幸福実現党
The Libertyweb
6月
22

2017/06/22【北朝鮮国民も救済すべき存在です】

 石川県知事が、「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」などと発言し、批判の声が上がっているようです(※)。
 

 真意は不明ですが、挑発を繰り返す北朝鮮政権の瓦解を促すために、北朝鮮国民に圧力をかけるという主旨ではないでしょうか。
 

 確かに、国民の間に不満が高まり政権崩壊に至った例は数多くあります。
しかし、北朝鮮では、平壌に住む一部国民を除いて、既に多くの国民が過酷な生活を強いられ、飢饉の度に餓死者が出ているにもかかわらず、政権崩壊には至っていません。

 本来であれば北朝鮮国民も救済されるべき存在であることを踏まえれば、兵糧攻めは、政権にとっても一定の打撃とはなるものの、やり方によっては北朝鮮国民を苦しめるだけかもしれません。

 一方で、現在の北朝鮮の体制が続けば続くほど、北朝鮮国民の苦しみも続くことは事実です。
対話と称して金体制を存続させることは、目先の軍事衝突は回避できるかもしれませんが、北朝鮮国民を救うことはできません。

 自由が無く国全体が巨大な監獄とも言える北朝鮮を現在のまま存続させることは正義に反します。
北朝鮮の軍事挑発から自国を守る発想も大切ですが、北朝鮮の国民をどう救うかという発想も忘れてはなりません。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、北朝鮮国民を救いたいという意思を明確にしていますが、世界の指導者でこうした視点を持った人物がいったいどれくらいいるのでしょうか。

※:6月21日付朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASK6P5TWCK6PPJLB00D.html?iref=comtop_8_03

6月
20

2017/06/21【イージス艦の数、日本6、アメリカ80以上・・・】

 米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」が、伊豆岡県沖で貨物船と衝突し、米軍兵士7名が亡くなりました。
亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、負傷された方の一日も早い回復をお祈り致します。
今後、事故原因が究明され、再発防止に生かされることが期待されます。

 このフィッツジェラルドは横須賀を母港とする艦で、日米同盟にとって、北朝鮮の弾道ミサイルに対する防衛の中核となる艦の一つでもあります。

 同艦の戦線からの離脱で、ミサイル防衛にとって少なからず影響があるものと見られています。
また、同艦はミサイル防衛とともに、巡航ミサイルによる対地攻撃のプラットフォームとなる艦でもあるため、北朝鮮に対する牽制が弱まることが懸念されます。

 ただ、米海軍は、同型のイージス駆逐艦を60隻以上保有し、また、イージス駆逐艦以上の能力を持つイージス巡洋艦も20隻以上保有しており、ミサイル防衛に対応した艦は限定されるもののフィッツジェラルドの穴埋めは十分可能です。

 一方、自衛隊は、今回のイージス駆逐艦に相当するイージス護衛艦を6隻保有し、今後、更に2隻を追加配備する計画ですが、挑発を繰り返す北朝鮮への対応と、日本近海で海洋進出を活発化させる中国軍への対応を踏まえれば、余裕が無い状態です。

 防衛省では、今後調達する護衛艦の機能を絞って調達コストや運用コストを削減する検討も行っているようですが、廉価版のような気がして少し心配です。

 先のブログでも少し触れましたが、防衛費を倍増することで、必要な装備を調達できるようにして、防衛力を高めるべきではないでしょうか。

6月
19

2017/06/20【その避難指示は妥当なのか】

 韓国の文大統領は、福島第一原発の事故により1,368人が死亡したと認識しているようです(※)。
この死者数は、東京新聞が昨年独自に算出した原発関連死の数である可能性が高いとのことです。

 福島第一原発の事故で放出された放射能が直接の原因となって死亡した人はおらず、避難後に死亡したケースも、原発事故との関連がはっきりしなとして日本政府は原発関連死なる数字を出していません。

