幸福実現党
The Libertyweb
8月
23

2017/08/23【中国の圧力で学問の自由を捨て去る現実】

 イギリスの名門ケンブリッジ大学の出版局が、中国当局の要請に応じて、同出版局が運営するネット上の天安門事件などに関する記事に、中国国内からアクセスできないようにしていたことが明らかになりました(※)。

 その後、同大学は内外からの批判を受けて、アクセス制限を解除した模様です。

 一時的にせよ、イギリスの名門大学が、外国政府の意向により、学問の自由を簡単に捨て去る現実に危機感を覚えます。
それだけ中国の影響力が拡大しているということであり、イギリスは地理的に遠いせいか中国の脅威に対する危機感が薄いということでもあるのでしょうか。

 別の見方をすれば、中国はそれだけ民主化に関する情報が国民の間に広まるということを恐れているということになります。

 一方で、中国は、いわゆる南京大虐殺など中国共産党にとって都合のいい捏造された歴史を、自国内だけでなく世界中に吹聴して、事実であるかのごとくでっち上げる情報戦を展開しています。

 先の大戦での日本の評価を見直す動きについては、欧米諸国も及び腰ですが、日本は事実を指し示して、真実を明らかにする姿勢を貫く必要があります。
私たちは、真実を知ることの大切さを伝えるとともに、歴史を捏造する中国の企みを断固阻止しなければなりません。

※:8月22日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170822/wor1708220010-n1.html

8月
22

2017/08/22【一党独裁国家の維持に企業を利用する国】

 企業の時価総額、世界トップ10に、中国の大手IT関連企業2社が入ったとのことです(※)。

 7位にネット取引会社「アリババ」が、8位にネットゲーム会社「テンセント」が入り、日本企業はトップ10入りしていません。
ちなみに1位はアップルで、この中国の2社以外は全て米国企業です。

 経営学の大家であるドラッカーは、かつて「企業を繁栄させて独裁国家が生まれることを防ぐ」という動機で経営学を構築しました。
ドラッカーは、ヒトラー出現当初に全体主義の危険性を見抜き、全体主義に対抗する手段として企業を繁栄させることで、全体主義に対する防波堤にしようとしたのです。

 実際、ドラッカーが組織経営を学問として昇華することで、資本主義が発達し、民主主義の発展にも寄与した面が相当あると言えるのではないでしょうか。

  一方、中国の企業は、経営の実態が不透明との指摘があるものの、拡大を続けています。
その中国の企業は、一党独裁体制を敷いている中国共産党が経営に関与し、その度合いを強めています。

 中国は、企業の統制を強めることで、企業を一党独裁体制の維持に利用しようとしていると言えます。

 しかし、こうした試みには必ず破綻が訪れるはずです。
中国企業が海外に進出するのであれば、経営の透明性が求められて然るべきです。

※:8月19日付日本経済新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX18H1P_Y7A810C1FFE000/

8月
20

2017/08/21【ロシアの事情をもっと汲むべきではないか】

 北朝鮮に対する経済制裁に関して、中国が欧米と足並みを揃える姿勢を見せている中で、ロシアと北朝鮮の間の貿易額が増えているとの報道があります。
特に、ロシアから北朝鮮に輸出される石油が増えており、実際は公表されている取引額の数倍に達するとの分析もあります。

 石油製品は軍需物資そのものであり、国際的に北朝鮮への圧力が期待される中で、それに逆行するようなロシアを批判する声があります。

 ただ、ロシアにしてみれば、クリミア問題に起因する欧米の経済制裁が続いている状況であり、苦しい経済運営が続いているという事実があります。
トランプ大統領の登場で米露関係が改善すると期待されましたが、ロシアゲート疑惑によりトランプ大統領は動けない状況にあります。

 こうした状況に、外交カードの一つとして北朝鮮を利用したいという、ロシア外交の一端が垣間見えます。

 しかし、実際の北朝鮮の貿易額は、中国との取引が全体の9割を占めているとの指摘があります。
これが事実であれば、ロシアがいくら貿易額を増やしたところで、中国に比べれば微々たるものです。

