幸福実現党
The Libertyweb
6月
21

2018/06/21【台湾は日本に期待している】

 台湾の蔡英文総統が、先般の大阪府北部の地震について、SNSで日本に対しお見舞いの言葉を寄せました。

 この蔡総統の日本に対する気遣いは特筆すべきものがあります。
 

 これは、裏を返せばそれだけ台湾が日本を頼りにしていることですし、台湾が如何に苦しい状況におかれているということでもあるのではないでしょうか。

 なぜならば、先月には、大陸側政府である中国の外交攻勢で、アフリカ大陸で台湾と国交関係を持つ国はとうとうスワジランド1国になってしまいましたし、中台の経済面でも中国は台湾の経済界の取り込みを進めています。

 トランプ政権の誕生で、軍事面を含め台湾支援に追い風にはなっていますが、それでもまだ、台湾が求める全てを米国が与えようとしている訳ではありません。

 日本は、台湾の旧宗主国でありながら、40年以上前に台湾と外交関係を断ち中国との国交を回復しました。

 これに関しては、大局に立った判断で致し方なかったとの評価がありますし、ある意味で日本は台湾を見捨てたともいう見方もあります。

 ですから、今からでも日本は同じ自由と民主主義の価値観を持つ国である台湾との関係強化を図る方法を模索すべきではないでしょうか。

 台湾との関係では、日本は常に中国の顔色を伺ってばかりいます。

 一方、米国は、台湾に軍事支援をしつつも中国との関係を維持しているのですから、要は日本の外交力が問われるということです。

 台湾への支援は、中国を牽制するためのカードにもなるということです。
 

 そして、将来的には、正式に台湾との国交回復を目指すべきではないでしょうか。

 日本が台湾との外交関係を強めれば、台湾との外交関係を結んでいる18ヶ国への強力な援護になるのではないでしょうか。

6月
20

2018/06/20【宇宙空間での勝敗は全体の帰趨を決す】

 米朝首脳会談が行われたその日、種子島から情報収集衛星が打ち上げられ、軌道投入に成功しました。

 日本の情報収集衛星は7基が稼働中とされ、政府は、今後、情報収集衛星からの通信データを中継する衛星を含め10基体制とする予定です。
 

 事実上の偵察衛星である情報収集衛星は、10基体制として統合的に運用することで、日本独自の情報収集能力が高まることに繋がります。

 一方、世界に目を向ければ、トランプ大統領が宇宙軍の創設を指示したとされるなど、米中露による宇宙空間の戦闘を想定した体制作りが本格化しています。

 衛星に他の衛星を妨害・攻撃する機能を持たせたり、衛星を大気圏内の航空機や地上から破壊したりする研究開発が行われています。

 また、偵察衛星やGPS衛星などに、防御機能を待たせる研究も行われています。
 

 しかし、日本の場合、宇宙開発は米ソに次いで長年行われてきたものの、10年前の宇宙基本法の制定までは、安全保障に関わる宇宙開発ができませんでした。

 宇宙基本法により、ようやく宇宙空間を安全保障で利用できるようになったものの、その能力は、米中露に大きく後れを取っています。
 

 日本の情報収集衛星の大きな任務の1つは中国軍の動向を掴むことですが、中国が他国の衛星を攻撃する能力を取得するに至り、肝心な時に日本の情報収集衛星は機能しなくなる懸念もあります。

 現代の戦争は、サイバー空間に続いて、宇宙空間で開始されるとされ、そこでの勝敗は戦争全体の趨勢を左右するとも言われています。

 日本も、米中露並とまでは言いませんが、衛星を妨害・攻撃する兵器からの防御手段の研究開発を強化する必要があるのではないでしょうか。

6月
19

2018/06/19【拉致問題にどう取り組むか】

 北朝鮮による拉致問題について、日本政府は拉致被害者全員の帰国を前提に交渉にあたるとしています。

 こうした方針は、主権国家であれば当然と言えます。

 他方、拉致事件の発生から約40年が経過し、拉致被害者の方が既に現地で亡くなっていることも可能性としては残念ながらあるでしょうし、北朝鮮での生活がある以上、本人の意思で帰国を拒んでいることも考えられます。

