幸福実現党
The Libertyweb
10月
1

2017/09/30【バラマキ政策は合法的な買収】

 幸福実現党をはじめ野党の多くが消費増税に反対しています。

 中でも幸福実現党は、消費税の引き下げを主張し、減税による景気浮揚で税収全体の底上げを目指すべきと主張しています。
 

 これに対し与党は、予定通りに消費増税を10%に引き上げなければ財政再建が遠のくとして、増税凍結に反対しています。

 確かに1千兆円以上もの財政赤字は速やかに減らさなければなりませんが、だとしたら、まずやるべきことはバラマキをやめることです。
民主党政権下では野党となった自民党が民主党のバラマキを批判してきましたが、長きに渡って政権の座についてきた自民党も、結局は選挙の度にバラマキ政策を実施してきたのではないでしょうか。

 今回の選挙戦でも、自民党は人づくり革命と称してバラマキを強化しようとしています。
そして、その財源に消費税を充てるというのです。 

 これでは、増税と財政再建の関係性は支離滅裂です。

 そもそも、自民党は消費税の導入を「財政赤字を解消するため」と説明していました。
にもかかわらず、当時、約百兆円だった財政赤字は、減るどころか、今では10倍もの規模にまで膨れ上がってしまいました。

 これは、政権の座にあった自民党の責任であり、この間、自民党は国民を買収し続けてきたとも言えます。
もっとも、この間、自民党に代わる政策を有権者に示すことができなかった野党にも責任があるのかもしれません。

 しかし、現在は、幸福実現党という新しい選択肢があります。
幸福実現党は、既成政党とは異なり、後世にツケを払わせるバラマキを主張しません。

 私たち有権者も、選挙で票を誘導する目的の“合法的な買収”とも言えるバラマキを見抜く目を持ち、本質的な財政改善に取り組まなければならない時にきています。

9月
30

2017/09/30【原発政策を見れば国防の本気度が分かる】

 北朝鮮の危機にあって、自民は適切な対応ができるのは自分たちだとし、一方の希望は自民党に任せておけないとしています。
どちらの党も北朝鮮への対応を重点政策の一つとしています。

 しかし、本当に両党は適切な対応を取れるのでしょうか。

 8年前に政権を退いた自民の麻生内閣では、日本列島を飛び越えた北朝鮮の弾道ミサイルを「何らかの飛翔体」などと称し、北朝鮮の脅威を矮小化して国防強化を怠りました。
その後、安倍首相が政権の座に戻りましたが、縮小傾向の防衛費を微増させたものの、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し有効な手立てを講じることはできませんでした。

 一方の希望は、原発政策を見れば、国防に対する本気度が計り知れます。
希望の小池都知事は、衆院選で原発ゼロを掲げて戦うとしています。
海外からの燃料の輸入に頼っている火力発電が9割を占める日本にとって、有事の際のエネルギー確保は死活問題です。

 ですから、原発ゼロを掲げるなら、シーレーン防衛強化のために潜水艦を倍増させるとか、洋上の制空権を確保するために複数の空母を保有するとか、大幅に国防力を強化する必要があるはずです。

 しかし、小池氏にその気はないようですから、単に人気取りのために政策を主張しているのではないでしょうか。
 

 その他の外交・安保政策について、現時点で両党から大きな違いは聞こえてきません。
今までの政策の延長として日米同盟を堅持することは必要ですが、有事が迫っている中で、今までのように日本の生存権が米国によって左右されるような状態を、これからも続けようとするのであれば、日本の未来は危ういと言わざるを得ません。

 やはり、自民、希望のどちらの党にも国防を任せる訳にはいきません。

 国防についても信頼をおけるのは、「自分の国は自分で守る」という当たり前のことを主張している幸福実現党だけではないでしょうか。

9月
29

2017/09/29【権謀術数が渦巻く永田町政治】

 衆議院が解散の大義が無いまま解散しました。

 野党の体制が整わないうちに解散して選挙戦の主導権を握り、政権の延命を図ろうとした安倍首相ですが、マスコミの注目は小池新党に移っています。
 

 その小池新党にあやかろうと、民進党はなりふり構わずに希望の党に合流したい意向を示していますが、小池氏は「合流」という形に否定的です。
今後、どのような形で希望と民進が組むのか分かりませんが、すんなりと組まずに紆余曲折を経れば、マスコミ的にはまさに小池劇場となり、自公は埋没することになるかもしれません。

