幸福実現党
The Libertyweb
2月
27

2019/02/27【印パ両国の仲介役は】

 インドとパキスタンとの間の緊張が高まっています。

 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、インド軍機が第3次印パ戦争以来48年ぶりに停戦ラインを越えてパキスタン側を攻撃したとのことです(※)。

 インド側は、攻撃対象はテロ組織だとしています。
 

 インドは、長年、旧東西陣営どちらか一方にのみ肩入れするような外交政策を取っていませんが、カシミール地方では中国とも領有権争いを抱え、中国とは潜在的に対立関係にあります。
 

 一方のパキスタンは、米国やフランスなど旧西側との軍事的な関係を築いてきましたが、近年は、中国との軍事関係を急速に強化しています。

 これは、中国にとってパキスタンはインドを挟撃できる場所に位置し、中国は関係強化でインドを牽制できると考えているからに他なりません。

 
 印パの緊張激化でインドが疲弊すれば、南シナ海を越えてインド洋への進出を目論む中国にとって好機となります。

 南シナ海だけでなくインド洋でも中国軍の存在感が強まれば、中東から続くシーレーンを生命線とする日本も他人事ではなくなります。

 
 また、印パ両国は、核不拡散条約に加盟していない数少ない国の1つですが、いずれも事実上の核保有国です。

 ですから、印パ両国の緊張が高まるということは核戦争の危険もはらんでいると言えます。
 

 そこで印パ両国との関係が良好な日本こそ、両国の間を取り持つ役割を果たすことができます。

 日本はアジア地域のリーダー国家としての役割を積極的に果たすことを考えるべき時に来ているのではないでしょうか。

 ※:2月26日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/190226/wor1902260028-n1.html

2月
26

2019/02/26【賛成やどちらでもないに投票した人、投票に行かなかった人の民意】

 沖縄県の辺野古移設の是非を問う県民投票の投開票が行われ、移設反対が多数を占めました。
 

 有権者の約5割が投票し、投票総数約60万票のうち7割が「反対」票であり圧倒的多数に見えますが、注目したいのは、「賛成」と「どちらでもない」に投票された数です。

 「賛成」が11万票余り、「どちらでもない」が5万票余りと、決して少なくない数です。
 

 もちろん民主主義では多数派の意見を最も尊重すべきです。

 しかし、投票後に地元の名護市長が、「賛成やどちらでもないに投票した人、または投票に行かなかった人の民意というのもある」と述べたように、「移設反対が沖縄県の総意」というには無理があることが改めて浮き彫りになりました。
 

 事実上、移設反対派が企画し、移設反対派が運営し、移設反対派が呼びかけたように見える県民投票の結果が、移設反対が多数だったというのは、当然の帰結のように思えます。
 

 そもそも、基地移設の問題は安全保障に関わる問題であり、一地方自治体の意見で左右されるべき性格の問題ではありません。

 しかも、先の知事選で移設反対の民意は示されていたわけですから、今回の県民投票が、国と沖縄県の分断だけでなく、沖縄県民の間の分断を助長したにすぎないのではと心配されます。
 

 地方自治体の首長である県知事であれば、そうした観点を持って然るべきではないでしょうか。

2月
25

2019/02/25【“米百俵”を世界に伝えた人物】

 「米百俵」という故事があります。

 戊辰戦争で幕府側についた越後長岡藩は、戦後、石高が減らされるなどして困窮していました。

 見かねた隣藩が米百俵を送ったところ、長岡藩はその米を消費せずに換金し、学校建設など教育資金に充てたという物語です。

 その後、長岡からは、数多くの優秀な人材が輩出され、地元だけでなく日本のために多大な貢献をしたということです。
 

 ここで今の日本の政治に視点を変えてみると、米百俵のように「将来への投資」という視点があまり見られません。

 選挙制民主主義の欠点の一つかもしれませんが、どうしても目に見えて成果が上がる政策、有権者がすぐに恩恵を感じられる政策に偏りがちです。

 典型的なのが、いわゆる「バラマキ政策」と呼ばれるものです。

 それは、米百俵を譲り受けて、すぐに配ってしまうようなものです。

 「いや、政治は教育にだって力を入れている」といっても、今の目玉は無償化です。

 経済的な理由で学業を断念せざるを得ない人に、教育資金を援助することは大変意味がありますが、経済的な差を無視して一律に教育を受けられるようにすることが喫緊の課題なのでしょうか。

