幸福実現党
The Libertyweb
5月
19

2017/05/20【北朝鮮への経済制裁を冷静に考えてみると】

 北朝鮮は弾道ミサイル開発を加速させています。
現在のところ、米国本土まで届く核弾頭を搭載可能な弾道ミサイルの実用化には至っていないと見られるものの、完成するのも時間の問題であることは、自明の理です。

 北朝鮮は、こうした核兵器や弾道ミサイルの開発にあたって、人的資源は独裁体制を利用してふんだんに投入できることは理解できますが、各国が経済制裁を強める中で必要な資金をどうやって得ているのでしょうか。
 

 最近でこそ経済制裁が強化されているようですが、中国が制裁をかいくぐって貿易を続けているということは以前から指摘されています。

 この他に北朝鮮は、発展途上国を中心に労働力を派遣し外貨を得ており、その額は年間で4億から5億ドルと見られています(※)。
また、最近では、宿泊施設を運営している在ドイツの北朝鮮大使館が、ドイツ政府への税金12億円余りを滞納している事実が明らかになりましたが、その宿泊施設は月額500万円ほどの売り上げがあると見られています。

 更に、北朝鮮による武器や麻薬の密輸など非合法な取引も問題となっていますが、北朝鮮と関係があると見られるハッカー集団が、外国から不法に金銭を得ているとの指摘があります。

 昨年には、バングラデシュ中央銀行がサイバー攻撃により8千万ドル以上を奪われていますし、今月半ばの世界的な身代金要求型のサイバー攻撃も北朝鮮説が浮上しており、北朝鮮のハッカー集団は侮れない力を持っているようです。
 

 このように、世界各国がいくら制裁を強化しても、北朝鮮は新たな外獲得手段を編み出してきました。

 こうした中、トランプ大統領は朝鮮半島沖に2隻目の空母となる「ロナルド・レーガン」を派遣しました。
過去の例から米国は攻撃に踏み切る前に空母機動部隊などを集中させますから、今回の空母の増派は北朝鮮に対する強力なメッセージになるはずです。
米国は、経済制裁に効果が無いと判断すれば、次の手段に打って出るのかもしれません。

※:16年12月2日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/161202/wor1612020014-n1.html

5月
18

2017/05/19【国民生活の最後の砦となって活躍する自衛隊】

 陸上自衛隊の連絡偵察機が、過日、北海道の山中に墜落し、乗員の陸上自衛隊員4名の死亡が確認されました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に、ご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。

 事故原因は明らかになっていませんが、一般患者の搬送要請を受け、視界不良の中、函館空港に進入中に事故に遭遇したものと思われます。
 

 自衛隊は国防だけでなく、捜索・救難、災害派遣などでも活躍し、私たちの日常生活における万一の際も、最後の砦となって命懸けで支えてくれています。
 

 自衛隊に反対する立場の方であっても、自衛隊の捜索・救難、災害派遣などでのご活躍は認めており、自衛隊に代わってそうした捜索・救難や災害派遣などに特化した部隊を組織すべきとの声もお聞き致します。
しかし、自衛隊の捜索・救難、災害派遣などでの活躍は、国防の任に就いているから培われた高い技術と高度な機材があってこそのものであり、決して捜索・救難や災害派遣などに特化した部隊を組織しても、自衛隊のような活躍はできないでしょう。
 

 その自衛隊は、現行憲法では、戦力であって戦力ではないという曖昧な位置付けです。
安倍首相が先に示した改憲案でも、戦力の不保持を謳っておきながら戦力である自衛隊を保持するという点で、今の解釈と何らかわりはありません。
 

 憲法第9条は抜本的に改めて、「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」と明確に謳うことを目指すべきではないでしょうか。

5月
18

2017/05/18【原発の防衛体制は現状でいいのか】

 関西電力の高浜原発4号機が再稼働しました。
これで稼働中の全国の原発は4基となります。
福島第一原発の事故以降も、エネルギー自給率が1割にも満たない日本にとって、原発は安定電源として重要なインフラであることに変わりはありません。

 北朝鮮による弾道ミサイルの脅威が高まる中、在日米軍基地などと並んで原発も優先順位の高い攻撃目標の一つである可能性があります。

 以前、反原発の立場の野党議員が、国会で原発がミサイル攻撃された場合の防衛体制を質問していました。
「原発の防衛体制は十分ではなく、攻撃された場合の被害は甚大である。だから日本に原発はいらない」という主旨だったように記憶しています。

 しかし、日本にとって原発は必要であり、その為に弾道ミサイルだけでなく航空機などを使った大規模なテロなどの攻撃目標となり得る以上、必要な防衛体制は整えておく必要があります。

