幸福実現党
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4月
16

2018/04/16【懸念される実態】

 人権団体のアムネスティ・インターナショナルの報告によれば、世界各国の死刑執行のうち、イランでは「神に対する敵意」や「預言者への侮辱」など犯罪と認識できない行為に対し死刑が言い渡され、「裁判の進め方に特に懸念がある」とのことです(※)。

 
 しかし、この報告には、死刑の数や罪状を公表していない中国は含まれていません。

 ですから、この報告では推計として中国では年間で数千人の死刑が執行されたと見られるとしていますが、実際はこの数倍の数に上るとの指摘もあります。

 確かに中国では不自然なほど大勢の生体間移植が行われており、移植される多くの臓器が死刑囚から提供されていると見られています。
 

 中国では、昨年、民主活動家の劉暁波氏が、「中国共産党に対する敵意」や「中国共産党への侮辱」を行ったと見なされ、政府の管理下で不自然な病死をしましたが。

 
 冒頭のイランの死刑の数は全体で5百人余りと見られ、人の命の尊さは数で比較できるものではありませんが、死刑の多さで見ても中国は他の国と比較できるような規模ではないことが分かります。

 ですから、本当に問題なのは中国による死刑の実態です。
 

 共産主義は、唯物論の極みと言えるかもしれませんが、唯物論のもとでは、人間は物や機械の延長のような存在と見なされるため、人の命が軽く扱われる傾向にあるのです。

 人間がなぜ尊いのか、その答えを探れば、神の存在に行き着くということを忘れてはなりません。

※:4月13日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401051000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

4月
15

2018/04/15【日本に期待される役割は】

 トランプ大統領は、シリア攻撃を決断しました。

 米国を始めとする英仏の3国は、シリアのアサド政権が反政府勢力に対し昨年に引き続き化学兵器を使用したと断定し、再び報復的な限定攻撃を実施しました。
 

 
 アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対を押し切る形で実施された攻撃に、中東情勢の悪化を懸念する声も上がっています。

 特に、シリア国内でISが事実上壊滅したことを受けてトランプ大統領がシリアからの早期撤退を示唆したものの、今回、シリアに攻撃を加えたことで、米国の対シリア政策に一貫性が無いなどとして批判されています。
 

 
 しかし、化学兵器の使用は許さないというトランプ大統領の姿勢には一貫した強い意志が感じられます。

 前任のオバマ大統領は、シリア攻撃に踏み切る目安となるレッドラインの1つに「化学兵器の使用」を上げていたものの、事態の悪化を恐れて、結局、攻撃には踏み切りませんでした。

 その結果、その後行われたシリアの化学兵器の廃棄作業も抜け穴の多いものだったことに加え、反政府勢力は米国などから十分な支援を受けられず、シリア内戦が長期化する一因となりました。

 リスクを取って決断を下すことは、リーダーに求められる資質の1つです。

 一見、強硬な決断に見えても、時により大きな悲劇を防ぐことに繋がることもあるのです。

 トランプ大統領は、決断を下せるリーダーであることが分かります。

 そして、日本にも重要な役割があるのではないでしょうか。

 それは、米露の対立が決定的にならないように間を取り持つことです。

 ロシアによるクリミア併合、選挙介入疑惑、亡命者の暗殺未遂など、ロシアと欧米の対立に緩和の糸口が見つからない状況が続いています。

 G7の内で唯一ロシアとの関係で他国とは一線を画す日本が存在感を示すときではないでしょうか。

4月
14

2018/04/14【賃金は企業が決めるべきもの】

 働き方改革関連法案では、同一労働同一賃金の法制化を目指しています。

 その主旨は、正社員と非正規社員とで職務内容が同じなら、不合理格差を無くし給料などの待遇面で同等に扱うというものです。

 分かり易く言うと、同じ仕事をしている非正規社員の給料を正社員と同じにまで引き上げることを意図しているのではないでしょうか。
 

 
 しかし、自由経済において、給料はその経営状態を踏まえて基本的には企業が決めるべきものであり、政府が介入すべきものではありません。
 

 従業員の給料を上げようとしても、企業に余裕が無ければそもそも無理な話ですし、トラック業界に代表されるドライバーなどの人手不足に対しても、政府に指示されなくても、需要と供給の原理により需要が供給を上回ればドライバーの給料は上昇していくものです。

