幸福実現党
The Libertyweb
1月
28

2017/01/28【“実験”や“訓練”だけでなく“攻撃”を想定しなくていいのか】

 政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した初めての避難訓練、今年3月に秋田県内で行うと発表しました(※)。

 北朝鮮は、昨年も複数の弾道ミサイル発射を繰り返しており、日本の排他的経済水域内に着弾したミサイルも確認されています。
また、最近も新たな大陸間弾道ミサイルと思われる発射装置が展開している様子が確認されており、発射が近いとの観測も流れています。

 こうした中で、今回の避難訓練の実施は、一定の評価ができるものです。

 しかし、今回の避難訓練は、あくまでも「実験や訓練で発射したミサイルが日本国内に落下した場合」を想定したものであり、「ミサイルによる攻撃」を想定したものではありません。

 安倍首相は、今国会で自衛隊による敵地攻撃能力について言及していますが、敵地攻撃能力に言及するということは、北朝鮮の弾道ミサイルによる日本攻撃の可能性を想定しているということではないでしょうか。

 そうであるならば、北朝鮮による日本攻撃の可能性が差し迫っている場合、日本国民はどうすればいいのか、政府は考えておくべきではないでしょうか。

 同時に、国民の生命と安全を守るために、THAADや改良型PAC3の導入や増配、そして具体的な敵地攻撃能力として潜水艦発射型巡航ミサイルの導入など、万全の態勢を整えておく必要があります。

※:1月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170126-OYT1T50122.html?from=ytop_ylist

1月
27

2017/01/27【そろそろアベノミクスの評価を】

 日経平均株価が1万9千円を超え年初以来の高値水準となっています。
これは、ニューヨーク市場の株価が初めて2万ドルを超えた流れを受けたもので、いわゆる「トランプノミクス」への期待感が後押ししています。

 財政出動・金融緩和・成長戦略を柱とするアベノミクスは、消費増税を断行したため、アクセルとブレーキを同時に踏んだ状態となり低迷が続いています。
そのアベノミクスはかろうじて株高に支えられている面があるため、安倍政権は、有効な成長戦略を見いだせない中で、財政出動と金融緩和を駆使して、何とか株価を高値に誘導することに躍起になっているようにも見えます。

 こうした中での今回の株高は、安倍政権にとって渡りに船かもしれません。

 しかし、今回の株高は、トランプノミクスによるものですから、政府の財政政策も、日銀の金融政策もいらなかったことになります。
つまり、今回の株高はアベノミクスの限界を示しているのではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁も指摘している通り、そろそろアベノミクスの失敗を認める時が来ています。

 トランプノミクスでは、インフラ投資などとともに、大幅な減税を打ち出しています。
一方、日本では更なる消費増税が控えている状態が続いています。
この消費増税を撤回し、税率を5%に戻すことを視野に入れ、大幅な減税により国民の経済活動の自由度を上げることで経済成長を図るべきではないでしょうか。

 何度も申し上げますが、経済が上向けば、増税をしなくても税収は増えます。
同時に小さな政府を目指すことで、財政赤字も縮小することは自明です。

【参考】:大川隆法著『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

1月
26

2017/01/26【宇宙空間の防衛能力強化を】

 防衛省の通信衛星が、H2Aロケット32号機により打ち上げられ、軌道投入に成功し、「きらめき2号」と命名されました。
きらめき2号は、防衛省はじめての独自で運用する衛星で、陸海空の3自衛隊が同一のネットワークを介して、より広範囲に大容量の通信を可能とするものです。

 米国が開発した「リンク16」と呼ばれる戦術データの共有方式に代表されるように、現代の戦争は、部隊間または個々の航空機・艦船・車両などの間で、如何に円滑に情報を共有できるかが戦況を左右する重要な要素となっています。

 防衛省では、今後、防衛通信衛星を更に2機打ち上げる予定で、システムが完成すれば、部隊間の統合運用をより円滑に行えるようになるため、有事のみならず大規模災害の際にも、迅速かつ効率的に対応することが可能となります。

