【与謝野氏、消費増税に執念、“上げ潮派”攻撃再び 成長と財政再建で報告書】2011年7月19日 産経より

与謝野馨経済財政担当相が消費税増税に向けた地ならしを加速させている。

19日の会見では社会保障と税の一体改革に関連し、経済成長と財政健全化の関係について報告書をまとめるよう内閣府に指示したことを明らかにした。

高めの経済成長で税収を増やし増税を回避しようとする“上げ潮派”の台頭を抑えようとする狙いがある。

財政再建論者の与謝野氏は自民党時代から上げ潮派と激しい論争を展開。その批判を再び繰り広げようとしている。

報告書は(1)物価上昇が財政に与える影響(2)名目国内総生産(GDP)成長率と税収増の関係―などについて有識者の意見を聞き、8月下旬までに作成する予定だ。

与謝野氏は「経済成長や税収に関する議論が、政党や評論家の間で混乱している。学術的に整理したい」と説明した。

一体改革をめぐる民主党内の議論では、「名目成長率が上がれば税収が増えるため、消費税増税は必要ない」として増税よりも経済成長を優先するよう求める意見が続出、政府・与党案の意見集約は難航した。

報告書は秋以降に本格化する一体改革の法案作成や与野党協議を前に、増税への反対意見に対して学術的に反論するための“理論武装”を図る思惑がありそうだ。

実際、与謝野氏は「上げ潮派とか、いろんな意見があるので、そういう人たちに何を申し上げるかが大変大事だ」と強調した。

与謝野氏が意気込む背景には自民党時代の激しい論争がある。

与謝野氏は自民党政調会長だった平成17年当時、財政改革研究会(財革研)を発足させて消費税率引き上げが不可避とする中間報告をまとめた。

その与謝野氏と対立したのが、経済成長に主眼を置き、消費税引き上げには慎重だった自民党の中川秀直氏や竹中平蔵元総務相らの上げ潮派だった。

与謝野氏に代わって政調会長に就いた中川氏の下、財革研の最終報告は名目4％成長による税収自然増と歳出削減で「増税幅を極力小さくする」と方針転換。与謝野氏らは煮え湯をのまされた。

「変節漢」との批判を浴びてまで民主党政権の閣僚となった与謝野氏にとって消費税増税による財政再建は譲れない一線。

その思いは、震災復興策の実現を財源確保のための増税論議より優先すべきだと指摘した片山善博総務相を厳しく非難したことにも表れた。

ただ、デフレ下での消費税増税には「景気悪化の引き金となる」(第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト)との批判も強く、与謝野氏の主張に対する反発も高まりそうだ。

引用、以上。
「上げ潮派」(あげしおは)とは「経済成長に伴う税収の増加により日本の財政再建を実現する」と主張する一派で、小泉政権時代には、中川秀直氏らの勢力が「上げ潮派」と呼ばれ、小泉改革の中核を担いました。

理論的支柱としては、竹中平蔵氏や高橋洋一氏らが中核におり、与謝野馨氏や谷垣禎一氏ら財務省寄りの「財政タカ派(再建派)」「増税派」と対立して来ました。

「上げ潮派」は、増税を先送りし、金融緩和や構造改革などにより経済成長を高めれば、税収が自然増となりプライマリーバランスの黒字化が達成できると主張しています。

「上げ潮派」の理論としては、財政再建の一番バッターは「デフレ抑制(インフレターゲット)」、二番バッターは「政府資産の圧縮(埋蔵金の取り崩し等)」、三番は「歳出削減」、四番は「制度改革(構造改革、規制緩和等)」、五番は「増税」であり、一番から四番バッターが頑張って点を取れば、五番の「増税」は出番がなくなるとしています。

「経済成長による税収増」で増税は必要なくなるという考え方において、「上げ潮派」と幸福実現党の経済政策とは近いものがあります。

※但し、「上げ潮派」は「小さな政府」に固執して、積極財政を否定。金融政策と規制緩和だけで経済成長が可能とする考え方が強い所が欠点です。小泉政権時代も、緊縮財政が景気回復のボトルネックになりました。景気回復には、財政政策、金融政策、規制緩和等の政策ミックスが不可欠です。

「上げ潮派」の良いところは「景気回復で税収を確保すべし」という考え方であり、思想的には、与謝野氏の「消費税増税による財政再建」と真っ向からぶつかっています。