報道を見る限り、与党・自民党は、選挙戦後半に入り、北朝鮮への危機対応を前面に打ち出しているように見えてきました。
　

　ここで、過去の国政選挙を振り返ってみますと、“国防”を争点として行われた選挙は、冷戦時代の一部を除いて無かったようです。
つまり、与党が“国防”を訴えなければならない事態が起こっているのが、今の日本を取り巻く情勢であることが分かります。

　遡ってみますと、北朝鮮の脅威は、11年前に1回目の核実験が行われたことに始まります。
更に、８年前には事実上の弾道ミサイルが日本の東北地方上空を通過しました。

　つまり、北朝鮮の脅威は、今に始まったことではなく、以前から日本にとって切実な問題となっていたのです。
こういう事態に対して、8年前に立党した幸福実現党は、将来の世界情勢を見据え、国防強化の必要性を訴えてきたことが分かります。

　にもかかわらず、当時の政府は脅威を矮小化し、必要な対策を怠ってきました。
国民の生命や財産を十分に守れない今の状況は、政府の不作為と言われても仕方がありません。

　北朝鮮の危険性や、その先にある中国の脅威を、最も理解している政党は自民党ではなく幸福実現党です。