 しかしながら、原発事故により避難を余儀なくされ、その避難が原因となって体調を崩して亡くなった方や、風評などで廃業を余儀なくされ経済的な理由や生きがいを失うなどして自殺した方、それに家族が離れ離れになって心労が重なり亡くなった方なども、現実にいらしたわけですから、「原発関連死」なる数字も一定程度あることは事実ではないでしょうか。

 ただ、政府は避難指示を出したわけですが、その避難指示が妥当であったのかもう一度検証する必要があるのではないでしょうか。
国際的には年間100ミリシーベルトでも健康被害は出ないとの報告がありますし、国が定める除染目標は年間1ミリシーベルトですが、世界全体の平均線量が年間2.4ミリシーベルトという数字もあります。

 また、発がんリスクでみると、短期間で100ミリシーベルトの被ばくであっても、極端な野菜不足と同レベルのリスクであり、運動不足や肥満よりもリスクは低いとされています。

 従って、そもそも避難する必要が無いにもかかわらず、避難指示が継続されている可能性があります。
住み慣れた土地から離れざるを得ない方の無念の気持ちを察するには余りありますが、必要以上に放射能を恐れることで、健康被害が拡大していることも否定できませ
ん。

※:6月19日付産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/170619/afr1706190027-n1.html

6月
19

2017/06/19【豊洲移転が玉虫色?】

 築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に移転する方向で検討に入ったと伝えられています。
また、その上で、移転後も築地を活用することにも言及しています。

 何だか、「豊洲に移転したい人は移転すればいいし、築地に残りたい人は残ればいい」と言っているように聞こえてしまいます。
現状では、移転に賛成の人と反対の人がいる訳ですから、小池知事の考えは両者にいい顔をした玉虫色の解決策に見えます。

 確かに、築地と豊洲の双方を活用することで豊洲移転だけよりも経済的にメリットがあるのならば、一考の価値がありますが、その場合、東京都としてのコストメリットだけではなく、市場全体の経済性で判断する必要があります。
東京の「市場のあり方戦略本部」の試算にはそうした考え方が不足しており、この試算が玉虫色の解決策を導き出す根拠として使われないかが心配です。

 真のリーダーであるならば、決めるべき時には決めるべきですが、今までの小池都政を見ると、どうしてもポピュリスト的な印象を抱いてしまいます。
また、都議会与党の自民党は、豊洲移転の実現を訴えているようですが、豊洲移転が頓挫している責任の一端は自民党にもあることに疑いの余地はありません。

 政治家として、本当にこの方向で正しいと思うなら、勇気と責任を持って指し示すことこそが、真の意味での都民ファーストの筈であり、それができるのが幸福実現党の候補予定者ではないでしょうか。

6月
18

2017/06/18【またもや幸福実現党の政策をぱくったのか!?】

 自民党の安全保障調査会は、日本の防衛費について、GDPの2%程度を目標とする旨の提言の案をまとめたとのことです(※)。

 現在の防衛費は、事実上、GDPの1%程度という枠のもとで推移してきました。
北朝鮮の核ミサイルの脅威や、毎年10%の伸び率で軍事費を増大させている中国の脅威を踏まえれば、当然とも言える提言です。

 しかし、自民党はNATOの国防費を参考に2%という数字を上げたとしていますが、幸福実現党は予てから防衛費を2倍にする必要があると訴えていましたから、またしても自民党が幸福実現党の政策をぱくったと感じるのは私だけでなはいでしょう。

 自民党は、日本周辺の軍事情勢をようやく理解しての今更ながらの提言ですが、幸福実現党の先見性や政策の確かさを改めて示していると言えます。
ただ、今回の報道では防衛費をGDPの2%程度するための財源は示されていないようです。

 一方、幸福実現党は財源の一つとして、国防債の発行を提案しています。
防衛省が国防債を発行すれば、場合によっては、財務省にとらわれることなく予算を確保できます。

 今後、自民党から国防債の類の話が上がるようでしたら、「またしても」という感になるでしょう。
幸福実現党は政権に携らなくて政策を実現に結びつける力があるとも言えますが、政治家であるならば政策の出所を明らかにしてほしいものです。

