです。

 幸福実現党は正論を主張していると一目を置いて下さる政界関係者も多く、有権者の幸福実現党に対する理解も広がっていると聞きます。

 であるならば、マスコミも選挙の公正さを期するためにも、幸福実現党を取り上げなかったり、「諸派」として一括りにしたりするのではなく、もっと報道すべきではないでしょうか。

10月
21

2017/10/21【真の宗教政党は良識の代表】

 選挙戦も最終盤に入りましたが、各党の公約には“無償化”や“費用支援”などと言ったバラマキ政策が並んでいます。

 選挙で票を得たいのでお金のばらまき型の政策となるのは、民主主義の弊害の一つですが、その結果、財政赤字傾向となり、そこからなかなか抜け出せていません。

 しかも、現在の国会議員は、政策立案に時間を取られるというよりは、選挙対策に時間を取られているというのが正直なところです。
 

 こうした政治状況にありながら、ある意味で世論に関係なく政治活動ができるのが真の宗教政党の強みです。

 幸福実現党は、利害に関係なく正論が言えます。

 幸福実現党は、この世的な権益や利益などにとらわれず、正しいことを純粋に押していくだけの強さを発揮できるのです。

 宗教政党は本来、神の視点からの正しさを価値基準とするものですから、良識の代表でもあります。
ですから、世界的には宗教の名を冠した政党が数多くあります。

 幸福実現党も、 神の正義の上に幸福を実現することを目指しています。
そして、その活動は、ひとえに国民に対する愛ゆえに成り立っているのです。

10月
20

2017/10/20【今の株価上昇は官製株価!?】

 日経平均株価が13営業日連続で値上がりし約30年ぶりの高値を付けています。

 堅調な米国経済を背景にニューヨーク株式市場で最高値を更新した流れを受けての東京市場の動きです。
東京市場の取引の半分以上を占めている外国人投資家の動きが活発になっているようです。

 与党は、今回の株価上昇をアベノミクスが成功しつつある証左だとしていますが、総選挙に合わせるかのような株価の動きに、少なからず疑問の声が上がっています。
与党にとってあまりにタイミングのいい株価の上場に、「官製株価」を疑う向きもあります。

 『The Liberty Web』によれば、日銀は指数連動型上場投資信託というファンドで事実上の株取引を行っているとのことですし、年金を運用しているGPIFも巨額の資金を用いて株式の運用をしているとのことです。

 よって、日銀や政府系の金融機関が選挙前に大量の日本株を購入していないか調べる必要があるのではないでしょうか。

 なぜならば、実体経済を見れば、アベノミクスは成功しつつあるとする政府とは裏腹に、国民の間に景気が回復している実感はありません。
政府がお題目のように唱えていた「デフレ脱却」も未だに果たせていません。

 客観的に言ってアベノミクスは失敗したにもかかわらず、政府は「失敗」とは言わずに「アベノミクスは道半ば」と表現したいようです。

 政府が、実態を繕って無理を重ねれば、そのツケは将来、必ず私たち国民に回ってきます。
そろそろ、増税と景気対策という相反する二つを同時に実行するアベノミクスの間違いに気づき、減税による経済成長という方向に舵を切るべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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