10月
26

2011/1026 【辺野古移設は沖縄の負担を軽減しつつ抑止力を維持する案です】

10月24日に、米国のパネッタ国防長官が来日しました。 同25日の野田首相や一川防衛相との会談では、日米が合意した普天間基地の辺野古への移設計画について、早期の具体的進展を示すよう要請するとのことです(※:10月24日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111024/plc11102420560009-n1.htm)。 しかし、この移設計画につい…

10月
24

2011/10/24【日本の一国平和主義は許されない現実】

ソマリア沖で頻発している海賊被害に対して、10月22日、政府はその海域を通る日本国籍の民間船に、武装した自衛官や海上保安官を乗船させる「武装ガード」の検討に入ったとのことです(※:10月22日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102201310000-n1.htm)。 既に、フランスやオランダなどは武装ガードを採用してい…

10月
23

2011/10/23【低量放射線を過剰に心配する必要はありません】

報道などでは「放射能=危険」という論調が多いので、放射能に対する恐怖から疑心暗鬼になっている人も多いと思います。 こうした中で、放射線量を地域の住民など民間で調査し、放射線量が局所的に高い「ホットスポット」を発見する動きが活発になっています。 世田谷区の民家での放射線騒動や、柏市の地中から高濃度の放射性セシウムが見つかった事件は別として、各地で住民グループが放射線量を計測し、比較的高い値が計測され…

10月
21

2011/10/21【年金問題の本質に迫る!政府による社会主義の甘い罠】

深刻な財政危機に陥っているギリシャで、10月20日も緊縮財政策に反対する大規模なデモが行われ、主要な労働組合も同19日から48時間のゼネストに突入しています(※10月20日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/111020/erp11102020280002-n1.htm)。 この緊縮財政策は、公務員3万人の一時帰休や高額年金受給者への支給額カットなどが…

10月
20

2011/10/20【発想の転換が繁栄をもたらします、一度自由に考えてみませんか?】

◆アマゾン、日本で電子書籍、年内にも、市場拡大に弾み(日本経済新聞 朝刊  2011/10/20) 今から5年ほど前にロングテールという言葉がはやったことがあります。 ちょっと堅い話になりますが、数学に“べき乗則”というのがあります。 対象が多い統計でグラフに現れてくるカーブのことで、恐竜の尻尾のように右に尾を引く同じ形をしています。 パレートの法則も売れ筋上位20%が全体の80%をカバーするとい…

10月
20

2011/10/20【繁栄のビジョンとそのロードマップこそが民間に希望を与えます】

◆試練の財政金融政策(上)将来展望示し不安払拭を――慶大教授池尾和人氏(経済教室)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/17) ◆試練の財政金融政策(中)神戸大学准教授宇南山卓氏(経済教室)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/18) ◆試練の財政金融政策(下)関西大学教授本多佑三氏(経済教室)(日本経済新聞 朝刊 2011/10/19) 以上。 リフレ派1名、財政再建・増税派2名に分かれ論点…

10月
20

2011/10/20【民主党の沖縄ビジョンとの関係は不明でありますが、そろそろ考え直す時期が来ている】

◆メタンハイドレート、ガス採掘法、日米が実験(日本経済新聞 朝刊 2011/10/19) ◆農地集約へ売却奨励金、TPPにらむ、農業委の改革促す―政府方針(日本経済新聞 朝刊  2011/10/19) ◆70億人が食べていくために(社説)(日本経済新聞 朝刊  2011/10/19) ◆野田政権と普天間(上)対米重視、基地固定に焦り(日本経済新聞 朝刊  2011/10/19) 以上、エネルギーも…

10月
19

2011/10/19【中国の軍拡の脅威を、政府は国民にしっかり説明せよ】

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以来、尖閣諸島海域は中国漁船、中国漁業監視船、中国調査船が自由に航行できる海と化しています。 監視船による接続水域侵入だけで、昨年9月の中国漁船衝突事件以来、確認されているだけで14回にも上ります。 この背景には、中国漁船衝突事件で民主党政権が中国人船長を釈放し、日本領における主権を放棄したことがあります。 民主党政権が国防の務めを放棄したことが原因で、中国は今、日本の…

10月
19

2011101920【債務超過という言葉で思い出すのは・・・】

◆東電、7000億円要請へ、支援機構に、賠償で債務超過回避(日本経済新聞 朝刊  2011/10/18) ◆東電の経営、綱渡り続く、政府支援、赤字補填には使えず(日本経済新聞 朝刊  2011/10/18) ◆基金2兆円使い残し、経済対策で設立2500事業を調査、検査院、机上の需要で配分(日本経済新聞 朝刊  2011/10/18) 債務超過という言葉で思い出すのは、2003年のカネボウのこと…

10月
19

2011/10/19【不安定な世界経済の影響を受けないためにも増税すべきではない】

世界経済の不安定な状況が続いています。 欧ユーロ圏の債務危機や米国の内需の低下が懸念される中、好調な中国経済も今年7~9月期の成長率が8.9%増に留まり、2年ぶりの低い水準となりました。 こうした状況下では、当分の間、現在の円高水準が続くことが避けられません。 従って、よく言われるように、日本は他国が作れないような高付加価値の製品を作って輸出を有利に進めるとの考えもありますが、従来の「加工貿易」「…