幸福実現党
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4月
9

2017/04/09【目指す最終形が異なる政党同士の選挙協力とは】

 民進党の長島衆議院議員は、共産党との選挙協力について、自らの政治信条に反しているとして離党する意向を示しました。
 

 長島氏は、安全保障に精通し、リベラルとされる民進党の中にあって保守的な考え方を持つ人物の一人として知られています。
この長島氏の行動は理解できる側面があります。

 共産党は共産主義を実現するという目標を捨てていません。
衆院選は、参院選とは異なり政権選択選挙であり、最終的に目指すところが全く異なる政党と濃密な選挙協力を行うということは、有権者をバカにしているとも取れるからです。

 党名を変え、蓮舫氏を党首に据えてもなお、凋落傾向が止まらない民進党は、共産党の力を借りてでも党勢を盛り返そうとしています。
しかし、仮に共産党との共闘で民進党が躍進できたとしても、民進党は共産党に侵食されることになるでしょう。

 民進党に野党第一党としての矜持があるのであれば、まずは自らの力で党勢を回復する努力をすべきではないでしょうか。

 こうした既成の野党勢力が頼りにならない状態では、ますます幸福実現党への期待が高まります。
幸福実現党はブレずに正義を貫きます。
ぜひ国政に進出して、この国の国民の未来を照らす光となってほしいと考えます。

4月
8

2017/04/08【トランプ大統領のしたたかな計算か】

 トランプ政権は、化学兵器の使用に対するシリアのアサド政権への報復的な攻撃を実施しました。

 前のオバマ政権は、化学兵器の使用は一線を越えているとしながら実際には攻撃に踏み切らず、シリア内戦の長期化の一因になったのと比べると、有言実行のトランプ政権の対応は対照的です。
今後は、アサド政権の後ろ盾であるロシアと米国の関係構築が、中東情勢を左右する鍵と言えます。

 一方、今回の攻撃では、もう一つ注目すべき点があります。
それは、米中首脳会談の最中に行われたということです。

 本来であれば、米中首脳会談の話題は世界的にトップニュースとなるはずであり、中国としてもそれを望んでいたはずですが、世界の注目は完全にシリア情勢に移りました。

 米国としては米中首脳会談の重要議題の一つに北朝鮮問題を上げており、中国に対して実効ある制裁の発動を求めるものと思われますが、中国は従来通り対話による解決を呼びかけるものと思われています。
もともと北朝鮮としては、体制保障の確約を得るために米国との直接交渉に持ち込むための核開発でありミサイル開発でしたから、中国と北朝鮮は実は同じ考え方と言えます。

 今回、トランプ政権はアサド政権への攻撃で、「やる時はやる」というメッセージを示したことになり、中国としては、オバマ政権の時のように平和的な対話を促しつつ、のらりくらりと北朝鮮を延命させる戦略がとり辛くなったのではないでしょうか。

 その意味でトランプ政権は、怒りにまかせて攻撃に踏み切ったのではなく、タイミングも見計らって国際的にも最大の効果を得られるよう、したたかな計算のもと攻撃に踏み切ったと言えそうです。

4月
7

2017/04/07【同性カップルに里親認定】

 全国で初めて大阪市が同性のカップルに養育里親を認定したとのことです。
大阪市は「養育里親になる要件に、性別に関する規定は大阪市にはなく、今回のケースは『里親の認定要件を満たしていて、里親として適切である』という審議会の答申を受けて認定を決めた」としています(※)が、賛否両論の声が上がっています。

 「里親が同性であることが子供の成長にどう影響するのか」、「里親が同性であることで子供が学校や社会で不利益を被らないのか」、「子供にとって温かい家庭であれば里親が異性であろうと同性であろうと構わないのではないか」など、実際にはまだ答えが出ていない問題です。

 大自然の摂理としては同性同士では子孫を残せないこともあり、同性婚を人類全体のルールとして広めることはできない現実があります。
しかし、同性しか愛せない人がいることは事実であり、その数も増えているように思います。
やはり、霊的な真実にまで踏み込まなければ、答えは出ないのではないでしょうか。