 ですから、そうした現実を無視して一律に政府が統制を掛けても、どこかには必ず歪みが生じます。

 
 折しも日本郵政グループは、正社員と非正規社員との格差是正で、正社員の手当てを、事実上、縮小することを決めました(※)。

 非正規社員の待遇改善には限界があるので、正社員の給料を下げようという動きと言えます。
 

 政府が同一労働同一賃金の統制を強めれば強めるほど、非正規社員の給料が正規社員並みに上がるどころか、正規社員の給料が非正規社員並みにまで下がることが予想されるのです。

 
 確かに「ブラック」と呼ばれるように不合理な差別を行っている企業は是正が必要ですが、一般的な企業であれば、正規・非正規の違いは労働内容だけでないメリット・デメリットがあり、それを労働者が選択している実態があるということを忘れてはならないと考えます。

 ※:4月13日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401531000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001
【参考】:4月13日付幸福実現党政務調査会ニューズレター https://info.hr-party.jp/2018/6098/

4月
13

2018/04/13【この世とあの世を貫く幸福】

 十年以上前に、ある難病と診断された知人がいます。

 医師に天寿をまっとうできるか分からないと言われ、毎日が不安だったそうです。

 そうした中、仏教の教えに出会い、恐怖心が薄れて心が軽くなったとのことです。
 

 しかし、その方は、最近の学問としての仏教に不安を感じると話しておられました。

 学問としての仏教とは、「仏教哲学などと言われ、仏教の開祖である釈迦が、在世当時、あの世や霊について語った様々な内容は、方便であり、あくまでもこの世での人間完成の道を説いたものだとする考え方」で、難病と診断された直後の不安な感じが蘇ってくると話しておられました。

 確かに、宗教と言うものはあの世の存在が前提ですから、あの世を否定して、あるいは、あの世を学問的な考察の対象外としては、仏教が宗教でなくなってしまいます。

 ですから、たとえこの世では不自由な境遇にあっても、あの世に帰ればまた別の局面が開けると思えばこそ、この世の境遇を受け入れつつ希望も持てるようになるのです。
 

 哲学も宗教も、幸福を目指しているものではありますが、あの世の視点を見失ったならば、死後行き着く先は真逆になります。

 「学問としての哲学」はこの世が全てと言う考え方の枠内にある一方で、本当の宗教が説くのは「この世とあの世を貫く幸福」です。
 

 最近の哲学を含め、唯物論ならぬ唯脳論的な考え方は、唯物的な考えが蔓延した現代社会では受け入れられやすい考え方ではありますが、人生の意味を深く考えたならば、唯脳論では答えが出ないのではないでしょうか。

4月
12

2018/04/12【台湾と安全保障分野での交流強化を】

 米国は、台湾の潜水艦建造計画に米国企業の参加を解禁したとのことです(※)。

 台湾は、老朽化した潜水艦の後継艦を配備したい意向ですが、中国の反発を恐れて各国が供与に慎重であるため、自国での建造を計画したものの、技術的に外国の支援が必要な状況でした。

 大陸政府側は猛反発していますが、今回の米国の対応は、軍事バランスが大陸側に傾く中で、台湾の防衛能力を強化する上でたいへん重要な判断だと言えます。

 もともと台湾は、日本の潜水艦技術に興味を示しており、日本の協力を期待していたのですが、日本も中国の反発を恐れて技術協力は実現しませんでした。

 しかし、台湾は日本にとってもシーレーンを防衛する上で極めて重要な存在ですから、台湾防衛に寄与することは日本の防衛にも繋がるはずです。

 ですから、事実上、原潜しか建造していない米国よりも、通常型の潜水艦の建造で世界トップクラスの日本こそ、台湾にとって望ましいパートナーなのではないでしょうか。

 
 潜水艦を新造する他に、除籍される海上自衛隊の潜水艦を供与する方法もあります。

 老朽化したとはいえ、台湾の現有艦よりも高性能な上に、台湾にとっては手っ取り早く戦力を整えることができます。

 場合によっては、第三国経由で供与するのも一つの方法です。
 

 日本は旧宗主国でありながら、台湾に対して残念ながら防衛外交上で冷淡な部分があります。

 日本は、経済分野の交流だけでなく、安全保障分野でも台湾との交流を強化していくべきではないでしょうか。

 ※:4月11日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011399101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

