幸福実現党
The Libertyweb
4月
27

2019/04/27【今こそ中選挙区制の議論を】

 国民民主党と自由党が合併するとのことです。

 いつか見た光景を再び目の当たりにしているようでなりませんが、両党は反安倍政権の旗印のもとに結集したとのことです。
 

 自由党の小沢代表は、立民党の枝野代表にも秋波を送っていますが、枝野氏は合併を否定しています。

 しかし、その枝野氏も反安倍政権の旗印のもとでの野党共闘には積極的です。
 

 ですから、合併の進展に関わらず、夏の参院選は、野党共闘が進めば、自民対野党の様相がはっきりし、特に1人区では自民候補者と野党統一候補者の一騎打ちになるものと予想されます。

 

 しかし、こうした選挙の構図は有権者にとって有益なのでしょうか。

 結局は、安倍政権か反安倍政権かの2択でしかなく、多様な有権者の思いを国政の場に反映できているとは言えません。
 

 特に、夏の参院選は、衆参同時選挙の可能性も噂されています。

 衆院選では小選挙区制が導入されていますが、1人しか当選しない小選挙区制では、参院選1人区と同じ構図になると予想されます。

 各政策をつぶさに見ると保守のはずの自民党は、国家社会主義と見まがうばかりのものが数多くあります。

 だからといって、自民党以外に投票しようと思っても、左翼政党が推す人物しか候補者がいないというのであれば、有権者にとっては酷というものです。

 やはり中選挙区制を復活させるべきではないでしょうか。

 なぜならば、複数の当選者が出る中選挙区制は、複数の政党から候補者が立ち、幅広い有権者のニーズを国政に反映しやすくなるからです。

 今こそ、中選挙区制復活の国民的議論を進める必要があると考えます。

4月
26

2019/04/26【日本もUFO情報の報告機関を】

 米海軍は、いわゆるUFOを目撃した際の新たなガイドラインを作成しているとのことです(※)。

 パイロットなどによるUFOの目撃情報が相次いでいることから、安全保障上の観点から報告手順などを定めるとしています。

 但し、宇宙人が米国の上空を飛行していると認定している訳ではないようです。
 

 しかし、米国政府がUFOなど宇宙人と何らかの関係を持っていることは、予てより指摘されています。
 

 そして、こうしたUFO関連の情報が大手メディアを通じて明らかになるということは、宇宙人の存在を公式に認める時が迫っているということかもしれません。
 

 一方、日本では、パイロットがUFOの目撃情報を口にすることは、相変わらずタブーのようです。

 場合によっては、精神疾患を疑われパイロット生命を断たれる可能性もあるため、例えUFOを目撃しても、公式な飛行日誌や記録には残せないと言います。

 ですから、日本の自衛隊でも、少なくとも今回の米海軍の対応を参考にすべきではないでしょうか。
 

 また、パイロットでなくても、UFOを目撃したという人は比較的多いようです。

 実際、私の周りでも、航空機ではない発光体が宙に浮いている様子を目撃した人が何人もいます。
 

 しかし、日本ではUFOを目撃しても、報告する機関がありません。

 報道機関に投稿したり、SNSにアップしたりするくらいしかありません。

 そうした目撃情報などを収集・分析する機関を創設することは、来るべき宇宙時代に向けて意義があることではないでしょうか。

 ※:4月25日付CNNニュースhttp://www.cnn.co.jp/fringe/35136306.html

4月
25

2019/04/25【原発立地地元の判断は“再稼動容認”】

 先の統一地方選では、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市と刈羽村でも市議会・村議会議員選挙が行われました。

 選挙戦では柏崎刈羽原発の再稼動の是非が争点となりました。
 

 開票の結果、柏崎市では定数26に対して、容認派が19人、反対派が7人(※)、刈羽村では定数12に対して、容認派が9人、反対派が3人となりました。

 容認派と言われる当選者は「条件付き容認」ということではあるものの、反対派はいずれの議会でも少数となりました。
 

 今回の選挙結果から、経済振興の観点からの判断もありますが、民意は「再稼動容認」となりました。
 

 現在、新潟県では福島第一原発の事故の検証作業を行っており、その検証結果が出ない限り柏崎刈羽原発の再稼動の是非を判断できないとしていますが、数年内に検証結果が出ると見られています。