 幸福の科学の大川隆法総裁は、同性愛に関して、自由の時代において、今は答えを出す過渡期との認識を示しています。
「要は、どうか、「真実の愛」を求めていただきたいのです。それが、この時代の新しい課題です。真実の愛とは何か。真実の愛の探究者となってください」と述べています。

 私たちは今、さまざまなことを経験しています。
そして近い将来、新たな真理が決まることになるでしょうが、今は実験中であると言えます。

 ですから、そこに真実の愛があるかどうかが肝心な点だということだけは言えると思います。
そして、人生の終わりの時点で、自分の生き方が正しかったかどうか、判断できることでしょう。
 

※:4月6日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938651000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_029

4月
5

2017/04/06【教育の無償化よりも大切なこと】

 民進・共産・自由・社民の野党4党は、市民団体との会合で、安全保障関連法の廃止・教育の原則無償化・原発ゼロなどを目指すことで一致しました(※1)。

 一致した項目もどれも耳触りはいいものの、国民の安全を脅かしたり、国力を弱めたりするものばかりです。
安全保障関連法や原発の必要性は、このブログでは度々取り上げたので、今回は教育の原則無償化の問題点について少し述べたいと思います。

 確かに、世界の中には大学までの教育費が実質無料の国が少なからずあり、日本でも実現すれば家計が助かるという人も多いでしょう。
しかし、低所得者層を対象とした教育費の支援策は既にあります。
ですから、全国民の教育を無償化する財源があるならば、無償化よりも教育の質の向上に充てるべきではないでしょうか。

 全国の中学校と高校で、英語教員の英語力を調べたところ、国の目標である英検準1級程度の力がある教員は、中学校が3割、高校では6割にとどまったとのことです(※2)。
 

 教員の方々には、自らの専門以外に担わなければならない様々な学校の業務などがあり、思うように自らを高める時間をとれないことは理解できますが、教員の能力に大きな差があるとすれば、子を持つ親としては少し心配になります。

 「教育は無償なんだから」というエクスキューズで、教育の質の向上がなおざりにされれば、ますます学校間で教育の水準に差が生じるのではないでしょうか。

※1:4月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
※2:同http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010938071000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_015

4月
4

2017/04/05【クリーンなカジノとは?】

 安倍首相は、カジノを含むIR整備推進法に関連して、「クリーンなカジノ」を実現するための制度設計の必要性を訴えました(※)。

 安倍首相の言う「クリーンなカジノ」とは、イカサマをしないカジノのことかと思いきや、依存症やマネーロンダリングなどへの懸念に配慮したカジノのことのようです。

 しかし、いくら「クリーンな」という修飾語を使ったところで、政府が賭博の実現を訴える様には違和感を覚えます。
賭博は、個人が賭場を開くと、賭博開帳図利罪で罰せられますが、なぜ政府が賭場を開いても罰せられないのか、まずは道義的に納得のいく説明をすべきではないでしょうか。

 IR整備推進法は、維新の会へ配慮などともささやかれますが、少しでも経済の活性化に繋げたいという政府の思惑が見て取れます。
カジノを実現することで、どれほどの経済効果が得られるのか大いに疑問ですが、万一、カジノが起爆剤となって経済が活性化したなら、犯罪の多発等、むしろその弊害に頭を悩ますことになるのではないでしょうか。

 やはり経済を上向かせたいのであれば、正攻法の政策を実行すべきです。
その正攻法の政策の最たるものは、文字通り消費を制限するところの消費税について、増税を撤回し、減税することと考えます。

※:4月4日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170404/k10010936261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_025

4月
4

2017/04/04【ロシアからのLNG輸入拡大を】

 ロシアは北極圏での液化天然ガス(LNG)生産に力を入れています。
プーチン大統領は、「ロシアが世界トップのLNG生産国になる」と述べ(※)、アジア各国への輸出を視野に入れています。

 この機会に、日本はロシアからのLNG調達に、積極的に取り組むべきと考えます。
現在の日本は、原発の再稼動がままならず、電力の多くを火力発電に依存していますが、その約半分をLNGによって発電しています。