※:6月17日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170617/k10011020821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

6月
17

2017/06/17【台湾を国として認めることを検討すべきではないのか】

 台湾と外交関係のある数少ない国の一つであるパナマが、台湾と断交し中国と国交を樹立しました。
中国としては台湾に圧力をかける狙いがあり、パナマとしては中国と経済的な結び付きを強めたいという思惑があると見られています。

 これで台湾と外交関係がある国は20ヶ国のみとなり、台湾にとって大きな痛手であり、中国に対する怒りとともに、長年の支援を無視するようなパナマに対する怒りも広がっているとのことです。

 ただ、日本も1972年に中国と国交を樹立した際、台湾をいわば見捨てる形になったことを忘れてはなりません。
中国は台湾を中国の一部と主張していますが、台湾は明らかに中国の統治下にはありません。
台湾は、中国に比べて遥かに民主的な国であり、自由や基本的人権など日本と価値観を一にしています。

 しかし、日本はかつて、その台湾を見捨てて中国を取った訳ですから、経済的な実利は得たのかもしれませんが、筋が通りません。
そこで、日本は台湾の旧宗主国として、責任を果たすべきではないでしょうか。

 その責任とは、台湾を国として認めることです。
日本政府には、中国の圧力に屈せずに、具体的な行動を積み重ねていって頂きたいと考えます。

※なお、台湾は中華民国という意味で台湾こそが中国であるという考え方も尊重したいと思いますが、本欄では便宜上、大陸側の共産党政権を中国と表現しました。

6月
16

2017/06/16【北朝鮮が日本海に核ミサイルを試射したら】

 テロ等準備罪法案がたいへんな騒動の中で成立しましたが、今度は、文科省の加計学園の関する文章の存在について、与野党が応酬を繰り広げています。
 

 しかし、どう対処すべきか早急に考えなければならない現実の脅威があります。
それは北朝鮮問題です。

 北朝鮮は、国際社会の圧力にも関わらず、弾道ミサイルや核兵器の技術を着実に蓄積しています。
国連での非難決議や、穴だらけの経済制裁では効果が薄く、米軍による実力行使が解決への近道ではないかという意見もあります。

 しかし、米軍の力による示威行為とは裏腹に、米国のマティス国防長官は、北朝鮮との戦闘になった場合、米側の勝利に疑いないが、ここ六、七十年では見たことが無いような悲劇的な結果をもたらすとして、武力行使に慎重な姿勢を示しています。

 北朝鮮は、弾道ミサイルに核兵器を搭載する技術はまだ無いとの見方がありますが、このまま有効な打開策が無ければ、核ミサイルの開発成功は時間の問題です。

 今後、北朝鮮が、「弾道ミサイルに核弾頭を搭載し、ロフテッド軌道で打ち上げて、日本海上で起爆させる」などといった実験を行った場合、日本を含めた国際社会はどのような行動をとるのでしょうか。

 武力行使を行えないのであれば、また、非難決議と経済制裁の強化で対処するのでしょうか。
もちろん、中国の出方がカギになりますが、中国に多くを期待しない方がいいでしょう。

 国際社会が手をこまねいているうちに、北朝鮮は核ミサイルを増産し、今度は本当に手を付けられなくなる恐れがあります。

6月
15

2017/06/15【自由の中からの発展を真に体現しているのはどの政党か】

 テロ等準備罪法案が成立する見込みです。
国会の会期末を控え、通常であれば会期を延長して成立を図るのが常道ですが、与党側は、今回、参院委員会での採決を省略し本会議で採決するという異例の強硬手段に打って出ました。

 テロ対策としての共謀罪の必要性は認めますが、今回の法案は明らかにテロ対策とは無縁の罪も多数含まれており、国民の自由を奪い監視するために当局の裁量を拡大するための法律と言えるので、現在の法案は成立させるべきではありません。

