幸福実現党
The Libertyweb
8月
1

2017/08/02【人類の選択】

 北朝鮮による2回目となったICBM級の弾道ミサイル発射を受けて、日米首脳が電話会談を行いました。
その中でトランプ大統領は、安倍首相に対し「あなたが言った通りになった」と述べたと産経新聞が伝えています(※1)。

 これは、安倍首相が過去に「北朝鮮の核・ミサイル開発は日本だけではなく、米国にとっても脅威となり得る」とトランプ大統領に警告したことに対しての発言とのことです。

 確かに、歴代の日本の首脳に比べれば、安倍首相の認識は正しいと言えます。
そして、安倍首相のそうした認識は、北朝鮮の弾道ミサイル開発が最終局面に入りつつあるここ1、2年で顕在化してきています。
 

 しかし、これに対して幸福の科学の大川隆法総裁は、幸福実現党を立党した8年前に、既に北朝鮮の核・ミサイルの脅威を警告しています。

 その時点で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対し策を講じていれば、今頃はここまで開発が進展していなかった可能がありますし、日本の防衛体制ももっと整備できていたのではないでしょうか。

 大川総裁の未来を見通す目は卓越しており、まさに国師と言える存在です。

 その大川総裁の特別大講演会「人類の選択」が東京ドームで開催されます(※2)。

 現にマスコミのネタ元とも言われている大川総裁の講演会は、世界中が注目していると言っていいのではないでしょうか。

※1:8月1日付http://www.sankei.com/politics/news/170801/plt1708010007-n1.html
※2:「大川隆法 IN 東京ドーム 特設サイト」https://ryuho-okawa.org/tokyodome2017/

8月
1

2017/08/01【原発が立地する自治体は日本を支えている】

 東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼動を目指していますが、先行して審査を進めている6号機と7号機でさえ再稼動の見通しは立っていません。
 

 そうした中、原発が立地する柏崎市の市長が、東京電力社長に対し6号機と7号機の再稼動の条件として、1号機から5号機のいずれかの廃炉計画を2年以内に示すように求めました。
 

 これに対する回答として東京電力側は明言を避けましたが、最終的に全ての原子炉の稼働を経営再建計画の前提としている東京電力にとって、難しい判断となりそうです。
 

 柏崎市側としては、再稼動が見通せず地元経済が停滞する中で、廃炉により経済を活性化したいという思惑があります。
また、条件付きとはいえ再稼動を許容する立場の柏崎市長が、原発の一部の廃炉を条件とすることで、原発反対派を取り込みたいという思惑も感じられます。

 しかし、現状は地元経済の活性化と廃炉は矛盾するため、新たな活性化策を見出す必要があります。
ならば、原発を維持することで持続的に繁栄を築いていくことも選択肢の一つです。

 世界情勢が不安定な中にあっても、日本は資源のほとんどを輸入に頼っています。
よって、原発は安定電源としてエネルギー安全保障上の重要な存在です。

 その原発が立地する地元自治体は、日本を支えていると言っても過言ではなく、日本の誇りでもあります。

7月
31

2017/07/31【中国や北朝鮮を肥大化させたのは誰か】

 国際社会の懸念を無視して弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、日米を中心に国際社会は経済制裁を強化する方向で動いています。
しかし、北朝鮮の貿易の9割を占めると言われている中国にその気が無いなので、経済制裁は効果をあげていません。

 これに対しトランプ大統領は、SNSで「私は中国にたいへん失望している。我々(米国)の過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に年間何千億ドルも稼がせたのに、中国は北朝鮮に関して口先だけで我々のために何もしてくれない」などと書き込みました。

 こうしたトランプ大統領の認識は正しいと言えます。
過去、米国は対日貿易赤字が拡大した際に、執拗な「ジャパン・バッシング」を行いました。
しかし、現在の対中貿易赤字はその際の対日貿易赤字を上回っているにもかかわらず容認してきました。

 その結果、中国は経済大国になったばかりでなく、軍事大国になろうとしています。

 もしも国際社会が無防備に中国を儲けさせなかったら、中国がここまで軍事拡大ができなかったでしょうし、北朝鮮に対する対応も変わっていた可能性があります。
 

 トランプ大統領が、“対中包囲網として構想されたTTP”から離脱した背景には、関税強化により中国との貿易を調整したほうが効果が高いと考えていることがあるとの指摘があります。