 
 それを小池氏が意図的にやっているとすれば、同氏はとんだ“役者”かもしれません。

 小池氏の役者ぶりは他にもあります。
小池氏は、総選挙後の首相指名では公明党の山口代表がいいと述べたことがあり、山口氏は「驚くばかりで恐縮している」と応じつつも国政での共闘を否定しました(※)。

 しかし、公明党は先の都議戦で自民党に反旗を翻し小池氏側についただけに、いくら都政と国政は別と主張しても、連立相手の自民党からしてみれば疑心暗鬼になりかねません。
小池氏は、国政でも公明党に秋波を送ることで、自公の間にくさびを打ち込もうとしているのでしょうか。

 このように、与党も野党も権謀術数が渦巻いているのが既成の永田町の政治です。
希望の党がいくら新しい政党のイメージを打ち出しても、中にいる政治家は、前にどこかの政党で見たことのある顔ぶればかりです。

 こうした政治を真の意味で打破できるのは既成の政治家ではない幸福実現党だけです。

 幸福実現党のスローガンは「清潔で、勇断できる政治を。」ですが、清潔さや勇断こそが既存の政治家に足りないものではないでしょうか。

※:9月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20170927-OYT1T50022.html
【参考】:9月28日付幸福実現党プレスリリース「衆議院解散にあたって(党声明)」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5442/

9月
28

2017/09/28【小池新党に何か期待できるのでしょうか】

 民進党をはじめ自民党などから「小池新党」へ参加する動きが活発化しています。
 

 一般に政党名は、その政党の理念や目指すべき方向を示すものですが、小池新党の「希望の党」という名前からは、理念や方向性が全く見えない抽象的なものです。実際、小池新党は急きょ旗揚げした感が否めず、既成政治の打破を掲げているものの、具体的に何を目指す政党なのか、国民には浸透していません。
 

 にもかかわらず、少なくない数の既存の政治家が小池新党に合流している訳ですから、単に「ブームに乗れそうだから」という選挙互助会と言われても仕方がないのではないでしょうか。

 しかし、自民党や民進(民主)党に何年も関わってきた政治家が、新たにできた政党に加わったところで、そうした政治家が突然、自民党や民進党以上の政治ができるようになるはずはありません。
ですから、私たち有権者は冷静な目で判断しなければなりません。

 そのためにも、マスコミはブームを創出して報道を過熱させるのではなく、民主主義を担保するための機能として、公正中立な報道を心掛けるべきと考えます。

 過去の大阪維新の会の例を挙げるまでもなく、マスコミが創出したブームにより選挙で躍進したものの、その後、有権者の期待を裏切り一気に衰退した政党は多かったことが記憶に残ります。
選挙前は持ち上げて、勝利を収めるとこき下ろすような報道では、有権者は正しい判断を下せません。

 やはり、政党は政策本位で選ばれるべきと考えます。

9月
26

2017/09/27【北朝鮮問題解決の先にあるもの】

 安倍首相は、衆院解散の意向を示した25日の会見で、解散の理由の一つとして北朝鮮への対応を挙げました。
 

 その中で安倍首相は、「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない」と述べました。
確かに、北朝鮮の核・弾道ミサイルへの対処は喫緊の課題であり、世界もさしあたり核・弾道ミサイルの開発を阻止することを目指して行動しています。

 しかし、北朝鮮問題はそれで終わりではありません。
国際社会は、最貧国の一つと言われる北朝鮮の2千万人余りの国民を圧政から解放することも目指すべきです。

 更に、北朝鮮問題の解決にはその先があります。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、24日の講演会で、北朝鮮問題を上手に解決できれば、民主化した北朝鮮と国境を接する中国を西側の方へ追い込むことが可能と指摘しています。
その上で大川総裁は、「西側のほうに完全に取り込むことができれば、次に、中国との戦いをしないで済む可能性が極めて高い」と述べています(※)。

 果たして、こうしたビジョンを持って北朝鮮問題にあたっている既存の政治家は何人いるでしょうか。
政治や外交交渉は、目の前の問題の更にその先々を見据えて対応する必要があります。

