幸福実現党
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1月
2

2019/01/03【同盟相手として台湾を守る案】

 中国の習近平主席は、2日の演説で台湾に対し、事実上、中国共産党の施政下に入るよう要求するとともに、台湾独立の動きには武力行使の可能性を示唆しました。

 台湾としては、本来ならば防衛力を盤石なものとし、中国の脅しには屈しない姿勢を示したいところですが、現実問題として、中台の軍事バランスは明らかに中国側に傾きつつあます。

 中国との関係悪化を恐れて、台湾の防衛力強化に協力する外国が少ない中で、トランプ大統領は、台湾の防衛力強化に積極的です。

 しかしながら、その内容は、中国の急速な軍備拡大のスピードに比してまだまだ十分とはいえません。
 

 そうした中、航空自衛隊で余剰となった「F-15」戦闘機を米国に売却する計画が持ち上がっています(※)。

 空自では、F-15を今後もアップデートしながら使用する予定ですが、アップデートに適さない比較的古い100機程度を、最新のステルス戦闘機「F-35」に置き換えて米国に廃却することが選択肢の一つとなっている模様です。
 

 この計画が実現したとして、米軍で再使用するのか、あるいはモスボール化するのか使途は不明ですが、それならば台湾に供与することを検討してはどうでしょうか。

 確かに、対象となっているF-15は中国空軍の最新の戦闘機に対し優位を確保できるのか不安な部分はありますが、中国空軍の第3・4世代機といわれる多くの戦闘機に対しては十分対抗できるはずです。

 また、台湾の主力の1つである初期型の「F-16」戦闘機とは、エンジンなど共通の部品が多々あるというメリットもあります。
 

 過去には、空自で余剰となった「F-104」戦闘機を米国に返却した形を取った後、台湾に再供与した実績があります。
 

 台湾は、中国に比べれば、自由・民主・信仰といった価値観が尊重されており、同盟相手として守るに値する‟国”です。

 ですから、本来であれば日本は、直接、台湾に供与し、メンテナンスやアップデートにも協力すべきと考えますが、米国が台湾に売却する形をとったとしても、日本が間接的に台湾の防衛に寄与することになるので、象徴的な事例になるのではないでしょうか。

 ※:12月24日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39320080T21C18A2MM8000/

1月
2

2019/01/02【新しい選択肢としての幸福実現党】

 2019年は参議院選挙があります。

 国民の期待を大きく裏切った民主党政権が倒れ、自民党が政権を奪還して以降、度重なる国政選挙でも野党側は自民党を敗北に追い込むことができていません。

 そこで野党各党は、次期参院選でも選挙区で統一候補を擁立する動きを加速させています。

 一強多弱の状態が続く中で自民党に勝利するには、野党が結束しなければならないとの考えがあるからです。

 ただ、こうした二者択一のような考えは、有権者から選択の自由を奪っている側面があります。

 例えば、「モリカケ問題への対応などで今回は自民党に物申したいけれど、左翼勢力が推す候補者にも投票したくない」という保守層は棄権するしかないのでしょうか。

 原発廃止など特定の政策では考え方の方向性が同じとは言え、最終的に目指す方向や理念が異なる政党同士が集まって、数多くの選挙区でたった一人の候補者を立てて戦うのであれば、何のために別々の政党を掲げているのか分かりません。

 こうした中で、幸福実現党の存在意義がますます高まっているように感じます。

 幸福実現党は保守政党とも言える政策を掲げながらも、国民一人ひとりを愛する気持ちを大切にする政党だと思います。

 間近に控えた統一地方選も含め、新しい選択肢として幸福実現党の躍進に期待したいと思います。

1月
1

2019/01/01【2019年はどのような年となるか】

 新年明けましておめでとうございます。

 新しい年が明けました。

 2018年は様々に世界的ニュースがあった年でしたが、輝かしい未来に向けての手ごたえを感じる年でもありました。

 さて、米国民へのアンケートで「日米安保条約を維持すべきか」という質問に対し、「維持すべき」と答えた人の割合が68%と、前年より14%減ったという調査結果が明らかになりました(※)。
 

 同アンケートでは、「日本を信頼できる」と答えた人の割合が87%と、依然、高水準であったものの、同盟国の費用負担を巡るトランプ大統領の言動が影響して低下したのではないかということです。
 

