幸福実現党
The Libertyweb
7月
5

2017/07/05【“加計”で閉会中審査よりも“北”で臨時国会の開催を!】

 自民党と民進党は、加計学園の問題などを巡って国会の閉会中審査を開催することで合意しました。
自民党は、この問題での逃げ切りを図るためか、先の通常国会の閉会後、閉会中審査を開催する必要なないとしていましたが、都議会選での惨敗を受け、閉会中審査の開催に応じざるを得なくなりました。

 こうした中、北朝鮮は新たな弾道ミサイルを発射し、かつてない高度まで達した後、日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾させました。
日本のEEZ内での着弾は、これで5回目となります。

 北朝鮮は、今回のミサイルを大陸間弾道弾(ICBM)だと主張していますが、実際に、米国本土まで届き、かつ弾頭の大気圏再突入技術を確立したICBMであるかは不明です。

 しかし、北朝鮮が弾道ミサイル技術を向上させていることは明らかであり、日本政府をはじめとした国際社会は、北朝鮮に弾道ミサイル開発を断念させる実効性のある策を講じることができていません。

 また、EEZ内には、漁船をはじめとした民間の船舶が航行しており、付近の上空を旅客機が飛行していた可能性もあります。
EEZ内への事前通告なしの着弾は、民間人の生命を危険にさらすことに他なりません。
 

 閉会中審査を開催して加計学園の問題などで安倍政権の不誠実な対応を追求することも結構ですが、それよりも北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発を止めさせるために、臨時国会を開いて、日本としてどう対応するか協議すべきではないでしょうか。

 日本政府はあらゆる手段を使って、日本人の安全を守る責務があるはずです。
日本政府は、今回の弾道ミサイル発射に対しても、お決まりの「厳重な抗議」と「強い非難」をしたとのことですが、これらは何ら実効性を伴っていません。

 ですから、臨時国会を開催して、「EEZ内に着弾する弾道ミサイルへの迎撃の実施」、「敵地攻撃能力の取得」、「抑止力としての核装備」など北朝鮮への対応を議論して実効性のある策を講じるべきではないでしょうか。

【参考】:7月4日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5074/

7月
4

2017/07/04【都議選後の外交・経済政策は?】

 都議選で思わぬ痛手を負った安倍政権ですが、今後、党勢回復の手段の一つとして外交に力を入れることが考えられます。
 

 特に日中関係は、日本政府による尖閣諸島の国有化以降、最悪と言われる状態が続いています。

 それが、今年に入って自民党からは、中国に対し関係改善のシグナルを送るような言動が伝えられています。
例えば、中国が主導するAIIBへの参加検討を臭わしたり、同じく中国が主導する一帯一路構想への理解を示したりと、中国に擦り寄るかのような動きを見せています。
 

 これは、貿易面で保護主義の色彩を強めるトランプ政権に対し再考を促す意図があると同時に、日中関係を改善することで外交的成果を得たい思惑があるのではないかとも受け取れます。
特に、都議選大敗で、こうした動きが一層強まることが予想されます。

 しかし、こうした動きは、覇権拡大の意図を持つ中国に加担するということであり、それは近い将来、この日本が、脅威にさらされる立場に追いやられることは、火を見るよりも明らかです.
 

 日本は、中国が主導する計画への参加に対して慎重であるべきと考えます。
よもや、目先の支持率回復のために、今までの立場をいとも簡単に変えてしまうようなことはしてはなりません。

 むしろ、ある意味で保護主義の対極にあるグローバリズムの負の側面に目を向けて、日本経済を強化することを考えるべきではないでしょうか。

7月
2

2017/07/03【政治に精神的主柱を】

 「都民ファースト大勝、自民大敗」の速報が流れる中で、将棋の藤井聡太四段の連勝ストップのニュースが各紙ネット版のトップを飾っていたことには少し複雑な思いですが、この選挙結果に既成政党は戦略の見直しを迫られることは必至です。

 小池都知事の人気は依然高かったと言え、小池氏を支持する勢力が都議会の過半数を占めたことで、小池氏にとって安定した都政運営の見込みが立ちました。

 ただ、当選した都民ファーストの会の候補者の中には、元自民、元民進の人物が少なくなく、他は新人が大半です。
また、勢力を維持した公明は、国政では自民と連立していながらも、都政では自民と対立するという、不思議な事態です。

