幸福実現党
The Libertyweb
8月
29

2017/08/29【まずは9条の適用除外で断固防衛する姿勢を示す】

 今朝5時58分頃、北朝鮮のミサイルが発射され、緊張状態が続いています。

 いきなりJアラートで起こされた方も多いのではないでしょうか。
私も、今日は4時に目が覚め、溜まった本を読んでおりましたが、まさかの事態に驚きました。

 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、日米韓の首脳は圧力強化で一致しています。

 ここで日本国憲法を考えてみると、護憲の立場からすると政府が行っている制裁は、憲法に反していると言えるかもしれません。
なぜならば、憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とありますが、北朝鮮に制裁を課す行為が、北朝鮮の公正と信義に信頼していないから行われていると判断できるからです。
 

 しかし、北朝鮮は度重なる国際社会の要求を無視し、軍事的な挑発を続けています。
よって、北朝鮮に対する制裁は、現時点で妥当な政策であることに異論はないはずですから、北朝鮮が平和を愛する諸国民でないことは明白です。

 だとすれば、北朝鮮を憲法第9条の適用除外とするべきではないでしょうか。

 現行の日本国憲法の限界は次々と明らかになっており、その一つとして日本の平和を守るためには9条の改正が一刻も早く必要です。
それができないのであれば、まずは適用除外と言う解釈を適用し、北朝鮮に対し日本は断固防衛する姿勢を示して抑止力の強化を図るべきであると考えます。

【参考】:8月29日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5341/

8月
29

2017/08/29【なぜ国防強化が必要なのか。北朝鮮だけがその理由ではない】

 内閣府の世論調査によると、政府が力を入れるべき政策として「防衛・安全保障」を挙げた人が36.2%に上り、この政策としては過去最高となりました(※)。

 その理由として北朝鮮による弾道ミサイルの脅威の高まりが最も高いと推測されますが、国民の間の防衛意識の高まりは、警鐘を鳴らし続けてきた幸福実現党の果たした役割も大きいのではないでしょうか。

 日本が防衛力を高めなければならない理由は、北朝鮮の脅威だけではありません。
もう1つの大きな理由は、独裁国家である中国の覇権拡大です。

 今月24日には、中国軍の「H6」爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過した後、進路を変えて、初めて紀伊半島の沖まで飛行しました。

 H6には偵察や電子情報収集を専門とする機体があり、そうした機体が単機で他国の周辺まで飛行することは考えられなくもありません。
しかし、今回は、H6が6機であり、その全てが偵察型や電子情報収集型ということは考えにくく、明らかに攻撃を想定した示威飛行に他なりません。

 世界でも爆撃機を保有している国は数えるほどしかありません。
絨毯爆撃や核攻撃を行える爆撃機の飛行は政治的な意味合いも大きく、先日も北朝鮮の挑発に対して米国が朝鮮半島に爆撃機2機を飛行させ北朝鮮を牽制し、北朝鮮は強く反発しました。

 日中関係がひとまず落ち着いている中での爆撃機の示威飛行は、軍事的な緊張を作り出す行為です。
小野寺防衛相は、中国側の意図を分析すると述べていますが、日本政府として厳重に抗議すべきです。
さもなければ、中国はこうした行為を繰り返すことになるでしょう。

※:8月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170826-OYT1T50091.html

8月
28

2017/08/28【過酷な訓練に対する正しい認識を】

 海上自衛隊の哨戒ヘリコプターが行方不明になり、乗員4人のうち1人が救助されたものの、現時点で他の3人は見つかっていません。
機体は海中に没したものと見られ捜索が続いています。
不明になられた乗員の方々がご無事で一刻も早く救出されますことを心からお祈りします。

 不明になっているヘリコプターは「SH-60」と呼ばれる機体で、護衛艦に搭載されることが多く、哨戒の他に潜水艦に対する攻撃なども任務とします。
今回も、護衛艦での夜間発着訓練中の事故と見られています。

 実は、このSH-60は、運用開始から25年以上たちますが、過去にも、殉職者を出したり、機体が失われたりするなど大きな事故を複数回起こしています。
海上自衛隊では、今回の事故原因が究明されていないため、同型機の飛行を自粛していますが、SH-60は事故の都度、欠陥機では無いと言うことが分かっています。