 国際社会は中国との貿易のあり方についても考え直す時に来ているかもしれません。

7月
30

2017/07/30【弾道ミサイルの迎撃・妨害の検討を】

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道の奥尻島の西約150kmの日本のEEZ内に着弾しました。

 民間の船舶や航空機など多数が往来する海域に着弾し、国によっては「攻撃を受けた」と解釈できるような重大な事態にもかかわらず、今回も日本政府の対応は相変わらず抗議に留まっています。

 ですから、北朝鮮は今後も大手を振って日本のEEZ内に向けて弾道ミサイルの発射を繰り返すことが予想されます。

 こうしたことが繰り返されないよう、日本は断固とした対抗措置を取るべきです。
その対抗措置の一つは、EEZ内に着弾すると予想された時点で、弾道ミサイルをイージス艦のSM3で迎撃することです。
EEZは領海ではないため、現行法での対応に限界があること事実ですが、船舶や航空機の乗員の安全や生命を守ることは日本政府の責務ですので、実現すべき対策です。

 また、北朝鮮は度重なる弾道ミサイルの発射実験で、様々な飛行データを収集していると思われます。
その飛行データの蓄積が弾道ミサイル技術の進歩に寄与しているはずですので、北朝鮮の弾道ミサイルから発せられる電波を日米が妨害し、データの収集をできなくすることも検討すべきです。

 ECMなどと呼ばれる電子戦は、現代の戦闘ではキーテクノロジーの一つであり、たいへん機密性の高い分野ですが、中露に日米の電子戦能力の一端を明かすことになったとしても、日本にとって脅威となるような弾道ミサイル技術を進展させないためには、実行する価値があるのではないでしょか。

 現在の日本政府の対応は手詰まり感が隠せません。
日本の平和を守るために、是非、一歩も二歩も踏み込んだ対応を期待したいと考えます。

7月
28

2017/07/28【陸幕長は政治の犠牲者と言えるのでは?】

 南スーダンPKO派遣部隊の日報問題についての特別防衛監察の結果を受けて、稲田防衛相が辞任しました。
同じく責任を取る形で、事務方トップの防衛事務次官と、陸自トップの陸上幕僚長が事実上の更迭となりました。

 確かに、日報を隠蔽したいのであれば問題がありますが、そもそもこの問題の本質は別にあるのではないでしょうか。

 政府は、自衛隊を派遣するにあたって、派遣先が戦闘地域ではないことを前提条件の一つとしていました。
しかし、現地の治安が悪化し、派遣された部隊の日報に「戦闘が生起」と記されるまでになりました。

 もしも現に戦闘が起こっているのであれば、政府が言う自衛隊派遣の前程が崩れるため、防衛省・自衛隊内にいらぬ忖度が働いたと考えられます。

 政府は、「日報に記された『戦闘』は、法的な意味での戦闘行為ではない」などと説明していましたが、現地の部隊にとっては、「戦闘」にいくつもの解釈がある訳ではなく、「戦闘」は戦闘以外の何物でもなかったはずです。

 自衛隊は国際的には軍隊と認識されています。
ここで、なぜ文民ではなく軍隊が派遣されなければならないのか、原点に立ち返って考え直すべきではないでしょうか。

 まず、「日本は平和国家なので危険を伴う軍事的な国際貢献はしない」という考え方は、今の国際社会では通用しません。
国際的に視点に立てば、現に日本は、安全保障の分野でも国力にふさわしい国際貢献をすべき立場にまでなっています。

 よって、政府は速やかに、現場で命を張っている自衛官が、自信を持って任務を遂行でように前提条件や法制度を整えるべきだったのです。
故に、その意味で、今回、責任を取って更迭された陸幕長は、政治の被害者という側面があると考えます。

7月
27

2017/07/28【今後も既成政党は日本の未来を照らす光となり得るのでしょうか?】

 民進党の蓮舫代表が、党勢を回復できない責任を取って辞意を表明しました。
同じ日、少し遅れて今度は、稲田防衛相が南スーダンPKO部隊の日報隠ぺい疑惑の責任を取って辞任する意向と伝えられています。

 蓮舫氏にとっては、辞任という重い決断をしたにもかかわらず、稲田氏の辞任報道で注目度が薄まってしまいました。
一方で、稲田氏にとっては、政権への痛手となる防衛相の辞任ですが、蓮舫氏の辞任で注目度を分散させることに成功しました。

 蓮舫氏は、自民側にうまく利用された印象です。
なぜこの時期の辞任なのか?、蓮舫氏は政治リーダーとして深謀遠慮に欠けていたと思われてしまうのではないのでしょうか?

