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4月
14

2019/04/13【日本の防衛にとって重要な要撃任務】

 航空自衛隊による昨年度の緊急発進回数が999回と過去2番目の多さだったとのことです。

 最も多かったのは28年度の1,168回でしたが、29年度は904回となり、一旦減少したため、日本を取り巻く状況が改善しているとの見方もありました。

 しかし、この回数の多さは、日本にとって依然として厳しい状況が続いていることを示しています。
 

 スクランブル回数が最も多かったのは、中国機を対象としたもので全体の6割以上を占めています。
 

 こうしたスクランブル回数の多さは、平時における航空自衛隊による要撃任務としての対領空侵犯措置が、如何に過密を極め、かつ日本の主権を守る上で重要であるかということを示しています。
 

 過日、青森県沖で空自の最新鋭ステルス戦闘機F-35が墜落したと断定され、パイロットが行方不明になりました。

 行方不明のパイロットの一刻も早い救助が待たれます。
 

 そのF-35は対戦闘機戦闘、つまり空中戦の訓練中だったとのことです。

 もともと対地攻撃・対艦攻撃など様々な任務をこなすことを想定しているF-35ですが、日本の空自にとっては、とりわけ航空阻止任務が重要といえます。

 墜落したF-35は日本の安全保障にとって重要な任務を遂行するための厳しい訓練をしていたことになります。

 

 ただ、F-35は、老朽化したF-15の後継としても導入される予定ですが、総合性能でF-15を明らかに凌駕しているものの、要撃任務に特化した空自のF-15に比べると、一部領域での飛行性能などが劣るとされます。

 F-15には無いF-35の対艦攻撃能力や敵地攻撃能力は抑止力の拡大という意味では重要ですが、要撃任務を遂行する上で、F-35がF-15に劣る部分があるとすれば問題です。
 

 そう考えると、F-15の後継としてF-35が適切なのか、他の機種との混成が適切なのか、F-2の後継機開発の前倒しを含め、再検討する余地があるのではないでしょうか。

4月
13

2019/04/12【法律の上位にある神仏の存在】

 中国政府は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選びについて、中国の法律に従う必要があるとの認識を示しました(※)。
 

 しかし、この中国政府の認識には誤りがあります。

 その一つは、そもそも中国が法治国家なのかどうかという点です。

 独裁国家は、法治国家と言いながらも、為政者に都合の良い法律を次々に作り、恣意的に法律を運用します。

 共産党の一党独裁国家である中国も、この例に漏れず、中国共産党の都合で法律を作り運用しています。

 
 だからこそ、独裁者が恣意的な法律を作らないように、法律の上位に神仏という人間を超越した存在があることを認めるべきです。

 これこそが信仰を尊重しなければならない理由です。
 

 
 しかし、今回の中国政府の認識は、チベット仏教の上に中国共産党という存在があるということを示しています。

 ですから、仏教が「人を殺めてはならない」という教えを説いても、中国共産党の判断で容易に人権を弾圧したり、人を殺めたりしています。

 実際、文化大革命や天安門事件でも多くの人が殺されましたし、今もチベットやウイグルなどで苛烈な人権弾圧が続いています。

 中国政府は、「中国には信教の自由がある」と言いながら、輪廻の思想で後継者を選ぶというチベット仏教の宗教的な行為に対しても、中国政府の恣意的な法律の適用を求めています。

 それは、「中国に信教の自由が存在しない」ことの証拠です。

 今の中国にとって必要なのは、「自由・民主・信仰」という価値観であると確信します。

 ※:4月12日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35135674.html

4月
10

2019/04/09【経済界から脱炭素社会実現に向けた原発再稼働の声】

 経団連は日本のエネルギー政策に対する提言を発表しました。

 その中で、原発について再稼動や新設の取り組みを強化すべきとしています。
 

 資源の少ない我が国にとって、原発の再稼動や新設は必要であり、経団連の提言はもっともなものです。

 

