幸福実現党
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6月
1

2017/06/01【憲法9条はこのままでいいのですか?】

 河野元衆議院議長は、安倍首相が示した憲法改正案を批判し、「憲法改正の必要はない」という考えを示しました(※)。

 河野氏は、衆議院議長に就任する前は自民党総裁を務めるなど、かつては政界の重鎮の一人と目されていましたが、その後、証拠が無いにもかかわらず韓国側の求めに応じていわゆる従軍慰安婦を認めた河野談話を発表するなど、自虐史観を持つ左翼的な人物として知られています。

 その河野氏が、自衛隊の存在に関して憲法は「このままでも国民の皆さんは納得している」としていますが、最近の各世論調査を見ても、憲法改正を求める国民の声は小さくありません。

 憲法改正を謳って結党した自民党の元総裁である氏ではありますが、あたかも国民のほとんどが憲法改正に反対しているかのような印象操作をするかのような言動は、改憲反対派の常套手段のような気がして、違和感を覚えるものです。

 私も安倍首相の改憲案には反対ですが、それは第9条を全面的に改正すべきと考えるからです。
戦後70年間、日本の平和が曲がりなりにも保たれてきたのは、第9条があったからではなく、自衛隊が存在し、日米同盟があったからに他ならないからです。

 現行憲法は外国が「平和を愛する諸国民」であるという前提で作られていますが、それでは悪意を持って日本を侵略しようと企む国が現れた場合に日本を守ることはできません。

 つまり、「小手先だけの憲法改正」ではなく、正々堂々と第9条の全面改正を目指すべきではないでしょうか。

※:5月31日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170531/plt1705310039-n1.html

5月
30

2017/05/31【全世帯個別訪問で原発の安全対策を説明】

 東京電力は、福島第一原発の事故以降、原発の再稼動の目途が立っていません。

 東電としては、まずは柏崎刈羽原発の再稼動を優先する考えですが、新潟県知事をはじめとした地元の理解が得られず、経営計画からも目標とする再稼動の時期を明示できない事態となっています。

 再稼動が容易でない背景には、もちろん福島第一原発の事故がありますが、もう一つ、トラブル隠しや原発施設に関する誤った説明など、東電の不祥事があるようです。
自己責任と言ってしまえばそれまでですが、東電に対する地元の信頼が揺らいでいることは事実のようです。

 こうした中、東電は、原発が立地する柏崎市と刈羽村の全世帯4万戸ほどを対象に、原発の安全対策や不祥事の問題を説明するために、戸別訪問を始めました。
戸別訪問を実施するのは今回で3年連続となり、ある意味で涙ぐましい努力と言えます。

 会社の方針とは言え、実際に訪問する社員には、時に厳しい意見が寄せられることもあるでしょうから、その心労が察っせられます。

 原発の再稼動は、経済的な観点からのみから議論されがちですが、実際はエネルギー安全保障の観点から、不測の事態が起こった時に対処できる安定電源として死活的に大切です。

 現場の社員の方々の努力が実って、安全が確認された原発が一日でも早く再稼動されることを願いたいと思います。

5月
30

2017/05/30【お決まりの“抗議”と“非難”でミサイル開発を止められるのか】

 北朝鮮は3週連続となる弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射しました。
このミサイルは、短距離弾道ミサイル「スカッド」系列と見られ、約4百キロメートル飛翔して日本の排他的経済水域内に着弾した模様です。

 ミサイルが着弾したのは、漁船をはじめ多くの民間船が航行する水域ですが、北朝鮮は今回も事前の通告なしに発射を強行しました。
可能性は高くありませんが、そうした船舶に運悪くミサイルが当たれば、船員の生命に関わることとなります。

 国が国であれば宣戦布告とも取れる今回の弾道ミサイルの発射ですが、我が国の対応と言えば、お決まりの外交ルートを通じての北朝鮮への抗議と、国連での安保理召集と非難決議の発出程度となるのではないでしょうか。

 「今回、発射されたのは従来からある短距離弾道ミサイルであり、先のG7サミットなどへの牽制に過ぎないため、過剰にいちいち反応する必要はない」などとする声も聞きます。

 確かに、過剰に反応すればするほど北朝鮮の思う壺ですが、今回発射されたのは同じスカッドでも、スカッドを改良してICBMの一段目のロケットとした飛翔体の発射試験だったとの観測もあります。