 大川総裁はこうした大局的なビジョンを示すことができ、そのビジョンをもとに具体的な政策の実施を担うのが幸福実現党です。
日本だけでなく、世界にとっても幸福実現党の躍進が期待されます。

※:9月24日付The Liberty Web  http://the-liberty.com/article.php?item_id=13561

9月
26

2017/09/26【“解散権の私物化”に見える】

 安倍首相は、衆院を解散する意向であることを正式に発表しました。
解散の理由として、消費税の使途変更、北朝鮮問題への対応などを挙げました。

 確かに、安倍首相が挙げた理由の中には重要かつ喫緊の課題があります。
しかし、安倍首相が進めてきた政策や今までの議論との整合性を踏まえれば、解散の理由に唐突感が否めません。

 やはり、安倍首相が挙げた解散の理由は後付けであって、選挙で勝てそうな時に解散したいというのが本音ではないでしょうか。
これでは安倍首相による「解散権の私物化」にも見えます。

 一方、野党側は一斉に解散に反対しています。
しかし、森友・加計問題などで安倍政権の支持率が急落したつい数か月前に、すぐに解散して国民の信を問えと言っていたのは他ならぬ野党自身です。
仮に安倍政権の支持率が続落していれば、野党側も解散に賛成していたのではないでしょうか。
これでは、与党同様に、野党側も筋が通っていません。

 更に、小池東京都知事が旗揚げする新党も、具体的にどのような政策の実現を目指す政党なのかはっきりしないにもかかわらず、ブームを期してそれに便乗するかのように既成政党から離れた政治家が加わろうとしています。

 一時的なブームで席巻した大阪維新の会の前例もある通り、こちらの党にも多くは期待できません。
やはり、ぶれずに正論を貫いている幸福実現党に期待したいところです。

 地方選挙などの結果を見ると、宗教政党であることの強みを生かして愚直に活動してきた様が、信者以外の有権者からも評価され支持が広がっています。
国政での幸福実現党の躍進を大いに期待したいと思います。

9月
25

2017/09/25【国防と言えば幸福実現党】

 先の国連総会での安倍首相の演説は、北朝鮮に対し圧力強化で臨む必要があるという強硬な内容でした。
 

 しかし、安倍首相は、過去の総選挙では国防についてほとんど語ってきませんでした。
ここに来てようやく北朝鮮の脅威が存在することについて明言するようになりましたが、有事に備えた具体的行動については発言されていません。
 

 安倍首相としては、解散総選挙に向けて北朝鮮の脅威を強調することで、追及されると都合の悪い他の問題から国民の目を逸らしたいという思惑があってのことかもしれません。
 

 これに対し、幸福実現党は、他党に先駆けて、立党以来、北朝鮮の脅威や国防危機を訴えてきました。
そして、幸福実現党が警鐘を鳴らし続けてきた問題が、今、顕在化してきたと言えます。

 安倍首相が本当に北朝鮮を脅威として認識していたならば、もっと早い段階で北朝鮮に対する策を講じることが出来たのではないでしょうか。

 国防と言えば、どの既成政党でもなく、幸福実現党です。
北朝鮮だけではなく中国の脅威が拡大する中で、国政には幸福実現党が必要なのです。

9月
23

2017/09/24【“もっとも強い言葉で非難する”主体と中身?】

 トランプ大統領と北朝鮮の言葉での応酬が続いています。

 トランプ大統領は、金正恩委員長を「ロケットマン」と揶揄したり、北朝鮮の「完全破壊」に言及したりしています。
これに対し北朝鮮側は、金委員長名で出した声明でトランプ大統領を「老いぼれ」呼ばわりしたり、新たな軍事的な挑発を臭わす発言をしたりしています。
 

 北朝鮮を逆上させるようなトランプ大統領のもの言いに、米国内外から批判が噴出していますが、もともと、日米韓の指導者を呼び捨てにするなど外交儀礼を欠いた発言を繰り返してきたのは北朝鮮であるということを忘れてはなりません。

 一連のトランプ大統領の発言に、感情的とも言える反応を示している今回の北朝鮮ですが、案外、トランプ大統領は“言葉”で北朝鮮の次の動きを引き出し、米国が動く口実を作るように誘っているのかもしれません。