 現在の原発は、テロリストの侵入などに対処する人員が配置されていますが、弾道ミサイルへの対処するための特別な部隊が配置されている訳ではありません。
また、各原発の沖合には、20mmから40mm程度の口径の火器を装備した巡視船艇が停泊していますが、常時、自衛隊の艦艇が警備にあたっている訳ではありません。

 北朝鮮の弾道ミサイルの命中精度は原発をピンポイント攻撃できるほど精度が高くないというのが一般的な見方ですが、重要なインフラである原発が、他の一般施設と同様の防衛体制でいいのか今一度検討する価値があるのではないでしょか。

5月
16

2017/05/17【民進党に共謀罪法案の成立を阻止できるのか】

 共謀罪を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議が大詰めを迎えています。
この法案の共謀罪は、政府は一般の人が対象にならないとしているものの、対象を厳格に制限している訳ではないため、実際は取り締まる側の裁量次第で誰でも捜査対象になる危険性を含んでいます。

 民進党など法案に反対する野党は、安保法制の審議の時のように世論を喚起して廃案に繋げたいようですが、与党側は早期の成立を期す構えです。
法案成立の阻止には、まさに野党第一党である民進党の力量が問われる場面です。

 しかし、民進党にはあまり期待できないというのが正直な感想です。

 先月、厚生労働委員会で介護保険関連法改正案を審議した際、民進党など野党側は審議が不十分であるとして、早期の採決を行わないことで与党側と合意したにもかかわらず、民進党は、直後の厚生労働委員会で、唐突に森友問題を取り上げました。
これを見た与党側は、「介護保険以外のテーマを取り上げたということは、審議が十分尽くされた証拠だ」として、採決を強行した経緯がありました。

 民進党としては、森友問題で新たな追及ネタを手に入れて、厚生労働委員会の機会を利用して勇んで臨んだのでしょうが、まんまと与党側に採決を強行させる口実を与えてしまいました。
民進党には野党第一党としての矜持を示してほしいのですが、安倍・自民党の狡猾さに比べて、蓮舫・民進党は思慮深さに欠けるように思います。

 やはり国会の場には幸福実現党が必要です。
日本の未来のために、宗教政党に対する偏見を打ち破らなければならないという思いが一段と強くなりました。

5月
16

2017/05/16【北朝鮮問題解決に向けたFBI長官罷免】

 トランプ大統領がFBIのコミー長官を罷免した件では、ほとんどのマスコミが批判的に報道しています。
これら報道の主たる論調は、「昨年の大統領選にロシアが干渉したとされる件で、FBIによる捜査がトランプ大統領自身に及ぶことを恐れて、コミー氏を罷免したのではないか」ということです。

 FBI長官の人事は大統領に権限があるのですから、今回のコミー氏の罷免は、トランプ大統領が権限を行使したにすぎません。
にもかかわらずトランプ大統領は、ロシアと協力関係があったということが前提であるかのように追及を受けています。

 こうした中、幸福の科学の大川隆法総裁は、講演で「FBI長官の罷免は当然」との認識とその理由を示されました。

 今、北朝鮮問題を解決するためには、アメリカがロシアや中国との関係をよくすることは必要なことであり、国家戦略として守らねばなりません。
トランプ政権は、オバマ政権時代に悪化した米ロ関係するために、ロシアとの関係が良好なレックス・ティラーソン氏を国務長官に任命し、経済制裁の解除を示唆しており、ロシアとの関係改善を図っています。

 こうした中でのFBIの捜査は、アメリカからのロシアへの敵対的なメッセージとなりかねず、ロシアがアメリカと敵対し、北朝鮮を応援する事態となれば、北朝鮮を止めることはできなくなってしまいます。
警察のトップが、国家戦略に介入して、足を引っ張ろうとするような動きを見せたことについて、大統領としては罷免する権利は当然であるからです。

 昨年の米大統領選で、ほとんどのマスコミや政治関係者がクリントン氏の当選を予想する中、識者の中で唯一と言っていいほど、トランプ氏の当選を言い当てた大川総裁の言だけに重みがあります。

 大川総裁は、北朝鮮問題をはじめとした国際的に重要な課題を解決するために、大局的な見地から、今回のトランプ大統領の判断を肯定しています。
今回のコミー氏の罷免は、北朝鮮問題を解決するための一助なのです。

【参考】:5月15日付The Liberty Web「The Perspective ―大川隆法 時事説法―」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12990

