幸福実現党
The Libertyweb
10月
19

2017/10/19【8年前から北朝鮮による国難を訴えていた幸福実現党】

 報道を見る限り、与党・自民党は、選挙戦後半に入り、北朝鮮への危機対応を前面に打ち出しているように見えてきました。
 

 ここで、過去の国政選挙を振り返ってみますと、“国防”を争点として行われた選挙は、冷戦時代の一部を除いて無かったようです。
つまり、与党が“国防”を訴えなければならない事態が起こっているのが、今の日本を取り巻く情勢であることが分かります。

 遡ってみますと、北朝鮮の脅威は、11年前に1回目の核実験が行われたことに始まります。
更に、8年前には事実上の弾道ミサイルが日本の東北地方上空を通過しました。

 つまり、北朝鮮の脅威は、今に始まったことではなく、以前から日本にとって切実な問題となっていたのです。
こういう事態に対して、8年前に立党した幸福実現党は、将来の世界情勢を見据え、国防強化の必要性を訴えてきたことが分かります。

 にもかかわらず、当時の政府は脅威を矮小化し、必要な対策を怠ってきました。
国民の生命や財産を十分に守れない今の状況は、政府の不作為と言われても仕方がありません。

 北朝鮮の危険性や、その先にある中国の脅威を、最も理解している政党は自民党ではなく幸福実現党です。

10月
18

2017/10/18【今回は投票先が無いという保守のみなさまへ】

 政治的に保守の立場を支持してきた有権者の間でも、「今回の総選挙は、お灸の意味を込めて自民に投票したくない」という声を耳にします。

 そうした方々は、安倍首相の「森友・加計問題」や「大義ない解散」などが念頭にあるようです。

 では、どこに投票すればいいのかを考えると、自公を除く既成の6つの政党の中には適当な政党が見当たらないと言います。
 

 確かに、保守の立場を支持してきた人が、急に左翼政党やリベラル系の政党に投票したくはないでしょう。
「寛容な保守政党」を標榜している希望の党も、ベーシックインカムに言及するなど社会主義的な性格を見せていますし、何よりも、都知事に就任して1年以上経つ小池代表は肝心の都政で実績らしい実績を何ら出していません。

 これでは、もろ手を挙げて希望の党に投票する気にはなれません。
実際、希望の党は各種世論調査で急失速し、公示前の議席を下回るとする予想さえあります。

 よって、希望の党が反安倍政権の受け皿になっていないことが分かります。
保守の観点から、政策の厚み、人材の豊富さで判断すれば、既成の8党の中には真の保守と言える政党は無いのではないでしょうか。

 ならば、既成の8党以外に幸福実現党があります。
幸福実現党の政策を吟味して頂ければ、保守の立場を支持してきた有権者の期待に応えられることが分かります(※)。

 幸福実現党は、国政における新しい選択肢なのです。

※:幸福実現党「衆院選2017」https://hr-party.jp/senkyo/shuin2017/

10月
17

2017/10/17【清潔で、勇断できる政治を。】

 幸福実現党は、立宗当初には、「政教分離」に関する誤解もあり、マスコミも報道を控えることが多くありました。
それが、現在では、本当に日本を憂いての立党であったことが、だいぶ認知されるようになっています。
 

 各政党は、「○○を無償にしますよ」とか、「△△に助成しますよ」といった国民への利益を提示するような政策を打ち出しています。
 

 実際、自民党は選挙の度にバラマキ政策を打ち出し、その財源として、増税や国債の発行を繰り返してきました。
確かに、自民党は公約の多くを実行に移してきたかもしれませんが、その結果として、増税による経済の低迷と、将来にツケを回す膨大な財政赤字をもたらしました。

 これに対し幸福実現党は、バラマキ政策を戒めるとともに、経済発展の様々な処方を示しつつ、増税に頼らない財政再建の必要性を訴えています。
こうした日本を憂いて勇断する姿勢こそが、今の永田町の政治に欠けているものであり、幸福実現党が立党された所以でもあります。

 既存の政治の延長上には、日本の未来はありません。

 日本で唯一の本格的宗教政党の真骨頂として、幸福実現党は「清潔で、勇断できる政治を。」を掲げています。

10月
16

2017/10/16【無所属となった候補者が身に染みて感じていること】

 今回の総選挙では、民進党分裂のゴタゴタで、元民進の無所属の候補者が大勢立候補しました。

 各選挙区をつぶさに見ていくと、その中には初めて無所属として選挙活動を行う人も多く、苦戦や接戦が伝えられる方もかなりいるようです。
そうした無所属の候補者の陣営からは、「無所属の選挙活動は、こんなに制約が多いとは思わなかった」などという声が漏れ伝わってきます。

 無所属の候補者は、比例区での復活当選が無いのは当然として、党公認候補者と比べると、政見放送ができなかったり、ビラやポスターの数が少なかったりと様々な制約があります。

 幸福実現党も、政治団体としては認められているものの、国による政党助成金の対象となる「公党」という「公の政党」とは認められていないとのことなので、様々な制約の中で選挙を戦っています。