 柏崎市、刈羽村とも今回の選挙で当選した議員の任期は4年ですから、この任期中に再稼動の是非を判断することになる可能性が高いと言えます。

 資源少国の日本にとって、経済面だけでなく、安全保障上の観点からも原発は必要です。

 ですから、原発の立地自治体が安心して再稼動を認める判断ができるよう、政府はもちろんのこと、事業主体の東電も責任を持って安全な原発を造り上げる必要があります。
 

 もちろん、有事の際は、地元の判断に関わらず、政府が主体的に原発の再稼動を認めることも必要ですが、まずは、原発再稼動の是非を判断する際の地元の判断に注目したいと思います。

※:4月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190422/1030007534.html

4月
24

2019/04/24【自衛艦派遣は中国の海洋進出を容認することになるのでは】

 中国は10年ぶりに国際観艦式を開催しました。

 観艦式とは、閲兵式に相当するもので、その国の元首や軍の幹部などが、艦艇を実地で観閲する式典です。

 中国としては、国内向けに国威発揚を図るとともに、対外的には海軍力を誇示する狙いがあるものと思われます。
 

 この観艦式には、十数か国が艦艇を派遣し、日本も中国の招きに応じて護衛艦1隻を派遣しました。

 

 一方、米国は南シナ海での中国の振る舞いなどを念頭に、艦艇の派遣を見送っています。
 

 中国は、近年、海洋進出を強めており、特に南シナ海では人工島を造成し軍事要塞化するなどして周辺諸国との緊張が高まっています。

 その中国の海洋進出の原動力になっているのが海軍力であるだけに、中国が開催する観艦式に艦艇を派遣しない米国の対応は筋が通っているように思えます。
 

 日本も米国と同様に中国の力を背景にした海洋進出には異を唱えるべきですが、観艦式に艦艇を派遣したことで、中国の海洋進出を容認しているように見えなくもありません。
 

 昨年10月には韓国が国際観艦式に自衛艦を招待しておきながら、国際法上認められた日章旗の掲揚を韓国が認めなかったことから、日本は参加を見送り、筋を通した経緯があります。

 今回は、日本政府として、習近平主席の来日を6月に控え、友好ムードを醸成したいという思惑があるにせよ、国際法を無視して南シナ海で管轄権を主張する中国に対して、筋を通して欲しかったと思います。

 少なくとも米国とは共同歩調を取るべきだったのではないでしょうか。

4月
23

2019/04/23【今でも消費増税反対を訴えることは必要】

 国会では様々な法案が審議されますが、賛否が激しく分かれる法案であっても、一旦、法案が成立すると、その後の議論は急速に萎んでしまいます。

 例えば、集団的自衛権が議論になった安保関連法では、国会前で比較的規模の大きな反対デモが催されるなどして、法案に反対する声が巻き起こりましたが、法律が成立するとその熱気は急速に冷めました。

 法律が成立すれば、それに従うことは議会制民主主義の国として当たり前と言えは当たり前です。

 しかし、消費増税については、「もう決まったことだから、その議論は終わったのだ」ということには必ずしも当てはまりません。

 今年の10月に消費税が10%に増税されることが決まった根拠法である消費税法が改定され成立したのが3年前の11月です。

 その間、今に至るまで、与党内部からも増税の予定通りの実施や増税延期といった声が折に触れて噴出しています。

 先には、安倍首相の側近の一人が、消費増税延期の可能性に言及して物議を醸しました。

 こうしたころから、現時点においても10月の消費増税の実施は、日本が取るべき政策として本当に正しいのかどうかを、政府・与党自身も確信を持てないでいることの証左になります。
 

 つまり、消費増税は今からでも撤回できる可能性があるということです。

 「景気を冷え込ませる」、「景気後退で税収全体では減収となり財政健全化に寄与しない」、「一部財界の既得権の維持に繋がる」等、消費増税のデメリットが次々に明らかになっています。

