中国軍は、北朝鮮との国境付近に展開する部隊の警戒レベルを上げると共に、部隊規模も増やしている模様です。
朝鮮半島の緊張が高まっていることを受けての措置と見られ、展開する部隊の人員は10万人との情報もあります（※）。

　こうした部隊は、北朝鮮軍との間の不測の事態に備えると共に、有事の際に大量に流入することが予想される北朝鮮難民に対する備えと考えられます。

　一方、日本政府は、ようやく北朝鮮の弾道ミサイル落下に備えた初歩的な国民の対処法を示したばかりですが、日本海や対馬海峡を経て日本にも大量に押し寄せると見られる朝鮮半島からの難民に対する対応も明確になっていません。

　誰が対応して、どこに収容するのか。
また、厄介なのは北朝鮮の工作員が紛れ込んでいることが考えられることです。

　今から十分に考えておかないと、中東や北アフリカからの難民・移民に窮する欧州の二の舞となります。

　朝鮮半島有事の際に憂慮されるのは、弾道ミサイルなどの北朝鮮による武力行使だけではなく、難民の問題や、邦人の避難、経済への影響、生活への影響など多岐に渡ります。

※：４月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20170424-OYT1T50159.html?from=ytop_main1