 政府としては、会期を延長すれば加計学園問題で追及されるので、それを避けるために成立を急いだと言えるかもしれません。
また、参院法務委員会の委員長が与党公明党の議員ということですから、野党との論戦の矢面に立たせたくないという思惑も見て取れます。

 自民党のブレーキ役を自負していた公明党ですが、もはやブレーキ役などという言葉は聞かれず、単なる補完勢力でしかないとの揶揄も聞かれます。
ブレーキ役を自負するのであれば、せめて率先して会期を延長し、自らが委員会で徹底的な審議を通じて、「良識の府」参院の存在意義を示して頂きたかったと思います。

 いずれにせよ与党側には、国民の自由を制限し、思惑通りに国民を動かしたいという全体主義にも通じる思惑を感じずにはいられません。
国民の自由を制限するという意味では、共産主義や社会主義と変わらないとも言えます。

 やはり、最大限自由を尊重し、自由の中から発展する方向を選び取っていくべきではないでしょうか。
そして、自由であるからこそ、その発展度合いに差が生じるものですが、先に進む者は遅れる者に手を差し伸べることで全体の調和を図っていくという考え方が大切です。
 

 現在の政治団体で、真に自由を尊重し、自由の中から発展する方向の政策を体現しようとしているのは幸福実現党だけであるということがはっきりしてきました。

6月
14

2017/06/14【敵地攻撃能力としてのF-35】

 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」の国内製造分の最初の機体が初飛行しました(※)。
現時点で、航空自衛隊でのF-35の調達予定数は、老朽化した「F-4」戦闘機の代替分の42機であり、今後、米国内での訓練を経て、来年中に部隊配備される予定です。

 F-35は様々な任務に対応した高性能な機体ですが、制空や要撃の任務に主眼を置いた「F-15J」や「F-22」に比べると、地上目標を攻撃する「攻撃機」としての色彩の濃い機体です。
F-35は、導入当初は要撃機でありながら現在では対地・対艦攻撃能力を付与された「F-4EJ改」の代替として妥当な選択ですが、自衛隊でもF-35の能力を生かして対地攻撃用のスタンドオフ兵器の搭載を検討すべきではないでしょうか。

 スタンドオフ兵器とは敵の射程外から攻撃できる兵器のことですが、F-35に搭載可能な地上攻撃用としては「JSOW」や「ストームシャドウ」などといったものが該当します。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が高まる中、敵地攻撃能力として艦艇に搭載する巡航ミサイルの導入とあわせれば、「抑止力」を一層高めることができると同時に、有事の際の作戦運用の自由度が高まります。

※:6月13日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170613/k10011016571000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

6月
13

2017/06/13【核シェルター建設の必要性】

 全国各地で、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃を想定した避難訓練が行われています。
 

 付近にミサイルが着弾する可能性があるという情報を知らされた住民らは、近くの建物に逃げ込んだり、家の窓を閉めたり、また、避難できる建物が無い場合は、側溝や土管などの遮蔽物に身を潜めたりと、今現在で対応できる最大限の避難を試みているようですが、本当にこれでミサイル攻撃から身を守れるのか心配になるというのが正直な感想です。
 

 今回の訓練では、国からの警戒情報を、如何に迅速に関係機関や住民に知らせるかに主眼が置かれているようですが、国は早急に実効性のある避難方法を各自治体に示す必要があります。
 

 幸福実現党は、どの政党より早く弾道ミサイル攻撃に備えたシェルター建設の必要性を訴えていますが、現在のところ国や地方自治体は具体的な計画は無いようです。
弾道ミサイルの弾頭は、通常の爆薬だけではなく、核・生物・化学兵器の搭載も想定されます。
地下鉄などの既存の地下構造物は爆風に対するシェルターとして利用できますが、放射能や生物・化学兵器の防護は想定していないので、それらに対応したシェルターの建設も急ぐ必要があります。

 有望な投資先が無く金余りの日本と言われるくらいなら、新たなインフラ投資としてシェルター建設を検討すべきかもしれません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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