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2011/05/31 【被災地は、ほぼ100%が左翼教科書】

【被災地は、ほぼ100%が左翼教科書】2011年5月10日 リバティwebより

東京・六本木で、扶桑社の教科書を引き継いだ育鵬社の歴史・公民の教科書(中学社会)の出版記念シンポジウム「『日本がもっと好きになる教科書』誕生!」が開かれ、日本全国で左翼色の強い教科書が広がっている現状が報告された。

冒頭で挨拶に立った安倍晋三・元首相は、90年代の「従軍慰安婦」の記述をめぐる問題について次のように振り返った。

安倍氏が自民党の勉強会に、教科書出版の最大手「東京書籍」の幹部を呼び、「(従軍慰安婦の記述が)正しいと思っているんですか?」と尋ねたところ、この幹部は「私たちは会社ですから、売れなければ話にならないのです」と答え、
さらに「この記述を載せたほうが売れるのであれば、そうするのですか?」と尋ねると、「安倍さん、当然ですよ」と答えたという。

また、安倍氏は「東北においてシェア100%近くを占めている東京書籍の本においては、自衛隊の記述に対してこんなことを書いてあります。
『武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もあります』」と指摘し、こうした記述のある教科書が多くのシェアを占める現状に警鐘を鳴らした。

左翼政権の菅民主党政権下で、100%近く左翼教科書が使われている地域が、今回、被災したというのは皮肉だが、もちろん、被災地の方々のほとんどは、自分たちが左翼的な教科書で勉強したという自覚はないだろう。

シンポを主催した日本教育再生機構事務局によると、今年7~8月に全国の教育委員会・私立中学にて、来年度にどの教科書を使うかを決める「教科書採択」が行われる。

また、それに先立つ6月ごろには、各都道府県の教育委員会が、一般公開の「教科書展示会アンケート」を実施。そこで寄せられた声が採択の参考にされるという。

同事務局は「未来の日本を担う子供たちのためにも、まともな歴史観を教える教科書を推す声を挙げてほしい」としている。

引用、以上。

本記事で指摘されているように、教科書といっても「売れれば良い」、要するに「日教組の教師に受ければ良い」という完全な商業ベースで編集されているのが実態です。正しさや子供たち、国家への影響など考えられていない恐ろしい実態を国民は知るべきです。

記事にもありますが、特に中学歴史教科書の50%のシェアを握る東京書籍の左傾教科書は問題です。ソ連は20年前に崩壊しましたが、日本の歴史教科書の中では「階級闘争史観」が強く生きています。

東京書籍は、古代の国家の起源を支配・被支配の関係で説明しています。一方、保守系教科書の育鵬社(いくほうしゃ・新しくできた扶桑社の教科書部門)は日本神話から始まっており、この国に誇りが持てる内容になっています(日本神話については育鵬社は数ページ、東京書籍は0行です)。

また、東京書籍は、奈良時代の貴族と庶民の貧富の差を、食事や住居の写真を比較するなど、階級社会を視覚的に強調しています。一方、育鵬社は奈良時代に開いた仏教文化を視覚的に紹介しています。

中世・近世では一揆を強調したり、近代ではフランス革命やロシア革命を「世界じゅうの抑圧に苦しむ人々に希望をあたえました」などと絶賛し、両革命でどれだけ粛清、虐殺が行われたかなどは一切、論じていません。

一方、育鵬社の教科書は、日本の歴史の中から「献身」「公共」「勇気」「勤勉」などの美徳を体現した人物(ヤマトタケル、神武天皇、仁徳天皇、光明皇后、菅原道真、上杉鷹山、中江藤樹、二宮尊徳、高杉晋作、坂本龍馬、勝海舟、乃木希典、内村鑑三、新渡戸稲造、昭和天皇、豊田佐吉、渋沢栄一等)のエピソードを取り上げ、美しい日本の国や歴史に誇りが持てるつくりとなっています。

また、公民の教科書も左傾化がひどくなっています。東書は「武器を持たないというのが日本国憲法の立場ではなかったのかという意見もある」などと自衛隊が違憲だとする意見を強調。育鵬社は国際貢献や災害出動などで自衛隊が高い評価を受けている事実を強調しています。

外国人参政権については「日本で生まれ生活していることやその歴史的事情を配慮して、人権保障を推進していくことが求められています」(東書)、「世界には地方自治への参政権を認める国もある」(帝国書院)など、育鵬社以外は推進の立場から記述する教科書がほとんどです。

育鵬社の公民教科書にはチベット仏教の最高指導者で1989年にノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマ14世や、昨年獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波氏が大きく取り上げられています。

また、育鵬社は、北方領土に加え、竹島、尖閣諸島を取り上げ、領土教育を数ページに渡って展開。首相の靖国参拝に絡めて、正しい「信教の自由」と「政教分離」の考え方についても言及しています。

前回の中学校教科書採択の際には、近隣諸国が公式、非公式に扶桑社(育鵬社の前身)の教科書が採択されないように圧力をかけてきました。

既に、新しく採択された日本の教科書の尖閣の記述に対して、中国、韓国が強い抗議の声を上げています。

現状では保守系の教科書の採択比率は歴史で0.4%、公民で0.2%に過ぎません。ぜひ、各地域で「正しい歴史・公民教科書採択」が活発化していくことを願います

※育鵬社の教科書『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』はAMAZONでも購入できます。一般教養として読んでも大変意義深いものになっています。


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