国連の女子差別撤廃委員会の対日審査で日本政府は、慰安婦問題に関し旧日本軍による強制連行を裏付ける資料は無い旨を説明しました（※１）。
　

　一方で、日本政府は、旧日本軍の関与を事実上認めている河野談話を踏襲する立場を変えていません。
　

　今回、日本政府が国連の場で、裏付ける資料が存在しないことを初めて示した点は評価できますが、「証拠はないけど、従軍慰安婦の存在を認める」ということが国際的に通用するのでしょうか。
こうした、日本政府の曖昧な姿勢では、慰安婦問題は不可逆的に解決するどころか、今後も蒸し返されることは確実です。

　やはり、証拠がないのであれば、河野談話を撤回すべきと考えます。

　今回の女子差別撤廃委員会では、幸福実現党の釈量子党首もスピーチを行い、慰安婦問題について、強制連行や性奴隷が事実で無いことを訴えました（※２）。

　こうした幸福実現党の地道な活動が、中韓による歴史の捏造に対する防波堤の一つとなっており、今回の日本政府の裏付け資料が存在しないという説明に繋がったのではないでしょうか。

※１：２月17日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html
※２：福実現党の釈量子党首公式ブログhttp://shaku-ryoko.net/blog/