 このように現在の選挙制度は、既成政党が有利になるように作られています。
今回の選挙戦で、無所属となった候補者も、それを身に染みて感じているのではないでしょうか。

 こうした既成政党に有利な選挙制度により、幸福実現党は、他の既成政党に比べると、本来の実力を充分に発揮することができない状態に追いやられています。

 そうした状況にあっても、幸福実現党の候補者は愚直に政策を訴え続けていますが、やはり政治参加の自由を阻害するような制度は改めるべきと考えます。

10月
15

2017/10/15【改めて憲法の政教分離の規定を考える時】

 「幸福実現党が掲げる政策に共感するけれど、憲法に政教分離の規定があるから、投票できない」という声を耳にします。

 これは、幸福実現党の支持母体が、宗教団体である幸福の科学であることからの心配だと思います。
確かに、憲法20条の中には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあります。

 しかし、これは宗教団体が政治活動に参加することを妨げる趣旨ではありません。
実際、政府の内閣法制局も国会答弁で認めています。
憲法の政教分離の規定は、戦前戦中の反省から、国が宗教に介入し、あるいは関与することを排除するが主旨なのです。

 過去、日本は、国家神道のもとで団結し、国力に大きな開きのある米国と3年以上に渡って戦いを繰り広げました。
その原動力が国家神道にあると見た米国が、政教分離の規定を設けたのです。

 ですから、今となっては、わざわざ宗教団体だけを憲法で規定する必要はないのではないでしょうか。

 これは幸福の科学の大川隆法総裁が指摘していることですが、前述の条文の「宗教団体」の部分を、「マスコミ」や「大学」に入れ替えてみても成り立つ話であり、わざわざ宗教団体だけを規定したことで、政教分離の誤解を生んでいるとも言えます。

 いずれにせよ幸福実現党が政治活動を行うことに、憲法上、何ら問題は無いのです。

10月
14

2017/10/14【真の信仰心こそ最大の人物保証】

 選挙では、政治的な実績が無くても、既成政党の候補者であるということで、当選することが往々にしてあるようです。

 その結果、あまり時を経ずして、失言や社会的に容認されない行動などが表面化して、辞任や離党に追い込まれることがあります。

 政党は公認することをもって、その人物に一定の信用を与えているのかもしれませんが、度重なる不祥事を見るにつけて、既成政党の公認は無条件に信頼する訳にはいかないという気がします。

 一方、幸福実現党は、ほとんどの場合、候補者が信仰心を持っています。
本物の信仰心は、神の前に謙虚であり、例え人目が無くとも誠実に行動し、無私の心で人々に接することを旨とするものです。
ですから、この真の信仰心こそが、最大の人物保証と言えるのではないでしょうか。

 幸福実現党の政策には共感するが、宗教政党であることから、支持することに躊躇する人もいると聞きます。
そうした人は、是非、幸福実現党の候補者に会って、疑問をぶつけてみて下さい。
きっと、疑問に答えてくれますし、その誠実さが伝わり、決して盲信している訳ではないことが分かると思います。

 また、宗教政党であることをもって、幸福実現党は特定の宗教を優遇するつもりなどないことは、訴えている政策の内容を見ても分かると通りです。

 是非、幸福実現党を色眼鏡で見るのではなく、訴えている政策で判断して頂きたいと思います。

10月
13

2017/10/13【政策で政権を選択できようにするためには】

 幸福実現党の釈量子党首は、「今回の選挙は、“政権”選択選挙ではなく、“政策”選択選挙である」と訴えています。

 既成政党をはじめ、多くのマスコミは“政権”選択選挙と位置付けています。
しかし、本来は政党ではなく、実現しようとしている政策で投票先を決めるべきという考え方はもっともなものです。

 今回の選挙で争点となっている項目は幾つかあります。
例えば、消費税に関して減税の必要性を説いているのは幸福実現党だけですし、原発について明確に維持推進の必要性を訴えているのも幸福実現党だけです。

 また、国防について防衛力の大幅強化や核装備の必要性を説いているのも幸福実現党だけです。
更には、憲法について自主憲法制定の必要性を説いているのは幸福実現党と一部の野党だけです。

 幸福実現党がこれらの政策を主張するのは、奇をてらった政策で人目を引こうとしているのではなく、れっきとした理由があるからです。
 

 実際、幸福実現党が主張するこれらの政策は、今は主流の考え方ではないかもしれませんが、各種世論調査を見ると同じ考え方に賛同する世論が一定程度存在していることが分かります。

 ですから、既成政党の中に選択肢が無いのであれば、マスコミの役割としてきちんと幸福実現党を報道すべきではないでしょうか。

 現在、マスコミの多くは幸福実現党が掲げる政策を取り上げていませんが、幸福実現党は既成政党に劣らない政策内容と人材を擁しています。
マスコミは、民主主義を担保するという本来の使命を果たすためにも、有権者に選択肢を示すべきではないでしょうか。

【参考】:10月11日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13634

10月
12

2017/10/12【教育政策に必要なのは格差ではなくニーズ】

 全国の多くの教職員の方々は、過酷な労働条件にあっても、日々職務に尽力されておられます。

 しかし、いじめや学級崩壊、不登校などの問題は、いっこうに減らず、むしろ増加している学校もあると聞きます。
 

 こうした中、今回の選挙戦では、多くの政党が教育の無償化や負担低減を訴えています。
しかし、率先して為すべき教育政策は、無償化や負担低減なのでしょうか?
 

