いわゆる従軍慰安婦について、韓国内で一般的に信じられている見解と異なる内容を記した書籍を出版した韓国の大学教授が、名誉毀損の罪で起訴されました（※）。
　

　問題の書籍には、「女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行った」旨や、「韓国政府などが認めている20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内での一般的な認識は実態と異なる」旨などが記されています。
こうした書籍の内容に対し、韓国の検察は、「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」としています。
　

　しかし、慰安婦を集めるにあたって旧日本軍が組織的に関与した事実は、旧日本軍の資料にも存在していませんし、米国政府の調査でも確認されていません。
また、20万人と言う数字も、当時の朝鮮半島の人口規模から物理的に有り得ませんし、そもそも当時の日本軍に、20万人もの少女を従軍させる輸送手段も管理のための人員もありませんでした。

　にもかかわらず、そうあってほしいと信じる歴史を国を挙げて捏造する韓国の姿勢は、例え捏造が成功したとしても、事実は事実として曲げることはできないので、後世に禍根を残すことになります。
産経新聞の記者が起訴された事件もそうですが、近代民主主義の常識から外れた韓国の司法には驚きを禁じ得ません。

　こうした韓国に対し、安倍首相は先の朴大統領との首脳会談で、早期妥結に向けて交渉を加速させることで一致した慰安婦問題の協議ですが、韓国が捏造した歴史を追認するようなことがあってはなりません。

※：11月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312371000.html