韓国政府は今年も国連総会の人権委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題を取り上げました（※１）。

韓国側は、旧日本軍が組織的かつ強制的に朝鮮人慰安婦を集めたとする客観的な証拠を提示しおらず、元慰安婦と称する人に対する日本政府による詳細な聞き取り調査も実施していません。

今年の８月には、第二次大戦中に東南アジアの慰安所で働いていた朝鮮人男性の日記が韓国内で見つかりましたが、そこには、「日本軍が朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした」というにはかけ離れた内容が記されており、従軍慰安婦がつくり話であることを裏付けています。

にもかかわらず、国連の場で毎年、従軍慰安婦問題を喧伝する韓国側の姿勢には、正直うんざりする方も多いと聞きます。

韓国の政治リーダーは、国民から支持を失いかけると、反日的な姿勢をアピールして支持を得ようとする慣例があります。

政権末期にレームダックに陥った李前大統領の島根県の竹島への違法な訪問もそうですし、政権発足後、外交以外に目立った成果を上げていない現朴大統領の現在の強硬な反日姿勢も同様と言えます。

韓国国内では、軍のトップが日本との軍事的協力の必要性に言及しており（※２）、こうした考えは朝鮮半島の情勢を踏まえれば真っ当なものです。

韓国にとっての現実的な脅威は北朝鮮であり、日本も半島有事の際は、同じ民主主義の価値観を有する韓国を支援したいのですが、韓国政府の反日プロパガンダのせいで心情的にすんなりと支援する気にはなれません。

韓国政府は、冷静になってこうした反日プロパガンダを見直すべきです。

※１：10月12日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131012/kor13101207500002-n1.htm

※２：同11日付http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/kor13101112500000-n1.htm