【ドルは4カ月ぶり安値圏の77円台、米債務問題-下院議長案の採決延期】2011年7月27日 ブルームバーグより

午後の東京外国為替市場ではドルが対円で約4カ月ぶりの安値付近で上値の重い展開を続けている。

米下院は27日に予定していたベイナー米下院議長の債務上限引き上げ提案の採決を延期。

議会とオバマ政権が8月2日の債務上限引き上げ期限までに合意に達するのか不透明感が一段と強まっている。

午後1時53分現在のドル・円相場は1ドル＝77円83銭前後。午前には一時、77円78銭を付け、ドルの戦後最安値(76円25銭)を記録した3月17日以来の安値を更新している。

岡三証券外国証券部シニアマネージャー、相馬勉氏は「米国の債務問題に決着が着くまではドルを売ってもいいという感じになっている」と指摘。

「合意に至らない場合はさらなるドル売りになるだろうし、合意したところで相当支出削減などが足かせとなり、明らかに景気減速要因になるので、ドル売りの材料を探すにはまったく問題ない」と語る。

野田佳彦財務相は27日午後、外国為替相場が1ドル＝77円台と円高基調で推移していることについて、「市場を引き続き注視する」と述べた。財務省で記者団の質問に答えた。

ドルは対ユーロでも1ユーロ＝1.4520ドル前後と、午前に付けた今月5日以来の安値(1.4536ドル)付近で推移。

オーストラリア・ドルとニュージーランド・ドルに対しては変動相場制移行後の最安値水準となっている。

米債務上限引き上げ問題の行方が焦点となる一方、この日は米国でベージュブック(地区連銀経報告)の発表が予定されている。

米景気の減速懸念のくすぶるなか、8月の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、各地区連銀がどのような報告をするかが注目される。

そのほか、6月の米耐久財受注額も発表されるが、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では前月比0.3％増と2カ月連続の増加が見込まれている。5月は同2.1％増だった。

[関連記事]→【米債務問題、着地点見えず格下げなど「有事」警戒も】2011年7月27日 日経より
米国の連邦債務の上限を引き上げる問題を巡り与野党が譲らず、政治のにらみ合いが続く。

8月2日としてきたタイムリミットまであと1週間。米政府は新規の借り入れができない非常時に備えて応急策の検討を急ぐ。

市場では最高の信用度とされる米国債の格下げや債務不履行(デフォルト)など「有事」を想定した動きも目立ってきた。

米債務問題の膠着を世界の政策当局者が危ぶむ。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は26日、ニューヨークで講演し「時計の針が進んでおり、速やかな問題解決が必要だ」と強調。

オバマ米大統領と議会の指導者らに債務上限の引き上げに向け早期の決着を求めた。

借り入れの範囲である上限の変更は議会の承認を必要とする法定事項。段階的な引き上げを迫る野党の共和党と、財政運営の自由度を高めるため一度に大幅な上げを求める民主党の溝は深い。

共和が多数を握る下院と民主が優勢の上院の「ねじれ」状態も歩み寄りを阻む。共和では保守派の草の根運動で勢いを示す「茶会党」が増税の阻止でにらみをきかす。

大統領は「数日内の妥結」を呼びかけ、市場関係者では「期限前に何らかの合意に至る」(調査会社キャピタル・エコノミクス)との声がまだ多い。

税収の上ぶれから連邦の支払い能力に「(現在の)期限よりも1週間ほど猶予がある」(バークレイズ・キャピタル)との見方も出ている。

それでも財務省が期限とする8月2日を過ぎると、米国債を新規発行せずに軍人給与などの大口歳出を賄えなくなる。

まず8月3日に国庫からの一般向け公的年金の支払いが集中しているもよう。月々の税収が見込めるとはいえ、大口の支出が重なれば資金繰りは苦しくなる。

国際的に影響が大きい焦点は8月15日の米国債の利払いだ。米当局は日本や中国など大口投資国などに「あらゆる手段で支払いを継続」する意向を個別に伝えた。

危機の回避を狙って、財務省や米連邦準備理事会(FRB)などは、支払いの優先順位や緊急時の対応で協議を重ねているとみられる。

年金支払いに伴う債務を上限の例外扱いとするなど「奥の手」もあるとされる。

民主党は1995～96年のクリントン政権下で共和党のギングリッチ下院議長(当時)との協議が決裂。

その際は年金支払額の財源である新規国債を上限の対象から外すなど苦肉のつなぎ措置で、数カ月のきわどい時期をしのいだ。今回も同様の時間稼ぎに動く可能性はある。

ただ、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は「信頼に足る計画でなければ米国債を格下げする」と宣言。

デフォルトに陥らなくても、米国債が最上位の「トリプルA」から滑り落ちる懸念はくすぶる。

格下げが小幅な場合、市場の出方は読みづらい。米国債の売りが膨らむとの声も一部にある半面、米金融大手ウェルズ・ファーゴは「誇張された見方だ」とする。

ユーロ圏の財政問題は抜本解決からほど遠い。日本国債の格付けも、すでに米国より下だ。「米国債に代わる資金の振り向け先は少なく、大量に売却しようがない」というわけだ。

一方でデフォルト認定なら影響は深刻だ。バーナンキFRB議長は「米国と世界の経済に惨事を招く」と警告。

BNPパリバ(ニューヨーク)はドルに下押し圧力が一段とかかり、準備通貨の地位が揺らぐと予想する。住宅金融などに携わる米政府機関の債券にも懸念が及びかねない。

2008年のリーマン・ショック時はリスクに敏感になった金融機関が資金の取引をためらい、体力の弱い金融機関は調達に窮した。

米国の信用が落ちればマネーの目詰まりと財政の制約から「景気後退に舞い戻る」(バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ)との見方は根強い。

引用、以上。