2月
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2011/02/08 【迫り来る「尖閣危機」について】

【尖閣領有権訴え世界連盟中国、台湾などの6団体、出航計画も】2011年1月2日 産経 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や台湾など6カ国・地域の民間団体が2日、新団体「世界華人保釣連盟」を設立した。6カ国・地域を軸に幅広く華人を結集、実効支配している日本に抗議するのが狙い。  今年5~6月には同諸島へ向け出航する計画もあるという。 【尖閣防衛へ世界連盟計画 華人結集、来年上陸…

2月
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2011/02/08 【「領土教育」の充実が急務だ】

【「領土教育」の充実が急務だ】2011年2月5日産経より 先月28日の参院本会議で、高木義明文部科学相は「尖閣諸島を含むわが国の領土・領域を正確に理解させるため、不断の見直しを行う」と述べ、尖閣諸島などを教科書に明記することに強い意欲を示した。  現行の教科書を調べてみると、尖閣諸島について記述している例は意外に少ない。  現在、中学校で使われている公民教科書で、尖閣諸島を取り上げているのは全8社…

2月
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2011/02/07 【ムバラク大統領は職にとどまるべきと、アメリカ特使談】

【ムバラク大統領は職にとどまるべきと、米特使】2011年2月6日 日テレNEWS  混乱が続くエジプト情勢をめぐり、エジプトを訪問していたアメリカ・ウィズナー特使は「ムバラク大統領は改革を進めるため、職にとどまるべきである」と述べた。  オバマ大統領はこれまで、エジプト情勢を安定させるためには、ムバラク大統領の早期退陣は避けられないとの認識を示している。  こうした政府の見解とウィズナー特使の発言…

2月
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2011/02/06 【いま消費税増税には断固反対する】

【いま消費税増税には断固反対する】~死神首相なら、日本から出て行け、鬼は外~2011年2月5日JBpress  デフレが続く日本でもし、経済を活性化する十分な施策のないまま大幅な増税が繰り広げられれば、経済が完全に凍り付いてしまう危険性がある。  そうなれば、菅首相はのちのち「日本にとりついた死神首相」と、孫の代まで、いや菅家が日本に続く限り、日本国民から謗りを受け続けるだろう。  まずは英フィナ…

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2011/02/05  【金正日総書記、北朝鮮人民軍を視察し、「現代の戦争に対応せよ」】

 【金正日総書記、北朝鮮人民軍を視察し、「現代の戦争に対応せよ」】2011/02/03(木) サーチナより 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記はこのほど、北朝鮮人民軍の指揮所を視察し、人民軍に指揮能力を向上させ、現代の戦争に対応できるよう要求した。中国国際放送局が報じた。 以上、この記事を読むと「現代の戦争に、北朝鮮が対応できるのか?」という疑問が浮かんでくると思います…

2月
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2011/02/04 【高崎市自治基本条例 住民の異論に反し、市民要件に外国人含む方針】

【高崎市自治基本条例 住民の異論に反し、市民要件に外国人含む方針】2011年2月2日 産経  街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例(仮称)」で、市が住民側からの異論続出に反し「市民」の要件に外国人を含める方針を固めたことが2日、分かった。  同条例は「最高規範」と位置づけられており、今後、制定作業が進められる住民投票条例も市自治基本条例に縛られる恐れが高く、同市は事実上の外国人参政権…

2月
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2011/02/03 【「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団】

【「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団】2011年2月2日 時事通信  エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は2日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが1979年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア(イスラム法)導入…

2月
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2011/02/03 【中国で最高時速1000キロの真空リニア開発へ】

【中国、最高時速1000キロの真空リニア開発へ】2011年1月31日人民網 四川省の西南交通大学は現在、真空状態のパイプの中を走行する高速リニアモーターカーの開発に取り組んでいる。 2、3年後に時速600-1000キロの「真空リニア」の模型を公開、10年後には実用化される見通し。中国のラジオ番組・中国之声(VOC)「新聞縦横」が30日伝えた。 理論的にはこの列車の最高時速は2000キロに達すること…

2月
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2011/02/01 【スーダン北部の各地で学生デモが発生し、治安部隊と衝突】

チュニジア、エジプトに続き、今回は北アフリカで最大の面積を有するスーダンで反政府デモが起き、独裁者と言われる人々に民衆が次々と“No”を突きつけています。 日本にとって、アフリカや中東情勢は、該当する地域に中東原油の海上輸送ルート(シーレーン)であるスエズ運河や紅海を抱えているため、「対岸の火事」とはいかない事情があります。 ソマリアというアフリカの小国の無政府状態によって海賊行為が放…

1月
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2011/01/31 【日本国債格下げは「増税を急げ」なのか?】

与謝野氏は、米国の格付け会社が日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、「(消費増税を)早くやれという催促だ」と語っています。 それに対して、Financial Times紙は、日本の債務は国内的なものであり、対外的には日本は世界一の債権国であるので、ギリシャやアイルランドなどと同じように見るべきではないと主張しています。 菅首相や与謝野氏のように脅迫的観念で「消費税増税」を行ってはならず、経…