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5月
17

2011/05/17 【北朝鮮とイランがミサイル技術交換、「第三国」経由で=国連】

【北朝鮮とイランがミサイル技術交換、「第三国」経由で=国連】2011年5月16日ロイターより

北朝鮮とイランが国連の制裁決議に反して、弾道ミサイル関連技術の取引を定期的に行っていたとみられていることが、ロイターが14日に入手した国連の機密報告書で明らかになった。

専門家パネルが13日に国連安全保障理事会に提出した報告書によると、両国は「第三国」を通じて技術交換を実施。複数の外交官はロイターに対し、「第三国」が中国だと指摘した。

同報告書の提出で、北朝鮮とイランの協力関係の疑惑が深まると同時に、両国への制裁強化に対する中国の姿勢に懸念が高まることが予想される。

専門家らはこの報告書で、「朝鮮民主主義人民共和国とイラン・イスラム共和国の間で、弾道ミサイル関連の物資が、高麗航空とイラン航空のフライトで移送されていたとみられる」と指摘。

これらの物資を積んだフライトは、旅客ターミナルに比べて監視が徹底していない貨物ターミナルを利用する傾向があったとしている。

複数の外交官によると、中国はこの報告書の内容に不満を示しており、一般公開に同意しないとみられる。

現時点で同報告書へのアクセスが公式に許可されているのは安保理のメンバー15人のみ。パネルに所属する中国の専門家は同報告書の承認を拒否し、このため安保理への提出が約1日遅れたという。

またパネルは同報告書で、北朝鮮が昨年10月の軍事パレードで公開した弾道ミサイル「ノドン」は、イランのミサイル「シャハブ3」に酷似しており、両国間でミサイル技術の共有が行われていたことを裏付けていると強調した。

国連の制裁決議では、核やミサイルの関連技術などについて北朝鮮と取引をすることなどが禁止されている。

[関連ニュース]
【北朝鮮:イランへ技術者200人超核、ミサイル開発支援】2011年5月16日 東京より

北朝鮮がイランに200人以上の技術者を送り込み、核やミサイル開発などの軍事技術を支援しているとみられることが対北朝鮮情報筋の話で分かった。

2度の核実験に伴う国連制裁で、北朝鮮の武器輸出は難しくなっているが、代わりに軍事技術の移転で生き残りを図ろうとしている可能性があり、米国などが警戒を強めている。

同筋によると、北朝鮮の200人はウラン濃縮施設などがあるイラン中部ナタンツなど12の地域に分かれて滞在し、技術の支援にあたっているとみられる。

出入国や移動経路が発覚しないよう他人名義の旅券を所持する人物もいるという。

北朝鮮は80年代初頭、エジプトから旧ソ連製の短距離弾道ミサイル「スカッドB」や自走式発射機を輸入して改良を進めてきた。

一方、イランはもともと米国製兵器を使っていたが79年のイラン革命後は購入が不可能に。

イラン・イラク戦争でイラクからスカッドミサイルを撃ち込まれ、対抗するため北朝鮮とのミサイル取引が始まったとされる。

イランの短距離弾道ミサイル「シャハブ1」や中距離弾道ミサイル「シャハブ3」は、それぞれ北朝鮮の「スカッドB」改良型や「ノドン」がベースとされ、最近は北朝鮮の技術をしのぐまでになったといわれる。

この情報筋によると、韓国哨戒艦沈没事件(昨年3月)で北朝鮮が使ったと韓国軍が指摘する「ヨノ(サケ)級」潜水艦は、イランとの軍事交流の中でイタリアの小型潜水艦建造技術を利用して建造されたとみられる。

経済難が慢性化する中、北朝鮮にとって武器輸出は重要な外貨獲得手段だった。

しかし、国連制裁後は09年末にタイで貨物機からイラン向けとみられる武器が押収されるなど、監視網が強まったため、人による技術移転を強化している可能性がある。

一方、北朝鮮は武器輸出も継続しているとみられ、別の情報筋は「引き渡す方法はあるようだ。かつて米国や旧ソ連から武器を買わされていたアフリカなどの小国が、北朝鮮製を求めるようになっている」と指摘する。

引用、以上。

日本にとって北朝鮮の核は直接の脅威ですが、欧米諸国は北朝鮮とイランの地下コネクションに大きな脅威を感じています。

『西郷隆盛の霊言』で「イランに武器売っているのも中国ですよね。だから、実際はそう言っても、ほんとは、ロシア、北朝鮮、中国、イランと、これ全部地下でつながって、地下茎でつながっているようなものなんです」と指摘されているように、今回、「地下茎」の一端が露呈しました。

イランは1981年にイスラエル航空宇宙軍のオシラク原子炉爆撃によって自国の核開発を後退させてられており、北朝鮮の技術援助を得ながら核開発を推進しているのが実態です。

北朝鮮とイランの核の蜜月はすでに2003年から始まっており、北朝鮮の多数の技術者がイランの核施設に雇用され、核とミサイルのプロジェクトを推進していることが明らかになっています。

また、北朝鮮の安価な兵器が拡散し、それらの資金が北朝鮮の核開発を助長しています。

後者の記事にありますように、北朝鮮がイランに人的資源による技術支援を行うようになったのはひとえに「PSI(拡散安全保障イニシアティブ)」の阻止原則による海上閉鎖が機能しているためです。

PSI阻止原則は「貨物」にのみに適用されており、「人間」には適用されません。北朝鮮はその裏をかいてイランに対して、「人的資源」を援助した、若しくは現在も援助しているものと考えられます。