 ただ、今回の衛星打ち上げは、具体的には、強引な海洋進出を図る中国や、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応を念頭に置いているものと見られますが、その中国は、既に衛星攻撃能力を保有しているということを忘れてはなりません。

 きらめき2号が衛星攻撃兵器に対してどのような防御能力を有しているのか公表されていませんが、瞬時に軌道を変える能力などは有していいないものと見られます。
スターウォーズの分野では、日本は明らかに米中に劣っています。

 国会の代表質問で安倍首相は、防衛力を強化すると答弁していますが、日本は宇宙空間における防衛能力の強化も図る必要があるのではないでしょうか。

1月
25

2017/01/25【トランプ大統領の経済政策に柔軟な対応を】

 トランプ大統領は、米国がTPPから離脱するための大統領令に署名しました。
これにより、現在の協定内容でのTPPの発効は実質的に不可能となりました。

 これに対し、米国抜きでもTPPを発効させるべきと声があります(※)。
TPPは自由貿易のスタンダードとなる協定であり、自由貿易を目指す立場からその枠組みを維持したいとの思惑があるものと考えられます。

 しかし、TPPの別の大きな意義として中国に対する包囲網としての役割があった訳ですが、トランプ大統領の登場で、経済的に中国に対峙するための方法が変わりました。
トランプ氏は、TPPは関税自主権などむしろ自国の手足を縛るものであり、強い米国として、直接、中国と対峙することを考えているようです。

 ですから、経済規模の議論のみならず、米国抜きでTPPを発効させることにどれだけ意義があるのかよく考える必要があります。
TPPはある意味でブロック経済と言えるので、TPPは中国を締め出すと同時に、米国を締め出すことにも繋がりかねません。
むしろ米中の接近を促すことにならないのか心配です。

 トランプ大統領が、強い米国を復活させ、新たな貿易ルールの構築を目指すのであれば、日本もTPPに固執することなく柔軟に対応すべきです。

※:1月24日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010851161000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_003

1月
24

2017/01/24【全てのいじめは犯罪】

 原発事故で福島県から新潟県に避難していた中学生が、いじめを受け不登校になっているとの報道がありました。
最近、報道されている原発事故で避難している児童や生徒へのいじめは、神奈川県での事案が大きな問題となっていますし、新潟県では今回の事案で2件目です。

 今回のいじめについて、新潟県義務教育課は、「福島から避難している生徒へのいじめであり、重く受け止めている」としていますが、加害生徒のほとんどは、その中学生が原発事故の避難者だということを知らなかったとしていますし、知っていた加害生徒も原発事故の避難者だからいじめた訳ではないと話しているとのことです。

 詳細は最終的な調査結果を待たなければなりませんが、今回のいじめと原発事故の避難者とは関係はないことが窺えます。
にもかかわらず、あたかも「原発事故の避難者だからいじめられた」ことを想起させるような報道には違和感を覚えます。

 何度も言いますが、いじめは、「原発事故の避難者をいじめたからより重大」ということではなく、「どのような理由があるにせよ、全てのいじめは許されるべきものではない」ということです。

 いじめられた当事者は、たいへん辛く苦しい思いをしています。
それが、原発事故の避難を理由としているから一層辛いわけではないのです。

 「全てのいじめは犯罪である」という認識で、いじめの撲滅にあたる必要があると考えます。

【参考】:HRPニュースファイル「誰も言わない! いじめ問題解決の急所!」http://hrp-newsfile.jp/2016/3010/

1月
23

2017/01/23【今こそ日本に政治家も本音で語ってほしい】

 先週、日本の大手ホテルチェーンの客室に、いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を否定する書籍が置いてあることを、中国政府が取り上げて問題視しました。

 これに対し、岸田外相が、「一時期の歴史に過度に焦点をあてることによって、歴史をとらえるのはいかがなものか」と不快感を示しました(※)。

 しかし、この岸田氏の発言からは、南京大虐殺や従軍慰安婦が歴史的事実であったかのようにも取れます。
政府関係者のこうした曖昧な姿勢が、日中間の歴史認識に関する問題を長引かせている要因の一つとなっているのではないでしょうか。