 もちろん、洗脳されていることも考えられますが、40年という時間の長さは如何ともし難いものがあります。

 しかし、日本国内には、こうした時間の経過から生じる現実を直視することを許さない雰囲気があることも事実です。

 実際、過去には、ある政治家が拉致被害者の一部について、既に亡くなっている可能性があることに言及し批判されたことがあります。

 拉致被害者のご家族の気持ちを考えれば、心無い発言をすべきでないと思います。

 一方で、外交交渉の場においては、様々な可能性を考えておく必要があります。

 日本政府は、様々なチャンネルを通じて水面下で北朝鮮と接触しているとされ、関係機関の担当者も、当然、そうした考えで臨んでいると思われます。

 ただ、政府が今回の米朝会談に依存した拉致問題の解決に目が向くあまり、今の国際情勢の変化を見逃し国益を損なうようであってはなりません。

 政府は、特殊部隊を送り込んででも拉致被害者を奪還するという気概が無いのであれば、落としどころを探す準備も必要ではないでしょうか。

【参考】:6月18日付幸福実現ニュース特別版「米朝会談の舞台裏を金正恩の妹・金与正の守護霊が語った」https://info.hr-party.jp/files/2018/06/17151641/3bghwykh.pdf

6月
18

2018/06/18【日朝首脳会談の真相が明らかに】

 日朝首脳会談から5日以上経ち、会談に対するマスコミの評価も固まってきたようです。

 北朝鮮は、体制保証を取り付け、非核化は段階的に行うとし、米韓合同軍事演習の中止までも転がり込みました。

 
 対する米国は、北朝鮮の非核化の意思を確認したに留まり、何ら具体的な成果は無かったとされます。

 ですから、マスコミの評価はしたたかな北朝鮮が勝利したと伝えています。

 ここで疑問なのは、なぜトランプ大統領が大幅に譲歩したのかということです。

 多くのマスコミは、トランプ大統領は中間選挙を控え何らかの成果をアピールする必要があったので、決裂だけは避けたかったからとしています。
 

 
 しかしこれでは、事前に会談の中止まで通告していた交渉上手のトランプ大統領が、一見北朝鮮側が優勢な形で会談を終わらせた理由になっていません。

 しかも、米国が得た成果に比べ、北朝鮮の得た成果の大きさからすれば、会談が決裂しなかったとしても、トランプ大統領が批判にさらされることは明らかであり、何ら中間選挙の追い風にはなっていないのではないでしょうか。

 こうした中、米朝首脳会談の真相が、幸福の科学の大川隆法総裁による霊言で明らかになりました(※1、※2)。
 

 霊言よると、世界の見立てとは逆で、北朝鮮は勝利したのではなく敗北を認め、いわば無血開城を決意したとのことです。

 金正恩委員長は、軍事的に米国に勝てないことを認めて経済発展の道を選び、トランプ大統領は、北朝鮮の経済発展の指導者として金正恩委員長を認め、北朝鮮の国内改革を後押しするために、今回の会談で北朝鮮側が勝利したように見せかけたということです。
 

 こう考えれば、全ての事実の辻つまが合うことが分かります。

 今回の霊言も、まさに世界的なスクープといえるものです。

 今回の霊言の発刊をもって、マスコミからも本霊言を参考にした見立てが出てくることが予想されます。

 世界情勢を読む上でも大川隆法総裁の存在は極めて大きいと言えます。

 ※1:大川隆法著『北朝鮮の実質ナンバー2 金与正の実像 守護霊インタビュー』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2049

 ※2:大川隆法著『米朝会談後の外交戦略 チャーチルの霊言』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2050

6月
16

2018/06/16【宗教は賭博を戒めている】

 カジノを含むIR整備法案が衆院内閣委員会で可決され、来週中に本会議で採択後、参院へ送られる見通しです。
 

 政府は、カジノを運営するメリットを観光振興や雇用創出にあるとしていますが、強行採決までして法案を可決するほどの経済効果があるのかはなはだ疑問です。
 

 ギャンブルは、身を滅ぼしたり依存症になったりということが、過去の歴史、古今東西、枚挙にいとまがありませんが、それだけギャンブルは、刺激的で人間の感覚を麻痺させる可能性があるということではないでしょうか。
 