 そのLNGの多くが南シナ海を通過して日本に輸入されますが、中国は南シナ海のほぼ全域を軍事的に実効支配しようとしています。
ですから、サハリン経由の航路と合わせて北極海航路からLNGを輸入することは、エネルギー安全保障上も大きな意味があります。

 更に、長年、懸案となっている日本とロシアを結ぶLNG用のパイプラインの敷設も実現させるべきではないでしょうか。

 昨年末の日露首脳会談では、ロシア側からは事実上のゼロ回答であり成果に乏しいものでしたが、かろうじて経済協力を拡大することで合意しました。
その合意を意味あるものとするために、北海道とサハリンを結ぶルートでパイプラインを敷設し、ロシアから経済的かつ、より安定的にLNGの調達を進めるべきと考えます。

 そして、北海道とサハリンがパイプラインで結ばれれば、北海道とサハリンを介して日本とロシアを結ぶリニア新幹線の壮大な構想を実現する布石となり得るのではないでしょうか。

※:4月3日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010934861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_024

4月
3

2017/04/03【テロ等準備罪の問題点】

 後半国会の焦点の一つは、テロ等準備罪に関する法案の審議です。
 

 確かに、この種の法律は、独裁国家ではない民主主義国家であっても世界各国で設けられており、安倍政権は説明不足ではあるものの一定の必要性は認められます。

 しかし、政府案では対象犯罪が絞られているとは言え、まだまだその幅が広く、捜査機関側の恣意的に運用しようと思えばいくらでもできる内容になっています。
捜査に対する透明性が高く、恣意的な運用ができない仕組みになっているのであればいいのですが、今回の法案は刑法の根幹を崩すとの指摘もあります(※)。

 

 実際、昨年の参院選では、幸福実現党の候補者の応援に関する件で、異例なことに党本部が家宅捜査されました。
一方、同選挙で、運動員に30万円を支払ったとされ同じ公職選挙法違反の疑いで自民党候補者の後援会事務局長が逮捕された事件では、自民党本部が捜査対象になることはありませんでした。

 結局、家宅捜査した真意は明らかにされませんでした。
 

 このように、公職選挙法においても、捜査機関の裁量次第でいくらでも恣意的に運用できるようになっており、テロ等準備罪においても同様の懸念があります。
こうした姿勢が垣間見られる政権のもとで、テロ等準備罪が創設されることには、より慎重であるべきではないでしょうか。

※:3月29日付The Liberty Web「拡大解釈で高まるリスク 共謀罪の何が危険なのか – ニュースのミカタ 3」http://the-liberty.com/article.php?item_id=12752

4月
1

2017/04/02【日本を弱体化させるために押し付けられたもの】

 森友学園問題に関連して、「教育勅語」が注目を集めています。
教育勅語は、戦前、教育の根幹をなすものとして発布され、親孝行や友人への信頼、学業の大切さなどの徳目が示されており、勅語とは天皇の言葉を意味します。

 教育勅語は、戦後、軍国主義の象徴と見なされ、国会においても否定する決議がなされています。
しかし、教育勅語が否定された背景には、日本を弱体化させたい連合国側の思惑があったことを見逃してはなりません。

 もともと教育勅語は欧米からも評価されており、教育勅語をもとに作られた「修身」という教科に対する評価も高かったと言われています。
それを、大戦中の日本軍や日本国民の抵抗の強さや我慢強さ、国に奉仕する心や団結心が、教育勅語から醸成されたと考えたGHQが、日本を弱らせるために否定したのです。

 ですから、戦前の教育にあった徳目の全てが、民主主義を否定したり、即、軍国主義に結びついたりするものではないのです。

 実際、戦後、国会で教育勅語が否定され、新たに教育基本法が制定されましたが、その教育基本の精神は教育勅語に強い敬意を払って成り立っていることを明らかにしている専門家もいるのです。