4月
11

2018/04/11【やらないと言ってやるのは北朝鮮と同じ】

 中国の習近平主席は、2015年9月に訪米した際に居並ぶ各国の記者を前に、南シナ海で中国が環礁を埋め立てて造成した南シナ海の人工島を軍事化しない旨を表明しました。
 

 しかし、その後、中国は人工島を着々と軍事要塞化し、今度は、電波妨害などを行う電子戦装置を人工島に設置した模様です(※)。

 既に複数の人工島には、大型機の離着陸が行える3千メートル級滑走路や格納庫、大型艦艇が接岸できる護岸、複数の兵舎、各種レーダー、対空火器、対艦ミサイルなど、どれも自国の漁民保護が目的とは到底言えない設備が整いつつあります。
 

 こうした事実から、2015年の習近平主席の発言は虚だったことが分かります。

 
 虚々実々の駆け引きが行われる外交の舞台では、指導者は時に嘘や這ったりを言わなければならない場合もあるでしょうが、その場合は嘘をつき通したり、曲がりなりにも筋の通った言い訳をするものです。
 

 しかし、中国は、南シナ海の人工島について、断固として主権を守ると主張しており、軍事力を使ってでも人工島を守るという姿勢を明確にしています。

 核開発を放棄すると約束しておきながら、裏では着々と核開発を行っていた北朝鮮と通じる部分があるように感じられます。

 
 習近平主席が、ここまではっきりした嘘をつくということは、常任理事国の指導者として如何なものでしょうか。

 習近平主席の言葉を鵜呑みにして、中国に対して弱腰で臨んだ当時のオバマ大統領の気概の無さも如何なものかと思いますが、国際社会は、こうした中国に対し結束してもっと厳しい姿勢で臨むべきではないでしょうか。

※:4月10日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20180410-OYT1T50085.html?from=ytop_main1

4月
10

2018/04/10【公の立場になったから堂々と会える】

 幸福実現党は、宗教政党であることを公言しています。

 先にこのブログでも書きましたが、憲法の政教分離規定は、戦前の反省から政治が特定の宗教を擁護して他の団体を弾圧することを防止する規定であって、宗教が政治に参加してはならないという主旨ではありませんから、宗教が政治に進出しても問題はありません。

 しかしながら、世間では宗教に対する偏見が少なからず存在し、「宗教は個人の内面に留め、公の舞台に出るべきではない」との空気があることも事実のようです。

 そのためか、「幸福実現党の主張には共感する内容が多いが、何か近寄り難い」という類の声を聞きます。

 実際、インターネット上のアンケート調査などでは、幸福実現党の評価が驚くほど高いことがあるのですが、いざ選挙となると国政レベルでは議席の獲得まで至ってないのが現状です。
 

 しかし、地方議会レベルでは、幸福実現党の候補者がどのような人物なのか有権者が身近で確認できるためか、次々と当選者を輩出しています(※)。

 そうです、幸福実現党の候補者は、実際に会ってみれば政治家として誰よりも信頼できる好人物であることが分かります。
 

 ある地方議会の幸福実現党の現職議員の方から聞いた話ですが、「幸福実現党の主張には前々から興味があったが、あなた(幸福実現党の候補者)が当選して公の立場になったから、これで堂々と会える」と地元の有力者の方が話していたとのことです。

