幸福実現党
The Libertyweb
4月
21

2017/04/22【北朝鮮への対処法が竜巻や突風と同じでいいのか?】

 政府は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定し、都道府県の担当者に対し、ミサイルが落下した際に住民がとるべき行動などについて周知するよう要請しました(※)。
具体的には、「屋外では頑丈な建物や地下街などに避難するか物陰に身を隠す」、「屋内では窓から離れるか窓のない部屋へ移動する」などです。

 しかし、北朝鮮の弾道ミサイルの弾頭には、通常の爆薬の他に、核や生物・化学兵器まで想定されるにもかかわらず、今回政府が示した説明は、要するに竜巻や突風の発生が予想される際に気象庁などが注意を呼びかける内容と同じということになります。

 これでは誰もがたいへん心もとない気持ちになるのではないでしょうか。
明らかに、歴代の政府が対策を怠ってきたということに他なりません。

 ですから、自衛隊のPAC3とイージス艦が弾道ミサイル防衛の頼みの綱と言うことになります。
しかし、PAC3の迎撃範囲は数十キロメートルでしかなく、事実上、重要施設の防衛でしか機能しません。
また、既存のイージス護衛艦6隻のうちで弾道ミサイル迎撃用のSM3を発射できるのは4艦のみであり、1艦当たり理論上は最大90発程度のSM3を搭載できますが、実際は、他の対空ミサイルや対潜ミサイルを混載しなければならないため、SM3の数は制限されます。

 しかも、イージスシステムで同時対処できる弾道ミサイルの数は数発程度とも言われており、無誘導で発射される北朝鮮の弾道ミサイルは、事実上、同時発射できる数に制限がないため、飽和攻撃をされればお手上げです。

 8年前の立党以来、国防の危機を訴えてきた幸福実現党の声に耳を傾けておけば、北朝鮮の弾道ミサイルに対し、ここまで脆弱な状況ではなかったはずです。

※:4月21日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012

4月
21

2017/04/21【外相が在日米軍基地の使用は事前協議の対象である!?】

 岸田外相は、米国が在日米軍基地を使用して北朝鮮に対し軍事行動を行う場合、日本と事前協議を行う法的義務があるとの認識を示しました(※)。
これは日本の主権を守る上で当然のことです。

 この北朝鮮に対する米軍の軍事行動とは、万一、北朝鮮が韓国を攻撃したとして、米韓同盟に基づいて米軍が韓国を支援・防衛する際に、在日米軍基地を使用する場合も含まれるということを明確にしておくべきです。

 もちろん日本としては、同じ民主主義の価値観を有する韓国を支援し、いわゆる赤化統一などと言う事態は何としてでも避けるべきと考えますが、事前協議の対象である以上、在日米軍基地の使用を認めない事態もあり得るということになります。

 この様な、日本政府が認めないと決断を下す場合は、韓国に対する日本国民の感情が極度に悪化している状況が想定されます。
そして、もう一つは、北朝鮮が日本を攻撃すると脅して国内に厭戦気分が広がった場合が考えられます。

 「北朝鮮の戦争に巻き込まれたくない」という雰囲気が広がれば、政権の判断によって、みすみす韓国を見捨てることにもなりかねません。
しかし、私たち日本は、悪意を持った国から自国を守り、アジアを守るために、リーダー国家とし武力行使も辞さないという気概を持つべきと考えます。

 同時に、韓国自身も、これまでの様に日韓関係を政争の具にするのではなく、日本と如何に関係強化を図っていくかに力を注ぐべき時です。

※:4月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955111000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010

4月
20

2017/04/20【緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて】

 「原発事故」と「北朝鮮の弾道ミサイルの領土・領海への着弾」、どちらが実際に起こる可能性が高いでしょうか。
現実には比べることは困難かもしれませんが、今の朝鮮半島情勢を見れば、弾道ミサイル着弾の可能性のほうが高いと言われても不思議ではありません。

