【ついに死者！菅首相の思いつきで続出する3次被害】2011年7月16日 産経より

政界でも「菅直人首相の思いつき」(現職閣僚)としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。

総務省消防庁が12日にまとめた調査(速報値)で、7月4日から10日までの1週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の897人から5倍以上の4520人に達し、うち8人が死亡していることが分かったのだ。

熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。

全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。

冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。

東日本大震災は地震や津波による未曾有の1次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの2次被害を生んだ。

過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「3次被害」と言ったところだろう。

しかも、1次や2次被害と違って民主党政権、とりわけ菅政権と密接不可分な、正真正銘の人災でもある。

さすがに、こうした事態は浜岡原発の停止要請以来、心の片隅にあったのだろう。

首相は13日の記者会見で熱中症患者の急増について「本当に申し訳ないといいましょうか、静養いただかなければならない問題だ」と謝罪した。後ろめたさを感じていたとみえる。

だが、3次被害は何も熱中症に限らない。

首都圏には児童や女性が見知らぬ男に声をかけられたり、付きまとわれる被害が急増している地域もある。

所管の県警本部では「街灯の節電で、路上に不審者が出没しやすい暗い場所が増えたことが一因」と分析、警戒を強めている。

電力不足を懸念する企業の海外移転に伴う景気低迷や雇用喪失は、中長期の課題という意味で、より深刻だ。

一般国民だけではない。政府トップが関係省庁との事前調整もなく、エネルギー政策の大転換を打ち出した点では官僚も被害者。

加えて選挙基盤の弱い民主党議員も、党代表に菅氏を選んだ責めは負うべきにせよ「脱原発」解散に翻弄(ほんろう)されている。

首相は13日の会見で、その「脱原発」解散について、「この問題で解散をするとかしないとか、そういうことは一切考えておりません」と答えた。

「一切考えていない」と言っているようで、実はちゃっかり「解散しないとも考えていない」と言っている。

第一、「これから抜くぞ」と公言したら、「伝家の宝刀」にならない。

民主党内では翌14日、若手議員に「『原発解散はない』という首相を信じよう」と沈静化に努める動きも見られた。

だが、首相の曖昧模糊とした言葉を信じるのは「ルーピー(愚か者)」だけというのは、もはや国民の常識と化している。

各種世論調査で内閣支持率は急落し、退陣圧力は強まっているにも関わらず、涼しい顔で居座りを決め込む首相が周囲の説得に応じて退陣するとは、とても想像できない。

今国会の不信任決議案再提出は前例がなく、早期の「菅降ろし」は決め手に欠くのが実情だ。

臨時国会での不信任案提出、代表の即時解任を可能とする民主党規約の改定だと勝負は9月以降に持ち越され、首相が解散風を煽る確率もより高まるだろう。

首相の権力欲とポストへの執着心で、国民の気力と体力、そして国力が消耗しつつある。

引用、以上。

菅首相の「脱原発」でによって、エアコンの使用を控えたり、設定温度を引き上げたりするなど職場や学校、家庭でも節電が求められていますが、それによって熱中症が加速し、死者も出始めています。

記事が指摘しているように、福島第一原発事故での放射線による死者はまだ出ていませんが、節電による熱中症が多発しています。これこそ「菅災」による“３次被害”であると言えます。

菅直人首相が打ち出した「脱原発」宣言は、国民生活や企業活動や完全に無視したものです。

菅首相は今夏や冬場の電力不足は「節電協力で乗り切れる」としていますが、菅首相は国民や企業活動へのダメージが深刻さを増していることについては全く気にしていません。

昨夏比15％の節電を求められている東京電力、東北電力管内では、多くの企業が節電のため生産縮小に追い込まれており、確実に経済活動を圧迫しています

このままでは国民の健康が害され、日本経済は転落し、製造業は海外に移転し、失業者や自殺者が増大していくことは避けられません。