 核を持たない日本にとって、中国という核保有国に対する抑止力を維持する上で、日米安保は死活的に重要です。

 しかし、米国は中国と核戦争をしてまでも日本を守るという意思が本当にあるのかという不安は、常につきまといます。

 
 よって、日本としては、米国にとって守るに値する国であるという認識を持ってもらわねばなりません。

 ただ、未来は常に過去の延長線上にあるとは限りません。

 ですから、日本は、改めて日米安保を維持するために何をすべきか考える必要がありますし、同時に、「自分の国は自分で守る」という主権国家として当たり前の考え方も強化していく必要があります。

 2019年以降は、米中の対立が激化することもが予想されるという報道もあります。

 日本が米中の間に立って仲を取り持つこともあり得ますが、問題の根本をそのままにしておいては、将来再び情勢が不安定化することは目に見えています。

 日本のリーダーには将来を見通す確かな目が必要とされます。

 私も2019年も微力ではありますが貢献できるよう精進したいと思います。
 

※:12月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764061000.html

12月
31

2018/12/31【沖縄知事選でフェイクニュースの影響は?】

 沖縄県の玉城知事は、辺野古地区の埋め立て工事の是非を問う県民投票の実施を目指しています。
 

 国全体の安全保障に関わる問題について、一地方自治体の意見をどの程度反映させるかは議論の余地があるとして、辺野古移設問題に対する沖縄県の民意は先の県知事選で一応は示されている訳ですから、更に税金を投入してまで県民投票を実施することにどれほどの大義があるのか疑問です。
 

 一方で、県民投票について、フェイクニュースによって有権者の投票行動が曲げられることを心配する声があります。

 これは、先の沖縄県知事選で、玉城氏の対立候補であった国政与党が推した候補者への投票割合が、若い世代ほど多かったという調査結果が一因になっているようです。

 若い世代ほどインターネットに触れる機会が多いので、インターネット上のフェイクニュースに影響されることを危惧してのことでしょう。
 

 ただ、沖縄の場合、地元マスコミは一様に移設に反対の立場です。

 政府が移設を進めるのには、中国の脅威への対処など様々な理由があるからですが、沖縄の地元紙などは辺野古移設に正当性を与えることに繋がる報道をほとんどしません。
 

 ですから、地元紙と他の全国紙との報道内容の違いを見れば明らかですが、沖縄の地元マスコミは移設問題について偏向報道をしていると言わざるを得ません。

 
 そうした中で、インターネットから情報を得る機会が多い若者は、賛否両論ある問題について、双方の言い分を斟酌した上で投票できたとも言えるのではないでしょうか。

 若者だからといってフェイクニュースだけで判断している訳ではないはずです。
 

 もちろん、フェイクニュースの問題については何らかの対応が必要ですが、マスコミは民主主義を担保するという重要な役割を担っているのですから、もしも一定の方向に民意を誘導しようとする報道があった場合は、自らの存在否定に繋がりかねないと思います。

12月
30

2018/12/30【壁の建設はト大統領だけではない】

 メキシコとの国境に壁を建設するための費用を含む予算案について、トランプ大統領と野党民主党が対立し、政府機関の一部が閉鎖される事態となっています。

 
 国境の壁といえばトランプ大統領が固執しているイメージですが、実は一部では既に国境の壁は存在しているのです。

 米国とメキシコとの国境は3千キロ以上にも及びますが、その内の約1千キロには事実上の壁といえるフェンスが既に設置されているのです。

 
 これは、主に共和党のブッシュ政権時に建設されたものですが、一部は民主党のオバマ政権時にも建設されていたとされます。

 ですから、トランプ大統領は残りの2千キロの壁の建設を目指しているということになりますが、それに反対する民主党の姿勢に矛盾を感じなくもありません。

 
 
 そして、トランプ大統領が反対しているのは「不法移民」であり、移民そのものに反対している訳ではありません。

 そう考えると、不法移民を取り締まるのは政府として当たり前のことですから、トランプ大統領が無分別に壁の建設を主張しているという訳ではないことが分かります。

 日本での報道の見出し部分だけを見ていると、トランプ大統領が我がままを言っているように感じてしまいがちですが、実際のところは違うことがわかります。

12月
29

2018/12/29【EVかFCVか】

 二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するために電気自動車(EV)を導入する動きが加速しています。