 本当に必要なのは、経済的な差を無視して一律に教育を受けられることでなく、教育の質の向上です。

 教育の質を高めることなく、いくら教育を無償化しても、米百俵の精神からは程遠いように感じられます。

 そして、この米百俵の戯曲を英訳して世界に伝えたのが、24日に亡くなられたドナルド・キーン博士でした。

 キーン博士は米国生まれですが、こうした日本人の精神性や文化に惚れ込んで、日本に帰化した人物です。

 現代の政治家も米百俵の精神に立ち返ってみるべきと考えます。

 キーン博士のご冥福を心からお祈り致します。

2月
24

2019/02/24【沖縄を守るために】

 政府は、普天間基地を辺野古に移設する最も大きい理由として、「市街地に隣接した普天間基地の危険性除去」を挙げています。

 しかし、より正確には「普天間基地の危険性を除去しつつ、対中抑止力を維持するため」です。

 にもかかわらず、政府は中国の脅威にほとんど言及しません。

 これに乗じるように沖縄の地元メディアでは、中国の脅威が正しく伝えられていません。

 よって、地元沖縄では「沖縄に米軍基地が必要な理由」が見えなくなっているようです。

 
 更には、「中国が戦争をしてまで他国の領土を奪うはずがない」という声まで聞こえてきます。

 しかし、第二次世界大戦後、中国共産党政府は、当時独立国であった東トルキスタン(現:ウイグル自治区)やチベットなどを侵略し自国に組入れています。

 その後も、隣接するベトナムやソ連、台湾などとの間でも武力衝突を繰り返してきた経緯があります。

 更に、中国の教育では、日中戦争を日本による侵略と教えており、旧日本軍に対する憎悪を植え付けています。

 こうしたことから、「中国には日本を侵略する権利がある」と考える人も少なくないようです。

 これを裏付けるように、「沖縄はもともと中国のものである」とか「中国が沖縄を解放する必要がある」などと公言する中国政府関係者もいます。

 中国の軍事力は急速に拡大し、対外作戦能力の向上は著しいものがあります。

 対する日本の防衛力は防衛費が一向に増加しないことから分かる通り、横ばいのままといえる状況です。

 
 こうしたことから、沖縄を守るために今は米軍が必要なことは明らかです。

2月
23

2019/02/23【3分の遅刻と5時間の中断、「正さ」はどちらに?】

 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が衆院予算委員会の一般質疑に遅刻し、野党側の反発で審議が一時中断するハプニングがありました。

 桜田氏は陳謝した上で、「答弁内容などを大臣室で協議していて遅くなった」と説明しています。

 桜田氏の遅刻の理由はやむを得ない事情とは言えず、時間管理が甘かったと言われればそれまでであり、桜田氏は謝罪をされました。
 

 一方で、桜田氏の遅刻は3分程であったのに対し、その後の予算委員会の中断は約5時間にも及んでいます。

 時間の長短に関わらず遅刻は問題ですが、3分の遅刻に対し野党側は5時間も中断をしていながら、政府を「国会軽視」と批判するのは如何なものでしょうか。
 

 残念ながらこれが今の国会の実情を端的に表している出来事といえるのではないでしょうか。

 
 そもそも国会の論戦で大切なのは政策の中身を議論することのはずです。

 国内外には解決すべき課題が山積していますが、このまま既成政党に国会を任せておいていいのか心配になります。

 今こそ国会に新しい風を呼び込むべきではないでしょうか。

 幸福実現党の活躍に期待したいと思います。

2月
22

2019/02/22【次期戦闘機の台湾との共同開発もアリでは!?】

 航空自衛隊の戦闘機「F-2」が山口県沖に墜落し乗員2人が救助されました。

 墜落の原因は現時点で不明であり、一刻も早い原因の究明が待たれます。
 

 このF-2は国産戦闘機という位置付けではあるものの、米国製の戦闘機「F-16」をベースに開発されており、事実上のF-16の派生型です。

 これは、政治・外交的な理由から、純国産を断念せざるを得なかったという背景があるからです。
 

 同じような背景で開発された戦闘機に台湾の「F-CK-1」という機体があります。

 「IDF」もしくは、台湾の蔣経国元総統の名を冠し「経国」と呼ばれるこの機体は、米国が対中配慮により最新戦闘機の売却を見送ったため、政治的な理由から台湾が自主開発をせざるを得なかったのが始まりです。

