政府は、集団的自衛権の行使容認に向けて調整を続けています。

中国の覇権的な軍事拡張に対して、日本は国際的にも行使が認められた集団的自衛権を行使できるように、憲法解釈を変える必要があります。

政府は、集団的自衛権行使が必要な具体的な事例として、公海上で米国の艦船が攻撃された際、自衛隊の艦船が防護するケースや、米国に向かう弾道ミサイルを自衛隊が迎撃するケースなどをあげています。

これに対して、行使容認に慎重な姿勢の与党公明党から、「いずれのケースも、個別的自衛権や警察権の範囲内で対応できる」という指摘が出ているとのことです（※）。

しかし、こうした指摘は奇弁のように聞こえてしまいます。

中国や韓国に対する配慮や、党のイメージ悪化の懸念があるのかもしれませんが、現に自衛隊が存在しているにもかかわらず憲法で軍隊を持たないとしている矛盾と同様の問題をはらんでいます。

想定されている事例で、対処が必要と認めるのであれば、素直に集団的自衛権行使を認めるべきではないでしょうか。現下の世界情勢を踏まえれば、抑止力を高めるために、集団的自衛権行使を容認することは必然と言えます。

政府は、方針通り６月中の行使容認での閣議決定を実施すべきだと考えます。

※：５月８日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014309241000.html