 ですから、今でも消費増税の延期・撤回の声を上げることは必要です。

4月
22

2019/04/22【年間休日の最低基準は105日のはずですが】

 労働基準法を基に1年単位の変形労働時間制というものが定められています。

 労働時間の上限を原則として1日8時間、週40時間とするこの制度は、中小をはじめ多くの企業が採用しています。

 この制度の条件のもと、年間の休日が105日を下回らないようにと規定されており、各企業は休日を設定します。

 そうした企業の中には、「年度毎」ではなく「年毎」に休日を決定しているところも多く、従業員が予定を立てる都合や取引先との関係から、概ね年末年始の数か月前に来年の休日を発表するのが通例です。

 当然、今年の休日も年間105日を基準に多くの企業で昨年秋には決定していたはずですが、昨年の11月13日になって政府が4月30・5月1日・2日を祝日扱いにすると閣議決定しました。

 多くの企業にとって休日の日数は売上を左右する重要な要素ですが、年末年始まで2ヶ月を切る中で突然、公的な休日が3日増えたわけですから、対応に苦慮した企業が少なくないと聞きます。

 売上の減少を承知で3日間を休日にする企業や、やむなく3日間を予定通りの就業日とする企業、対応は様々でしょうが、この祝日の増加によって企業経営に混乱が生じたのは事実でしょう。

 もちろん新天皇の御即位をお祝いしたい気持ちは日本国民として多くの人が持っていますが、政府にはもう少し配慮があっても良かったのではないでしょうか。

 10連休によりレジャー関連の経済効果は上がるでしょうが、国全体ではGDPを押し下げることは明白です。

 過労で苦しむ人に手を差し伸べることは必要ですが、働ける人にはできるだけ働いてもらえるような政策を取らなければ、日本の国力はどんどん下がってしまいます。

 それが本当に国民の幸福に繋がるのでしょうか。

4月
20

2019/04/20【心の中で思っていることにも責任を持つ政治家】

 政治家の発言が度々に問題になっています。

 最近では、「忖度発言」や「復興より大事発言」などで閣僚が辞任しましたし、閣僚の発言を批判していたはずの立民党の枝野代表も自らの登校拒否発言を謝罪・撤回する事態になっています。

 こうした発言は、「場の雰囲気に呑まれて思ってもいない言葉が出てしまった」とか、「常日頃から思っていることがついつい口を突いて出てしまった」とか言われ、本当のところはなかなか分かりません。

 ただ言えることは、言葉尻を執拗に捉えるような批判が度を過ぎると、政治家がますます本音を語らないようになってしまうことです。

 政治家が、自らの発言に責任を持つということは当然のことですが、政治家の本音と建前がかい離して、耳触りのいい言葉だけを吹聴するようになると、それは有権者にとって不利益となります。

 一方、幸福実現党は日本初の本格的宗教政党です。

 幸福実現党の政治家は、信仰心のもと、「心の中で思っていることにも責任を持つ」という姿勢で臨んでいます。

 ですから、幸福実現党の候補者は常に赤心から政策を訴えています。

 一般的に考えて、独りの時であっても常に神仏が見ていると考えて行動する人間と、心の中がばれなければ分からないと思って行動している人間とでは、結果は自ずと変わってきます。

 何が本音なのか分からないような世の中であるからこそ、幸福実現党の候補者に政治を託す意味があるのではないでしょうか。

4月
19

2019/04/19【製造業の復活が地域経済を潤す】

 地方を活性化するには、何と言っても地元経済を元気にしなければなりません。

 地元経済が好調であれば、地方自治体の財政も潤い政策の内容も充実しますし、人口減少を解決できる可能性が高まります。
 

 そして製造業が経済の主役になっているという地方は少なくありません。

 都会に集中するIT関連企業に比べ、製造業は雇用の裾野が比較的広く、まだまだ地域経済の柱として主要な地位を占めています。
 

 しかし、90年代以降、人件費の安い海外に工場を移す製造業が相次ぎました。

 比較的単純な製品を製造している業種は、発展途上国型のビジネスモデルでなければ成り立たないことも多く、海外進出も致し方ない面もありました。

 こうした海外進出を後押しした当時の政府は、国内の製造業を守るというよりは、産業構造の転換を意図していたということは否めません。
 

 実際、工場経営者の中には、国が工場を操業するための様々な規制を強化することで、高度な製品以外の製造業は海外に行くように感じたと話す人もいます。
 

 こうした中、近年では、国内で製造することのメリットを見直す動きが活発化しています。
 

 幸福実現党は、こうした動きを後押しすべく、法人税の減税や交通インフラ整備など、国際的に競争力がある立地環境を整備し、製造業の国内回帰を目指しています。

 同時に高付加価値産業や先端技術の育成にも力を入れることを目指しています。

 IT技術や金融など、製造業以外で経済力を高めることも必要ですが、国力の礎たる製造業を疎かにしてはなりません。
 

 日本にとっても製造業の大切さを、訴えている政党が幸福実現党です。

 【参考】:幸福実現党 統一地方選挙に向けた3つのメッセージhttps://info.hr-party.jp/files/2019/03/27161140/aasuitd3.pdf