 こうしたことから、都民ファーストの会とその支持勢力は、どうしても小池人気にあやかっているように見えてしまいます。
選挙で勝てるところに参集する、これが今の政治の現実なのかもしれません。

 だとすると、何らかの理念や精神的主柱に集まっている訳ではないので、小池人気が衰えると、都民ファーストの会とその支持勢力は瓦解することが懸念されます。
かつての小泉チルドレンや、安倍チルドレン然りです。

 これに対し幸福実現党には、国家が漂流することが無いように、そして、国民が不幸のどん底へと突き落とされることが無いように、政治に精神的主柱を打ち立てることを目指しています。
幸福実現党なら、ぶれることなくはるかなる無限遠点を目指して戦い続けて行くはずです。

7月
1

2017/07/02【“そういう”経営感覚の方に都政を任せていいの?】

 築地市場の移転問題は、小池知事が方針を示したことで、6千億円もかけて作った豊洲新市場への移転の目途がようやく立ちました。
その間、一年、維持管理費などが百億円近く費やされました。

 こうした状況に、幸福の科学の大川裕太氏は、都議選の応援演説で、「こんな6千億も、百億も一瞬でドブに捨ててしまうような、そういう経営感覚の方に、この東京という街を任せてしまっていいんでしょうか」と訴えていましたが、まさにその通りではないでしょうか。

 振り返ってみれば、1年前、前知事だった舛添氏が辞任に追い込まれた理由は何だったでしょうか。
海外出張費が高すぎるとか、私事に公用車や公金を使ったとか、などであったように記憶しています。

 確かに、舛添氏の脇の甘さは否定しようがありませんが、だとすると、一年もの歳月と百億円もの税金を費やして、結局、豊洲移転に落ち着いた小池氏も責任を問われてもおかしくないのではないでしょうか。

 幸福実現党は、市場移転問題が表面化した際、問題の本質を見抜いて、いち早く豊洲移転推進を訴えていました。
よって、都知事や都議会が迷走したこの問題も、幸福実現党であれば、即座に適切な方針を決定して示すことができます。

 東京都が取り組むべき喫緊の課題は、市場移転問題だけではないのですが、この問題一つを取ってみても、今の都議会に必要なのは、自民党をはじめとした既成政党でもなく、小池氏の都民ファーストの会でもないことが分かります。

 是非、都議会でも幸福実現党に躍進して頂きたいと思います。

【参考】:大川隆法・大川裕太著『政治の意味―日本と世界の論点、その「本質」と「未来」―』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1883

7月
1

2017/07/01【公平な選挙報道が必要です】

 都議選のテレビ報道量は、都民ファーストの会が30%など、国会や都議会に議席を持つ政党の候補者が全体の94%を占め、その他の候補者は6%に過ぎないという調査結果が、『ザ・リバティ』編集部から出ています(※1)。

 こうした状況は昨年の都知事選でも問題になりましたが、政治的に公平な報道を求める放送法に抵触している恐れがあるにもかかわらず、相変わらず改善されていません。

 
 報道番組で、「立候補しているのはご覧の方々です」と一覧を一瞬示しただけで、あとは既成政党の候補者の選挙活動だけを報道するのは、どう見ても公平の観点から程遠いと言わざるを得ません。
 

 過去には、無所属を中心に売名行為まがいの聞くに堪えないような公約を訴える候補者がいたことも事実ですが、少なくとも幸福実現党の候補者の公約は、第三者が客観的に見ても他の既成政党のどの候補者の公約に見劣りしないばかりか、論理的にも凌駕しています(※2)。

 そのことは、何よりも幸福実現党を取材しているマスコミのご自身が分かっておられるはずです。

 よって、有権者の判断に資する選挙報道という観点からは、幸福実現党の候補者も同列に取り上げるべきであり、そうすることが真のマスコミ人の務めなのではないのではないででしょうか。

 実は、幸福実現党の動向は多くの人が気にかけています。
それは、少ないながら各紙のインターネット版に幸福実現党の記事が載ると、その記事が読まれている記事のランキング上位に上がることからも分かります。

 選挙の公平性、有権者に伝えるべきニュース性、どれを取っても既成政党だけを優遇するような偏向報道は止めるべきではないでしょうか。

※1:6月29日付The Liberty Web http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201
※2:幸福実現党「2017都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