 ポスト安倍首相を伺う岸田氏としては、できるだけ波風を立てたくないとの思惑があるのかもしれませんが、正義の観点からはっきりと「南京大虐殺や従軍慰安婦は無かった」と否定すべきではないでしょうか。

 南京大虐殺が無かったことは様々な証拠が示しており、明らかに中国の主張は捏造であったり誇大であったりというのは多くの人が認識しているところです。
岸田氏がポスト安倍首相の座を射止めることができるか分かりませんが、中国の主張を否定しない態度を取り続ければ、もしも首相になったとしても自身の首を絞めることに繋がります。

 歴史認識に関して、政府が中国の反発を恐れてほとんど反論してこなかったので、今回のアパホテルのように、政府に代わって心ある民間の有志が立ち上がらざるを得ないのです。

 米国では、トランプ新大統領が「暴言王」と言われつつも本音で政策課題に向きある姿勢を示しています。
日本の政治は「本音と建前を使い分ける」とも言われますが、今こそ日本政治家も恐れずに本音で語りかけるべきではないでしょうか。

※:1月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170122/plt1701220011-n1.html

1月
22

2017/01/22【状況変化に対応した外交を】

 トランプ新大統領が誕生しました。
就任演説でトランプ大統領は、改めて米国第一主義を掲げました。

 その演説の内容は、トランプ氏が選挙期間中を含め事前に発信していた内容と概ね同じであったため、大きな驚きは有りませんでしたが、オバマ前大統領の路線とは大きく異なる政権運営が行われることを示唆するものでした。

 特に外交面では、中国の覇権的な軍事拡張に対して、オバマ氏以上に強い姿勢で臨むと見られます。
日本としては歓迎すべきであり、トランプ氏の路線に歩調を合わせることが必要であると考えます。

 これに対し、中国はトランプ氏の就任を一定の警戒心を持って見ていることに間違いなく、中国国内ではトランプ大統領の就任のニュースを抑制的に扱っているようです。

 一方、欧州でもトランプ氏の就任に一定の警戒心を持っているとも聞きます。
欧州では潜在的に絶えずロシアの脅威にさらされているという認識がありますが、そのロシアにトランプ氏が接近する姿勢を示していることや、トランプ氏がEUの結束を揺るがしかねない発言をしていることなどを警戒しているようです。

 こうした欧州の警戒感に対し、中国が欧州と結束してトランプ氏に対峙するというシナリオが聞こえてきます。
欧州は地政学的に中国の軍事的な脅威を目の当たりにしている訳ではないので、あながち荒唐無稽な話ではないかもしれません。

 日本は、トランプ新大統領の就任による米国の変化に対応しつつ、欧州に対しても中国への接近に釘を刺しておく必要があるのではないでしょうか。

【参考】:1月21日付幸福実現党プレスリリース「トランプ米新大統領の誕生を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4138/

1月
21

2017/01/21【選挙前の世論調査報道のあり方】

 フランスのメディアが、今春、行われる仏大統領選で、世論調査を実施しないと発表しました。

 発表したのはフランスの有力紙「ル・パリジャン」で、実施しない理由を、「世論調査は一時的な傾向を明らかにするものにすぎないうえ、首位の候補者のみに関心が集まりかねない。それよりも選挙戦をめぐる報道に重点を置きたい」としています(※)。

 これは、先に行われた米大統領選やEU離脱に関するイギリスの国民投票で、相次いで事前の世論調査と選挙結果が異なっていたことが背景にあるものと思われます。

 幸福の科学の大川隆法総裁も指摘していましたが、確かに、日本においても選挙前の世論調査は、世論調査を実施したメディア間で調査結果が全く同じということはなく、メディアの何らかの意向が結果に反映されているということを疑わざるを得ません。

 
 実際、保守系のメディアの調査結果は、保守系の政党や候補者が優位という傾向にありますし、革新系のメディアは革新系の政党や候補者が優位という傾向にあることは、多くの人が感じているのではないでしょうか。

