【日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に】2011年8月1日 読売より
日米両政府は、昨年の日米安保条約改定50周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。

複数の日米関係筋が31日、明らかにした。日本の政局混迷によって9月上旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。

新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。

新たな共同宣言の策定は、昨年11月、横浜でアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。

〈1〉安全保障〈2〉経済〈3〉文化・人的交流――の3分野について、同盟の次の50年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、9月上旬の菅首相の訪米時に両首脳が発表する段取りを描いていた。

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菅首相が、今国会で特例公債法案が成立しない場合は9月以降も続投する考えを示したことで、与野党に波紋が広がった。

民主党執行部は成立を急ぎたい考えだが、自民党には不人気の首相が衆院を解散して衆院選に突入する事態を期待する向きもあり、法案の採決に簡単に応じる気配はない。

31日の国会会期末まで1か月となっても、首相退陣への道筋は見えないままだ。

引用、以上。