5月
15

2017/05/15【北朝鮮の弾道弾発射でトランプ大統領はどう出るか】

 北朝鮮は長距離弾道弾とみられるミサイルを発射しました。
飛距離は8百キロ程度であったのに対し、軌道は高度2千キロ以上にも達し、意図的に射角を高くとったロフテッド軌道と見られています。

 米軍などはミサイルの分析を進めており、発射されたのが米国本土まで到達する大陸間弾道弾であれば、米国にとって一段と脅威が高まったことになります。
北朝鮮は核弾頭の小型化に成功したとの分析もあり、仮に弾頭の大気圏再突入技術が確立されているとしたら、北朝鮮は米国本土を核攻撃できる現実的な能力を持ちつつあるということになります。

 トランプ大統領は、日本海に空母を派遣するなどして北朝鮮への牽制を続けていますが、北朝鮮が何をしたら一線を越えたことになるのか条件を示していません。
今回のミサイル発射が、大陸間弾道弾であったとすれば、米国が行動を起こすための条件の一つとなり得ます。

 また、北朝鮮は、現時点で4人の米国籍を持つ人物を拘束しています。
北朝鮮に入国する人物は、北朝鮮によって人質として利用される恐れがあることを認識の上で入国し、あくまでも自己責任ということかもしれませんが、不当に拘束された自国民を救出することも、米国が行動を起こすための条件の一つになるかもしれません。

 いずれにしても、北朝鮮の暴走に歯止めをかけるための中国の役割に期待する向きありますが、中国が威信をかけて進める一帯一路構想の国際会議初日に、北朝鮮は発射を強行し、中国のメンツはつぶれました。

 「中国がやらなければ、代わりに米国がやる」というトランプ大統領の言葉が思い出されます。
トランプ大統領の今後の動きを注視する必要があります。

5月
14

2017/05/14【有事でも日本政府がTHAAD導入を見送るのは中国への配慮か?】

日本では弾道ミサイル迎撃のために、イージス艦のSM3と陸上のPAC3との間を埋める迎撃システムとして、陸上配備型イージス・システム(イージス・アショア)の導入が既定路線のようです。

 先にこのブログでも触れましたが、PAC3の迎撃可能範囲は日本全土をカバーするにはあまりにも狭いため、イージス・アショアの導入で、弾道ミサイル迎撃体制は強化されることになります。

 ただ、既存の弾道ミサイル迎撃システムとしては、他にTHAADがあります。
導入コストやイージス艦との共通性などを踏まえて、イージス・アショアのほうが優位と言うことのようですが、本当にそれだけが理由なのでしょうか。

 韓国は、既に米軍のTHAADを国内に配備することを認めましたが、これに対し中国は、THAADのレーダーで中国国内が監視され、自国の弾道ミサイルの迎撃にも利用されるなどとして猛反発し、経済などの分野で韓国に圧力をかけて両国の関係は悪化したままです。

 こうした状況を踏まえて、日本は中国に配慮してTHAADの導入を見送っていないでしょうか。
よもや「イージス・アショアであれば、配備済みのイージス艦のシステムとほぼ同じなのでやり玉に上がらない」などと考えているのであれば心配です。

 もしも導入費用に制約がなければ、ほぼ固定式のイージス・アショアではなく、海上をどこにでも移動できるイージス艦を増やすほうが、システムの融通性が格段に上がるはずです。
また、THAADはシステム全体が移動式なので、北朝鮮の弾道ミサイルの命中精度はさておき、敵の攻撃に対して強いと言えます。
更に、THAADのXバンドレーダーは、目標の探知距離が長い上に、同時に迎撃できる数もイージスよりも多いと言われています。

やはり国防を第一に考えて、最適なシステムを導入すべきと考えます。

日本の防衛装備品の調達には、いつも費用の問題が付いて回りますが、国庫の予算だけではなく、予てから幸福実現党が提案しているように、国防債の発行により必要な費用を確保することも考えるべきではないでしょうか。

5月
12

2017/05/13【東京都に真なる繁栄をもたらすために】

 東京オリンピックの東京都以外での仮設整備費を、東京都が負担することを小池知事が表明しました。
もともとは組織委員会が負担するとされていた500億円とも言われるこの費用負担は、組織委員会の財政事情により拠出が困難となり、誰が負担するかと言うことで宙に浮いた状態でした。

 自民党などからは、都の負担表明が遅いなどとして非難する声が上がっていますが、東京都民からも更なる多額の費用負担に疑問の声が上がっています。
 

 東京都では、築地市場の豊洲移転問題が決着しておらず、豊洲新市場は科学的に安全とされているにもかかわらず、移転の目途が立っていない状態です。
このまま豊洲新市場への移転が反故にされるようなことになれば、設費6,000億円が無駄になる可能性があります。