 経団連は、主に地球温暖化対策の観点から脱炭素社会実現に向けての重要なエネルギー源として原発を位置付けています。

 ただ、人類の活動によって生じる温室効果ガスが地球温暖化の原因という考え方は、現在の主流ではあるものの、あくまで仮説に過ぎません。

 仮に将来、温室効果ガスや温暖化自体に関する学説が覆ることになれば、脱原発という考えはその根拠を失うことになります。
 

 また、再生可能エネルギーで日本の全消費量を供給することは不可能であり、そのほとんどを海外からの輸入に頼る化石燃料による発電では、政治的にも経済的にも不安定です。 

 つまり、原発はエネルギー安全保障上も必要不可欠です。

 核兵器保有国に囲まれた我が国にとって、原発を保有する潜在的な核保有国であるということは、米国の核の傘が外れた際のリスクマネジメントとして安全保障上必要なのです。
 

 人類は、様々な自然の原理を英知によって制御下においてきた歴史があります。

 福島の事故を教訓にして、世界一安全な原発を作ることが、事故を経験した日本の責務であると考えます。

4月
9

2019/04/08【離島防衛に必要最低限の装備】

 沖縄県の宮古島で新設された離島防衛を目的とした陸上自衛隊の駐屯地に、住民に説明の無いまま迫撃砲弾やミサイルを持ち込んだとして、防衛省が謝罪し当該の弾薬類を撤去する騒ぎがありました。

 当初、防衛省は地元に対し小銃弾や発煙弾を持ち込むと説明していたため、防衛省側が非を認めた形です。

 問題となった迫撃砲は、離島を防衛する部隊にとって最低限必要な装備と言えます。

 具体的には、最大で数キロ先の敵陣地を攻撃するための陸自の普通科にとって標準的とも言える装備ですし、同じく問題となったミサイルは、上陸してくる舟艇や戦車を攻撃するための比較的小型の地対地ミサイルです。

 射程距離が数十キロから数百キロに及ぶ大型の対艦ミサイルや対空ミサイルではなく、迫撃砲弾や多目的誘導弾を駐屯地にも持ち込むことが、小銃や発煙弾に比べて住民の生活にどのような危険性を増大させるのか不明です。

 離島防衛の部隊は、必要な装備を得て初めて機能するのであり、小銃のみの部隊では、有事の際、隊員を危険にさらすことになるばかりか、住民も守れないという意味で逆に住民の生命や財産を危険にさらすことになります。

 こうした防御的な意味合いの強い装備まで地元の了解を得た上でないと配備できないという今回の事態は、今後も基地反対派や中国などに利用されかねない前例を作ったことになるのではないでしょうか。

