米海軍は、いわゆるUFOを目撃した際の新たなガイドラインを作成しているとのことです（※）。 　パイロットなどによるUFOの目撃情報が相次いでいることから、安全保障上の観点から報告手順などを定めるとしています。 　但し、宇宙人が米国の上空を飛行していると認定している訳ではないようです。 　 　しかし、米国政府がUFOなど宇宙人と何らかの関係を持っていることは、予てより指摘されています。 　 　そし…

　先の統一地方選では、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市と刈羽村でも市議会・村議会議員選挙が行われました。 　選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼動の是非が争点となりました。 　 　開票の結果、柏崎市では定数26に対して、容認派が19人、反対派が７人（※）、刈羽村では定数12に対して、容認派が９人、反対派が３人となりました。 　容認派と言われる当選者は「条件付き容認」ということではあるものの、反対…

　中国は10年ぶりに国際観艦式を開催しました。 　観艦式とは、閲兵式に相当するもので、その国の元首や軍の幹部などが、艦艇を実地で観閲する式典です。 　中国としては、国内向けに国威発揚を図るとともに、対外的には海軍力を誇示する狙いがあるものと思われます。 　 　この観艦式には、十数か国が艦艇を派遣し、日本も中国の招きに応じて護衛艦１隻を派遣しました。 　 　一方、米国は南シナ海での中国の振る舞いなど…

　国会では様々な法案が審議されますが、賛否が激しく分かれる法案であっても、一旦、法案が成立すると、その後の議論は急速に萎んでしまいます。 　例えば、集団的自衛権が議論になった安保関連法では、国会前で比較的規模の大きな反対デモが催されるなどして、法案に反対する声が巻き起こりましたが、法律が成立するとその熱気は急速に冷めました。 　法律が成立すれば、それに従うことは議会制民主主義の国として当たり前と言…

　労働基準法を基に１年単位の変形労働時間制というものが定められています。 　労働時間の上限を原則として１日８時間、週40時間とするこの制度は、中小をはじめ多くの企業が採用しています。 　この制度の条件のもと、年間の休日が105日を下回らないようにと規定されており、各企業は休日を設定します。 　そうした企業の中には、「年度毎」ではなく「年毎」に休日を決定しているところも多く、従業員が予定を立てる都合…

　政治家の発言が度々に問題になっています。 　最近では、「忖度発言」や「復興より大事発言」などで閣僚が辞任しましたし、閣僚の発言を批判していたはずの立民党の枝野代表も自らの登校拒否発言を謝罪・撤回する事態になっています。 　こうした発言は、「場の雰囲気に呑まれて思ってもいない言葉が出てしまった」とか、「常日頃から思っていることがついつい口を突いて出てしまった」とか言われ、本当のところはなかなか分か…

　地方を活性化するには、何と言っても地元経済を元気にしなければなりません。 　地元経済が好調であれば、地方自治体の財政も潤い政策の内容も充実しますし、人口減少を解決できる可能性が高まります。 　 　そして製造業が経済の主役になっているという地方は少なくありません。 　都会に集中するIT関連企業に比べ、製造業は雇用の裾野が比較的広く、まだまだ地域経済の柱として主要な地位を占めています。 　 　しかし…

　統一地方選の後半戦は21日が投開票です。 　 　14日に告示された市と区の議員選挙には、9,141人が立候補し、このうち女性候補は1,680人で全体の18.4％にあたります。 　また、16日に告示された町と村の議員選挙には、4,775人が立候補し、このうち女性候補は577人で全体の12.1％にあたります。 　 　候補者の人数から判断すると、女性の割合はまだまだ少ないように感じられます。 　もちろ…

　介護分野は人手不足が深刻な業種の１つです。 　必要な職員の人数を確保できないために、受け入れ人数を制限したり、土日の受け入れを取り止めたりする介護施設が相次いでいるとも聞きます。 　こうした中、自民党の議員らが介護現場の事態を把握するため視察を行ったのとのことです。 　視察の結果、職員の負担を軽減するため、自治体への提出書類の簡素化やペーパーレス化の促進を目指すということになったようです（※）。…

　中国軍の爆撃機などが台湾を周回するように示威飛行したことを、台湾政府が強く批判しました。 　 　これに対し中国は、「国家主権と領土を守る我々の堅い決意と強靱な能力を見くびるな」と警告しました（※）。 　 　しかし、台湾に中国の主権はありません。 　台湾は、台湾政府が統治しており、外交も安全保障も全て中国から独立しています。 　また、歴史を振り返ってみても、中国共産党が台湾を統治した事実は一度も無…