6月
30

2017/06/30【香港から中国を民主化する】

 香港が中国に返還されてから7月1日で20年になるのに合わせて、習近平主席が初めて香港を訪れました。
「香港は中国のもの」ということを改めて内外に印象づける狙いがあるものと見られています。

 「一国二制度」を維持するとの約束のもとで返還された香港ですが、年々、北京政府による締め付けが強くなっており、香港の政治的自由は無くなりつつあります。

 香港では国会あたる立法会の議員に、独立志向の人や北京政府に批判的な人は事実上なれませんし、北京政府に批判的なデモは取り締まられます。
また、各学校で中国に都合のいい歴史を教えようとする試みが伝えられましたし、中国共産党に批判的な書物を扱う書店の関係者が拘束されたりしました。

 香港は、このまま中国共産党の意のままに染まってしまうのでしょうか。

 いや、そんなことはありません。
幸福の科学の大川隆法総裁は、2011年に香港で行った講演で、自由と繁栄の大切さを説き、香港の人々は中国の未来の方向性を指し示す“先生”であると述べられました。
 

 その大川総裁の講演から6年が経ちましたが、イギリスの統治時代を知らないような若い世代であってあっても、自由の大切さを知っている人が大勢います。
きっと、そうした若者の中から、中国を民主化に導く人物が現れてくるに違いありません。

6月
29

2017/06/29【本音が言えない既成の政治家】

 稲田防衛相が、都議選の応援で「自衛隊としてお願いしたい」などと発言し、自衛隊法などに抵触するとして批判にさらされています。
防衛相として軽率な発言であったことは間違いありませんが、思わず本音が出たということだと思います。

 ただ、幸福の科学の大川隆法総裁の霊査による稲田氏の守護霊がどのような霊人か(※)ということを踏まえれば、「このくらいのことは言うだろうな」という気がします。

 稲田氏は、入閣以前は自虐史観を廃す発言で保守層の人気を集めていましたが、防衛相就任でその影を潜め、今回の問題発言で一層本音を語らなくなるのではないでしょうか。

 人は立場によって言うことが変わることがよくあるものですが、政治家が本音を語らなくなっていちばん不幸なのは国民です。
「あの政治家は口ではこう言っているが本音は違う」ということになれば、どうして政治家を信用できるのでしょうか。

 これに対し、幸福実現党の政治家は常に本音を語っています。
既成政党の政治家は、「批判されるからこれは言わない」、「これを言うと票が入らないから言わない」ということを最初に考えるのかもしれませんが、幸福実現党は、「国民のためにはどうすればいいか」、「日本や世界のためにどうすればいいか」ということを最初に考えます。

 幸福実現党のように、場合によっては、国民にとって耳の痛いことであっても、必要ならばあえて言う政治家こそ信用ができるのではないでしょうか。

※:大川隆法著『「戦えない国」をどう守るのか 稲田朋美防衛大臣の守護霊霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1856

6月
28

2017/06/28【空自のF-35に巡航ミサイル搭載か】

 自衛隊が導入を進めている最新鋭のステルス戦闘機「F-35」に搭載するため、政府は敵地攻撃が可能な空対地ミサイルを導入する検討を行っているとのことです(※)。

 検討されているのは「JSM」と言われる開発中のミサイルで、当の米国でも実戦配備は数年先と見られているものの、導入が実現すれば自衛隊が初めて有効な敵地攻撃能力を取得することになりそうです。

 現在でも自衛隊では、戦闘機に爆弾を搭載できますし、護衛艦には艦砲が装備されていますから、敵地攻撃は可能ですが、これらは敵地に近づかなければ使用できないため、制空権や制海権が確保できていなければ事実上使えません。

 これに対し、JSMは最大射程距離が約300キロメートルとのことですから、F-35のステルス性能と合わせれば、目標から離れた位置から攻撃が可能であり、北朝鮮の弾道ミサイルに対する抑止力となることが期待されます。

 ただJSMは、もともと対艦ミサイルだったものを対地攻撃にも使用できるようにしたという色彩が強く、対地攻撃用の巡航ミサイルと見た場合、射程距離や弾頭重量が必ずしも十分とは言えないのではないでしょうか。

 北朝鮮は、朝鮮半島東側の黄海沿岸から日本を狙って弾道ミサイルを発射できますし、中国も日本を標的にしているとされる弾道ミサイルを内陸部に多数配備しているとのことです。