4月
8

2019/04/07【中国バブル崩壊に備えて消費増税の撤回を】

 今年に入って中国経済が大失速するのではないかという観測があちらこちらから出ています。

 中国の貿易統計などの指標が軒並み失速の傾向を示していますし、全人代での経済成長目標も昨年から下方修正されました。

 更に、中国国内の不良債権も爆発寸前とも言われています。
 

 米国との貿易戦争の状況如何では、リーマンショックや日本のバブル崩壊のようなことが中国で起こる可能性が高いと言えます。

 それは、トランプ大統領が進める中国の軍事拡大の原資を断つ戦略が実を結ぶことを意味するのですが、短期的には日本に及ぶ悪影響も少なくありません。

 現在、日本にとって中国との貿易は、輸出入全体の2割余りに達し、米国をしのいでトップとなっています。

 実際、中国との貿易無しでは立ち行かない企業も多いと言えます。

 ですから、企業個別の対策としては、中国経済の不透明さを考慮して、中国経済崩壊時の防衛策を今のうちに講じておく必要があります。

 
 一方、日本政府としては、中国経済崩壊時の世界経済への影響を考慮すると、やはり内需拡大政策を取る必要があるのではないでしょうか。

 
 そして、この内需拡大の際にやってはいけないことが1つあります。

 それは消費増税です。

 国民の可処分所得が増えない中で、ほぼ全てのモノやサービスの値段が上がることになる消費増税は、確実に内需を縮小させる効果があるからです。

 ですから、中国経済崩壊への予防線としても、10月の消費税増税は見送るべきと考えます。

4月
7

2019/04/06【真の減税政党があります】

 今の日本には減税政党が見当たりません。

 「野党はこぞって消費増税に反対しているではないか」という声がありますが、立民や国民など、もともと旧民主党だった勢力は、消費増税推進派でした。
 

 旧民主党が三党合意を盾に、安倍総理に執拗に消費増税実行を迫っていた様子は記憶に新しいところです。

 
 左翼的な政党は基本的に大きな政府を目指すので、政権を取った場合には、手のひらを反して増税に舵を切ることが容易に想像できます。
 

 民主党政権時がまさにそうでした。

 では、「共産党は一貫して消費増税に反対している」という声も聞きます。

 確かに共産党は以前から消費増税に反対していますが、一方で、企業や所得の高い層への課税強化を主張していることから、減税政党ではありません。

 企業への課税を強化しても結局はしわ寄せが労働者に及ぶことになりますし、経済の低迷で課税される富裕層の基準がどんどん下がり、最終的には「貧しさの平等」が広がることは目に見えています。
 

 消費増税は、手厚い景気対策を施さなければならないことからも分かる通り、経済を減速させます。

 経済が冷え込めば、法人税収も所得税収も減り、結局は国庫に入る税収全体で減収となることは過去の例からも明らかです。

 

 ならば、減税が必要であると意思表示をしたい有権者にとって、真の減税政策を掲げている政党は無いのでしょうか。

 あります!それが幸福実現党です。

 幸福実現党は、様々な減税政策により民間の活力を最大限に活かした経済発展を目指しています。

 減税の効果を真に理解している新たな政党が幸福実現党です。

4月
6

2019/04/05【「忖度」の本来の意味】

 「忖度」発言で国交副大臣が辞任しました。

 支持者に対するリップサービスだったのかもしれませんが、利益誘導との誤解を与え野党に追及の材料を与えた点で、軽率な発言であったことは否めません。
 

 ここで、組織における「忖度」について、考えてみたいと思います。

 辞任した国交副大臣を擁護する訳ではありませんが、「忖度」という言葉自体は、相手の気持ちを推し量るという意味ですから、本来は悪いことではありません。

 組織や企業では、リーダーが志を掲げ、その志を実現するために、部下がリーダーの気持ちを推し量って活動するということは、組織仕事の基本です。

 しかし、ここで大切なのはリーダーの志の部分です。

 「人々を幸福にしたい」というリーダーの気持ちを忖度してそれを実現するために活動することは善を押し広げることになります。

 
 一方、「私利私欲を追求したい」というリーダーの気持ちを忖度してそれを実現するために活動した場合、度が過ぎれば悪になる場合もあります。

 ですから、忖度という言葉が出たら全てが悪という訳ではありません。

 今回、「忖度したら全て悪」というイメージを作り出してしまった与党側には長期政権で驕りが出たと言われも仕方ありませんし、実際に利益誘導の証拠がある訳ではないにもかかわらず、言葉の揚げ足を取って批判のための批判を延々と続ける野党にも問題があるのではないでしょうか。

 やはり、今の政治の世界には新風が必要です。

 幸福実現党の釈量子党首の志は、「人々の幸福を実現したい」ということです。

 同じ思いで立ち上がった幸福実現党の志士達の、統一地方選での躍進を願って止みません。

4月
5

2019/04/04【地方選でも中国の脅威への対処が争点となる】

 日本海側最大の都市であり、政令市でもある新潟市に、大規模な中国総領事館を新たに建設する計画があります。

 新潟市には既に中国総領事館があるのですが、現在は、テナントビルに入居しているものを、同市中央区内に4千5百坪もの土地を購入し自前で新領事館を建設するというものです。