 ですから、図らずも事故に遭遇するのには、それだけ過酷な訓練を行っていることを物語っています。
航空機の飛行は、もちろん安全第一であって然るべきですが、自衛隊を始めとした軍用機は、戦闘状況下での飛行を前提としているために、どうしても過酷な状況で訓練しなければならないということを理解しなければなりません。

 これはオスプレイであっても同様です。
オスプレイだけが突出して事故率が高いわけではなく、それだけでオスプレイを欠陥機というのは誤ったレッテルです。

 SH-60も、今後陸上自衛隊に配備予定のオスプレイも、国防上、重要な役割を担っていると同時に、災害時も頼りになる装備です。
そうした任務を確実に遂行するために日夜、危険と背中合わせで訓練や警戒にあたっている自衛隊の方々に心からの敬意を払いたいと思います。

8月
26

2017/08/26【東海地震についても予知の限界が明らかに】

 国が唯一発生を予知できるとしている東海地震について、国の検討会は予知に限界があるとして、今後の地震対策を見直すべきとの報告書をまとめたとNHKが報道しました(※)。

 分かりやすく言うと、地震の専門家が他の地震同様に東海地震についても「何時、何処で、どれくらいの大きさの地震が起きるか」を予知することが困難であるということを認めたということです。

 NHKの報道が事実であるとすれば、予知できることを前提として東海地震対策を進めてきた国や静岡県などの防災計画について、見直しが迫られることになります。

 地震学の発展に努力してこられた専門家の方々には敬意を払いたいと思いますが、予知できるという結論に至った数十年前に比べて、格段に技術が進歩し、投入されたリソースも莫大な現在に、結局、分からないという結論に至ったのであれば皮肉と言わざるを得ません。

 その地震学の知見に基づく活断層の有無の判断により、日本のエネルギー安全保障の要とも言える原発が、廃炉を迫られたり、再稼動が遅れたりしています。

 原発について、活断層の有無による一定の対策の必要性は認めますが、明日に動くのか、一万年後に動くのか、あるいはもう動かないかも分からない活断層によって、原発の再稼動の可否が判断される現状に疑問を感じます。

※:8月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170825/k10011112151000.html

8月
25

2017/08/25【日本もアジアの安全保障に関与を】

 米海軍の駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が、過日、シンガポール近海のマラッカ海峡でタンカーと衝突し、米艦の複数の乗員が行方不明になっています。
米海軍の同型の駆逐艦は、2ヶ月前にも静岡県沖でコンテナ船と衝突し、7名の乗員が死亡したばかりです。

 米海軍の駆逐艦の相次ぐ衝突事故に、米軍の緩みを指摘する声が内外からあがっています。
特に中国の国営メディアは、「アジア近海を航行する船舶の妨げになっている」などとして米軍を批判しています(※)。

 しかし、この批判は、「航行の自由作戦」を続ける米国に対する牽制であることは明らかです。

 「航行の自由作戦」とは、国際法に反して人工島の周辺を自国の領海のごとく振る舞う中国に対して、その人工島の周辺を米艦が航行することで、領海として認めないという姿勢を示すために米軍などが行っている作戦のことです。
 

 中国は、自国の主張を認めずに作戦を続ける米国を苦々しく思っていることは間違いありません。
今回の「ジョン・S・マケイン」も、「航行の自由作戦」に参加したばかりでした。

 ただ、この「航行の自由作戦」は、米側にとって大きな緊張を強いられる作戦であることは間違いありません。
中国は、迎撃が困難と言われる対艦弾道ミサイルを配備しているとされますが、弾道ミサイル防衛能力がある「ジョン・S・マケイン」を作戦に参加させたのも、米軍が不測の事態に備えてのことと思われます。

 今回の事故原因は明らかになっていませんが、北朝鮮だけではなく、こうした中国に対する警戒監視活動で、米軍側にも余裕が無くなっていることを表しているのではないでしょうか。

 だとすれば、アジアの安全保障に日本がもっと貢献すべきであると考えます。
海上自衛隊も決して余裕があるわけではありませんが、日本も「航行の自由作戦」に参加したり、北朝鮮の弾道ミサイル防衛で米軍の肩代わりをしたりして、関与を深めるべきではないでしょうか。

