子ども手当、3歳未満2万円（7千円増）に、と政府方針が示されています。来年度以降、児童手当や、所得税などの年少扶養控除の廃止の影響で、3歳未満の子どもを持つ家庭の実説手取り額が減り、その穴を埋める必要があるからとのこと。必要な財源は2500億円の見込みで、高所得者の配偶者控除の廃止に伴う増収分を充てる案もでている。

更に、介護保険も月5200円にある案も出ており、現在の4160円と比べて1000円程度増える。