 土地の購入契約は既に終了しているとのことですが、なぜ地方の総領事館建設に4千5百坪もの土地が必要なのか説明はありません。
 

 しかも、数年前に周辺住民の反対運動により計画がとん挫したと見られているため、住民の中には終わった話と思っている人も少なくありません。
 

 しかし、実際は、中国政府は建設を諦めておらず、日本側に対して今も建設実現を働きかけています。

 働きかけの対象は、日本政府のみならず、地元自治体、地元経済界、地元マスコミなど多岐に及ぶとされます。
 

 領事館をはじめ中国の在外公館は、対外工作の拠点であることは広く知られている事実です。
 

 ですから、中国領事館の建設は周辺住民の安全にとって極めて重要な問題であり、今般行われる新潟県議選、新潟市議選の争点の1つなのですが、なぜか地元マスコミは積極的に取り上げようとしません。

 こうした中、中国領事館建設に明確な反対を掲げて、地元中央区から新潟市議選に幸福実現党から立候補しているのが沢野正行(さわのまさゆき)氏です。

 このまま中国総領事館の建設が進めば、政治的にだけでなく経済的にも中国の影響力が強まり、住民の安心・安全が脅かされます。
 

 ぜひ、沢野氏には市議会で活躍して頂きたいと願っています。

4月
4

2019/04/03【命を懸ける覚悟がある政治家は誰か】

 先ごろ引退を表明したメジャーリーガーのイチローさんは、「野球のために命を削る覚悟がある」と話したことがあります。

 野球に対する真剣さや情熱、そして覚悟を感じる言葉です。
 

 同じように政治家という職業に「命を懸ける」と明言している女性党首がいます。

 言わずと知れた幸福実現党の釈量子(しゃくりょうこ)党首です。
 

 人々の幸福を実現するために「命を懸ける」と明言する釈党首に幕末の志士のような気概を感じます。

 権利の主張や個を大切にする風潮が強まる中で、公のために「真の自己犠牲の精神」を発揮する釈党首の姿に、全国でファンが増え続けています。

 こうした利他の想いに溢れているのは、幸福実現党の全ての候補者に言えます。

 日本初の本格的宗教政党の候補者として、私心なく人々の幸せのために命を懸けています。

 こうした候補者にこそ日本の未来を託す価値があると考えます。

 【参考】:釈量子著『未来をかけた戦い 幸福を実現するために』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2170

4月
3

2019/04/02【地方選で国防を訴える訳は】

 統一地方選で100人以上の候補者を擁立している幸福実現党は、以下の3つのメッセージの実現に向けて取り組んでいます。

 1つ目は「消費税5%で好景気を」、2つ目は「日本の製造業の復活を」、3つ目は「脅威に屈せぬ国防を」という政策です。
 

 この中で、なぜ地方選で国防に言及するのかという声があるかも知れませんが、国防は国民生活に直結する話であり、地方選だからといって触れない訳にはいかないからです。
 
 

 例えば、近年、中国が海洋覇権の拡大を図っていますが、これは日本にとって重大な出来事です。

 中国が自国の管轄圏などと主張する南シナ海や台湾周辺が海上封鎖されれば、日本の重要な海上輸送路が断たれてしまい、たちまちにして私たちの平穏な生活が窮してしまいます。
 

 また、地方でも国防意識を高めるということは、避難用シェルターの建設や自衛隊の災害派遣など防災にも直結します。

 ですから、地方のレベルでも「自分の国は自分で守る」という、世界では当たり前の意識を高める必要があります。
 

 一方で、「国と国が対立している時にこそ、地方レベルでは交流を深め仲良くすることが必要だ」という意見があります。
 

 確かに民間レベルでの友好関係が互いの国同士の関係にも大きく影響することはあります。

 しかし、それは相手によります。

 中国の例でいえば、地方レベルの交流は一党独裁国家である中国を利することに繋がりかねません。

 なぜならば、中国の行政区は完全に中央政府の統制下にあり、考え方が中央政府と一致しているからです。

 中国の地方と日本の地方が関係を深めるということは、中国からしてみれば日本政府と日本の地方自治体を分断させることに繋がるからです。

 しかも、中国では、ウイグル人への強制収容や宗教への弾圧等、人権問題の実態が明らかになってきており、「自由・民主・信仰」という価値観を尊重する諸外国から問題視されています。 

 ですから、地方選であっても、主張すべきことははっきりと主張する必要があります。

 幸福実現党は地方行政においても大義を貫いています。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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