◆ハイアール、１月本格参入、中国大手、日本市場「三洋」を継承(日本経済新聞　朝刊  2011/10/17) ◆蓄電池性能、大幅に向上、トヨタ、連続１０００キロ走行、ＮＥＣ、住宅用寿命２０年（日本経済新聞　朝刊  2011/10/17） ◆水素分解酵素の構造解明＝燃料電池開発へ応用期待―兵庫県立大（時事通信社 2011年10月17日(月)2時06分配信） IBMが中国のレノボ社にパソコン事業（サーバ…

◆先端素材、新市場を創出―三菱ケミ、炭素繊維の風車、東レ、水処理膜で除染（日本経済新聞　朝刊  2011/10/13） ◆米ファンド、深まる苦境、積極投資ポールソン氏、金融株急落で打撃（日本経済新聞　朝刊  2011/10/13） ◆ユニクロ、海外戦略加速、今期出店、国内を上回る―課題は既存店立て直し（日本経済新聞　朝刊  2011/10/13） 以上の記事を見る限り、日本は高度成長期と異なって現…

10月12日、政府の社会保障審議会年金部会で検討が始まった年金支給開始年齢を68～70歳への引き上げについて、国民の反発が大きいようです。 その状況を受けてか、藤村官房長官は「まだ何ら結論が出たわけではない」、来年の通常国会への関連法案提出に関しても「そう拙速な話ではない」と記者会見で述べました。 この一連の動きは、「年金の支給開始年齢を引き上げずに済ますには、増税しかない」という情報操作のように…

東日本大震災ではたいへん多くの方が亡くなられましたが、震災から７カ月経った現在では、被災した各地で合同慰霊祭が行われています。 その慰霊祭の報道を見ていて、たいへんな違和感を覚えたことがあります。 特に自治体が主催する慰霊祭で顕著なのですが、それは「無宗教」の慰霊祭ということです。 その中で、ともて疑問を持ったことがあります。 それは、はたして、宗教的な知識が無くして、「霊」つまり「死んだ人の魂」…

このブログで以前からお伝えしている、沖縄県八重山地区の中学校公民教科書の採択問題のその後ですが、文科相が当初の採択が正しいとしたことで事実上決着はついたものの、沖縄県教育委員会が納得していないため、今現在ではそのままの状態です。 文科省の指導が沖縄県教育委員会に効かないのであれば、直接、文科省が採択に従わない竹富町に指導すべきです。 一方、石川県の小松・能美採択地区でも、中学校公民教科書の採択で、…

増田悦佐氏は著書の「いま世界経済で起きている大変なこと　奈落の底に沈む国、　Ｖ字回復する国」でギリシャのデフォルト（破綻）は既に織り込み済みと興味深い意見を述べておられます。 問題はハードランディングによる金融機関への波及を如何に食い止めるかに関わってきます。 ベルギーのデクシアで押さえ込めることができるのでしょうか？予断は許されません。 日本の金融危機と異なるのは金融機関が抱えているのが民間向け…

10月９日、福島県で18歳以下の全県民約36万人を対象に、甲状腺の検査が始まりました。 これは、主に放射性ヨウ素の影響を調べる検査ですが、福島県は、放射能による健康被害を心配する保護者の思いに応えたものとしています。 放射能に関する知識が十分に伝わっていない現状で、マスコミの多くが不安を煽るような報道をする中では、確かに、子供を持つ保護者が心配する気持ちもわかります。 しかし、放射線と健康影響に関…

復興庁が漸く設立される見通しとりました。 京都大学の藤井聡教授（「公共事業が日本を救う」の著者）が震災以降、早い段階で同庁の設立を提案していました。 復興は現地の住民しか分からない夫々の事情を反映しなければなりません。 復興庁設立の趣旨はそのニーズを汲み上げ、その障害となる規制を取り除くことです。 省庁横断で多岐にわたる規制を機動的にクリアしなければ復興は進みません。 気になることは本部が霞ヶ関に…

先の日本の防衛関連企業に対するサイバー攻撃で、10月10日付の読売新聞（※２）によると、三菱重工のコンピューターが少なくとも50種類以上のウイルスに感染していることが分かったとのことです。 防衛関連企業としての危機管理の甘さが露呈した形ですが、こうしたサイバー攻撃に対する認識の低さは日本政府も同様です。 10月７日にようやく政府は「情報セキュリティ政策会議」を首相官邸で開き、官民が連携してサイバー…

９月17日にニューヨークで始まったデモは、ネットを通じて全米各地に広まっています。 米国は建国以来、自由からの経済的な成功を重んじる傾向がありますが、失業率が高止まりする中で、ウォール街は利益を上げ続けていることに対する怒りが、「平等」を求めて噴き出し、「世界革命」が標榜されているところに、このデモの米国らしからぬ左翼的な傾向が見て取れます。 そんな中で、朝日新聞は10月９日付の社説（※）で、この…