 鳴り物入りで誕生した小池知事ですが、日本の首都である東京都に豊かさをもたらすことができるのか疑問符が付いている状態です。

 停滞した都政に新風を吹き込むことができるのは幸福実現党です。
全国各地で誕生している幸福実現党の地方議員は、各地方議会で存在感を発揮して一目置かれる存在となっています。

 夏の東京都議会議員選挙に幸福実現党からも現在6名の立候補予定者が決まっていますから、東京都に繁栄をもたらすためにも、是非、東京都議会に幸福実現党の公認議員を誕生させたいものです。

参考:5月10日付幸福実現党プレスリリース「東京都議会議員選挙 公認候補予定者6名を決定」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4423/

5月
12

2017/05/12【基地周辺住民の安全のためにも辺野古移設の早期実現を】

 沖縄県の米軍嘉手納基地の敷地内で、夜間のパラシュート降下訓練が行われ、沖縄県は沖縄防衛局に対し米側に抗議するよう要請しました(※)。
 

 沖縄県では、過去にパラシュート降下訓練で住民を巻き込む事故が発生したことがあり、一般住民の居住地に近い場所での、しかも難易度がより高くなる夜間訓練に、沖縄県などが反発したものです。

 ただ、今回の訓練の目的は、兵士の練度の維持・向上だけでなく、朝鮮半島情勢が緊迫する中で、米軍が北朝鮮を急襲できる能力を有していることを示すことで、北朝鮮が新たな挑発に出ないようけん制する狙いもあると思われます。

 沖縄県の住民の安全を確保したいという気持ちは理解できますが、であるならば、人口密集地に隣接し、「世界一危険な基地」とも言われる同じ沖縄県の米軍普天間基地の移設を早期に移設させることに協力すべきではないでしょうか。

 沖縄県の翁長知事などは「沖縄県内に新たな基地を建設することは基地の固定化に繋がる」として、辺野古地区に新たな基地を建設することに反対しています。

 しかし、沖縄県を含む日本の安全保障を踏まえれば、普天間基地の県外移設が非現実的であることは明らかであり、辺野古に移設ができなければ、普天間基地が存続することになります。
ですから、百歩譲って米軍基地の反対運動を展開するとしても、辺野古に移設してからでも反対運動はできるのではないでしょうか。

 現在のように、翁長知事に解決策が無いまま辺野古移設反対運動を展開するのであれば、それは知事ご自身が「外交情勢を考慮した問題解決をできないことで、有事の際には普天間基地周辺住民の命を危険にさらす可能性がある」と解釈されてしまうのではないでしょうか。

※:5月11日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977951000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_015

5月
11

2017/05/11【韓国で親北朝鮮?政権が誕生】

 韓国の大統領選で革新系の文在寅氏が当選しました。
文大統領の誕生で、日本として気になるのは、文氏が反日・親北朝鮮と言われている点です。

 韓国の外交政策を観る限り、反日に関してはどの候補者もほぼ一様ですが、文氏は一貫して北朝鮮に融和的な態度を取っており、「北朝鮮は主敵ではない」と発言しています。

 しかし、韓国軍は、対北朝鮮を念頭に編成されている訳ですから、文氏の発言を鵜呑みにすれば、韓国軍は大きく変わることになります。
変わるとすればどのように変わるのか注視する必要があります。

 また、文氏は北朝鮮への制裁緩和を訴えており、閉鎖されている北朝鮮の開城工業団地の再開を視野に入れています。
世界各国が北朝鮮への制裁を強化し、どの程度本気なのかは別として中国でさえ北朝鮮との貿易を制限し始めた中で、韓国が制裁緩和を行えば、北朝鮮包囲網の一角が崩れることになります。

 国際社会は、核放棄と体制維持や経済支援を引き換えに落としどころを探ることになるはずですが、韓国だけが先走れば、北朝鮮は核放棄をチラつかせて経済支援を引き出し、結局は裏で核開発を続けるという過去に見られたパターンに陥りかねません。

 一方で、北朝鮮の思惑通りに親北朝鮮の文政権が誕生し、北朝鮮はしばらく大人しくなるというのが大方の見立てのようですが、相手が動かないと考えている時に動くのが兵法の常道です。

 北朝鮮を取り巻く環境が変わるタイミングで、北朝鮮は何かを仕掛けてくることも考えられますので、警戒が必要ではないでしょうか。
そしてそれは、トランプ大統領が動くタイミングなのかもしれません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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