幸福実現党
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3月
8

2017/03/09【外交官を人質に取る前近代国家】

 金正男氏の殺害を巡って、マレーシアと北朝鮮の関係が悪化しています。
7日には、北朝鮮は大使館職員など北朝鮮に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないと発表しました。

 北朝鮮の言う「一時的」というのは建前に過ぎず、事実上の人質としてマレーシアに揺さぶりをかけていることは明白です。
外交官を人質に取る行為は、近代国家としては有り得ず、北朝鮮相手に外交は成立しないことを示しています。

 これに対し、マレーシア側も北朝鮮人の出国制限で応酬しているものの、人質の安全を優先する観点から、国交断絶までは考えていない旨を表明せざるを得ない事態となっています。

 マレーシアは、北朝鮮との友好関係を利用され、自国内で外国の工作員による暗殺が決行され、更にその暗殺には兵器級の化学薬品が使用されました。
そして、自国の法に則り事件を処理しているにもかかわらず、北朝鮮から猛烈な非難を浴び、あげくの果てに在外公館の職員を人爺に取られるという、まさに踏んだり蹴ったりの状態です。

 これも、北朝鮮をまがいなりにも友好国として関係を保ってきたツケと言えばそれまでですが、マレーシアに対して同情を禁じ得ません。

 国際社会は、外交官を人質とする北朝鮮の卑劣な行為を徹底的に糾弾すべきなのですが、国連は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に力を削がれている印象であり、まんまと北朝鮮の策略にはまっているようにも見えます。
外交官を人質とする行為は、重大な国際法違反であり、国際社会はもっと声をあげるべきではないでしょうか。

 マレーシアとしては、北朝鮮との交渉で、関係の深い中国による働きかけに期待していると思われますが、日本もアジアのリーダー国家として、マレーシアを強力にサポートすべきではないでしょうか。

3月
8

2017/03/08【隷属すれば自由が失われる】

 科学者で構成される団体「日本学術会議」は、大学が軍事研究を行うことについて、否定的な声明案をまとめました(※)。
その理由として、防衛省が進める防衛装備品の開発に繋がる研究に資金を提供する施策を念頭に、「政府による研究への介入が著しい」などとしています。

 確かに、研究者が自由な裁量で研究を行うことは科学を発展させる上で重要です。
しかし、大学が、防衛省に限らず企業や研究機関などから資金提供を受け、一定の目的と方向性を持って研究を行うことはよくあることです。

 また、誰しも戦争はしたくありませんが、万一、外国が悪意を持って日本を武力侵攻してきたとしたら、やはり国を守らなければなりませんし、その行為自体は「善」ではないでしょうか。
もちろん、戦争に至る前に外交努力で回避すべきですが、戦争は外交の延長線上にあるものなのです。

 ですから、国防のための努力は怠ってはならないと考えます。
この努力を怠れば、戦争に負けることに繋がりかねませんし、戦争に至らなくても隷属することになります。
それは正に自由を失うことに他なりません。

 国防のための軍事研究は自由に行えるようにすべきですし、昨今の世界情勢を踏まえれば、むしろ積極的に推進すべきとも言えます。
「軍事=悪」というレッテル貼りは、亡国の危機を招きかねません。

※:3月7日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010902031000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_003

3月
7

2017/03/07【実害が生じることに現実味が】

 北朝鮮が弾道ミサイル4発を日本海に向けて発射し、その内の3発が秋田県沖の日本の排他的経済水域内(EEZ)に着弾しました。
 

 弾道ミサイルが着弾した海域は、好漁場として知られる大和堆付近と見られ、つい最近までイカ漁が盛んに行われていました。
周辺には、現在も日本の漁船が操業している可能性がありますし、ロシアのウラジオストックなどと日本各地を結ぶ民間の船舶が航行していた可能性もあります。
更には、周辺空域は、日本とヨーロッパ各地を結ぶ民間機の定期航空路となっており、運が悪ければ民間機に弾道ミサイルが当たる可能性すらありました。