 なぜならば、低所得者層を対象とした無償化などの教育支援策は既に各種存在しています。
それに加えて、仮に、今後、無償化などの支援策を一律に実施した場合、恩恵を受ける対象には、現状でも教育費を払うことができている世帯も含まれます。
 

 そこで、読者の皆様へお尋ねしたいのですが、「タダでもそこそこの学校」と「有償でもきちんと学力をつけてくれる学校」のどちらを選びますか?
答えは明らかだと思います。

 これは格差ではなく、ニーズなのです。

 教育に関して、今、予算を投入してもやらなければならない政策は、無償化などといった選挙目当てのバラマキ政策ではなく、教育の質の向上を図ることです。
授業料が無償化されても、学校できちんと学力を身につけることができなければ、結局はお金を払って塾に通う人が増えることになります。

 目指すべきは、塾に頼らなくてもよい程に質の高い学校を創り出すことです。

10月
11

2017/10/11【対北朝鮮で本当に最善策を取ってきたか】

 衆院選の公示日を迎え選挙戦に突入しました。

 安倍首相は、前回の選挙で経済政策を前面に訴えていましたが、今回の選挙では一転して北朝鮮の脅威への対応を前面に掲げています。
首相は、北朝鮮の脅威に対抗できるのは現政権しかないとしていますが、本当に自公政権は最善の対応を行っているのでしょうか。

 政府は、日本独自の制裁に手詰まっている中で、以前から事ある毎に、抗議と非難をするだけで、具体的行動はほとんど取ってきませんでした。
弾道ミサイル防衛の強化でさえ、例えば陸上配備型イージスシステムの導入は数年先という状況です。

 しかし、北朝鮮問題について、「国際社会と協力して」などという言葉を繰り返しています。
この「国際社会との協力」とは、「日本は何も行動しない」ということと同義のように聞こえます。

 なぜなら、結局、米国次第ということだからです。

 そうです、これまでの政権は、核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、取るべき行動を取ってこなかったのです。

 幸福実現党は、既に8年前から北朝鮮の脅威を指摘するとともに、勇気を持って具体的な処方箋を提示し続けてきました。
この警告を聞き入れずに北朝鮮の脅威の増大を招いた歴代政権の責任は大きいと言えます。

 対北朝鮮政策で頼りになるのは自民党ではなく幸福実現党です。

10月
10

2017/10/10【原発再稼動で筋の通らない与野党の両候補】

 今回の選挙戦で、新潟5区が注目されています。

 この選挙区は柏崎刈羽原発の地元ではありませんが、幸福、自民、野党系の3候補が、原発再稼動の是非などを巡って三つ巴の選挙戦を展開しています。
自民の候補者は前新潟県知事であり、知事時代は再稼動に極めて慎重な姿勢を示していましたが、自民党から出馬するにあたり、再稼動への賛否を示さないという戦略を取っています。

 また、野党系の候補者は旧民進、共産、社民、自由が相乗りする形の地元の元市長経験者で、再稼動に反対しています。
反対の主な理由の一つに、核廃棄物の処分場建設に全国のどの自治体も応じていないことを挙げていますが、核廃棄物の地下処分は既に技術的に確立しているものです。

 ですから、処分場の選定と建設は、まさに政治の仕事そのものの筈ですが、同候補の主張ではそれを放棄しているようにも聞こえます。

 この野党系候補者を、再稼動に極めて慎重な姿勢を示している現新潟県知事の米山氏が応援をしています。
米山氏は、原発反対の前知事が自民から出馬したことをもって原発の再稼動容認に変節したとして批判しています。
更に、そのように急に変節するような人物とは仕事がしづらいなどと重ねて批判をしています。

 しかし、米山氏自身はもともと原発推進派であり、過去の国政選挙時には原発の必要性を訴えていました。
それが、昨年の新潟県知事選にいわゆる野党統一候補として出馬するにあたり、一転して再稼動に極めて慎重な姿勢を示すようになり、「6年前の福島第一原発の事故により考え方が変わった」などと説明をしていました。

 このように新潟5区では、与党系も野党系のどちらの陣営も、原発問題に関して筋の通らない選挙戦を展開しています。

 これに対し、幸福実現党の笠原れいか氏は、安全保障の観点から原発の必要性を訴えています。
原発再稼動には逆風が少なからずありますが、笠原氏は25歳の女性でありながら、他の2候補とは対照的に、毅然とした態度で我が国と国民を守るために正論を展開しています。

 日本には笠原氏のような勇気ある政治家こそ必要とされているのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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