 安倍政権は、歴代の政権に比べればその危機意識が高いのかもしれませんが、実際に朝鮮半島有事の具体策はほとんど示されないままです。

 例えば、「Jアラート」などにより、「北朝鮮からの弾道ミサイルが着弾する可能性がある」と伝えられたとして、私たち国民は一体どうのように行動すればいいのでしょうか。
急いで近くの建物に逃げ込めばいいのでしょうか。
逃げ込めたとしても、本当にそれだけで身を守れるのでしょうか。

 様々な想定をもとに隣接する自治体で避難計画の策定が進む原発事故とは大きな違いです。
こうした政権の不作為に対し、既成政党たる野党はほとんど危機意識が無いのではないでしょうか。

 今国会でも、他の法案などの審議に比して北朝鮮情勢に対する審議時間はあまりに少ないと言わざるを得ません。

 一方、こうした状況に幸福実現党は、「緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて」とする党声明を発表しました(※)。
やはり国防に対する危機意識が高く、具体策を提示して信頼できるのは幸福実現党だけです。

 事が起こってから慌てて対処するのでは遅すぎます。
幸福実現党の声明に耳を傾けるべきではないでしょうか。

※:4月18日付幸福実現党プレスリリース「緊迫化する朝鮮半島情勢を受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4371/

4月
19

2017/04/19【渡部昇一先生のご冥福を心よりお祈りいたします】

 渡部昇一上智大名誉教授が17日に逝去されました。
渡部先生のご冥福を心よりお祈りいたします。

 渡部先生は、専門の英文学だけでなく、戦後、左翼史観や自虐史観が強まる中で、保守派の論客としても活躍されました。
名著とも言える『知的生活の方法』などで多くの人を啓蒙するとともに、歪曲されつつあった日本の近代史から事実に即した正しい歴史を取り戻した功績はたいへん大きかったと思います。

 その渡部先生の訃報を多くのマスコミが伝えましたが、なぜかNHKの扱いが小さいように感じたのは私だけでしょうか。
18日の正午のニュースでは取り上げられず、その後の午後1時のニュースで短く伝えられただけでした。
また、同じ日の午後7時のニュースでも取り上げられませんでした。

 ニュースは、速報の入り具合や他の重要案件などによって取り上げられるか否かは変わってくるものと思いますが、浅間山の雪の消え具合を伝えるくらいならば、功績とともに渡部先生の訃報を伝えるべきだったのではないでしょうか。
政治的な思惑を少なからず感じずにはいられません。

 また一人、憂国の士である保守派の論客が天に召されました。
世間では、渡部先生に続く論客がいないことを憂慮する声も聞かれます。

 しかし、幸福実現党をはじめとする幸福の科学グループでは、政治や歴史観の分野でも保守とも言える若手の論客が頭角を現してきました。
渡部先生が帰天された今、今後の活躍に期待したいと思います。

 最後に、遠い地での数々のご講演の依頼を快諾して下さり、お一人で電車に揺られ矍鑠としてお越し下さった渡部先生のお姿がまぶたから離れません。
あらためてご冥福をお祈りいたします。

4月
18

2017/04/18【やはりデフレからの脱却はできていない】

 大手流通企業のイオンは、4月中に傘下のスーパーで日用品など最大254品目を値下げする方針とのことです(※)。
イオンの岡田社長は、記者会見で「脱デフレは大いなるイリュージョンだった」と述べ、日本経済はデフレから脱却できていないとの認識を示しました。

 イオンの岡田社長は民進党の岡田元代表と親族関係があるからではないでしょうが、「デフレから脱却しつつある」とする安倍政権の認識を真っ向から否定した形です。

 安倍政権は、給与やサービスの額まで口出し、社会主義であるかのような言動に疑問を感じることがありますが、やはりサービスや物の値段は国家があれこれ言うのではなく、市場が決めるものであり、その意味で経営者としての岡田社長の発言は一定の見識があるとも言えます。

 実際、同じく大手流通グループのセブンイレブンジャパンも4月中に多くの日用品を値下げする予定とのことです。

 多くの国民に給料が増えたという認識が無いまま、政府は、更なる消費増税を決めています。
経済の先行きに明るさが見えない中では、消費者が節約志向になるのは無理からぬ話です。