 特に日本においては、選挙前に世論調査で特定の候補者や政党が優位と繰り返し報道されれば、「勝ち馬に乗る」という言葉があるように、優位と報道されている側に投票する傾向が多いのではないでしょうか。

 ですから、今回のフランスのメディアの対応は、ある意味もっともなものです。
一方で、今回の米大統領選は、そうしたメディアの報道に左右されずに、米国の有権者が投票したという意味でも、まさに「トランプ革命」だったと言えます。

 日本においても、選挙情勢を把握したいという気持ちも理解できますが、報道によって投票行動が誘導されていくのという実態があるため、この機会にマスコミ報道のあり方を考え直すべきではないでしょうか。

※:1月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845951000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_036

1月
20

2017/01/20【阪神淡路大震災を教訓として】

 1月17日は阪神淡路大震災から22年目となる日でした。
私も神戸の地に少なからぬ縁のある人間として、お亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を捧げると共に、ご遺族の方々には心からお悔やみ申し上げたいと思います。

 阪神淡路大震災では6千4百人以上の方々が亡くなられましたが、その後、現在に至るまでに様々な検証が行われ、必要な制度やインフラが整備され、防災や減災、被災後の支援などに生かされるようになりました。

 しかし、阪神淡路大震災を教訓として、制度やインフラ以上に強く心に残ったことがあります。
それは、リーダーの心持ちや判断力が人の命を救う上で如何に大切かということです。

 震災発生時の首相は、旧社会党出身の方で、連立与党として政権につく際に、反自衛隊の考え方を改めて、自衛隊の存在を容認する立場に変えた人物でした。
ですから、心の中には自衛隊の存在を好意的に思っていなかったということもあり、震災発生直後の初動対応に自衛隊の投入決定が遅れてしまったと後に批判されています。

 この他にも、震災発生当日の首相の対応には様々な批判がありますが、首相が自らの主義信条を越えて、自衛隊の派遣や米軍の支援の申し出を受け入れることを即断していれば、救われた命があったのではないでしょうか。

 一国のリーダーが、どんなに温和で心優しい人物であったとしても、一たび判断を誤れば亡国に至ります。
結果で判断される政治家の責任の重さを改めて胸に刻みたいと思います。

1月
19

2017/01/19【岩国基地にF-35の配備開始】

 米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機「F-35」が、米国内以外で初めて配備されるために、岩国基地に到着しました。
 

 岩国基地に配備される機体は、STOVL(短距離離陸垂直着陸)が可能な「F-35B」と言われる型で、揚陸艦などからの離発着が可能です。
今まで配備されていた「ハリアーⅡ」の愛称で知られる「AV-8」と交代で配備されます。

 ハリアー系列の機体は、旧ソ連製の一部を除いて、唯一、実用的な垂直離着陸が可能な攻撃機です。
しかし、垂直離着陸という特殊な機能を確保するために、他の一般的な戦闘機や攻撃機と比べて、兵器の搭載量や航続距離などが限定されていました。
今回、F-35が配備されることで、AV-8と比べて格段に戦闘能力が向上し、中国や北朝鮮に対する強い抑止力となります。

 また、F-35の配備で忘れてはならない利点があります。
それは安全性の向上です。
AV-8は設計年次が古いこともあり、米海兵隊の機体の中では、事故率が決して低くありません。
実際、昨年9月には沖縄県沖で同型機が訓練中に墜落する事故を起こしています。

 配備が始まって間もないF-35と単純に事故率を比較することはできませんが、最新のエンジニアリングで安全性を確保しているF-35は、安全性の面においてもAV-8よりも大きく向上しています。

 これは、オスプレイについても言えます。
米海兵隊普天間基地のオスプレイは、設計年次が半世紀以上も前の「CH-46」に代わって配備されました。
オスプレイは安全性が低いイメージがありますが、実際は、CH-46よりも安全な機体です。

 旧型機に代えて新鋭機を配備することは、戦闘能力が向上することはもちろんですが、安全性の面においても有益です。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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