4月
18

2019/04/18【もっと女性が活躍できる社会を実現する】

 統一地方選の後半戦は21日が投開票です。

 
 14日に告示された市と区の議員選挙には、9,141人が立候補し、このうち女性候補は1,680人で全体の18.4%にあたります。

 また、16日に告示された町と村の議員選挙には、4,775人が立候補し、このうち女性候補は577人で全体の12.1%にあたります。
 

 候補者の人数から判断すると、女性の割合はまだまだ少ないように感じられます。

 もちろん、候補者は能力によって判断されるべきであり、一律に男女比を決めるべきではないと考えますが、欧米諸国に比べると日本の女性議員の少なさは群を抜いています。

 与党をはじめ野党各党も、女性が活躍する社会を目指すとしていますが、少なくとも議員数や候補者数を見る限り、既成政党自らが率先して女性の活躍を推進しているとは言い難い状況です。

 こうした中、幸福実現党は、今回の統一地方選で100人以上の候補者を擁立していますが、このうち60%以上が女性です。

 本当にチャンスの平等を大切にし、もっと女性が社会で活躍できる社会を目指していると言えます。

 
 幸福実現党の候補者は、掲げる政策の確かさはもとより、人々を幸福にしたいという情熱が、どの候補者にも負けません。

 
 幸福実現党の躍進を願っています。

4月
17

2019/04/17【介護の人手不足の解決策はペーパーレス化だけではない】

 介護分野は人手不足が深刻な業種の1つです。

 必要な職員の人数を確保できないために、受け入れ人数を制限したり、土日の受け入れを取り止めたりする介護施設が相次いでいるとも聞きます。

 こうした中、自民党の議員らが介護現場の事態を把握するため視察を行ったのとのことです。

 視察の結果、職員の負担を軽減するため、自治体への提出書類の簡素化やペーパーレス化の促進を目指すということになったようです(※)。
 

 確かに介護現場では、行った内容を細かく記録に残すことになっており、業務時間の内、少なくない時間を記録の作成に費やさざるを得ないため、介護職員の負担になっていることは事実です。

 しかも、書類作成業務が本来の介護時間を圧迫しているのであれば、介護サービスを受ける側にとっても不利益となります。

 ですから、書類作成業務が少しでも軽減できれば、職員の負担が減ることは事実ですし、介護サービス自体の向上にも資するかもしれません。

 しかし、自治体へ提出する書類が減ったところで、介護現場での人手不足がどれだけ解消するのか疑問です。

 やはり、もっと抜本的な対策が必要ではないでしょうか。

 日本の介護サービスは、要介護者本人やその家族が望めば、支援する機関が対応に当たってくれるので、非常にありがたい制度です。

 介護は、とても苦労の多い行為ですから、本人や家族の負担を減らすために積極的に利用しても構わないと思います。
 

 ただ、現行の制度では、公的な介護サービスに極力頼らずに、家族が苦労して介護しても、本人やその家族にはほとんどインセンティブがありません。

 もちろん、介護サービスを利用するかしないかは、それぞれ個人の事情があると思うので、一律に制限を設ける必要は無いと思いますが、公的なサービスに頼らずに努力している人には何らかのインセンティブを働かせるのも1つの方法ではないでしょうか。

 多世代同居や近居も、介護負担を減らす一つの解決法となり得ますし、そうした家庭の住民税等を減税するのも手段の1つかもしれません。

 また、移民による介護人材確保も喫緊の課題です。

 こうした柔軟な発想で、介護制度の抜本的な見直しを図らなければ、人手不足だけでなく、社会保障費全体の増大に対しても対応できないのではないでしょうか。

 ※:4月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884931000.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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