中国政府は、新型肺炎の対策として27日から団体旅行を中止しています。 　日本でも訪日する中国人が減少し、観光業を中心に影響が広がっています。 　 　 　個人旅行客を含め、日本への旅行を中止した中国人の内、団体旅行客は全体の３割程度と見られています。 　これまでの中国人訪日客の旅行支出の総額は年間１兆７千億円以上と試算されていますので、これが減少することは日本経済にとって大きな影響があります。 　…

　中国の新型肺炎の患者が１千人を超え、世界各地でも患者が見つかっています。 　中国人旅行者が増え続けている日本国内でも不安が広がっています。 　 　こうした状況下では、デマなど不安を煽る情報が拡散しやすいため、正しい情報に基づいて行動することが大切です。 　 　ただ、中国当局が本当に正しい情報を提供しているのかという疑問が残ります。 　事実、中国当局の発表に比して、海外で見つかる患者の数が多いと指…

　米上院でトランプ大統領の弾劾裁判が始まりました。 　裁判の訴追理由は、いわゆるウクライナ疑惑でトランプ大統領が権力を政治利用したから、ということのようです。 　 　しかし、その訴追理由は、客観的な証拠が乏しく、誰もが「明らかに犯罪性がある」と認識できるようなものではありません。 　 　その上、上院では共和党が多数派を占めており、トランプ大統領が有罪になる可能性がほとんどないことは、当初から分かっ…

　日本共産党は、大国主義・覇権主義が強まっているとして、中国共産党を批判する内容を綱領に盛り込みました。 　 　この中国批判はもっともなものですが、今更という気がします。 　なぜならば、中国は近年の南シナ海での人工島造成だけではなく、1971年には尖閣諸島の領有権を主張し始めましたし、1949年にはウイグルに、1950年にはチベットに軍事侵攻しており、当初から覇権を目指していたことは明らかだからで…

　長年、小さな町工場の有限会社を営んでいる高齢の知人が、会社の相続問題で悩んでいます。 　子供の一人が会社を引き継いでもいいと言ってくれたものの、会社の相続税が数千万円にも上り、とても払えないというのです。 　 　非上場の有限会社であっても、後継者が何年も前に決まっていれば、非課税の範囲内で少しずつ社員権なりを譲渡できるのですが、急に会社の所有者が変わる場合は、高額の相続税を納めなければならないと…

　総務相が、マイナンバーと金融機関の口座とを関連付けることを義務化する制度の検討を関連省庁に指示したとのことです。 　 　マイナンバー制度導入の一番の目的は、国が個人の資産状況を一元的に把握することにあると見られていただけに、制度の導入から４年、「とうとう動き出した」という感じがします。 　 　これに対し、「自分は悪いことをしていないので、国に口座残高を把握されても困らない」と考える人がいるかもし…

　米中の貿易交渉は、第一弾の合意に達しました。 　市場はとりあえず好感を持って迎えているようですが、トランプ大統領が繰り出す関税強化をはじめとする対中貿易カードは、世界経済を混乱に陥れるとして批判されてきました。 　しかし、今ではトランプ大統領と対立する米国民主党からも、今回の合意内容は甘すぎるとの声が上がるほどになっています。 　 　振り返ってみれば、トランプ大統領が強硬な対中貿易カードを切って…

　尖閣諸島沖の日本の領海に、中国海警局の公船４隻が侵入しました。 　中国の公船による領海侵犯は、今年に入って既に２回目です。 　これは日本の主権に対する重大な侵害行為です。 　 　また、中国は、東シナ海のガス田開発を一方的に進めたままですし、日本周辺での中国軍の活動は活発化した状態であり、多数の中距離弾道ミサイルの照準を日本に向けていることも周知の事実です。 　更に、香港や台湾への圧力を強めていま…

　台湾の総統選挙では、中国共産党と距離をおく民進党の蔡英文氏が再選しました。 　台湾の自由・民主・信仰を守る上で、蔡総統の勝利はたいへん重要であったと言えます。 　 　一方で、今回の蔡総統の勝利で、中国は台湾に対し、軍事・外交的な圧力とともに、経済的な圧力も強めてくることが予想されます。 　 　蔡総統も、中国に進出した台湾企業を台湾国内へ回帰することを促す政策を強化し、一定の成果を上げていますが、…

　イランは、ソレイマニ司令官を殺害された報復として、イラクにある米軍基地を複数の弾道ミサイルで攻撃しました。 　トランプ大統領は、報復には反撃するとしていたので、米国の次の出方が焦点となっています（現時点で）。 　 　ただ、米国とイランはともに全面戦争にエスカレートすることは望んでいないとみられるため、落としどころを探る余地は残されています。 　 　そこで、米国と同盟関係にあり、多くのイラン国民か…