 やはり政府は、消費増税を撤回するとともに、減税を実施することで経済を活性化すべきです。

※:4月17日付日テレニュース24  http://www.news24.jp/articles/2017/04/13/06358851.html

4月
17

2017/04/17【在日米軍と連携して守りを固める】

 北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射しました。
今回は、発射直後に爆発して失敗した模様ですが、発射されたのは中距離弾道ミサイルとの分析があります。

 北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射程距離は米国本土までは届かず、在日米軍基地やグアム島の米軍基地を標的にしていると言われています。
実際、北朝鮮は、先月に中短距離弾道ミサイル4発を同時発射した際は、国営メディアが在日米軍基地を標的とした演習であったと伝えています。

 このように北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃が現実化する中で、「在日米軍基地があるから日本が攻撃される」といった論調の報道を目にします。
こうした報道の裏には、米軍を日本から撤退させたいという意図を感じます。

 しかしこれは、「無法者が暴れているのはガードマンがいるからだ。ガードマンが居なくなれば自分たちには危害が及ばない」と言っているようなものではないでしょうか。

 実際は逆です。
もしも米軍が日本からいなくなれば、北朝鮮による脅しが一層強まることは確実です。

 その時、日本は独力で戦ってでも国を守るという気概を持てるのでしょうか。
それとも、武力行使を避け脅しに屈する形で隷属する道を選ぶのでしょうか。

 もちろん、選ぶべきは前者でありたいと思いますが、そうなる前に、在日米軍と力を合わせて東アジアの安全を守る姿勢を強固にすべきであると考えます。

4月
16

2017/04/16【組織的犯罪処罰法改正案は廃案に】

 テロ等準備罪を新設する法案について、幸福実現党から「廃案にすべき」との明確な方針が打ち出されました(※)。
 

 法案は、あまりに捜査当局の裁量による部分が大きく、時の政権の意向を反映して乱用される恐れを払拭できていません。
政府は国会で、一般市民が対象になったり、乱用されたりする恐れはないとしていますが、法的に厳格な制限が加えられている訳ではないため何の保証もありません。

 また、政府は、「テロ等準備罪」という名称を用いていることからも分かるように、テロやオリンピックに関連付けて、不安を煽ることで国民の理解を得ようとしています。
確かに、オリンピックを成功裏に成し遂げることは多くの国民が願うことではあります。

 しかし、だからと言ってテロ等準備罪を新設することで万全と言う訳ではないはずです。
ここは幸福実現党が主張するように、まずは水際対策や情報収集の強化はもちろん、原発などのエネルギー施設や重要交通インフラの警戒警備を徹底することが筋ではないでしょうか。

 信仰心を持った徳ある政治家が法の施行にあたるのであれば理解できますが、将来に渡ってどのようなリーダーが政権の座に就くのかは誰も予想ができません。
安倍首相を含め、時の首相が政権の維持や保身のために、こうした法案を乱用する誘惑に駆られることを防ぐためにも、テロ等準備罪を新設する法案は廃案にすべきではないでしょうか。

※:4月15日付幸福実現党プレスリリース「いわゆる『共謀罪』法案の国会審議入りを受けて(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4367/

4月
15

2017/04/15【米軍の北朝鮮攻撃が近い!?】

 「MOAB」と呼ばれる米軍の大型爆弾がIS掃討作戦で初めて実戦使用されました。
MOABは、核兵器以外の爆弾の中で史上最も威力があるとされ、地上の広範囲を制圧できるだけでなく、一定深度の地下目標の破壊にも有効とされます。

 北朝鮮は、米国などからの攻撃を考慮して、弾道ミサイルなどを地下に隠していると見られており、今回のMOABの使用が、北朝鮮に対しても牽制となることは間違いありません。
ただ、MOABは制空権下での使用が前提ですので、北朝鮮に対する先制攻撃には適していません。
実際に米軍が地下施設を攻撃するとなると、いわゆる「バンカーバスター」など爆撃機に搭載する地中貫通爆弾が選択肢の一つになります。

