党首討論が行われ、年金2000万円報告書も取り上げられました。 　野党の各党首は、「老後に年金の他に2000万円が必要と言われ、国民は怒っている」などと批判しましたが、安倍首相は報告書の内容は政府のスタンスとは違うとし、年金問題の本質的な議論から逃げているといった印象でした。 　本来であれば、政府は報告書を作成した金融庁の委員会に対し、「忌憚のない意見を頂戴したい」としていたはずなので、どんな報…

　香港では、中国本土にも容疑者を引き渡せるようにする条例に反対するデモに、200万人が参加したとのことです。 　香港の人口は約750万人とされますから、27％もの人が参加したことになり、香港史上最多の参加人数です。 単純に比較はできませんが、人口１億2000万の日本に置き換えると、3200万人以上の人が参加したことになります。 　 　これを受けて香港の行政長官は、条例案の審議を無期限に延長すると発…

　沖縄県の玉城知事が、「尖閣諸島周辺の中国公船を、故意に刺激するようなことは控えなければならない」とする自身の発言を、３週間近く経った17日に撤回しました（※）。 　発端は、尖閣諸島周辺海域を航行していた日本の漁船を中国公船が追い回したことに対して、知事が発言したものです。 　これに対して、尖閣諸島の地元、石垣市議会の反発を受けて、知事が今頃になって発言を撤回したのは、遅きに失したと言えます。 　…

　中東のホルムズ海峡付近で日本関係のタンカーなどが攻撃を受け緊張が一気に高まっています。 　米国は攻撃にイランが関与しているとしていますが、イランは否定しており、現時点で犯人は不明です。 　 　ただ、はっきりしていることは、世界で最も多くのタンカーが行き交うホルムズ海峡付近は、民間のタンカーを攻撃する意図を持った者が、実際に攻撃できる状況にあるということです。 　これは、日本に輸入される原油の８割…

　高齢ドライバーによる重大な交通事故が頻発し問題となっています。 　警察庁などは、少しでも運転に不安を感じる高齢ドライバーは、運転免許の自主返納を検討して欲しいとしています。 　 　ただ、運転免許の返納をした場合、自治体などは様々な代替措置を提示しているものの、多くの高齢者にとって行動の自由を制限してしまうことになるのは間違いありません。 　 　特に、過疎地域では、この問題が深刻です。 　公共交通…

　立民党と社民党は、労働者が在職のまま選挙運動を行えるよう「立候補休暇」を取得できるとする法案を衆議院に提出しました。 　 　労働者が事業主に対し申請すれば、事業主は取得を拒むことができず、立候補を理由に解雇などの不当な扱いをしてはならないとあります。 　若者や女性の政治参加を促すのが狙いとのことです。 　 　 　確かに、地方議会などでは議員の成り手が不足している自治体もあるため、誰もが立候補しや…

　安倍首相は、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機は日本が主導して開発すべきとの考えを示しました(※)。 　 　現在、空自が導入を進めているF-35は米国製ですが、既存の外国製の機体を購入するのには、開発費用や開発期間が必要ないというメリットがあります。 　一方で、本来、必要のない機能が備わっていたり、能力的に妥協を強いられたりするデメリットもあります。 　 　自主開発であれば、そうしたデメリットを克…

　政府は、経済財政運営の基本方針であるいわゆる「骨太の方針」の原案を明らかにしました。 　主な内容は、就職氷河期世代への支援、消費増税の予定通りの実施、最低賃金の早期１千円達成など、保守政党が本来掲げるべき政策ではないように見えるものばかりです。 　 　中でも、最低賃金を１千円にするという政策には注意が必要です。 　特に、中小零細企業では、政府の言う緩やかな景気回復の恩恵にあずかれないまま、人手不…

　安倍首相は参院決算委員会で、「年金が100年安心というのは嘘だ」という指摘に対し、そうではないと反論の答弁をしました。 　その理由として首相は、今年度の年金額が0.1％の増額改定となったことをあげています。 　 　一方で、５年に一度見直すことになっている年金の将来的な支給水準の検証結果の公表が、参院選の後にずれ込むとの見方が強まっています。 　これは、このまま高齢化が進めば支給水準の低下は確実と…

　香港で犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする法律案に反対する大規模なデモが行われました。 　香港は一国二制度のもと中国に返還されたので、現在は犯罪容疑者を中国に引き渡す法律がありません。 　今回、問題となっている法律案は、「逃亡犯条例」の改正案です。 　これは、台湾で起きた香港人の殺人事件がきっかけです。 　台湾と香港の間に「犯人引渡条約」が無いため、台湾で犯罪を犯した香港人を台湾に引き…