 これが世間の本音ではないでしょうか。

 
 宗教には、個人の幸福と共に、世の中をよくしていきたいという思いがあります。

 その延長として、具体的に世の中に貢献する手段の一つとして政治があるのではないでしょうか。

 そうした幸福実現党の思いが、偏見を乗り越えて世の中に浸透しつつあることを実感します。

 ※:4月9日付The Liberty Web  https://the-liberty.com/article.php?item_id=14323

4月
9

2018/04/09【中国首脳 北海道訪問の真意?】

 日中韓首脳会談が5月に日本で開催される予定ですが、その際、中国の李克強首相が北海道を訪問する方向で調整が進んでいるとのことです(※)。

 日中の地方代表が参加する会議に出席するためとの名目のようですが、中国首脳による北海道訪問は稀であることから別の思惑も感じられます。
 

 日本全国では、中国人のよる土地買収が進んでいます。
 

 中でも北海道は7万ヘクタールもの土地が、中国人に買い占められていると言われています。

 この中には純粋に個人による経済活動もあると思われますが、国家やその関連団体により戦略的な意図を持って買収が進められていることも考えられます。
 

 水資源の確保、中国人街の構築などの他に、最近注目されているのが、北極海航路の中継地としての重要性です。

 
 北極海では、夏季の凍結海域の減退により、ベーリング海峡を通ってヨーロッパに抜ける航路が開拓されましたが、中国もこの航路の価値に気づいていいます。

 中国にとって、航路上の中継地になり得る国は、日米露しかなく、米露に比べて日本は手なずけ易いと考えても不思議ではありません。
 

 将来の中継地として、経済的にも軍事的にも利用したいという思惑のもと、その地ならしとして李首相が北海道を訪問することが考えられるのです。

 中国首脳による地方の訪問には、何らかの戦略的意図があると見て間違いないので、日本も警戒を強めておく必要があります。

※:4月8日付共同通信https://www.47news.jp/news/2249871.html

【参考】:The Liberty Web「釈量子の志士奮迅」https://the-liberty.com/article.php?item_id=14249

4月
8

2018/04/08【多くの宗教はギャンブルにふけることを戒めている】

 カジノを含むIR整備に関する法案について、与党協議がまとまりました。

 カジノの利用に関してハードルを下げたい自民党に対して、入場料の設定や依存症対策関連の法案の整備などで利用に一定の制限を設けたい公明党の方針は一定の評価ができるものです。
 

 しかし、宗教団体を母体とする政党であれば、連立維持への配慮があるにせよ、神仏の眼から見たならばカジノの利用拡大には最後まで反対するであろうという予想は外れました。

 
 カジノなどの賭博は、民間が賭場を開くと賭博開帳図利罪で罰せられますが、なぜ政府が賭場を開いても罰せられないのか、納得のいく説明がなされていないのではないでしょうか。

 仏教を始めとした主だった宗教は、人間としてやってはいけないことを示したり、目指すべき道徳を示したりしています。

 その中で、ギャンブルにふけることも戒めているのが一般的な宗教の姿です。
 

 幸福実現党は、日本初の本格的な宗教政党であると公言しています。

 その幸福実現党は、カジノを含むIR整備に関する法案については、はっきりと反対の立場です。
 

 経済振興のためにカジノを活用するというのであれば、別の振興策を提示すべきではないでしょうか。

 経済振興のためには、何でもありと言うのでは、日本の行く末が心配されてなりません。

4月
7

2018/04/07【自衛隊の献身的な行為も理解して】

 昨日、18歳以上を対象にしたNHKの世論調査にご協力くださいと私の携帯電話が鳴り、その調査の一つが自衛隊の日報に関するものでした。

 
 陸上自衛隊に続き航空自衛隊でも、イラク派遣時の日報が残っていることが明らかになりました。

 陸海空3自衛隊のトップである統合幕僚長は、「背信的な行為をしたと言われてもしかたがない」と述べ謝罪しました。
 

 自衛隊内の公文書管理に甘さがあったということは否定できませんから、再発防止に努める必要があることは事実です。
 

 しかし、自衛隊員は国民に背信的行為をしている訳ではなく、国民のために日夜、命がけで任務に就いているという事実も忘れてはなりません。
 

 今回の一連の問題も、政治に問題の一端があることは明らかです。

 自衛隊のイラク派遣で、「自衛隊が活動しているところが戦闘地域ではない」などと強弁した首相もいましたが、国会と現場のかい離が今回の問題を引き起こした一因となっているのではないでしょうか。
 

 
 国会と現場のかい離は、自衛隊の海外派遣だけではありません。

 例えば、対領空侵犯措置でスクランブル発進する自衛隊の戦闘機のパイロットも、建前上は警察権の延長として、警察に代わって飛んで行っているのです。
 

 そして、自衛隊は、専守防衛のもと、事実上、先制攻撃ができないため、警告のための威嚇発砲以外は、相手側から攻撃を受けて初めて反撃が許されるのです。

 
 現代の戦闘において、先制攻撃を受けるということは、被害を受ける可能性が極めて大きいことを意味しています。
 

 諸外国と同様に、相手から射撃用レーダーでロックオンされるなど、現場で危険と判断すれば攻撃できるように法律を改正することを検討すべきですが、現在の政治はそれを許していません。
 

 このように自衛隊は、法律上も極めて制約がある中で献身的に行動しています。

 一部左翼メディアは、今回の文書管理の問題をもって自衛隊解体論に言及していますが、そうした妄言は理解を得られないのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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