 やはり北朝鮮に対する経済制裁が効果をあげるか否かは、中国の対応にかかっている状況に変わりはありません。
中国は国連の常任理事国として責任ある態度を取るべきであり、裏で北朝鮮を支えるようなやり方は大いに非難されるべきです。

 その上で、日本をはじめ欧米諸国は、ロシアへの経済制裁を早急に見直し、ロシアを欧米側に引き入れて、北朝鮮問題を始めとした国際的な懸案を解決に導くよう努力すべきではないでしょうか。

8月
20

2017/08/20【いよいよ“防衛債”の導入が必要】

 日米の2プラス2会議で、日本側は地上配備型イージスシステム(イージス・アショア)を導入する方針であることを米側に伝えました。
これに対し米側は歓迎する意向を示したとのことです。

 脅威が増す北朝鮮の弾道ミサイルに、日本の限られた予算で対処するために、カバーエリアが広く、既存のイージス護衛艦と共通性のあるイージス・アショアを導入するのは妥当な選択だと言えます。

 これにより、日本の弾道ミサイル防衛体制は、イージス艦、イージス・アショア、PAC-3の三段構えになります。

 一方で、一つの脅威に対処するために、複数の手段を持つことが軍事の常道です。
現在のイージスシステムは、弾道ミサイルの迎撃成功率が100%で無い上に、艦載のイージスシステムとイージス・アショアは、同じミサイル(SM-3)を使用します。

 万一、敵国がSM-3をかわす手段を確立した場合、イージス艦、イージス・アショアも同時に無力化される恐れがあります。
PAC-3によるカバーエリアは狭いため、SM-3に依存している日本の弾道ミサイル防衛は脆弱と言わざるを得ません。

 そこで、イージスとは異なるシステムであるTHAADの導入を検討する価値があると考えられます。
THAADで使用するレーダーは、イージスのレーダーとは異なり、Xバンドと言われる波長を使用しており、補足した目標をより詳細に分析できるとされています。
これは迎撃能力の向上のみならず、情報収集能力の向上ももたらします。

 イージスシステムではロフテッド軌道への対処能力を強化した改良型の開発が進んでいますが、これらとTHAADが組み合わされれば、イージス、THAAD、PAC-3の文字通り三段構えとなります。

 しかしながら、日本の防衛費には制約があり、高価なTHAADを簡単には導入できない事情があります。
来年度の防衛費は、0.8%の伸びと伝えられており増加傾向にあるものの、防衛費を現在の2倍規模にするには程遠い状況です。

 日本の安全と平和を守るために、いよいよ防衛債の導入を検討しなければならないのではないでしょうか。

8月
18

2017/08/19【人種差別を批判するのであれば】

 トランプ大統領のSNSでの発言が、人種差別を助長しているとして批判を浴びています。

 これは、白人至上主義者とそれに反対する人々との間で起こった衝突に関するもので、トランプ大統領は双方の暴力を喧嘩両成敗的に非難しただけのようにも思います。
しかし、これまでの米メディアによるトランプバッシングに続き、白人至上主義者を擁護しているとして米国内の各方面から批判されています。

 その後のトランプ大統領のSNSでの発言を見ると、当人は批判を意に介していないように見えます。
しかし、米マスコミはその多くが反トランプの立場だけに、トランプ大統領の言葉尻を捉えて批判しているようにも見えます。

 事実、人種差別はあってはならないことであり、それを助長するようなことは慎まねばなりません。

 一方で、米国での人種差別を批判するのであれば、終戦記念日を機に、先の大戦での米国を始めとした連合国側の日本に対する人種差別をキチンと総括すべきです。

 例えば、「大戦前に日本は国際連盟に人種差別撤廃案を提出していたことからも明らかなように、欧米列強によるアジア人への種々差別とも戦ったこと」。
また、「同じキリスト教国であるドイツへの原爆投下は躊躇したが、非キリスト教の黄色人種である日本には原爆投下に踏み切ったこと」。更には、「ドイツに対する戦後法廷に比べて、インドのパール判事のように、公判中に非難の声もあがったようなずさんな東京裁判」等、挙げればきりがありません。