 その後、米国企業が開発に参加し、F-2と同様にF-16から多くの技術を導入して完成させたものです。
 

 経国の初飛行から約30年が経過しましたが、その後の台湾がおかれた状況はあまり変わらず、台湾が望む最新兵器を売却してくれる国は多くありません。

 トランプ大統領の登場で、状況が改善しつつあるとは言え、こと戦闘機に関しては、更新が叶わずアップデートでの対応となっています。
 

 しかし、大陸側の人民解放軍を見てみれば、次々にステルス機を含む最新鋭機を導入し、その数も増加の一途です。

 人民解放軍に対抗する上で、古い戦闘機を更新しなければならない事情は、日本も台湾も同じです。

 折しも日本は、F-2戦闘機の後継機開発の検討に入っています。

 現代の戦闘機は、一国での開発は技術・コストの両面で不利と考えられています。

 日本としては当然米国との協力を模索していますが、一方で台湾との連携も検討してはどうでしょうか。

 台湾は、一部の兵器開発で高い水準を持っていますし、何よりも実現すればスケールメリットが期待できます。

 我が国は、「自由・民主・信仰」という価値観を持たない国から日本を守るため、勇気を持って台湾との安全保障面での連携を推し進めるべきではないでしょうか。

2月
20

2019/02/21【裁判所が福島の原発事故は回避できたと認める】

 福島第一原発の事故により避難区域から神奈川県に避難した住民などが起こした集団訴訟で、横浜地裁は「対策を取っていれば事故は回避できた」などとして、国と東電に賠償を命じる判決を言い渡しました。

 
 意に反して避難を余儀なくされている方の心中を察するには余りあります。

 国連等の機関の基準に比して現在の避難指示は厳しすぎるとの意見がありますが、避難している方が望むのであれば一日も早く帰宅できるよう、避難指示が本当に妥当であるのか科学的根拠に基づいて改めて検討すべきではないでしょうか。

 さて、今回の裁判では、1千年に一度と言われる大地震に伴う大津波を本当に予見できたのかという意見もある中で、裁判所が「対策を取っていれば事故は回避できた」と認定したことになります。

 福島の原発事故は大自然の猛威を前に人知ではあがなえないことを示しているとして、原発を否定的する人もいますが、必要な対策をキチンと取っていれば、これだけ大きな地震と津波であっても、原発を安全に管理できるということを裁判所が示した形です。

 資源の乏しい我が国にとって、原子力発電は経済面以上に安全保障面で捨ててはならない重要な安定電源です。

 ですから、必要な対策を取って安全が確認された原発は、速やかに再稼動すべきと考えます。

 その上で、脱原発の議論は、安全保障上の脅威が将来的に無くなったと言える時に行うべきではないでしょうか。

2月
20

2019/02/20【ブレグジットの混乱で英国が中国になびかないか】

 ホンダはイギリスにある欧州唯一の自社工場を2年後に閉鎖する計画を発表しました。

 現地では、Brexitにまつわる混乱がホンダの決定に影響したと考えられており、3千人以上もの雇用が失われるとして衝撃が走っている模様です。
 

 ホンダはBrexitの影響を否定していますが、ホンダだけでなく他の自動車メーカーもイギリスでの生産計画の縮小を発表しており、このままではイギリスの経済に大きな混乱が生じてしまいます。

 こうした中で改めて注目されるのが中国の存在です。

 もしも、イギリスから各国の企業が次々に撤退するような事態となれば、イギリス政府が中国企業との関係を強化せざるを得なくなることが考えられます。
 

 イギリスは、南シナ海などでの中国の覇権的な海洋進出に対して牽制する姿勢を示しているものの、自国の原発新設計画に中国企業の出資を許したり、ファーウェイよる通信インフラ構築に寛容であったりと、もともと経済面では中国への警戒感が高くありません。
 

 中国としても、Brexitの混乱で各国企業がイギリスを見限る状況を、好機と見ている可能性があります。

 イギリスが中国への経済依存を強めれば、必然的に政治・外交の分野で中国に対して強い態度に出られなくなるばかりか、イギリスに欧州攻略の足掛かりを設けることができるからです。