 これが事実なら、国際社会が毎回ほとんど実効性の無い抗議や非難決議を発出している間に、北朝鮮はICBMの完成に向けて着々と実験を積み重ねていることになります。

 前日に北朝鮮が発射実験を報じた地対空ミサイルも、「垂直発射」とい比較的高度な技術が使われています。
即応性が求められる対空ミサイルの垂直発射では、ミサイルの速度が上がらない段階で姿勢を制御する必要があり、その段階では一般的な「翼」は使えないため、「サイドスラスター」や「ベクタードスラスト」などの特殊な技術が必要となります。
サイドスラスターは高空での制御にも応用できるため、弾道弾迎撃ミサイルに必要な構成要素の一つです。

 最も大切な弾頭の誘導技術は全く未知数ですが、北朝鮮のミサイル制御技術は一定の水準に達しつつあるようです。

 国際社会はこのまま、北朝鮮のミサイル開発断念に向けて実効性の伴わない対応をしていては、ますます脅威が高まることになります。

5月
29

2017/05/29【朝鮮半島の緊張状態が緩んだわけではない】

 今週、米海軍の空母「ニミッツ」が西太平洋に向けて米西海岸から出港する予定です。
既に、朝鮮半島沖に展開している空母「カール・ビンソン」と交代すると見られていますが、同海域には他に空母「ロナルド・レーガン」も展開しているため、一時的にせよ特定の海域に空母3隻が同時に展開することになります。

 米国本土以外で、平時に空母3隻が展開することは極めて異例です。
空母3隻で作戦用航空機は200機近くにものぼり、随伴する巡洋艦や駆逐艦などに搭載された地上攻撃用の巡航ミサイルの数も数百発に及ぶと見られます。
米国は、武力行使を行う際、空母などの戦力を集中させますから、今回の米軍の動きは北朝鮮に対する強力な牽制となります。

 こうした米軍の動きに対して敏感に反応するように北朝鮮は、地対空ミサイルの発射実験とする映像を公開しました。
北朝鮮が、弾道ミサイル以外の発射実験の映像を公開するのは異例ですが、米軍の圧力には屈しない姿勢を示したとも取れます。

 北朝鮮への武力行使は、隣接する韓国が北朝鮮の攻撃を受け甚大な被害が予想されるため、実際には踏み切れないというのが、大方の見方です。

 しかし、トランプ大統領は、決断しきれなかった前政権とは異なります。
我が国も朝鮮半島有事を想定した準備を怠ってはならないと考えます。

5月
28

2017/05/28【日本はロシアとG7との間を取り持つことができるか】

 イタリアで開催されているG7サミットは、テロ対策や対北朝鮮問題などで意見の一致を見たものの、厳格な国境管理や保護主義的な経済政策の必要性を訴える米国と、その他の国々との間でどう折り合いをつけるかが課題となっています。
 

 安倍首相にはトランプ大統領と他の首脳たちとの間を取り持つ役割が期待されていますが、安倍首相にはもう一つ重要な役割があると考えます。
それは、ロシアと欧米諸国との間を取り持つことです。
 

 ロシアと欧米諸国はクリミア問題で対立し、ロシアは経済制裁を課されたうえ、G8から締め出されています。
しかし、ロシアは対テロ戦争を含むシリア問題や北朝鮮問題、それに中国の覇権を食い止める上でも、重要な役割を担うことのできる国です。

 トランプ大統領の登場で米露の関係を改善する兆しが見えたものの、そのロシアとの関係でトランプ大統領は苦境に立たされつつあり思うに任せない状況です。

 そうした中で、経済制裁の解除やロシアのG8への復帰の道筋をつけられるか、安倍首相の役割が期待されるところです。

 安倍首相は、プーチン大統領と会談を重ね信頼関係を築いてきたと自負しているようですが、プーチン大統領自身は、日本が経済制裁に参加したことで本当に安倍首相を信頼していいのか疑心暗鬼のふしがあります。

 現在、ロシアは経済的にも軍事的にも中国に近寄らざるを得ない状況ですが、ロシアをG7側に引き入れることは、日本の安全保障にとっても決定的に重要です。
今回のG7サミットで安倍首相が率先してロシアとの関係改善を図るならば、プーチン大統領の信頼を取り戻せるチャンスとなるのですが。