 一方、日本政府は先の北朝鮮による弾頭ミサイル発射に対し「もっとも強い言葉で非難する」としていますが、「もっとも強い言葉」とは一体何なのでしょうか。
トランプ大統領のように北朝鮮の完全破壊などに言及したのであれば、まさに「もっとも強い言葉」かもしれませんが、実際は強い言葉など何も言っていないに等しいのではないでしょうか。

 日本政府の対応と言えば、効果がはっきりしない経済制裁を各国に呼びかけたり、防護範囲が限定的なPAC3の部隊を移動させたり、新たなミサイル防衛システムを“数年後”までに導入する方針を決めたりと、新たな段階に入った北朝鮮の脅威に対し、事実上、何もしていない状況です。

 安倍政権は、こうした中で、解散総選挙に突入して、政治的な空白を作り出そうとしています。
他党よりも国防に理解があるとされている自民党をしてこの程度ですから、本当に北朝鮮の脅威から国民を守れるのか心配になります。

 やはり国政の場には、一貫して国防強化の必要性を訴えてきた幸福実現党が必要であることを改めて感じます。

9月
22

2017/09/23【新規参入を阻害する現行選挙制度】

 平成28年分の政党助成金の使途等報告書が公開されました。

 それによると、政党が使用した総額は前年に比べ13%増の295億円で、この年に行われた参院選でポスターの作製など選挙支援の支出が増えたことが影響していることが分かりました(※)。

 これは、政党助成金を受け取っている既成政党は、実質的に国民の税金を使って選挙戦を展開していることを示しており、政党助成金を受け取っていない小政党や新しい政治団体にとって極めて不公平な状態となっていることが分かります。
 

 しかも、政党助成金が支払われる対象となっていない政治団体には、立候補するにあたり、1人当たり3百万円から6百万円の供託金を、逆に国に支払わなければなりません。

 現在の選挙制度は、政治への新規参入を妨げている「規制」そのものではないでしょうか。
日本国憲法では、政治参加の自由が保障されていますから、まさに違憲状態です。

 与党も野党も、口をそろえて岩盤規制の撤廃を叫んでいますが、規制を撤廃するのであれば、何よりもまず選挙制度改革を行うべきではないでしょうか。

※:9月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008

9月
22

2017/09/22【自分の国は自分で守る体制を】

 北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本の防衛体制は、米軍の協力無しには成り立ちません。
 

 なぜならば、弾道ミサイルの発射をいち早く把握するには、米軍の早期警戒衛星からの情報が不可欠ですし、弾道ミサイルを迎撃するSM3を搭載したイージス護衛艦の数は決して十分とは言えず、米海軍のイージス駆逐艦やイージス巡洋艦の支援なども必要です。

 また、自衛隊は、敵地攻撃能力を事実上保有していないので、「攻撃してきたら反撃するぞ」という意味での抑止力は米軍に頼らざるを得ない状況です。

 ですから、今の日本にとって日米同盟の堅持は、日本にとっては生命線であり死活的問題です。

 換言すれば、日本は米国次第で自国の生存権が脅かさる状況にあるということでもあります。
今のトランプ大統領は力強い言葉で同盟国の防衛義務に言及していますが、米大統領や米議会の動向次第で、同盟が有名無実化することも考えられます。

 実際、米政府の決定には、日本政府の意思は介在し得ないのです。

 幸福実現党の大川隆法総裁は先の講演で、「北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれ
ども、それでいいのか』ということ」と指摘しています(※)。

 事態は既に、自国の生存権を他国に依存すべきではなくなりつつあります。
そのためには、自主防衛力を強化する必要があります。

 幸福実現党は、日米同盟の強化と共に、自主防衛力の強化の必要性を予てから主張しています。
幸福実現党の主張は、軍国主義への回帰などではなく、独立国家として至極真っ当なものです。

 日本が、真の意味で独立国家となり、末永く日本の平和を守るために、国政の場に幸福実現党が必要と考えます。

※:9月17日付The Liberty Web「大川隆法 The Perspective」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508
【参考】大川隆法著『自分の国は自分で守れ』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
最新ツイート
ご連絡先
事務所  事務所

〒663-8003
兵庫県西宮市上大市4-5-9
TEL:080-3259-7912
受付時間:10:00~18:00
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル