幸福実現党
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5月
8

2018/05/08【“パンダ外交”ならぬ“トキ外交”】

 中国は日本に対しトキ(朱鷺)のつがいを提供する見通しとなりました。

 日本では、一旦絶滅したトキを野生復帰させる取り組みが行われていますが、野生復帰した300羽近い固体の遺伝子的なバリエーションが少ないことが問題となっていました。

 日本は、野生のトキが生息する中国に対し、野生の個体を提供または貸与するよう要請していましたが、7年前を最後に実現していませんでした。

 背景には、沖縄県の尖閣諸島の国有化を発端とする日中関係の悪化があります。

 今回、日中関係改善の流れの中で、中国の李克強首相が来日するのに合わせて、トキの提供が実現する見通しとなりました。
 

 トキの野生復帰に尽力する関係者の方々にとっては、念願かなってたいへん喜ばしいことであると思いますが、今回のトキの提供は政治的な意味合いが強いということを忘れてはなりません。
 

 中国の外交を語る上で「パンダ外交」というものがあります。

 中国政府は、関係の強化を図りたい相手国に対し動物のパンダを提供することで、その国の中国に対する民心に好印象を植え付けようとしてきました。

 今回も、「パンダ外交」ならぬ「トキ外交」と言えるかもしれません。

 中国の日本大使館関係者は、日中関係が冷え込むなかでも事ある毎に民間交流は別であるとしてきましたが、トキの野生復帰の中心地である新潟県の関係者の要請を無視し続けてきました。

 まるで、「トキが欲しいなら、日本政府に対し、対中政策を改めるように促せ」と言っているようでした。

 中国は、自ら持っている資源を最大限利用して、外交を優位に展開しようとします。

 今回も、中国に対して強硬なトランプ大統領の登場により、米国を孤立させるために日本との関係改善を図っておきたいという中国側の事情が透けて見えます。

 中国からのトキの提供を喜んでばかりはいられないのではないでしょうか。

5月
6

2018/05/06【米中貿易協議は日本の安全保障に直結する】

 現在、数字上は中国経済は好調に推移しているように見えます。

 中国政府の発表によると昨年の経済成長率は6.9%と、以前に比べると鈍化しているものの高い値であることに変わりはないようです。
 

 ただ、中国政府の発表する経済指標は恣意的に操作されているとの疑念がつきまとっているため鵜呑みにしないほうがいいようです。

 しかし、貿易額は他国との相互関係で算出されるため、中国政府も隠しようがありません。

 そして、好調な中国経済を支えているのが貿易ですが、中国の最大の貿易相手国は米国です。

 その米国の昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルとなっており、日本円に直すと41兆円余りにも上ります。

 つまり、米国だけで中国に41兆円もの利益をもたらしたと言えます。
 

 ここで、中国の軍事費を見てみると、昨年は推定で2,000億ドルから3,000億ドルとされていますが、米国との貿易だけで、その軍事費の全てを賄える額になります。

 もちろん、貿易で得た利益の全てが軍事費に費やされるわけではありませんが、空母や戦略型原潜の建造、軍事利用目的の宇宙開発など、すさまじい勢いの軍拡を支えているのが好調な中国経済なのです。

 こうした中でトランプ大統領が、中国に対して2020年末までに2,000億ドル(約22兆円)の貿易赤字を削減するよう要求しているとの報道がありました(※)。

 この数字は貿易額としては莫大な額ですが、貿易不均衡の是正を考えれば、トランプ大統領の要求はもっともなものです。
 

 そして、トランプ大統領のこの要求は、中国の軍拡を阻止する目的がると見て間違いありません。

 中国にしてみれば、2年余りで貿易黒字が半分になるとすると、軍事費への影響も避けられないはずです。
 

 
 今後、米中の駆け引きが活発化するものと見られます。

 日本の安全保障の観点からも、米中貿易協議の行方に注目したいと思います。

※:5月4日付共同通信https://www.47news.jp/news/2325484.html

5月
6

2018/05/05【宇宙人の存在をまじめに考える】

 3月に亡くなった英国の宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士の最後とされる論文が専門誌に掲載されました。

