1月
09

2019/01/09【放射線不安を解消する努力こそ必要】

 東京大学の名誉教授らがイギリスの学術誌に発表した福島第一原発事故に関する論文で、住民の被ばく量を3分の1程度に過小評価していたことが分かったと報道されました(※)。  指定を受けた名誉教授らは、意図的な誤りではないとしながらも、論文の修正の手続きに入ったとのことです。    こうした専門的な論文の誤りを一般のマスコミが伝えるのは稀ですから、原発事故被害に対する関心の高さが伺われます。  ただ、こ…

1月
08

2019/01/08【日本企業に落ち度は無い】

 韓国の徴用工裁判で、原告側が日本企業に対する差し押さえ手続きを相次いで開始します。  徴用工裁判は、今後も多数の訴訟がなされると見られ、同様に日本企業に賠償を命じる判決が言い渡されることが予想されます。  日本政府は、韓国政府に日本企業が不利益を被らないよう対策を求め、韓国政府も適切に対応するとしていますが、未だに具体的な措置は取られていません。  そもそも、朝鮮半島の人々が徴用されたのは国民徴…

1月
07

2019/01/07【月の独占利用は許されるべきではない】

 中国は、月の裏側での無人探査機の着陸と月面探査車の発進に成功した模様です。    月の裏側の軌道上からの探査は、日本の月探査衛星「かぐや」も成功していますが、着陸となると中国が世界初となります。    今回の月面探査は、中国にとっては、自国の技術力の高さを世界にアピールし、国威発揚に繋げる思惑がありますが、その先には月の裏側を世界に先駆けて探査することで、資源を独占的に利用したいという目的がある…

1月
06

2019/01/06【中国が経済支援対象ではない理由】

 中国が「レールガン」を近く実用化するとの報道があります(※)。  報道の真偽は定かではありませんが、早ければ1、2年で艦載型が実用化されるとの見方があります。      各国が開発競争を繰り広げているレールガンは、電気の力で弾丸を加速して発射するもので、従来の薬きょうを使う砲熕に比べて格段に効率よく弾丸に運動エネルギーを与えることができるため、長射程で低コストの兵器となり得ます。  こうしたレー…

1月
05

2019/01/05【休日の増加で売上や給与が減る現実も】

 日本の有給休暇の取得率が3年連続最下位という調査結果がありました(※)。    フランスなどは取得率が100%であるのに対し、日本は50%に留まっているとのことです。  有給休暇の日数は、フランスが30日程度、日本が20日程度ですが、この調査結果からは、日本の休暇を取りにくい状況が浮き彫りになっているとともに、日本で働く人は休んでいないというイメージも浮かんできます。      しかし、祝祭日を…

1月
03

2019/01/04【本来の保守政党とは】

 1月7日から出国税が徴収されます。  出国税は、日本人・外国人を問わず、基本的に日本を出国する全ての人に一人当たり1千円が課税されます。      出国税は、仕事で何度も海外と日本を往復するビジネスマンや、家族など複数人で海外旅行をする人などにとってはバカにならない金額ではないでしょうか。    しかも、観光振興などに使うとする出国税は、年間税収として5百億円程度が見込まれており、非常に大きな財…

1月
02

2019/01/03【同盟相手として台湾を守る案】

 中国の習近平主席は、2日の演説で台湾に対し、事実上、中国共産党の施政下に入るよう要求するとともに、台湾独立の動きには武力行使の可能性を示唆しました。  台湾としては、本来ならば防衛力を盤石なものとし、中国の脅しには屈しない姿勢を示したいところですが、現実問題として、中台の軍事バランスは明らかに中国側に傾きつつあます。  中国との関係悪化を恐れて、台湾の防衛力強化に協力する外国が少ない中で、トラン…

1月
02

2019/01/02【新しい選択肢としての幸福実現党】

 2019年は参議院選挙があります。  国民の期待を大きく裏切った民主党政権が倒れ、自民党が政権を奪還して以降、度重なる国政選挙でも野党側は自民党を敗北に追い込むことができていません。  そこで野党各党は、次期参院選でも選挙区で統一候補を擁立する動きを加速させています。  一強多弱の状態が続く中で自民党に勝利するには、野党が結束しなければならないとの考えがあるからです。  ただ、こうした二者択一の…

1月
01

2019/01/01【2019年はどのような年となるか】

 新年明けましておめでとうございます。  新しい年が明けました。  2018年は様々に世界的ニュースがあった年でしたが、輝かしい未来に向けての手ごたえを感じる年でもありました。  さて、米国民へのアンケートで「日米安保条約を維持すべきか」という質問に対し、「維持すべき」と答えた人の割合が68%と、前年より14%減ったという調査結果が明らかになりました(※)。    同アンケートでは、「日本を信頼で…

12月
31

2018/12/31【沖縄知事選でフェイクニュースの影響は?】

 沖縄県の玉城知事は、辺野古地区の埋め立て工事の是非を問う県民投票の実施を目指しています。    国全体の安全保障に関わる問題について、一地方自治体の意見をどの程度反映させるかは議論の余地があるとして、辺野古移設問題に対する沖縄県の民意は先の県知事選で一応は示されている訳ですから、更に税金を投入してまで県民投票を実施することにどれほどの大義があるのか疑問です。    一方で、県民投票について、フェ…