 フランスなどでは政府が将来的にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を示していますし、自動車関連メーカーもEV関連の投資を拡大させています。
 

 EVは、排ガスを出さない他に、ガソリン車やディーゼル車には無い様々なメリットがあるので、その普及を妨げる理由はありません。
 

 ただ、EVは走行時にCO2を全く排出しない訳ではないのです。

 なぜなら、火力発電による電気を利用すれば、間接的にCO2を排出していることになるからです。

 確かに、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40%程度であるのに対し、火力発電所の最新のコンバインドサイクルの熱効率は60%近くに達するので、ガソリン車をEVに置き換えればCO2の排出量は減りますが、ゼロという訳ではありません。

 EVのCO2排出量をゼロにするには、EVの製造過程を含め、必要な電力を太陽光などの自然エネルギーか原発によって賄う必要があります。

 しかし、日本では全ての電力需要を自然エネルギーで賄うことは不可能です。

 もちろん原発の再稼動を進めて原発による発電量を増やすことも解決策の一つですが、日本では原発の再稼働をめぐり難しい状況が続いています。
 

 そこで、注目されるのが燃料電池自動車(FCV)です。

 FCVは、EVよりも構造が複雑ですが、水素を使って発電するため、走行時にCO2を輩出しないうえに充電する必要もありません。

 水素の製造方法や運搬方法を適正化すれば、理論上は間接的なCO2の排出量も限りなくゼロにできる可能性があります。
 

 FCVは日本企業に強みがあるので、日本がデファクトスタンダードを握れるかもしれません。

 しかしながら、トヨタ自動車がFCVを発売して4年が経ちますが、インフラ整備の遅れや高額な車体価格もあって、その普及が遅々として進まないことが悔やまれます。
 

 もっとも、EVやFCVの導入の背景には地球温暖化があるのですが、人間の活動によって生じたCO2によって地球温暖化が引き起こされているという考え方は仮説の1つに過ぎません。

 この仮説が現在の主流の考え方になっている訳ですが、仮説はあくまでも仮説ですから、仮説を前提に政策を総動員するというやり方にも注意が必要なのではないでしょうか。

12月
28

2018/12/28【日本の高い技術力で世界の安全保障に貢献を】

 韓国の駆逐艦によるレーダーロックオン事件で、海上自衛隊の「P-1」哨戒機が注目を集めました。
 

 哨戒機は、上空から艦船や潜水艦の活動を監視し、様々な情報の収集などを行うとともに、必要に応じて攻撃を行うことができる機体です。

 四方を海に囲まれ広大な領海・EEZを有する我が国にとって欠くことのできない航空機と言えます。
 

 哨戒機として洋上監視機を含めれば世界中で多種多様な機材が運用されていますが、潜水艦を探知・攻撃できる機材は限られ、現在、量産中の機材となると更に限られます。

 その限られた機材の1つがP-1です。
 

 
 しかも、他国の哨戒機はほとんどが輸送機や旅客機などを改造した機体であるのに対し、P-1は、同じく国産輸送機である「C-2」と部品の共用化を図っているものの、ほぼ専用設計の機体です。

 搭載される機材も、一部で外国製の装備を採用しているものの、エンジンを含め多くが国産という極めて稀な機体です。
 

 
 日本の航空産業の技術の高さを示す機体であり、能力的にも米国の「P-8」哨戒機と双璧をなすと言っても過言ではないでしょう。
 

 一方で、P-1の採用を決めているのは海自だけであり、調達数も100機を大きく下回るものと見られています。

 
 従って、商業的には必ずしも成功しているとは言えない状況です。

 海外への売り込みでも、関心を示す国があるものの、高額な機体価格がネックになるなどして、採用には至っていません。
 

 
 我が国では武器輸出三原則が緩和されたのも関わらず、開発した防衛装備品については、P-1を含め商談が成立した事例を聞きません。

 だからといって、安易に国産開発を断念しては、日本の次世代の基幹産業の1つとして防衛産業を発展させることはできません。

 
 今後は、開発段階から海外への売り込みを一層想定した開発を行うなど、粘り強く国産開発に取り組み、日本の高い技術力を世界の平和と正義を守るために活用すべきと考えます。

