政府は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を想定した初めての避難訓練、今年３月に秋田県内で行うと発表しました（※）。

　北朝鮮は、昨年も複数の弾道ミサイル発射を繰り返しており、日本の排他的経済水域内に着弾したミサイルも確認されています。
また、最近も新たな大陸間弾道ミサイルと思われる発射装置が展開している様子が確認されており、発射が近いとの観測も流れています。

　こうした中で、今回の避難訓練の実施は、一定の評価ができるものです。

　しかし、今回の避難訓練は、あくまでも「実験や訓練で発射したミサイルが日本国内に落下した場合」を想定したものであり、「ミサイルによる攻撃」を想定したものではありません。

　安倍首相は、今国会で自衛隊による敵地攻撃能力について言及していますが、敵地攻撃能力に言及するということは、北朝鮮の弾道ミサイルによる日本攻撃の可能性を想定しているということではないでしょうか。

　そうであるならば、北朝鮮による日本攻撃の可能性が差し迫っている場合、日本国民はどうすればいいのか、政府は考えておくべきではないでしょうか。

　同時に、国民の生命と安全を守るために、THAADや改良型PAC3の導入や増配、そして具体的な敵地攻撃能力として潜水艦発射型巡航ミサイルの導入など、万全の態勢を整えておく必要があります。

※：１月26日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170126-OYT1T50122.html?from=ytop_ylist