 現在の人種差別問題については、勿論無くす必要があります。
それに加え、この人種差別に関する米国の過去の過ちについても、反省する時期が訪れていることを、認識する必要があると考えます。

8月
18

2017/08/18【中国企業は共産党の影響下にあることがより明確に】

 中国の企業に対して、中国共産党が経営判断に関わることを容認するなど、定款を改定する動きが活発化しているとのことです(※)。

 定款とは、事業目的や役員構成など会社の基本的な規則を定めたものです。
その定款に、中国共産党による経営介入を明文化することで、習近平主席の指導体制を一段と強化する狙いがあると考えられます。

 中国の企業は外資との合弁も多く存在することから、中国国外の経済界などからは、経営が中国政府の意向に振り回される恐れや、迅速な経営判断ができなくなる恐れなどが指摘されています。

 確かに、資本主義を体現する私企業に対して、資本主義に合い入れない共産党が深く関与することで、企業経営が機能不全に陥る可能性が高まります。

 しかし、ほんとに恐ろしいのは、中国企業が保有する技術情報や個人情報が、中国政府の命令一下で、中国政府に渡ることではないでしょうか。
こうした懸念は以前から存在していましたが、中国政府はより容易に企業が持つ技術情報を軍事目的に転用したり、諜報活動に利用したりできるようになることが考えられます。
 

 中国は、企業や個人の自由をいつでも制限できる事実上の一党独裁国家であるということを忘れてはなりません。
強大な中国市場の魅力を目の前に、日本を含め海外企業は中国進出に魅力を感じることは理解できますが、そうした民主主義とは一線を画した国であるということを改めて理解した上で判断を下さなければならないと考えます。

※:8月17日付日本経済新聞朝刊

8月
17

2017/08/17【北朝鮮の行動に油断してはいけない】

 グアム島を弾道ミサイルで包囲射撃するとしていた北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を一時的に見送る姿勢を示しました。

 北朝鮮メディアは、金正恩委員長が「愚かで哀れな時間を過ごしている米国の行動をもう少し見守る」などと述べたことを伝え、弾道ミサイルや核開発で強硬な姿勢を続ける北朝鮮が軟化した兆しとも受け取れます。

 米国の強硬な姿勢に怖じ気付いたのか、それとも中国などの第三国による仲裁が功を奏したのか、北朝鮮の真意は不明です。

 これに対してトランプ大統領は、SNSで「金正恩は、賢明でよく考えられた決断をした」などと述べ評価する姿勢を示しました。
一見、米朝の双方が自制したかのように思え、国際社会もそのように判断する報道が多いようです。

 しかし、別の見方では、北朝鮮は常に上から目線で米国の行動を評しており、今回もその立場で米国の行動を見守るとしたのに対し、逆にトランプ大統領は、更にその上から目線で金正恩委員長の行動を評したように受け取れます。

 北朝鮮の行動原理は、中国にも通じるものがありますが、面子を非常に重視します。
今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射見送りが、国際社会の圧力に屈しているように捉えられたり、米国から屈辱的な扱いを受けたように思ったりしたならば、従来通りの威嚇を再開するかもしれません。

 我々は、いつ米朝の衝突が始まってもおかしくない状況に変わりはないという前提で、油断することなく必要な準備を整えておくべきです。

【参考】:8月16日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮情勢の緊迫化を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5281/

8月
16

2017/08/16【A級戦犯が合祀されているからと言って批判される理由はありません】

 靖国神社に政治家が参拝することに対して、批判する意見があります。
その批判の主な理由は、靖国神社にはA級戦犯が合祀されているからということです。

 A級戦犯というと、最も重い罪を犯した戦争犯罪人というイメージがあるかもしれません。
しかし、A級、B級、C級と言った区分は、罪の重さではなく、罪の種別に過ぎません。

 このA級戦犯である「平和に対する罪」は、第二次世界大戦の勃発以前には存在せず、戦後に連合国が主導してハーグ条約などを拡大解釈して作り上げたものです。

 
 ですから裁判の原則に照らし合わせれば、「事後法」で裁いたA級戦犯は本来、無罪となります。

 また、A級戦犯を裁いた東京裁判は、被告にまともな弁護人が付けられず弁護する機会も与えられなかった上に、控訴する機会も与えられないという、裁判制度上、特異な、一方的な裁判であり、おおよそ民主的な裁判からは程遠いものでした。