 よって、航空自衛隊のF-35には、より射程距離の長い別の巡航ミサイルを搭載することが望まれます。
また、巡航ミサイルによる敵地攻撃能力の保有を有効な抑止力と考えるのであれば、潜水艦や護衛艦などへの搭載を合わせて実現すべきではないでしょうか。

※:6月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170625-OYT1T50122.html

6月
27

2017/06/27『既成政党にも小池新党にも期待できない』

 小池都知事が市場の移転問題でぶち上げた豊洲・築地の双方を活用する計画ですが、世論調査では一定の評価を得ているようです。
 

 有権者にしてみれば、「市場の移転に賛成の人も反対の人もいる訳だから、新旧両方の市場を活用することになれば丸く収まる」というように見えるのかもしれません。
 

 しかし、小池氏の計画は詳細を詰めているとは言えず、次々に問題点が明らかになってきています。
その問題点を知れば、おいそれと小池氏の計画に乗ることができないということが分かります。

 まず、もともと築地市場の跡地を売却することで得られるはずだった約4千億円が東京都に入らず、その収入を豊洲市場建設費の返済に充てる予定であったものが白紙になります。

 更に、老朽化した築地市場はそのまま使えないため、再整備のために1千億円程度が見込まれています。
 

 そうした費用をどこから捻出するかは定かではありませんが、その全額あるいは一部は都の支出となるはずですから、確実に都民の生活に跳ね返ってきます。

  そもそも市場移転問題は、豊洲新市場の地下に勝手に空間を作っておきながら、チェック機能を果たせなかった都議会与党である自公の責任も大きいのですが、移転計画に待ったをかけておきながら、一年もの間、具体策を示せなかった小池氏側の責任も大きいと言わざるを得ません。

 実際、移転中断に伴う経済的損失は100億円近いとのことです(※)。

 こうしたことから、既存の政治勢力に期待することはできませんし、小池新党にも期待できないことが分かります。
やはり、都政には第三の選択肢としての新しい風が必要です。

 全国の地方議会で実績を積みつつある幸福実現党を、是非都政にも送り出して頂きたいと願っております。

6月26日付The Liberty Web「【都議選】世論調査発表 なぜマスコミは『移転延期で100億円』を言わないのか」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13193

6月
26

2017/06/26【北朝鮮によるあらゆる挑発を想定しておくことが必要】

 25日は、67年前に朝鮮戦争が始まった日であり、北朝鮮は「反米闘争の日」と位置付けています。
この日に合わせて北朝鮮が何らかの挑発行動に出るのではないかと危惧されましたが、今のところ国内で大規模な反米集会を開いたに留まっているようです。

 北朝鮮の挑発行動と言えば、弾道ミサイルの発射や核実験を思い浮かべますが、過去には思いもよらない挑発行動に出ています。
2010年には、韓国海軍の哨戒艦が北朝鮮の潜水艇による魚雷攻撃を受け撃沈されましたし、同じ年、韓国の延坪島が北朝鮮による大規模な砲撃を受けました。
いずれの攻撃も、大規模な武力衝突に発展しかねない事件でしたが、韓国軍や在韓米軍は予期しておらず、事態の推移は北朝鮮のペースで進んだと言えます。

 北朝鮮は、日本に対しても、1993年に事実上の弾道ミサイルを日本列島の上空を通過させましたし、昨年は日本の排他的経済水域内に弾道ミサイルを撃ち込んでいます。
いずれの場合も、それらが起こった時点で、日本政府はそうした事態を十分には想定していなかった節があります。

 今後、北朝鮮は日本に対し新たな挑発手段に打って出る可能性も捨てきれません。
実際、北朝鮮にはサイバーテロの能力がありますし、昨年、韓国に対しGPSへの妨害電波を発射し航空機の発着に影響を与えていますから、その類いの挑発も考えられます。
更には、宇宙空間で核爆発を起こして核パルスによるインフラ破壊なども想定できるかもしれません。

 いずれの場合も、日本に対する明確な武力行使と判断するには議論の余地があるため、対応を想定しておかなければ、その後の事態が北朝鮮ペースで推移するかもしれません。

 日本は北朝鮮によるあらゆる事態を想定し、少しでも攻撃されたと判断されれば、毅然とした態度で反撃する体制を整えておくことで、抑止力を高めておく必要があるのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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