※:8月23日付CNN日本版https://www.cnn.co.jp/world/35106177.html

8月
24

2017/08/24【霊的人生観に立脚してこその葬儀】

 「エンディング産業展」という葬儀や終活などに関する展示会が行われています(※)。
この展示会では、僧侶に代わってロボットによる読経や、IT技術を駆使した遠隔での慰霊など、いわば現代的にアレンジした葬儀や慰霊に注目が集まっています。

 こうした展示会に注目が集まることは意味があると思いますが、葬儀や慰霊といった行為を、入学式や卒業式あるいは誕生日など、単に人生のイベントの一つと捉える傾向に憂慮の念を禁じ得ません。

 人間には誰しも最後には死が訪れますが、「死とは何なのか」、「死んだらどうなるのか」、この問い掛けに対する答えを見いだせるか否かによって、葬儀や慰霊の意味が全く変わってくるのではないでしょうか。

 「死んだら何もかも終わり」と言う考えでは、死んでから当人も困ることになりますが、供養する側の慰霊の気持ちも届くはずがありません。

 しかし、普段は唯物的な人でも、慰霊の際は、対象となる人の霊を思い浮かべて祈っているのではないでしょうか。
 

 ですから、こうした展示会に注目が集まっている今こそ、「死は全ての終わりではない」、「人間は転生輪廻を繰り返している存在である」といった霊的人生観を見つめ直す契機として頂きたいと思います。

 幸福実現党は、霊的人生観に立脚した政策を掲げていますが、こうした政治こそが真の意味で人々にやさしい政治ではないでしょうか。

※:「エンディング産業展2017」http://www.ifcx.jp/

8月
23

2017/08/23【中国の圧力で学問の自由を捨て去る現実】

 イギリスの名門ケンブリッジ大学の出版局が、中国当局の要請に応じて、同出版局が運営するネット上の天安門事件などに関する記事に、中国国内からアクセスできないようにしていたことが明らかになりました(※)。

 その後、同大学は内外からの批判を受けて、アクセス制限を解除した模様です。

 一時的にせよ、イギリスの名門大学が、外国政府の意向により、学問の自由を簡単に捨て去る現実に危機感を覚えます。
それだけ中国の影響力が拡大しているということであり、イギリスは地理的に遠いせいか中国の脅威に対する危機感が薄いということでもあるのでしょうか。

 別の見方をすれば、中国はそれだけ民主化に関する情報が国民の間に広まるということを恐れているということになります。

 一方で、中国は、いわゆる南京大虐殺など中国共産党にとって都合のいい捏造された歴史を、自国内だけでなく世界中に吹聴して、事実であるかのごとくでっち上げる情報戦を展開しています。

 先の大戦での日本の評価を見直す動きについては、欧米諸国も及び腰ですが、日本は事実を指し示して、真実を明らかにする姿勢を貫く必要があります。
私たちは、真実を知ることの大切さを伝えるとともに、歴史を捏造する中国の企みを断固阻止しなければなりません。

※:8月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220010-n1.html

8月
22

2017/08/22【一党独裁国家の維持に企業を利用する国】

 企業の時価総額、世界トップ10に、中国の大手IT関連企業2社が入ったとのことです(※)。

 7位にネット取引会社「アリババ」が、8位にネットゲーム会社「テンセント」が入り、日本企業はトップ10入りしていません。
ちなみに1位はアップルで、この中国の2社以外は全て米国企業です。

 経営学の大家であるドラッカーは、かつて「企業を繁栄させて独裁国家が生まれることを防ぐ」という動機で経営学を構築しました。
ドラッカーは、ヒトラー出現当初に全体主義の危険性を見抜き、全体主義に対抗する手段として企業を繁栄させることで、全体主義に対する防波堤にしようとしたのです。

 実際、ドラッカーが組織経営を学問として昇華することで、資本主義が発達し、民主主義の発展にも寄与した面が相当あると言えるのではないでしょうか。

  一方、中国の企業は、経営の実態が不透明との指摘があるものの、拡大を続けています。
その中国の企業は、一党独裁体制を敷いている中国共産党が経営に関与し、その度合いを強めています。