 現時点で人的被害は出ていない模様ですが、日本政府は、今回の弾道ミサイル発射についても、前回と同様に北朝鮮側に厳重に抗議したとしています。

 しかし、こうした抗議は、北朝鮮のミサイル開発を止めさせるには何ら効果がないことは分かり切っていることです。
万一、漁船の乗組員などに被害が出た場合、日本政府はどのように対処するのでしょうか。

 これだけ頻繁に日本周辺にまで弾道ミサイルが飛んで来れば、いつかは実害が生じる可能性があります。
事前通告なしのEEZ内への着弾は、ある意味で宣戦布告と思われても仕方がない行為なのです。
日本政府は、漁業者をはじめとした日本国民を守る意思を明確にすべきです。

 安倍首相は、今回の弾道ミサイル発射を受けて、国会で北朝鮮の脅威が新たな段階にあるとして、抑止力を強化する意思を示しましたが、具体策は何ら示されていません。
我が国も、敵基地攻撃能力を早急に保有すべきと考えます。

 悠長に構えて暇はありません。
こうしている間にも、北朝鮮は核、弾道ミサイルの運用能力を高めています。

3月
6

2017/03/06【中国の国防費、本当はいくら?】

 中国の全人代が開幕し、演説した李克強首相は、引き続き軍隊の強化を推し進めることを明確にしました。
全人代に先立ち中国政府は、2017年の国防費の伸びを7%前後と発表していますが、単純に中国政府の発表をもとに算出すると16兆円を上回る規模となり、ここ10年で3倍に達する水準となっています。

 こうした中国の急速な軍事予算の増大は日本をはじめ世界の懸念材料となっていますが、中国政府は自国の国防費について、NATO加盟各国がGDPに占める国防費の割合を2%に引き上げると合意しているのに対し、「中国はここ数年、1.3%前後の水準を保っている」として、世界的に見れば必ずしも中国の軍事費が突出していない旨を強調しています(※)。

 しかし、中国の公表している国防費には、基地の建設費や外国からの武器の調達費、研究開発費などは含まれていないと見られ、実際は公表の2倍程度に達するというのが大方の見方です。

 また、そもそも中国が発表するGDPは水増しされていて、実際のGDPは公表値よりもだいぶ低いとの見方があります。
こうしたことを踏まえれば、中国の実際の軍事費は、対GDP比でも2%を大きく上回っていることが確実です。
加えて、中国の国防費の内訳は非公表であり、極めて不透明というのが実情です。

 日本は、中国の軍備増強に対し抑止力を確保するために、日米同盟の強化とともに、現在の防衛で備えが出来るのか、そのあり方を検討する必要があると考えます。

※:3月5日NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170304/k10010898601000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_017

3月
5

2017/03/05【国民の懐に手を突っ込む政府!?】

 政府は、いわゆる「家計簿アプリ」の利用者を保護するために、サービスを提供する事業者を登録制する法案を閣議決定しました(※)。

 スマホやパソコンで家計簿をつけている人が増えていますが、こうしたアプリケーションは銀行口座などの個人にとって重要な情報を一元的に管理することが多いため、情報流出を防止するなど、利用者を保護するための施策の必要性が指摘されていました。

 政府は、今回の法案でサービスを提供する事業者の管理体制を徹底させ、情報セキュリティを高めてITを活用した金融サービスの普及を後押しする狙いがあるとされています。

 しかし、クレジットカードの情報など重要な個人情報を扱うアプリケーションは、何も家計簿に限ったことではなく、ネット取引など情報量の多少こそあれ多岐に及びます。
ですから、今回、政府が閣議決定したのは、「将来、個人のお金の入出を把握し、個人の懐にまで手を突っ込んで収奪するための布石」と捉えるのは考えすぎでしょうか。

 政府は、昨年成立した「休眠預金活用法」で、個人の懐に政府が手を突っ込むような前例があります。
また、政府は、マイナンバー制を導入することで、個人の財務状況を一元的に把握できるようにしたいという思惑がひしひしと感じられます。

 こうしたことから、政府は「国家による監視社会」にまい進しているように見えます。
監視社会は、生活に息苦しさを生じさせ、社会の自由な発展を阻害します。
政府による管理を増やすことが良いことなのか、考え直す必要があります。

