世界各地で問題が噴出しています。

　ウクライナではマレーシア航空機が撃墜された後も、親ロシア派によってウクライナ軍の航空機が相次いで撃墜され、収拾の目途が立っていません。

　パレスチナのガザ地区では、各国の仲介努力にもかかわらず、イスラエル軍とハマスの戦闘により、死傷者が増え続けています。

　イラクでは、政府軍と北部を支配下に入れたイスラム過激派との戦闘が続いています。

　シリアでも、内戦が一年以上にもわたって続いています。

　更には、北朝鮮の核開発問題も、進展が見られない状況です。

　この他にも早急に解決しなければならない数多くの問題があります。
　

　前世紀までは米国が世界の警察官として、圧倒的な軍事力を背景に問題解決に主導的な役割を果たしてきたと言えますが、現在進行中のこれらの問題に対して、米国の影響力はますます低下しているように思えてなりません。

　米国は明らかに内向きになっています。対して中国は、自らの勢力圏の拡大を図っており、その軍事支出は今や米国に次ぐ額となっています。核保有国である中国を念頭におくと、日本の安全保障には米国の協力が必要不可欠です。
　

　その米国が退潮基調にあるのですが、先の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定は、米国を日本に繋ぎとめておくためのものでもあるのです。「米国は日本を守るが、日本の周辺事態であっても米国が攻撃を受けても日本は米国を守らない」ということであれば、米国が日本から引いていく理由になりかねません。

　「日本も米国を対等な関係で守る」という姿勢を示すことは、日米同盟を強化し、抑止力を高めることになるのです。集団的自衛権行使容認が、「日本が戦争をすることに繋がる」といった意見がありますが、現実には抑止力が高まり日本の平和と安全が守られる力となることを理解すべきではないでしょうか。