 戦後、連合国が日本を弱体化させるために押し付けたものは他にもありますが、その一つが宗教を教育から完全に排除したことです。
特定の宗派に偏る必要はないと思いますが、宗教的な考え方を完全に否定しては、道徳を教えることはできません。

 現行憲法をはじめ、現在の法制度の基になったものがどういう思惑で作られたのか、戦後70年を過ぎた現在、改めて考える必要があるのではないでしょうか。

4月
1

2017/04/01【政府の“働き方改革”では不況を招く】

 政府の働き方改革実現会議は先ごろ、いわゆる「働き方改革」の実行計画を取りまとめました。
計画では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現に向けて法改正などを盛り込んでいます。

 特に、長時間労働の是正では、時間外労働を平均で月80時間以下、繁忙期で月100時間未満とし、年間で720時間を超えないとする規制の導入を目指しています。

 確かに、行き過ぎた残業や、意に反した長時間労働は是正すべきですが、政府の進める働き方改革に違和感を覚える人は多いのではないでしょうか。

 日本人は勤勉に働くことを美徳としてきましたが、その美徳は現代でも通じるはずです。
しかし、政府の働き方改革では、何か「働くことは悪いこと」のように感じられてなりません。

 こうした中、幸福実現党は、政府の働き方改革への対案として、「幸福実現党版 働き方改革」を打ち出しました(※)。

 その中で、長時間労働の是正については、「大胆な規制緩和と行政手続きの簡素化を進めるとともに、企業のイノベーションを促進し、ムダな残業時間をなくします。また、残業規制の厳格化は働く機会を奪い、給与の低下を招くため、反対します」としています。

 まさにその通りで、無くすべきは「ムダな残業」なのです。
もちろん、効率化に向けた企業側の不断の努力も必要ですが、規制や行政手続きのための業務が如何に多いか経営者の多くが感じているはずです。

 また、時間外労働の規制は、働く機会を奪い給与の低下も招きますが、場合によっては、企業経営そのものも揺るがしかねません。
なぜなら、零細・小企業の中には、経営上の危機をどうしても時間外労働によって抜け出さなければならないこともあるからです。

 政府の進める働き方改革では、同じく政府が目指す景気回復に反して、不況を招く要因となるのではないでしょうか。

※:「幸福実現党版 働き方改革」https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30211350/nvipmf0b.pdf

3月
30

2017/03/31【東芝は世界の安全保障にも寄与している】

 東芝は、子会社の米ウェスチングハウス社が連邦破産法の適用を申請したことから、その損失を含め最終赤字が1兆円を超えるとの見通しを明らかにしました。
 

 ウェスチングハウスは原子力関連事業を中心とする会社ですが、原発に批判的な人などからは、東芝が福島第一原発の事故以降の原発に対する逆風を甘く見ていた結果との指摘もあります。
確かに、企業経営とは、結果責任を問われますので、その意味では、東芝側には逆風であり、言い逃れが出来ない状況ではあります。

 しかし、資源の少ない国にとって原発は福島の事故以降も重要なインフラであり、福島の廃炉事業だけでなく、世界的にも原発の建設や廃炉作業の需要があることは確実です。

 にもかかわらず、原発関連の高い技術力を持った会社は世界でも数える程しかありません。
ですから、高い技術力を持ったウェスチングハウスを東芝が買収したこと自体は、東芝の技術力を高める上でも意味があった経営判断と言えます。

 折しも、ウェスチングハウスの破産法適用で、建設中の原発が宙に浮いた状態となった米国の電力会社の幹部が来日し、東芝に対し建設の継続を要請しているのです。
その幹部は、単純に経済的な側面だけでなく、民間企業でありながら国防の側面からも原発の必要性を訴えています(※)。

 日本では、原発を国防の観点から論じる民間企業は少ないのですが、東芝は、原発によるエネルギーの供給に携わることで、日本のみならず世界の安全保障に寄与しているとの気概を持って頂きたいと切に願います。

 日本を含む欧米の原子力関連企業が衰退するということは、すなわち中国の企業が力を持つことを意味します。
東芝には、是非とも再建を期待したいと思います。

※:3月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170330/k10010931131000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_004


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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