12月
26

2018/12/27【クリスマス飾りも撤去する中国】

 中国では地方政府当局が市中のクリスマスの飾りを撤去するなど取り締まりを強化する動きがあります(※)。

 これは、中国政府がクリスマスをキリスト教と関連付けて、キリスト教が中国政府の管理を越えて広がることを恐れてのことと見られます。
 

 日本では、クリスマスは国民的イベント的色彩が強く、クリスマスの時期にキリスト教の教義に触れるような報道もあまり見られません。

 よって、日本人から見れば、中国政府のこうした取り締まりは、明らかに行き過ぎです。

 また、中国では、100万人にものぼるウイグル人を強制収容所に入れて、中国政府の都合のいい思想を植え付けようとしていますが、この動きの背景にはイスラム教の排斥があります。

 こうしたことから、中国政府が如何に宗教を恐れているかということが分かります。

 しかし、信教の自由が無いところには、他のあらゆる自由もありません。

 なぜならば、歴史的には信教の自由が確立し、それを受けて、集会、結社、言論など様々な自由が派生してきたからです。

 本報道を通して、中国政府は、自国民の身体の自由を奪うことができたとしても、心の自由を奪うことはできないという事実を受け入れる必要があると考えます。

 ※:12月26日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759591000.html

12月
26

2018/12/26【現内閣で改憲は動き出すのか】

 第2次安倍内閣が発足して6年となりました。

 安倍首相は改憲への意欲を見せており、国会では改憲勢力が発議に必要な3分の2を占めています。

 
 しかし、今のところ他党の理解が得られていたいため、次の国会で改憲案を発議することは難しいと見られています。

 日本がおかれた状況を踏まえれば、主権国家として当たり前の自衛権を確立して、抑止力を高めることができるように憲法を改正することが急務です。

 そうした中で安倍首相は、改憲に当たって多くの国民から賛成を得やすい改憲案を掲げようとしています。

 それは、改憲への道筋をつけるという意味では評価できる部分もありますが、世界で標準的に考えられている自衛権を確立するには不十分です。

 首相には、今後の政権運営に当たって、堂々と憲法改正の必要性を語って頂きたいと思います。

 その上で、解釈次第で180度異なる国家方針を打ち出せるような曖昧な憲法ではなく、明解な改憲案を打ち出してほしいと考えます。

12月
25

2018/12/25【国内で事実上の“中国領土”が増える】

 新潟市内の土地を中国総領事館に売却して新しい領事館を建設する問題で、市議会が売却を見直す請願を採択したにもかかわらず、水面下で建設計画が進んでいます。
 

 不必要に広い土地を取得し新領事館を建設するこの計画は、10月の新潟市長選で親中の自民党二階派の元国会議員が当選したことから、実現に向けて動きだす公算が強くなっています。
 

 新市長誕生後の翌月には、中国政府が新潟県産米の輸入再開を決めています。

 これは、中国政府が福島第一原発の事故を受けて福島県を含む10都県の輸入を禁止していたもので、もともと科学的根拠に乏しい輸入規制であったものの、なぜかこの時期に新潟県産米だけが唐突に規制解除されました。

 これを受けて新潟市長は早速、輸出に必要な施設整備に動き出しています。

 勘のいい人からは、今回の輸入解禁が領事館建設とのバーターではないかとささやかれています。
 

 日本国内で中国との関係強化を訴える声が上がる理由の1つは、経済的な恩恵に浴するためですが、中国に経済的に依存することは危険な行為です。

 なぜならば、中国は貿易を外交カードとして利用することが常套手段であり、経済的な結び付きが強くなればなるほど、中国の横暴や理不尽に対してものを言えなくなり、自国ではなく中国の立場を支持せざるを得なくなる実例が海外で頻発しているからです。
 

 しかし、中国は、自由・民主・信仰といった他の民主主義国と価値観を同じくする国ではありません。

 そればかりか、有事の際は外国にいる自国民に対しても国防動員法が適用し、国家のために動くよう強要する国です。
 

 従って、使途として合理的な理由が無い広い土地を中国領事館に売却し、国内で事実上の治外法権地帯を増やすことに反対です。

 ぜひ、こうした声が広がっていくことを願いたいと思います。

【参考】:12月21日付幸福実現党活動情報「新潟県本部『新潟市中央区の民有地への中国総領事館建設に反対する署名』ご協力のお願い」https://info.hr-party.jp/2018/7876/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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