 現代宇宙物理学の最高の知性の一人とされる同博士の最後の論文だけに注目が集まっています。
 
 
 博士は専門分野で注目されるだけではなく、難病と闘いながら研究を続けたその姿が、多くの難病患者やその家族を勇気づけたのではないでしょうか。
 

 そのホーキング博士は、宇宙に関する研究をしていたことから、「宇宙人の存在に関していくつかの発言」を遺しています。

 
 同博士は、宇宙人の存在そのものについては否定していませんでしたが、宇宙人を地球に招き入れることの危険性について警鐘を鳴らしていました。
 

 特に、METIなど宇宙人にメッセージを送る計画に対しては、地球人に危害を加える宇宙人を招き寄せる恐れがあるとして反対していました。

 
 15世紀のアメリカ大陸で起こったように、進んだ文明が遅れた文明に出会うと、遅れた文明は進んだ文明に侵略されるという考えがあるからのようです。
 

 一方、宇宙空間を移動するなど高度な技術を持つ宇宙人の精神性が、15世紀の植民地を求めた欧州、あるいは近代での他国の侵略を目論む為政者と同じレベルなのかどうかには疑問があります。

 もちろん、博士が言われるように悪意を持った宇宙人の存在は考慮しておくべきですが、〝進んだ者が発展途上の者を見守ったり導いたりする”善意を持った宇宙人の存在も考えるべきではないでしょうか。
 

 実際、地球よりも遥かに進んだ文明を持つ宇宙人であるならば、既に地球の存在を認識しているはずであり、それにもかかわらずこれまでに表立った介入が無いということは、〝地球を守る宇宙人の総意″のような何らかの意思が働いていると考えるのが自然ではないでしょうか。
 

  ですから私たちは、宇宙人の存在をあの世の存在と同様に科学的な考察の対象外とするのではなく、宇宙人との関わりで物事を考える必要がある時に来ていると考えます。

【参考】:大川隆法著『「宇宙の法」入門』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=99

5月
5

2018/05/05【トランプ大統領がどうでるのか】

 トランプ大統領が、在韓米軍の削減を検討するよう国防総省に指示を出したと伝えられています。

 南北融和の流れの中で、朝鮮戦争の終戦協定が締結されれば、在韓米軍の存在意義は薄れることから、経費削減のためにも、もっともな対応だとする意見があります。
 

 一方で、弾道ミサイル発射実験の凍結や核実験場の閉鎖など、史上初の米朝首脳会談を前に矢継ぎ早にカードを切る北朝鮮に対し、米側も交渉材料を提供して北朝鮮の出方を伺っているとの見方もあります。
 

 「一体、トランプ大統領の真意はどこにあるんだ」という声があちらこちらから聞こえてきそうです。
 

 こうした中、幸福の科学の大川隆法総裁は、講演「高貴なる義務を果たすために」で、北朝鮮の巡る最新の情勢についても言及し、トランプ大統領の心の内が分かる多くの示唆を与えました。

 例えば、トランプ米朝首脳会談がどこで首脳会談を行うかによっても、トランプ大統領の会談後の覚悟が分かるとしています。

 現在、南北融和の流れに配慮し、米韓軍事演習が延期されたり縮小されたりしていますし、米第7艦隊の空母機動部隊も朝鮮半島から後方に離れており、米軍のプレゼンスが低下しています。

 そこで、もし、トランプ大統領が板門店など朝鮮半島周辺での会談を決断すれば、米第7艦隊がトランプ大統領を守るために必然的に朝鮮半島周辺に展開することになるはずです。