※:3月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897171000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

3月
4

2017/03/04【豊洲問題と福島原発事故の共通点】

 豊洲移転問題で石原元東京都知事が会見を行いましたが、注目に値する新たな事実は無かったようです。

 会見での石原氏は「移転を裁可した責任は自分にあるものの、そこに至るまで様々な議論の場があった上での裁可なので、議会を含め都全体の責任だ」と言っているように聞こえ、最終権者として、石原氏らしからぬ男気に欠ける発言に感じました。

 ただ、石原氏は、このまま移転を留保することによる損失の大きさを指摘していましたが、石原氏の指摘にはもっともな部分があるのも確かであり、混乱や費用の負担増を考えると小池知事においても速やかに豊洲移転を実行に移す英断を下して頂きたいものです。

 また、会見では一点、心に残ったことがありました。
それは、京大の権威の方の言葉を引用して「豊洲の現況は全く危険がない。なんで豊洲に早く移さないのか。風評に負けて豊洲がこのまま放置されるのは科学が風評に負けたことになる。国辱だ。世界に日本が恥をかくことになる」という忠告をもらったことを紹介したことです。

 この忠告は、原発事故後の福島県にも通じることではないでしょうか。
福島では、国際機関が設定する値よりも実質的に厳しい目標値で、除染作業や帰還事業が進められており、これがネックとなって復興が進んでいない面があります。
実際には健康に影響しない閾値を大きく下回るような目標を掲げ、その目標をクリアできない地域は危険であるかのような印象が風評被害を大きくする要因の一つになっています。

 福島県においても、「福島安全宣言」を発して、帰還や復興を加速させる英断を下してほしいものです。

3月
3

2017/03/03【政策議論が深まらない国会】

 2017年度の予算案は、既に先月27日に衆院で可決しているため、たとえ参院で可決できないような事態になったとしても、年度末には衆院の優越により自然成立します。

 だからというわけではないでしょうが、文科省の天下り、PKO日報破棄、森友学園など、様々な問題が噴出し、全くと言っていいほど政策議論が深まらない参院予算委員会です。

 政府は、「予算案の成立こそが最大の景気対策であり経済対策である」としていますが、政府の予算案で景気が浮揚すると言った期待感は薄いのではないでしょうか。
政府は、国民に何とかたくさんのお金を使ってもらいたい思惑で様々な政策を繰り出しますが、私たち国民としては、楽観的に支出を増やせるような状況にはありません。

 まさに、「景気」は“気”持ちに左右されます。
政府が、どんどんお金を使うように国民を誘導しても、将来への不安が払拭されない中で、必要のないものや、無駄なものにお金を費やすような政策は、国民の消費意欲を高めるとは考えられません。
日銀のマイナス金利が続いていますが、例え普通預金の金利がマイナスになったとしても、本当に必要なものが無いのに慌てて無駄なものに費やすよりは、預金したままのほうが賢明と考える方も多いです。

 国会では、成長戦略など建設的な議論が深まることを望みたいと思います。
また、政治家の方々には、国が発展し、国民が豊かになるビジョンを示していただきたいと考えます。

3月
2

2017/03/02【トランプ政権が国防費を大幅増額の方針】

 トランプ大統領が米連邦議会で初めの施政方針演説を行いました。
トランプ氏の演説にしてはもっとも大統領らしい演説だったとの評もありますが、演説の中身では1兆ドルものインフラ投資に言及したことが驚きをもって伝えられています。

 私としては、もう一つ、国防費の増額に言及したことに注目しています。
演説に先立ち、トランプ政権は、2018年度の国防費を1割増やし、約6千億ドルとする方針を示しています。

 国防費増額の財源は、環境分野や国際援助などの他の予算を減額することで賄う方針と見られています。
また、景気刺激策などにより歳入面での増分を充てることを見込んでいるとも言われています。

 強い米国を取り戻すことは、同盟国である日本にとってもプラスですが、日本としても防衛費を大幅に増額し、必要な防衛力を整備すべきではないでしょうか。
幸福実現党が主張するように、日本の防衛費を現在の2倍程度に増額すべきと考えます。
防衛費を2倍にすると対GDP比で2%程度となりますが、この数値はようやく他の主要国と同じ水準です。