 中国は、企業の統制を強めることで、企業を一党独裁体制の維持に利用しようとしていると言えます。

 しかし、こうした試みには必ず破綻が訪れるはずです。
中国企業が海外に進出するのであれば、経営の透明性が求められて然るべきです。

※:8月19日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX18H1P_Y7A810C1FFE000/

8月
20

2017/08/21【ロシアの事情をもっと汲むべきではないか】

 北朝鮮に対する経済制裁に関して、中国が欧米と足並みを揃える姿勢を見せている中で、ロシアと北朝鮮の間の貿易額が増えているとの報道があります。
特に、ロシアから北朝鮮に輸出される石油が増えており、実際は公表されている取引額の数倍に達するとの分析もあります。

 石油製品は軍需物資そのものであり、国際的に北朝鮮への圧力が期待される中で、それに逆行するようなロシアを批判する声があります。

 ただ、ロシアにしてみれば、クリミア問題に起因する欧米の経済制裁が続いている状況であり、苦しい経済運営が続いているという事実があります。
トランプ大統領の登場で米露関係が改善すると期待されましたが、ロシアゲート疑惑によりトランプ大統領は動けない状況にあります。

 こうした状況に、外交カードの一つとして北朝鮮を利用したいという、ロシア外交の一端が垣間見えます。

 しかし、実際の北朝鮮の貿易額は、中国との取引が全体の9割を占めているとの指摘があります。
これが事実であれば、ロシアがいくら貿易額を増やしたところで、中国に比べれば微々たるものです。

 やはり北朝鮮に対する経済制裁が効果をあげるか否かは、中国の対応にかかっている状況に変わりはありません。
中国は国連の常任理事国として責任ある態度を取るべきであり、裏で北朝鮮を支えるようなやり方は大いに非難されるべきです。

 その上で、日本をはじめ欧米諸国は、ロシアへの経済制裁を早急に見直し、ロシアを欧米側に引き入れて、北朝鮮問題を始めとした国際的な懸案を解決に導くよう努力すべきではないでしょうか。

8月
20

2017/08/20【いよいよ“防衛債”の導入が必要】

 日米の2プラス2会議で、日本側は地上配備型イージスシステム(イージス・アショア)を導入する方針であることを米側に伝えました。
これに対し米側は歓迎する意向を示したとのことです。

 脅威が増す北朝鮮の弾道ミサイルに、日本の限られた予算で対処するために、カバーエリアが広く、既存のイージス護衛艦と共通性のあるイージス・アショアを導入するのは妥当な選択だと言えます。

 これにより、日本の弾道ミサイル防衛体制は、イージス艦、イージス・アショア、PAC-3の三段構えになります。

 一方で、一つの脅威に対処するために、複数の手段を持つことが軍事の常道です。
現在のイージスシステムは、弾道ミサイルの迎撃成功率が100%で無い上に、艦載のイージスシステムとイージス・アショアは、同じミサイル(SM-3)を使用します。

 万一、敵国がSM-3をかわす手段を確立した場合、イージス艦、イージス・アショアも同時に無力化される恐れがあります。
PAC-3によるカバーエリアは狭いため、SM-3に依存している日本の弾道ミサイル防衛は脆弱と言わざるを得ません。

 そこで、イージスとは異なるシステムであるTHAADの導入を検討する価値があると考えられます。
THAADで使用するレーダーは、イージスのレーダーとは異なり、Xバンドと言われる波長を使用しており、補足した目標をより詳細に分析できるとされています。
これは迎撃能力の向上のみならず、情報収集能力の向上ももたらします。

 イージスシステムではロフテッド軌道への対処能力を強化した改良型の開発が進んでいますが、これらとTHAADが組み合わされれば、イージス、THAAD、PAC-3の文字通り三段構えとなります。

 しかしながら、日本の防衛費には制約があり、高価なTHAADを簡単には導入できない事情があります。
来年度の防衛費は、0.8%の伸びと伝えられており増加傾向にあるものの、防衛費を現在の2倍規模にするには程遠い状況です。

 日本の安全と平和を守るために、いよいよ防衛債の導入を検討しなければならないのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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