 それは、交渉決裂の際の強力な圧力となり、ある意味で、交渉決裂を睨んで、実際の戦力投射の役割を担う兵力を事前に展開しておくことにもなるとも言えるのです。

 この他にも大川総裁は、世間が判断に窮するような様々な出来事に対し、指針となるような見解を示しています。

 実際、マスコミ関係者の中にも大川総裁の見解に注目して記事の元ネタにしているとも聞きます。まさに必聴ではないでしょうか。

 【参考】:5月3日付The Liberty Web https://the-liberty.com/article.php?item_id=14420

5月
3

2018/05/03【憲法9条の改正の必要性を正々堂々と】

 憲法記念日を前に、憲法改正に関する複数の世論調査の結果が発表されています。

 各調査からは、概ね賛否が拮抗しているという結果が得られています。
 

 
 客観的に現行憲法を見れば、70年以上前に作られたその内容には、現代にそぐわない部分が多数あることは否めません。

 そもそも現行憲法は、占領政策の一環として米国を始めとした連合国側が考えたものですから、70年後の日本の実情に合わない部分があっても当然です。

 そして日本を取り巻く海外の情勢を鑑みて、「合わなくなっている部分」の最たるものが9条です。

 自分の国は自分で守るという当たり前の考えを否定しているようにも見える9条は、「主権国家」ならが改正して当たり前というのが世界の常識です。

 安倍首相もこの点は理解しているようですが、改正に反対する勢力を考慮して、9条の改正を正面から議論せずに、9条への項目追加という手法を取ろうとしています。

 政治屋の手練れとして賛否両派の噛み合わない議論を利用しているようにも見えます。

 しかし、それでは9条の問題点を本質的に解決できる訳ではありません。

 やはり、9条の改正を正々堂々と提起して議論すべきと考えます。

5月
2

2018/05/02【北の不可逆的な核廃絶が信じられないワケ】

日本政府は、北朝鮮の非核化に向けて、「完全」、「検証可能」、「不可逆的」な廃絶を求めています。

こうした方針は、米国とも一致しているとしています。

しかし、完全かつ検証可能で不可逆的な北朝鮮の核廃絶は可能なのでしょうか。

核兵器はいくらでも隠すことが可能ですから、北朝鮮全土を自由に検証できるようにする必要がありますが、そもそも北朝鮮がそれに同意する可能性は低いですし、仮に同意したとしても全土を検証することは物理的に困難です。

 しかも、少なくとも核爆発を起こせる技術を北朝鮮は既に持っている訳ですから、既存の核兵器を廃絶したとしても、核兵器の技術資料があって科学者がいる限り、一定の時間を掛ければいつでも核兵器を再生することは可能です。

 よって、仮に国際世論が板門店宣言を鵜呑みにして、近い将来、北朝鮮の核が完全かつ検証可能で不可逆的に廃絶されると期待することは、それは北朝鮮を完全に信頼したということになります。

 しかし、神の正義に照らせば、自国民を過酷な環境においている為政者は信頼するに値しません。

 トランプ大統領は北朝鮮のそうした事情を理解した上で交渉に臨むと思われますが、融和ムードに押されて、世界が三たび北朝鮮に騙されないことを望みます。

【参考】:大川隆法著『司馬遼太郎 愛国心を語る』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2031&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner

5月
1

2018/05/01【消費税免除特区という発想】

 米国の大手ニュースメディア「CNN」で取り上げられる日本人は多くありません。

 ましてや政治家となるとなおさらです。

 幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏は、2010年の参院選の際、日米同盟の重要性を訴え、日本の安全保障に寄与する米軍に感謝する候補者としてCNNで紹介されたことがあります。

