政府は、全国民に一律10万円を支給する方向で検討に入ったとのことです。 　新型コロナウィルスの感染拡大で経済が落ち込む中、思い切った政策を実行する必要があることは理解できますし、今すぐにでも現金が欲しいと思っている人にとってはありがたいことだと思います。 　しかし、単純計算で12兆円もの国費をばらまく政策は、費用対効果が適切なのでしょうか。 　現段階でウィルスを完全に封じ込める目途は立っておらず…

　新型コロナウィルスの感染発生当初と比べて、最近のマスコミ報道の傾向が変わってきたように思います。 　今年１月から２月の初め頃は、SARSやインフルエンザの臨床データとの比較を示して「必要以上に怖がることはない」とする報道が多かったのではないでしょうか。 　人は、不安に感じるものに強い興味をしめすため、パニックにならないようにするためには必要なことだったかもしれません。 　 　そして、感染が拡大し…

　新型コロナウィルスによる経済の悪化で、売上げが減った中小零細企業を対象とした「持続化給付金」というものがあります。 　この制度は、売上げが半減している個人事業主には最大100万円を、同じく法人の中小企業には最大200万円を給付するものです。 　 　ただし、中小零細企業といっても、売上高や運転資金など経済規模は千差万別です。 　100万円もしくは200万円を、「渡りに船」としてたいへん有益に感じて…

　トランプ大統領は、新型コロナウィルスに関し、「WHOの対応が中国寄りである」として、WHOを批判しました。 　中国発のウィルスが世界中に拡散したにもかかわらず、WHOが中国の対応を絶賛していることを見れば、トランプ大統領の批判は当たっています。 　反対に、WHOのテドロス事務局長は、トランプ大統領に反論し、「ウィルスとの戦いに集中すべきであるとし、ウィルスを政治化しないよう要求」しました。 　 …

　新型コロナウィルスによる感染が世界中で拡大する中、発生源である中国国内での新たな感染者数がゼロの日が多くなっています。 　新たな感染者が出ても、そのほとんどが海外からの入国者であるとのことです。 　 　しかし、発生源である武漢市のロックダウンが始まる以前に人口の半数近くが市外に出たとされるにもかかわらず、武漢市のロックダウンのみで中国全土で感染拡大を抑えることに成功したというのは、にわかに信じら…

　南シナ海で活動していた米空母艦内で、新型コロナウィルスによる感染者が続出し、当該空母は作戦行動が事実上不可能となっています。 　 　これに対し、米軍の西太平洋地域におけるプレゼンスが減少し、その隙を突いて中国軍が台頭することを懸念する声があります。 　 　中国が覇権拡大の意図を持っていることが明らかな中、西太平洋地域の自由主義国家にとって米軍の存在は欠かせないだけに、そうした懸念はもっともだと言…

　新型コロナウィルスの感染拡大による経済の低迷を理由に、政府は個人や企業を対象とした様々な支援策が打ち出しています。 　こうした中、ある経営者は、自身の会社について「昨年の終わりごろから業績が顕著に悪化してきた。無担保融資などの今回の支援策は渡りに船だ」と話していました。 　そうです。現在の経済の悪化は、昨年10月の消費増税が発端と言えます。 　GDPの大幅な落ち込みが、感染拡大前の昨年の10－1…

　新型コロナウィルスの感染は日本各地で広がっていますが、仮に、感染が蔓延するような事態になれば、都道府県別の感染者数は概ね人口規模に比例すると思われます。 　 　ただ、現時点では人口規模の割には、感染者数が多かったり少なかったりする都道府県があります。 　 　その中で気になる都道府県の一つが私の故郷、新潟県です。 　総人口で全国15位の新潟県ですが、現時点での感染者数は、大都市を擁する都道府県に次…

　タレントの志村けんさんが新型コロナウィルスによる肺炎でお亡くなりになりました。 　世代を超えて長年に渡りお茶の間に笑いを届けて下さった志村さんの訃報に際し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　 　日本中に衝撃が走ったこの訃報に海外からもコメントが寄せられており、中でも台湾の蔡英文総統はいち早くSNSでコメントを投稿し、日本国民に対し「特別な計らい」を示しています。 　 　これまでにも台湾…

　那覇空港の第２滑走路の使用が開始されました。 　これにより観光の拠点である那覇空港の慢性的な混雑が緩和されるとともに、滑走路を共用する自衛隊にとっても部隊運用の柔軟性が向上することが期待されます。 　 　那覇空港の沖合約160ヘクタールを埋め立てる第２滑走路の建設工事は、2014年に開始され、当初の工期は約７年とされていました。 　しかし、沖縄県の強い要望があって、１年以上短縮され今回の使用開始…