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2013/11/06【日本の安全保障に影響を与える名護市長選】

来年一月に、沖縄県の名護市で市長選が行われます。

名護市には、普天間基地の有力な移設先として挙がっている辺野古地区があります。

前市長の島袋氏は移設容認派でしたが、現市長の稲嶺氏は強硬な移設反対派です。

次期市長選では、稲嶺氏が出馬するとともに、容認派として島袋氏と新人の末松氏の2人が出馬を表明しています。

つまり、このまま選挙戦に突入すれば、移設容認派が分裂する事態となっています。

前回の市長選挙では、稲嶺氏の得票が17,950票、島袋氏の得票が16,362票と僅差でした。

しかも、選挙前に左翼勢力が大量に住民票を名護市に移したとの情報もあります。

沖縄の地元左翼メディアは、「辺野古地区への移設反対は県民の総意だ」と報道しますが、少なくとも前回の選挙結果からは、総意ということはできないことが分かります。

しかし、このまま移設容認派が分裂した状況で選挙戦に突入すれば、容認派が当選することは難しいと言えます。

もし容認派が当選できなければ、普天間基地の移設が暗礁に乗り上げ、日本の安全保障が危機に陥るとともに、世界一危険と言われる普天間基地がそのまま存続することに繋がってしまいます。

普天間基地移設の混乱は、民主党に責任がると言えますが、今まで態度を明確にしてこなかった自民党にも責任の一端があると言えます。

もちろん政府は辺野古への移設の必要性をきちんと説明する必要がありますが、自民党も容認派候補の一本化に責任を持って尽力すべきではないでしょうか。


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