 沖縄県では基地問題に関連して反米感情を持つ人が少なくなく、心の中では米軍に感謝していても公然と口に出すことは、はばかられる雰囲気があります。

 しかし、金城氏は正しいことは正しいとはっきり言うことのできる芯の強い人物です。
 

 その金城氏の強みは国防政策だけではありません。

 経済政策につてもひとかどの造詣があり、中でも消費税について強い思い入れがあります。
 

 
 未だデフレから脱却できない日本経済ですが、来年10月には消費税の10%への増税が控えており、経済への負の影響が心配されます。

 消費税は、その導入時・5%・8%の増税時、いずれもその後に税収は落ち込んでいます。

 ですから、日本経済を活性化するには消費税増税を凍結し、むしろ減税するか撤廃して、経済回復により税収の自然増を図ることこそ目指すべきです。

 しかし、政府は消費税増税により財政を立て直すことに固執し聞く耳を持ちません。
 
 
 そこで、金城氏は、沖縄県で実験的に消費税を廃止することを訴えています。

 沖縄県は全国一貯蓄率が低い割に消費支出が多く、消費税増税の悪影響が強く出ます。

 ですから、消費税が無くなれば、そうした消費の増加が期待されるだけでなく、生産から流通の全ての過程で消費税が撤廃されれば、生産拠点の誘致も期待できそうです。

 更に金城氏は、現在、沖縄県内から国に納めている消費税分を、国からの一括交付金の一部を返納する形で充当すれば消費税撤廃分の穴埋めとして事足りるとしています。

 こうしたアイディアは傾聴する価値があるのではないでしょうか。

 金城氏には、幸福実現党の支持者だけではなく、沖縄県内の左翼的な風潮に不満を持つ一般の人からの支持が広がっていると聞きます。

 今後の金城氏の活躍に期待したいと思います。

4月
30

2018/04/30【どこかで聞いたフレーズ】

 幸福の科学の大川隆法総裁の著書に『この国を守り抜け』があります。

 民主党政権下の2010年に刊行されたこの一書には、増大する中国や北朝鮮の脅威に対し、日本の保守回帰の必要性が説かれていました。

 下野した自民党が民主党政権を攻めあぐねる中で、民主党政権の政策の何処が問題で何をしなければならないのか、的確にその方向性を示していました。

その後、大川総裁の読み通りに民主党政権が倒れると同時に、大川総裁の示した政策を次々に踏襲する形で安倍首相が政権に復帰しました。

 始めのうちは順調だった安倍政権でしたが、幸福実現党の訴えに反して消費税増税を断行した辺りから雲行きが怪しくなりました。

 今では、官僚の問題が相次ぐなどして政権の足元が揺らいでいます。

 そうした中で、今度は国際情勢が流動化し、日本の外交手腕が問われる事態となっています。

 北朝鮮は日本との首脳会談の用意があることを示し、何を要求してくるか見通せませんし、中国も外交攻勢と同時に日本周辺での軍事行動を活発化しています。

しかし日本としては、来年は天皇交代に関する一連の行事が、再来年には東京オリンピックが控えており、事を荒立てたくないという力が働き、外交で強い姿勢で臨めない状態が続きます。

 これでは、足元を見透かされて、日本の国益を損なうことになり兼ねません。

 自民党本部ビルには、この書に呼応するかのように「この国を守り抜く」という大きな垂れ幕が下がっていました。

 本当に「この国を守り抜く」という強い意志があるのならば、妥協することなく本書が示す「正義」を実現して頂きたいと願います。

4月
29

2018/04/29【従軍牧師の存在について】

 過日、自衛隊のイラク派遣で、破棄されたとする日報が存在することが明らかになりました。

 その中には、「戦闘」と記されている部分が複数あることから、「非戦闘地域」に派遣したとする政府の立場と矛盾するとの指摘もあります。

 米軍などが作戦行動を実施しているような明らかな「戦場」とは状況が異なるとは言え、自衛隊員が生命の危険に直面した生々しい現場の様子が記されてるのは事実のようです。

 やはり、何のために民間ではなく自衛隊が派遣する必要があるのか、改めて認識する必要がありそうです。
 

 この日報では、強いストレスにさらされる現場の自衛官のメンタル面への影響が改めてクローズアップされています。

 訓練中の事故などを除けば、日本国内では生命の危機に直面するような状況は考えにくいと思いますが、海外派遣では予想外の事態も起こり得ます。

 そうした状況では、否応にも「死」と言うものを認識せざるを得なくなります。

 ですから、心身に不適応を起こしやすくなり、個人ではどうしようもなくなる場合もあるでしょう。
 

 最近では、自衛隊としても、医学や心理学などに基づいて隊員のメンタルヘルスに力を入れるようになってはいるものの、どこまで効果が上がるか不透明です。
 

 一方、海外では従軍牧師などと呼ばれる役割が存在し、宗教の力によって軍人心身の安定を図る取り組みが一般的に行われています。
 

 日本でも、仏教やキリスト教など特定の宗教に限定する必要は無いと考えますが、例えば、米軍では従軍牧師がどのような役割を担って、どのような効果をあげているのか研究し、自衛隊にも適用できないか検討すべき時にきているのではないでしょうか。

4月
28

2018/04/28【南北融和で懸念されること】

 南北首脳会談が行われ、融和ムードに拍車が掛かっています。

 国際社会は、過去、何度も北朝鮮に騙されてきたにもかかわらず、「平和を目指す今回の北朝鮮の態度は本物だ」というような論調が勢いを増しているように見えます。

 特に、韓国を中心に、このまま一気に朝鮮半島の平和統一にまで進むのではないかと言う期待感も高まっています。
 

 
 しかし、北朝鮮は今回の首脳会談で具体的な核放棄を約束したわけではありませんし、北朝鮮の最終目標が体制の保障であることに変わりはありません。

 北朝鮮の体制を保障した上での南北統一とはどういうことか、よくよく考える必要があるのではないでしょうか。
 

 それでもなお南北融和を推し進めていくというのであれば、常套手段として考えられるものが、南北の共通の敵を仕立て上げ、その敵と対峙することで団結するというものです。

 
  南北の共通の敵としてうってつけなのが日本です。

 米中ロは敵に回すと厄介ですが、日本なら強く出てくることもありませんし、歴史問題などいくらでも言い掛かりをつけられるからです。
 

 南北が民主国家として統一されるのであれば評価できますが、それは北朝鮮自身も、その後ろ盾である中国も望んでいません。
 

 南北の融和ムードの裏で、危機が迫っているのは他ならぬ日本だということを認識する必要があります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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