 一方、自衛隊が敵地攻撃能力を持つとなると、先にシリア攻撃にも使用された巡航ミサイル「トマホーク」の導入が運用面でもスケジュール面でも有効です。
しかし、トマホークの地下施設攻撃能力は限定的で、先のシリア攻撃でも明らかになったように、厚さ1メートル程度のコンクリート製の掩体を貫通する程度と見られています。

 自衛隊が敵地の弾道ミサイル発射設備を攻撃する場合、移動式の発射台の位置を如何に正確に把握するかがカギになりますし、把握できたとしても地下に隠されている場合、如何に有効な攻撃を実施できるかがカギになります。

 ですから、そうした観点も踏まえて敵地攻撃能力が検討されることになると思われます。

 いずれにしても、通常兵器による敵地攻撃能力は保有すべきと考えますが、敵地にある弾道ミサイル発射設備を全て破壊することは困難です。
従って、究極的には、抑止力としてバランスを保つために日本の核装備を検討しなければならないのではないでしょうか。

4月
14

2017/04/14【生涯現役社会で介護費の抑制を】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法案が、衆院厚生労働委員会で可決され、今後、衆院本会議で採決される見込みです。
 

 今回の法案は社会保障費が増大する中でやむを得ない側面がありますが、社会保障制度全体を抜本的に見直さなければ、今回の改正だけでは焼け石に水です。

 近年、働き盛りの世代が家族の介護のために離職せざるを得ない「介護離職」が増加し社会問題となっています。
そうした人々が職場復帰するために、ホームヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを利用した場合、サービス種別や要介護度にもよりますが1時間当たり2千円程度の費用が掛かると言われています。
自己負担割合は現在2割とは言え、たいへんな金額です。

 家族を介護している知人も、「国から1時間当たり2千円近い費用負担をしてもらって介護サービスを受け、自分はその間に時給1千円にも満たないパートをやっている。経済的・社会的にバランスが取れていないのではないか」と嘆いていました。

 また、現在の制度のもとで老人ホームなどを開設しようとすると、利用者1人につき最大0.7人の各種人員が必要な場合があり、今後、高齢者の人口が増加する中では、就労者の多くが介護分野に携らなければならない状況になり、現在の制度は現実的ではなくってしまいます。

 やはり、幸福実現党が掲げているように、「生涯現役社会」、「家族の結び付きの強化」、更には、地域社会や宗教的なネットワークを活用して高齢者の暮らしをサポートすることで、健康の維持増進を図り、介護費や医療費の抑制に繋げる必要があるのではないでしょうか。

4月
12

2017/04/12【具体的な邦人救出計画を示して】

 北朝鮮が新たな弾道ミサイルの発射や核実験の実施をチラつかせる中で、米軍の空母機動部隊が、急遽、朝鮮半島近海に派遣され、米軍のシリア攻撃の後とあって、緊迫感が今までになく高まっています。

 日本の外務省も、韓国の滞在者や渡航者向けに、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を出したところ、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではないとしながらも、心配する声が多数寄せられているようです。

 菅官房長官は、「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べています(※)。

 しかし、具体的にどのような手順で、韓国から避難するのか明確になっていません。
懸案となっている自衛隊機による韓国からの邦人救出も、韓国政府から良い返事がありません。
従って、結局は米軍に頼ることになるであろうことは容易に想像できます。

 幸福実現党は、予てより、朝鮮半島有事の際の邦人脱出計画を具体化する必要があると訴えてきました。
多くの人が、「朝鮮半島有事なんて現実に起きるの?」などと思っている段階から既に必要性を訴えてきたわけですから、ここでも幸福実現党の先見性が分かります。

 情勢が緊迫してから慌てて計画を練っても、現在の韓国には交渉相手さえいないような状況です。
韓国では、「自衛隊アレルギー」ともいえる感情が根強く、次期政権が誕生したとしても、前政権までの約束が反故にされる可能性もあります。

 そうした中で、どうやって速やかに邦人を救出するのか、早急に具体的な計画を示して、国民を安心させる必要があるのではないでしょうか。

※:4月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945941000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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