 財源の確保はトランプ政権を参考にしてもよいと思いますが、他に、国防債を発行する手もあります。

 経済成長とともに軍備を急速に拡大し続けている中国に対し、日本の防衛費は、安倍政権下でようやく微増となりましたが、中長期的には横ばいか実質的に減っています。
このままでは必要な抑止力を確保できなくなる恐れがあるので、日本の防衛力整備も急ぐ必要があります。

3月
1

2017/03/01【THAADを恐れる中国】

 韓国が在韓米軍の弾道ミサイル迎撃システム「THAAD」の配備を決めて以降、中国は反発を強め中韓関係が悪化しています。

 韓国は弾道ミサイル技術を急速に高めている北朝鮮に対抗するためにTHAADの配備を決めた訳ですが、中国が反発する理由は、「THAADの高性能レーダーで自国内も監視されること」、「自国の弾道ミサイルまでも無力化されること」を懸念しているからと伝えられています(※)。

 しかし、THAADのレーダーは近年普及し始めたXバンドという特殊な波長を使用しているとは言え、自国領内に配備されたレーダーで隣国内も監視することは、どの国でも一般に行われています。

 また、中国の弾道ミサイルが無力化されると言っても、そもそも韓国軍が配備している弾道ミサイルは、米軍との取り決めで政治的な配慮により、北朝鮮を標的とした比較的短い射程のものが主体であり、中韓間で弾道ミサイルの軍事バランスを保っている訳ではありません。

 ですから、中国は言い掛かり的な理由で韓国のTHAAD配備に反対していると言えますが、それだけ弾道ミサイル迎撃システムに対しセンシティブになっているということを表しています。

 これは、中国が米国の弾道ミサイル迎撃システムを突破するために、「極超音速飛翔体」などと言われる新たな兵器の開発を急いでいることからも裏付けられます。

 翻って、日本もTHAADなど新たな弾道ミサイル迎撃システムの導入を検討していますが、これらが中国の弾道ミサイルに対しても一定の抑止力になるということを示しているので、早期の導入実現をすべきと考えます。

※:2月28日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170228/wor1702280057-n1.html

2月
28

2017/02/28【基地反対派に取り囲まれる様子】

 沖縄県にある米軍基地は、沖縄県はもちろん日本や東アジアの安全保障に不可欠な存在です。
一方で、基地が存在することによる沖縄県の負担が少なくないことも事実であり、沖縄県の方々の理解を得ながら安全保障体制を構築していくことも必要です。

 沖縄県内では、基地反対派と言われる人々をよく目にします。
基地反対派は、弱い立場の人々が勇気を出して立ち上がった集団のように言われます。

 確かに、そういう人もいるかもしれませんが、暴力まがいの行為や暴言など、行き過ぎた抗議活動をする人もいて、いわゆるプロ市民、プロの活動家が混じっていることも疑われています。

 そうした基地反対派による行き過ぎた抗議活動は、昨年、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」によって伝えられ話題になりました。
その後、暴力的な抗議活動の様子を伝える大手マスコミも現れ、その過激な抗議活動の様子が世間の知れるところとなりました。

 しかし、決して平和的とは言えない抗議活動はその後も続いています。
過日、幸福実現党沖縄県本部の金城竜郎氏が、米軍嘉手納基地ゲート前で、米軍関係者へ挨拶を行っていたところ、基地反対派の人々に取り囲まれた様子が映っていました(※)。

 金城氏は、基地反対の表現の自由が認められて、基地容認の表現の自由が認められないかのような、反対派の人々の振る舞いに疑問を呈していました。
 

 沖縄県の人々の中にも、米軍基地の存在を容認する人は大勢いますが、今の沖縄では左翼的な地元マスコミの影響もあって、基地容認を公言することは、たいへん勇気のいることです。

 ただ、金城氏をはじめとした勇気ある人々は、沖縄県でも確実に増えていると聞きます。
金城氏のこうした活動が、世論を変える力となるのではないでしょうか。

※:金城タツローブログhttp://ishin0507.ti-da.net/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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