 もしも、こうしたことが現実となれば、中国包囲網の一端に綻びが生じることになってしまいます。

 Brexitそのものは、イギリスが独立国家としての自主性を高める上で必要な選択であったと言えます。

 ですから、日本としては、イギリス政府に対しBrexitの混乱で現地の日本企業や日本人に不利益が生じないように要請するだけではなく、イギリスがEUから円滑に離脱できるよう経済面を含めた具体的な支援を検討すべきではないでしょうか。

2月
19

2019/02/18【政党要件は政策本位で】

 社民党は今夏の参院選を党の存亡がかかった選挙と位置付けています。

 これは、勢力の減退が久しい同党にとって、今夏の選挙の結果次第では、公職選挙法などが定める政党要件を維持できない可能性があるためです。
 

 旧社会党の流れを汲む社民党は、現在では旧民主党系の政党や共産党などとの政策の違いが分かりにくくなっているようです。

 ただ、各政党が「政党要件」をここまで気にしなければならない現在の日本の選挙制度には、少なからず問題があるのではないでしょうか。
 

 憲法には、すべて国民は法の下に平等であって政治的に差別されないとありますし、結社の自由もあります。

 にもかかわらず、政党要件を満たす政党の候補者とそうでない政党の候補者では、選挙運動が明らかに区別されています。
 

 過去の判例では、政党は議会制民主主義を支える不可欠な要素であるとし、現在の選挙制度における政党の候補者とそうでない候補者との差は、合理的な範囲としています。
 

 しかし、政党要件を満たす政党とそうでない政党の候補者間の差は、合理的と言えないのが現状です。

 所属議員の数や得票率で規定される現在の政党要件そのものには、新規参入を妨げる高い障壁があり、改善の余地があります。
 

 やはり、政党にとって肝心なのは、掲げている政策の中身です。

 要件を満たしているかというマナーの問題ではなく、国民にとって必要な政策があるかどうかというマターが重要です。
 

 その上で、掲げる政策の中身をしっかりと吟味して、政策本位で政党として認めたほうが、有権者のためになると考えます。

2月
18

2019/02/17【国民の自由を奪う“大きな政府”】

 外国人労働者の受け入れについて、立民党が新たな法案の骨子案をまとめたとのことです(※)。

 その中では、外国人労働者を受け入れる企業を認可制とすることや、新たに「多文化共生庁」を新設して行政が連携して支援することなどを盛り込んでいます。

 労働力の不足や人口減少が懸念される我が国にとって、外国人労働者を受け入れることは避けて通れない道です。

 本来であれば、外国人労働者としてではなく、移民として受け入れることも正面から議論すべきですが、昨年末に外国人労働者の受け入れ拡大に関する法律が成立し、この4月から受け入れ拡大が始まるわけですから、今後、円滑な受け入れに向けての施策を随時検討する必要はあります。

 一方、国の許認可権を拡大することは、国全体の経済効率の低下を招きます。

 我が国は民間企業が何かをする際に認可申請を行わなければないことが多々ありますが、申請して認可が下りるまでの時間が掛かりすぎる印象があります。

 これは、経済が回転する速度を低下させる要因の一つになっていますので、民間の力を引き出すためには規制を可能な限り無くさなければなりません。

 また、新たに行政組織を設けて政府の機能を拡大することは、行政コストの増大にも繋がります。

 財政赤字の拡大が問題となっていますが、組織の肥大化は赤字削減の流れに逆行しますし、これは更なる消費税増税の流れにも繋がりかねません。

 

 こうした傾向は何も野党だけに限った話ではありません。

 政府は、規制緩和を唱えますが既得権に縛られてなかなか進みませんし、すぐに「○○庁」新設という議論になりやすいという印象もあります。

 問題を解決するために必要なのは、新たな行政組織を立ち上げることではなく、政策の中身であるということを忘れてはならないと思います。

 今の国会は、与野党ともに「大きな政府」を志向しているように見えます。

 大きな政府とは、言葉を変えれば重税国家であり、国民の自由を奪うものです。

 ですから、国を自由で豊かな方向に導くには「小さな政府」を目指すことが大切ではないでしょうか。

 ※:2月14日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814121000.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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