5月
27

2017/05/27【教育行政が歪められている!?】

 森友学園問題に続いて、加計学園問題で安倍政権が追及を受けています。
今度は、安倍首相の友人が経営に関わる学園に獣医学部を新設するにあたり、官邸から文科省に圧力があったのではないかと疑われています。

 文科省の前事務次官が官邸からの圧力を示す文書の存在を暴露したのに対し、政府は省内の調査ではそうした文章は存在していないとしています。
更に、同事務次官がいわゆる「出会い系バー」に出入りしていたとマスコミにすっぱ抜かれ、その情報源は政府側ではないかと疑われています。

 同事務次官は、文科省の天下り問題で今年一月に退任したばかりですが、政府としては、天下り問題と合わせて、そうした如何わしいところに出入りするような人物は、信用できるような人物ではないとの印象を与えたい思惑を感じます。

 そもそも、そうした人物を事務次官に任官したのは安倍政権であり、任命責任は安倍首相にもあるはずですが、そうした人物が教育行政の事務方トップに就いていたということ自体が残念です。
 

 現時点で問題の真相は明らかになっていませんが、教育行政が歪められていたということは事実のようです。
政府・文科省が誤った教育を是正するのであればいいのですが、特定の個人や団体に便宜を図ったり、選挙戦を有利に運ぶために権限を行使したりしているのであれば大きな憤りを感じます。

 今の日本では、政府や文科省からの不当な影響力を回避して、理想の教育を実践するには、「私塾」に望みを託すしかないのではないでしょうか。

5月
26

2017/05/26【社会保障に家族の支え合いを支援する仕組みを】

 一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険制度関連法案が、成立する見通しとなりました。

 急速な少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の財政基盤は大きく揺らいでいるので、介護保険制度を含め社会保障制度の抜本的な改革を急がねばなりません。

 私の知人に働きながら家族の介護をしている方がいます。
その方は、昼間は会社で働き、朝の出掛ける前と、夕方の帰宅した後は、付ききりで介護をしているので、ほとんど自分の時間は取れないと話していました。
それでも、家族の面倒はできるだけ自分でみたいと、公的なサービスの利用は最小限に留め、一生懸命に介護をしています。

 その方で印象的だったのは、「一生懸命に自らが介護をしても、行政上の恩恵はあまりない。むしろ、介護することを諦めて公的な介護サービスなどを利用したほうが、手厚い保護を受けられる」と話していたことです。

 家族を介護することは、想像以上に大変でしょうし、また尊い行為でもあります。
しかし、ある意味で他人に介護を任せることを促す制度では、社会保障費は増大の一途となるのもうなずけます。

 やむを得ない事情のある方は、上手に社会保障制度を利用すべきだと思いますが、一方で、国に全てを委ねるような考えでは、国家に隷属することにもなりかねません。

 やはり、社会保障は自助努力の精神を基調とする制度へ移行すると共に、家族の支え合いを支援する仕組みを整えていかなければならないと考えます。
その根本には、人は何のために生まれてきたのかという人生の目的と使命を明確に持った人生観を基に家族の絆を深めると共に、利自即利他、愛の精神を根底に据えた社会的土壌の醸成が必要です。

 それが幸福実現党の掲げる社会保障施策の精神であると考えます。

【参考】:「幸福実現党の政策」https://hr-party.jp/policy/

5月
24

2017/05/25【オリンピックを政争の具にしてはいけない】

 東京都、大会組織委員会、政府の三者は、東京オリンピック・パラリンピックの費用を総額で1兆3900億円とすることで調整しています。
この内、400億円を東京都以外の自治体が負担する案が検討されており、周辺自治体からは寝耳に水との声が上がっており、今後、ひと悶着ありそうな雰囲気です。

 地方自治体の中では、最も潤沢な財政規模を持つ東京都とは言え、これまで大会経費は予想以上に膨らんでおり、少しでも支出を抑えたい事情があります。
また、都議選を控え、オリンピックに際限なく財政を投入することは、選挙戦で不利になりかねないと小池知事側は考えているのかもしれません。

 一方、政府は、都議選を控え、与党自民党とたもとを分かつ形で選挙戦に臨む小池知事に、選挙前に手柄を上げさせたくない思惑が見て取れます。
実際、ゴールデンウィーク明けに安倍首相と小池知事が会談した際、オリンピックの仮設施設整備費の負担について、都議選を睨んで官邸主導で裁定したという印象操作を安倍首相側が行ったと指摘されています。
 

