今年度の国の税収が、過去最も多かったバブル期に迫る59兆円台後半になる見込みとのことです(※)。

 バブル期の税収は、1990年に60兆1千億円、1991年に59兆8千億円でしたので、今年度は1991年の水準に近いことになります。
 

 本年度に税収が当初見込みを上回る高水準となる背景には、法人税や所得税の伸びがあります。
 

 対して消費税は、1990年から今までの間に2回増税されましたが、5%に増税されても、現在の8%に増税されても、ここまで税収を押し上げることはありませんでした。
 

 むしろ、消費増税は、一時的に国の税収を増やしたものの、その後に景気を冷え込ませて、国の税収全体では減収方向に作用したと言えます。
 

 来年10月には、また消費増税が控えています。

 政府は、財政再建のため、あるいは増え続ける社会保障費の財源を確保するため、などと消費増税の理由をあげていますが、過去の経験からそのどちらにも寄与しない可能性が高いことが分かります。
 

 それでも政府が増税に踏み切る背景には、景気後退局面でも一定の税収を確保したい、財務省の権益を拡大させたい、などという思惑があるように見えます。
 

 

 もしこれが本当ならば、目先の利益を優先した「自我我欲のリーダーシップ」であり、真に国民の幸福の実現を目指す「無私のリーダーシップ」とかけ離れていきます。
 

 本当に国民の生活を考えるならば、政府には、来年10月の消費増税を撤回し、無私のリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。

 今からでも遅くはありません。

 ※:12月9日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739431000.html


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