 蓮舫氏を筆頭に、民進党は“政権批判には熱心”で、その様子は数多く報道されています。
しかし、与党に取って代わる政策を示せたのかというと、その印象がありません。

 例えばその典型的な例が、「憲法改正」についてです。
新たな条文を加えるだけとは言え、安倍政権は曲がりなりにも憲法改正の姿を具体的に示していました。
しかし、対して、民進党は憲法改正に賛成なのか反対なのかよく分からないスタンスのままでした。

 民進党は野党第一党なのですから、日本を“どのようにしていきたいのか”という方向性を、国民に示す必要があったはずです。

 しかし、一方の安倍政権も凋落傾向が著しく、経済指標を見る限り、看板政策のアベノミクスの破綻も明らかになりつつあります。
よって、このままでは日本の未来は到底明るくはならない印象です。

 であるならば、民進党の前進である民主党が圧勝した時に生まれた幸福実現党は、「この国の国民の未来を照らす光となりたい」という思いで立党され、日本のあるべき姿を明確に指し示してきました。

 だから、幸福実現党こそ、日本の政治に新風を吹き込む存在で有ると考えます。

7月
26

2017/07/26【真の霊的人生観が問題解決のカギを握る】

 神奈川県の障害者施設で19人が殺害された事件から1年が経ちました。
この被害にあわれた方々やご家族・ご関係者のご心痛を考えますと、心が締め付けられる思いが致します。

 報道によれば、被告の男は、「意思疎通がとれない障害者は生きていてもしかたがない」などとして凶行に臨んだようですが、被告のその考えは現在も変わっていないとのことです。

 しかし、“人間というものは肉体こそ全て”という唯物論的な考え方に基づけば、「人間の機能として意思疎通ができない障害者は、生きていてもどうしようもない」という考えに陥ってしまうものなのでしょうか。
否、この考えは間違っていると確信する出来事があります。

 私の知人に、脳が委縮し言語喪失の状態などと診断された意思疎通ができない家族をお持ちの方がいます。
その方は、「医学的には意思疎通ができないことになってはいても、様々な場面で本人の意思を感じる」と話します。

 「医学的にはあり得ないのかもしれないが、大切な事柄についての問いかけには、声をあげるなどして何らかの意思表示をする。だから現代医学での脳研究が十分ではないだけかもしれないが、肉体の一部である脳とは別に、本人の魂のような存在があって、その魂が様々な意思表示をしようとしている気がする」と話してくれました。

 仏教などに於ける“霊的人生観”では、「人間の本質は魂であり霊である」、「人間は生き通しの生命(いのち)を生きている」、「転生輪廻を通して異なる環境を経験する」とされています。
つまり、人間には肉体とは別に魂や霊と言ったものがあり、霊の意思の表現装置としての脳が十分に機能しない場合に、現代の医学では意思疎通ができないなどと診断されてしまうということです。
 

 つまり、仏教的霊的人生観では、人間は転生輪廻を繰り返している存在です。
障害を持つような人でも、本人や周囲の人に対して、その障害を通して学びを得て魂を高め、次の人生に繋げることができるのです。

 こうした「肉体が十分に機能しなくても、そこに宿る魂は健全である」という考えが広まれば、障害者を安易に抹殺するような考え方には至らないはずです。

 政府は、今回の事件を受けて、措置入院患者の支援強化など、精神保健福祉法を改正することで、再発防止に繋げたい構えですが、ここでも宗教的な価値観が問題解決のカギを握るということを理解する必要があると考えます。