 ですから政府は、ギャンブルを推進するのではなく、むしろギャンブルを戒めるべき立場のはずです。
 

 幸福実現党は、カジノを含むIR整備法案に反対の立場です。

 幸福実現党は日本初の本格的な宗教政党ですが、世界中の主だった宗教の中で、ギャンブルを積極的に推奨している教えはほとんどありません。

  
 信頼できる宗教の教えは、人としての正しい道を示すとともに、行ってはならないことを戒めています。

 宗教政党として正論を貫く幸福実現党こそ信頼できる政治勢力であると確信します。

6月
15

2018/06/15【他国頼みの日本の取るべき道】

 米朝会談後の記者会見でトランプ大統領は、米韓合同軍事演習の中止の可能性について言及しました。

 これを受けて韓国の文大統領も、中止を慎重に検討するとし、中止に反対する姿勢を示しませんでした。
 

 北朝鮮の金委員長を完全に信頼していいのか分からない中、安全保障に直結する軍事演習を中止することは非常に危険な判断であると言わざるを得ません。
 

 ただ、トランプ大統領は、軍事演習の中止を北朝鮮とのディールの材料としているだけではなく、莫大なコストがかかる軍事演習をできればやりたくないという、経済的な理由もあると見られます。
 

 トランプ大統領には、米軍の駐留経費は同盟国が応分の負担を行うべきとの持論があります。

 将来的に南北が統一されれば、朝鮮戦争の休戦により、もともとは国連軍であった米軍が韓国に駐留する建前が無くなるとも言えます。
 

 極東の米軍は、対北朝鮮だけではなく、対中国を睨んでいるため、簡単に撤退することは無いと思いますが、将来、中国軍が米軍に抗し得る存在になれば、韓国のみならず日本からも米軍が引くことも十分考えられます。

 これは、日本の安全保障に重大な影響を及ぼします。
 

 そのような将来が現実化した際に、日本は、中国の影響下に入るのか、それとも自主防衛力を強化するのか選択を迫られます。
 

 日本が、自由や民主主義の価値観とは一線を画す中国の影響下に入るということは、日本から自由や民主主義が失われることを意味します。

 ですから、日本が取るべき道は自主防衛力を強化する以外にないのではないでしょうか。
 

 これは、北朝鮮による日本人の拉致問題にも言えることです。

 他国に頼るだけでは、真の解決には繋がりません。

 【参考】:6月13日付幸福実現党ニュース(号外)「日本は他国に頼るな 米朝首脳会談 完全非核化の具体的道筋なし」https://info.hr-party.jp/files/2018/06/13112129/4uvai521.pdf

6月
13

2018/06/14【米朝首脳会談の奥にある人権問題】

 今回の米朝首脳会談では、幾つかの論点に注目が集まりました。

 米国にとっては非核化、北朝鮮にとっては体制保証、韓国にとっては朝鮮戦争の終結、そして、日本にとっては拉致問題などに最も関心が集まったのではないでしょうか。

 確かにどれも重要な論点ですが、忘れてならないのは抑圧された2千万人以上にものぼる北朝鮮国民の存在です。

 トランプ大統領は、今回の会談で北朝鮮の体制保証を約束したと伝えられています。

 会談前に北朝鮮の人権問題にも関心を示していたトランプ大統領だけに、人権問題を蔑ろにすることは無いと思いますが、現在の北朝鮮の体制をそのままに保証を与えるということは、人権抑圧が続くということに他なりません。

 
 また、韓国を中心に融和ムードの中で南北統一の機運が一部で高まっていると伝えられていますが、北朝鮮の体制を保証しての南北統一がどういうことなのかよく考える必要があります。

 
 日本としては、拉致問題を筆頭に自国民の人権問題に最大限の関心を寄せることは当然ですが、自由と民主主義の価値観を重んじる国として、北朝鮮の人権問題にもっと関心を払うべきではないでしょうか。

 更に、同じく体制に批判的な自国民への抑圧を続ける中国に対しても、その人権状況を注視し、もっと改善を働きかけるべきではないでしょうか。

【参考】:6月12日付幸福実現党プレスリリース「米朝首脳会談を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2018/6529/

6月
13

2018/06/13【苦しむ北国民を忘れてはならない】

 世界が注目する中で米朝首脳会談が行われました。

 会談後に、合意文書が交わされましたが、具体的な内容に乏しく、非核化などの行方は今後の交渉に委ねられることになりました。

 今回の会談は、トランプ大統領による金正恩委員長の人物評価の機会という意味合いもあったようですが、会談後、トランプ大統領は金委員長を賢い人物と評したと伝えられているものの、百戦錬磨の交渉人という側面を持つトランプ大統領による本当の評価はどうだったのでしょうか。