 それでもなお、当時の日本が東京裁判を受け入れざるを得なかったのは、裁判が連合国の占領下で行われたという前提があり、尚且つ国際社会に復帰するための前提条件の一つとされたからです。

 しかも日本国内では、その後の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が可決されるなどして、A級を含む戦犯に対して実質的な名誉回復がなされてきた経緯もあります。

 こうしたことから、A級戦犯が合祀されているからといって、政治家が靖国神社を参拝することを批判される所以はないと考えます。

8月
15

2017/08/15【当時の日本に一点の正義も無かったのか】

 8月15日の終戦の日を前に、テレビなどでは先の大戦について考える番組が増えます。

 戦争で苦労した当時の様子を伝えることで教訓としたいという主旨は理解できますが、当時の日本が如何に残忍で間違っていたかを強調する番組がほとんどのように感じます。

 では、当時の日本政府や日本軍は、本当に残忍で間違っており、一点の正義も無かったのでしょうか。

 実は、日本は、列強による経済封鎖を打破する目的の他に、アジアにおける欧米の植民地を解放するという大義名分がありました。

 有名な「大東亜共栄圏」という言葉がありますが、これは「欧米の植民地支配より解放された東・東南アジアの同胞と、力を合わせて共に栄えていくという新たな国際秩序」のことです。

 当時の重光葵外相も、「日本の戦争目的は、東方の解放であり、アジアの復興である。(中略)これさえ実現すれば日本はいつでも戦争終結の用意があるというのが我々の主張であった」と後に述べています。

 日本は敗戦してしまいましたが、日本がアジア人であっても白人と対等に戦い勝つことができるということを証明したことで、アジア各地の植民地で独立の機運が高まりました。

 
 その結果、戦後、アジアの植民地はほとんどなくなりましたし、実際に日本に対して恩義を感じている国は少なくありません。

 先の大戦で、日本には正義があったのです。
ですから、私たちは先の大戦で散った数多くの英霊に対し、哀悼の意を捧げるとともに感謝の意も捧げるべきです。

 日本の政治家は、閣僚になった途端に靖国神社参拝を見送る方が多いのですが、堂々と胸を張って参拝して頂きたいと思います。

【参考】:大川真輝著『大川隆法の大東亜戦争論(中)』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1592

8月
14

2017/08/14【加計学園問題の本質とは】

 加計学園の獣医学部新設について、先週、文科省は設置認可の判断を延期したとの報道がありました。

 政府の国会答弁等からは、獣医学部の増設は必要であり、加計学園や加計学園に協力している今治市などに法的な瑕疵は無いということでしたから、従来であればすんなりと認可されてもおかしくありません。
しかし、判断を延期したというのは、加計学園問題での疑惑が晴れていないとする世論の動向を意識したということでしょうか。

 しかし、この問題の本質は、設置申請者が安倍首相のお友達だからうんぬんということではなく、現在の制度が憲法で保障された「学問の自由」を妨げているということに他なりません。

 例えば、大学設置認可の条件の一つとして、既に「建物が存在する必要がある」というものがあります。

 しかし、ものの道理からすれば、認可後に建物を建設するのが当たり前です。
なぜなら、認可前に建設すると、不認可になった場合、その建物は無駄になるからです。しかも、不認可の判断を下しても、文科省は何ら責任を取りません。

 こうしたリスクを取ってまでも大学や学部の新設を申請するには相当な覚悟が必要になり、大学や学部の新設の大きな参入障壁になっていると言えます。

 この問題を指摘しているのは幸福実現党です。
他の政党は、ワイドショー的に加計学園問題を追及していますが、大切な国会審議の時間を浪費してはならないと考えます。

 このように、幸福実現党は物事の本質が見えています。

【参考】:8月10日付幸福実現党プレスリリース「加計学園」獣医学部の認可判断延期を受けて(党声明)https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5268/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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