 このようにオリンピックが、いわゆる「タヌキ・キツネ学」を体現する既成の政治家の方々によって政争の具となっている状況です。
 

 本来、東京オリンピック・パラリンピックは、日本を元気にするために誘致したのではなかったでしょうか。
大会を通じて、日本や世界の人々が勇気と感動をもらうと共に、既存の政治のもとで長らく低迷している日本経済を活性化する起爆剤とする、こうした目的があったのではないでしょうか。
 

 この本来の目的を果たすためには、既存の政治に任せておくわけにはいきません。
日本を元気にする東京2020オリンピック・パラリンピックを旗印に「東京・繁栄ナンバー1」を掲げる幸福実現党が都議会に必要です。

【参考】:幸福実現党「都議選」https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

5月
24

2017/05/24【自治体レベルでも北の脅威に備える幸福実現党】

 北朝鮮の金正恩委員長は、21日に発射に成功した中距離弾道ミサイルの量産化の指示を出したとのことです。
 

 北朝鮮は虚実織り交ぜた報道を展開するため、「量産化の指示」と言っても実際にどの程度の量産能力があるのか不明ですが、このミサイルは発射台が移動式であることに加え、即応性の高い固体燃料を使用していると見られるため、発射の兆候を事前に掴むことが困難で、量産されれば日本にとって大きな脅威となります。
 

 日本も、地上発射型のイージスシステムを導入する検討を行うなど、ミサイル防衛体制の強化を図りつつありますが、現状では4隻のSM3搭載イージス護衛艦と、米軍のイージス艦数隻では、北朝鮮の飽和攻撃に対しては十分ではありません。

 日本のGDPの百分の一にも満たない国が、武力で日本を脅せる状況となっているのです。

 日本では、東京都議会議員選挙まで1カ月となりましたが、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、日本の首都東京としてどのように対策をすべきか真剣に訴えているのは、幸福実現党だけです。

 先に政府は、自治体に対し弾道ミサイルの着弾に備えた避難訓練の実施を促しましたが、自治体の多くはそうした訓練の経験が無く、国の指示待ちといった状況です。
自治体として何をどうすべきか、地方自治のレベルでも最も考えているのが幸福実現党ではないでしょうか。

5月
23

2017/05/23【改憲論、まずは自衛隊は違憲か合憲かはっきりすべき】

 憲法学者などで作る団体が、先に安倍首相が示した9条に自衛隊の存在を明記する改憲案について、反対する見解を発表したとNHKが報じています(※)。
反対の理由は、自衛隊は国民に幅広く受け入れられているからということのようです。

 既成政党以外に、安倍首相の改憲案に賛否を表明している団体は他にあるにもかかわらず、NHKがこの団体をあえて取り上げているということは、それなりの団体と言うことなのでしょうか。

 憲法学者などで作る団体であるならば、安倍首相の改憲案に反対を表明する前に、自衛隊の存在は違憲か合憲か、団体として意見を表明して頂いた方がすっきりするように思います。

 もしも「自衛隊は合憲」という見解であれば、憲法改正に反対するのも理解できますが、もしも「自衛隊は違憲だが、国民に幅広く受け入れられているので、改憲の必要はない」と言うのであれば、憲法学者としては如何なものかという気がします。

 筋論からすれば、自衛隊が違憲であるならば、改憲して自衛隊を明記するか、反対に自衛隊という戦力を無くすかのどちらなになります。

 実態からすれば自衛隊は戦力以外の何物でもありませんが、現行憲法では戦力は持たないことになっています。
これは、憲法には明記されていないものの自衛権までは否定されていないので自衛隊は合憲との解釈です。

 日本を取り巻く現状を鑑みるに、日本国憲法は解釈次第で真逆のことを言っても許されるという曖昧な論議に終止符を打ち、現実の対応を急がねばなりません。

 憲法に嘘や偽りがあってはなりません。
悪意を持った外国の侵略から日本を守るために自衛のための戦力は必要ですから、9条は改正すべきと考えます。

 ただし、安倍首相の言う9条の条文をそのままにして自衛隊の存在を明記する改憲案は、現在の自衛隊の違憲合憲の議論がそのまま残る形に近いので反対です。

※:5月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991121000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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