３月27日、野田首相は、何の成果も無いまま、核セキュリティサミットが開かれていたソウルから帰国しました。

野田首相は、福島の原発事故の全事象を国際社会に開示することも、その教訓を発信することも、原子力発電の安全性を世界最高水準に高める努力を続けることを示すこともできず、国際社会の落胆を招きました。

しかも、サミット期間中、米中韓露の４カ国の首脳がそれぞれ二国間会談を行うなど、首脳会談は合計250回にも及びましたが、その内で日本が関わる首脳会談はただの1回も予定されておらず、日本の外交史上極めて異例です。

北朝鮮の核開発や、福島の原発事故など、世界が重大な関心を寄せているこの時期に、当事者の一人であるはずの野田首相は全く相手にされていない状況です。

つまり、世界の首脳は、野田首相と会談する価値が無いと判断していることになります。

野田首相は、消費税増税という内政の一点に傾注しており、日本の国益をどれくらい損ねたのか計り知れません。

しかも、野田首相が「政治生命をかける」としている消費税増税は、経済が停滞し、その結果、税収も減少することが過去の例からも明らかなものです（図）。



にもかかわらず大増税を目指す理由は、政治家や官僚が、消費税増税によってますます権益拡大を図ろうとしているからです。

財務官僚の力によって首相になったとされる野田首相は、民主党の政権交代時に「４年間消費税を上げない」と公約して当選しておきながら、今やマニフェストに一言も書かれていない「消費税増税」を堂々と議論しています。

これは完全な詐欺です。

大震災直後は「復興ため」としておきながら、いつのまにか「社会保障のため」とすり替えるなど、様々な奇弁を使って国民を騙すような行為をしている民主党政権は即刻退陣すべきです。