7月
26

2017/07/26【なぜ“特区だけ”なのか】

 国会の閉会中審査が終了しましたが、加計学園問題における一連の議論に関して、安倍首相側の説明に納得した国民は少ないのではないでしょうか。

 国会で多くの人員と長い時間をかけて議論してきた加計学園問題の本質は、別の所にあるように思います。

 その一つは、「特区」についてです。
安倍首相は、構造改革特区における加計学園の獣医学部の新設を、“岩盤規制改革”の象徴であるかのように述べています。

 確かに、社会から求められるニーズは常に変化します。
よって、長年、認められなかった獣医学部の新設は、社会の変化に合わせて柔軟に対応できるように規制を撤回すべきと考えます。

 ですが、なぜ「特区」なのでしょうか。

 本当に規制を撤回していくのであれば、特区という一部の地域ではなく、全国的に規制を撤回することが筋ではないでしょうか。
特区を設けるということは、そこに許認可権が発生し、行政がそこでも関与することとなり、これからも今回のような問題が生じる素地となり得ます。

 憲法で学問の自由が保障されている訳ですから、教育に関する許認可行政は根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

7月
25

2017/07/25【ベトナムに中国が力による支配を鮮明に】

 ベトナムは、南沙諸島の排他的経済水域(EEZ)とされる海域での石油掘削作業を、中国の軍事的な圧力により中止した模様です(※)。
 

 中国は、自らが実効支配する南沙諸島の人工島などからの石油掘削作業への攻撃をちらつかせたものと思われます。
これが事実なら、中国は南シナ海での力による支配を鮮明にしたことになり、南沙諸島を軍事拠点化しないとした習近平主席の言葉は嘘であることがはっきりしました。

 ベトナムは、ベトナム戦争で米軍を撃退したと自負する強力な陸軍を擁していますが、それに比して海軍は貧弱なのが実情です。
過去には、南沙諸島周辺で何度も中国軍と軍事衝突を起こし、その度に実効支配していた島や岩礁を中国に奪われたという苦い歴史があります。
ベトナムも海軍力の近代化に力を注いでいますが、南シナ海での中国との戦力格差は開くばかりです。

 3年前には、中国はベトナムのEEZ内で、ベトナムの反対を押し切って強圧的に石油掘削を行っています。
今回も、ベトナムは中国の力に屈した形となります。
中国はますます力による南シナ海の支配に自信をつけるのではないでしょうか。

 ベトナムにしてみれば、中国は国連常任理事国なので、この問題の解決を国連に期待することはできません。
ベトナムは周辺国との連携を模索しており、日本に対する期待も大きくなっています。
よって、日本はその期待に応えるべく支援や軍事交流の一層の拡大を検討すべきではないでしょうか。

※:7月24日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/170724/wor1707240024-n1.html

7月
24

2017/07/24【仙台市長選に見る、“安倍一強”や“既成政党”に支持が集まった訳ではない事態】

 政令指定都市の一つである仙台市の市長選が行われ、自公が支持する候補者が敗れ、いわゆる野党共闘の候補者が当選しました。
東京都議会選に続き、国政の問題が持ち込まれた地方選として注目されていましたが、安倍政権の退潮が鮮明になる結果となりました。

 ただ、今回の仙台市長選は、有権者が特定の政党を強く支持した結果ではなく、安倍政権への批判として、対立候補者に票が集まったと言えそうです。
これは、先の東京都議会選の結果と同じで、自民への批判の受け皿として、小池都知事が率いる政党に支持が集まったのであり、小池人気で圧倒したわけではないとも言われています。

 こうした傾向は、実は、政権発足から比較的高い支持率を維持してきた安倍政権自身にも当てはまり、安倍首相や自民党に対する熱狂的な支持というよりは、「他の政党よりはまし」という消去法的な有権者の支持が支えてきたのです。

 そろそろこうした現状を踏まえて、既成政党の政治は、政治不信を生んでいる現状に責任を感じるべきではないでしょうか。

 いずれにせよ安倍一強の時代は終わりを迎えたと言えそうです。

 現在の与党に代わる政治家として、目指す方向が違う政党間で共闘する候補者や、一朝一夕にできたような政党の何処の誰だかわからない候補者よりも、結党から8年、ぶれずに目指すべき方向を指し示し続けてきた幸福実現党に期待したいと思います。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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