 記者団の前での両首脳の発言や合意文書には、友好的な言葉が並んだものの、「非核化が完了するまで経済制裁を続ける」とした言葉にトランプ大統領の本心が覗いているのではないでしょうか。

 いずれにせよ、非核化や朝鮮半島の恒久平和に向けて、米朝がはじめの一歩を踏み出したとの期待が世界中を駆け巡りましたが、今後の米朝交渉は予断を許さないタフなものになることは確実です。

 そして、忘れてならないのは抑圧された2千万人以上にものぼる北朝鮮国民の存在です。

 日本では、拉致問題、非核化、弾道ミサイルなどが注目されていますが、会談の場でにこやかに振る舞うふくよかな金委員長の後ろには、自由の無い中で貧困にあえぐ多くの北朝鮮国民がいることを忘れてはなりません。
 

 その北朝鮮国民を如何に救うかということを国際社会は真剣に考えなければなりません。

6月
12

2018/06/13【交渉の行方に予断を持たない】

 世界が注目する中で米朝首脳会談が行われ、合意文書が交わされました。

 記者団の前での両首脳の発言や合意文書には友好的な言葉が並び、マスコミの多くも米朝融和を伝えています。

 日本のマスコミの中にも、「今回の米朝会談を見ると一年前までは米朝の軍事衝突が差し迫っていたことが信じられない」と伝えるところもあります。

 トランプ大統領の言動や米軍の配置を見れば、米国が軍事的な選択肢を排除していなかったことは事実であり、米朝衝突を覚悟しておくことは必要なことでした。

 しかし、左翼的なマスコミの多くは、軍事衝突はありえないと伝えていたのですから、今になって「軍事衝突が差し迫っていた」と伝えるのには奇異な感じがします。

 ただ、米朝の軍事衝突の可能性が無くなったと考えるのは早計ではないでしょうか。

 今回の会談後の記者会見でもトランプ大統領は、軍事衝突は避けたいと明言していますが、米国が北朝鮮を完全に信用している訳ではありません。

 それは、非核化が完了するまで経済制裁を続けるとした言葉にトランプ大統領の本心が現れているのではないでしょうか。
 

 今回の首脳会談は、平和的にせよ、非平和的にせよ、非核化や朝鮮半島の恒久平和に向けて、米朝がはじめの一歩を踏み出したにすぎません。

 その行方は、今後の米朝交渉に委ねられていますが、交渉は予断を許さないタフなものになることが確実です。

6月
11

2018/06/12【原発必要性の説明はもっと国が前面に】

 原発再稼動の是非が争点の1つとして注目された新潟県知事選挙が行われ、与党が支援した候補者が、野党5党が推す候補者を僅差で破り当選しました。
 

 与野党が激突した今回の選挙戦では、当初は与党系候補者が再稼動を容認、野党系候補者は再稼動に反対という位置付けと見られていました。
 

 その後、与党系候補者が再稼動に慎重な姿勢を強め、両候補者で原発に対する姿勢に大きな違いが見られないようになりました。

 結局、与党側が争点ぼかしに成功した形で、原発に対する姿勢以外に柱となる政策の無い野党系候補者を破り当選しました。
 

 原発の再稼動をはっきりと容認する立場の候補者がいなかった点で、新潟県民の民意を正確に判断することはできませんが、選挙結果からは、再稼動に慎重な意見が多いことが読み取れます。

 中でも、原発が立地する地元柏崎市の投票結果は、前回の知事選では再稼動容認候補者の得票が上回っていたにもかかわらず、今回は、野党系候補者の得票が上回りました。

 この結果を受けて、地元柏崎市でも原発の再稼動に反対の民意が示されたとの意見があります。
 

 しかし、今回の野党系候補者は、地元柏崎市出身の元県議ということもあり、地元縁者の支援も多く必ずしも再稼動に反対の得票が集まったとは言えません。

 実際、同じ原発立地の地元である刈羽村の得票は与党系候補者が上回っていることからもそれが分かります。

 地元には、主に経済振興の観点から再稼動を求めることが根強くあるのです。
 

 そもそも、国のエネルギー安全保障に関わる問題は、地方自治体の一存で左右できる問題ではないのですから、首長選挙の争点とすること自体に違和感があります。

 特に、東京電力の原発の電力は首都圏に送電されるため、雇用の創出以外に地元が恩恵を感じにくいのも事実ですから、国は、原発再稼動の必要性の訴えを東電に任せにするのではなく、もっと積極的に地元に発信すべきと考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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