また、拡散安全保障イニシアティブ自体が多国間協定であるため、とかく協調がとりにくいという欠点があります。

阻止オペレーションはアメリカ海軍が主体となっており、実効性はありますが、今回の件を受け、よりきめ細かい対応が求められます。

日本の役割もかなり大きなものがありますが、海上保安庁と海上自衛隊の連携を緊密にしなければ、あまり効果は上がらないでしょう。

5月
15

2011/05/15 【世の中では「天災」より「人災」の面が大きいとのとらえ方が次第に強まりつつある】

【菅政権の絶望的無能さを5つの観点から検証】『SAPIO』5/25号 櫻井よしこ氏より

「カミソリ」「危機管理のプロ」と言われ、中曽根内閣の官房長官として内閣安全保障室などを立ち上げた後藤田正晴氏は、「信じたくもない、聞きたくもないという類の悪い情報、本当の情報を真っ先に報告せよ」が口癖だったそうです。

初代同室長だった佐々淳行氏にうかがった話です。佐々氏は、「菅首相は『後藤田五訓』を見習うべきだ」と言います。

それは、【1】省益を忘れ、国益のみを考えよ【2】最悪の情報を上げよ【3】勇気を持って意見具申せよ【4】自分の仕事じゃないと言うな【5】激しく議論して、決定した後は直ちに命令を実行せよというものです。

【1】については、菅氏は、自分がいかに長く政権の座にあるかしか考えていないようです。これは省益も国益もなく、私益です。

【2】については、菅首相の行なってきたことは正反対です。

「そんなことは聞いていない」「どうなっているんだ!」などと部下や関係者を怒鳴りつけている。

そのため周囲は、怒鳴られない情報、楽観的な見方ばかりを伝えるという悪しきパターンに陥っています。

結果として、【3】がまったく行なわれていません。

意見具申すると返ってくるのは叱責ばかり。これでは官僚も政治家も首相に意見を言わなくなるのは当然です。

【4】について言えば、菅氏の下では会議や対策本部が乱立していますので、もはや当事者たちも何が自分の仕事なのかがわからないのではないかとさえ思います。

【5】については、震災から日数が経っても被害からの立ち直りが進んでいないことを見れば、この政権の絶望的無能さがわかります。

災害に見舞われた時、最悪の事態を回避するにはどうすればいいのか。どのような対策が必要で、そのための人員、資材や機材をどう調えるか。

そうした情報を把握したうえで総合的な計画を立てる、国家的な仕組みを作ることが必要です。

[関連記事]
「首相に失望『菅氏抜き』の連立政権を」2011年4月23日 朝日より

「東日本大震災から40日以上がたったが、世の中では「天災」より「人災」の面が大きいとのとらえ方が次第に強まりつつある。とりわけ政界にその観が強い。

被災地ではがれきを乗り越えて復旧を目指し、福島原発では誰もが放射能を浴びながら一致団結して頑張っているのに、政界は民主、自民、公明の各党が建前はともかく、本音は党利党略むき出しで争っている。

あきれるほかない。日本はまさに非常時である。

私はこのような大危機には、震災問題に限って、例えば1年間といった期限を決めて連立内閣を組んで事にあたるべきだと考えていた。

政局に日数を費やさないために、首相は菅氏でやむを得ないと考えていた。非常時には自ら決断し、責任をとるリーダーが必要である。

いま首相は、どの政治家にも、どの省庁の官僚にも、思い切って仕事を任せ、存分に働いてもらい、責任はすべてとるべきなのだ。

であれば、夢を売ることが好きな鳩山前首相よりは、堅実で誠実にみえる菅首相の方が望ましいと考えていた。

だが、菅首相のこれまでの振る舞いは、大組織のリーダーとはいえない。

大した目的もなく、災害の現場に幾度も飛び、自分が東京電力に直接出向いて、怒鳴りつける。

政治主導と称して、首相補佐官や内閣官房参与を次々と任命。震災後は災害の対策本部と称する機関を六つ、さらに類似した組織も多数つくりながら、ほとんどの組織が機能していない。

実際、私はこうした組織の幹部から愚痴ばかりを聞かされている。

菅首相が聞く耳を持たず、報告をしても怒鳴られるばかり、というのだ。

それゆえ組織はバラバラで、すっかり萎縮している。個人プレーも目に余る。

谷垣自民党総裁に根回しもなく、唐突に電話で副首相を要請したり、民主党の幹部はおろか、本人にさえ相談せずに、「細野首相補佐官を原発担当相にしたい」と、公明党の幹事長代行に電話で言ったりする。

さらに、内閣官房参与に話したことを何度も否定し、参与にも否定させたうえ、彼をやめさせるといわれる動きにまで発展している。

要は責任をとるのが嫌なのだ。民主党議員を信用しない。だから、信用もされない。

自民、公明両党はもちろん民主党議員の中からも、今回の震災を「菅災」だという声が出るのは当然だろう。

引用、以上。
櫻井よしこ氏も、田原総一朗氏も、菅首相のリーダーシップの欠如を指摘しており、この震災は「菅災」だと結論づけています。

菅首相から怒鳴られるばかりなので、「組織はバラバラで、すっかり萎縮」しており、首相は「これまでの振る舞いは、大組織のリーダーとはいえない」「個人プレーも目に余る」「要は責任をとるのが嫌なのだ」と批判を展開しています。

共通しているのは「決断をしない」「決断力がない」「責任を回避する」「聞く耳を持たず、怒鳴りつける」といった菅首相のリーダーシップの欠如です。

菅氏は個人プレーがお好きなようですが、リーダーとしては最低、最悪の部類に入ります。

実際、菅首相の下では、第一次補正予算で最低限の予算が組まれただけで、具体的な復興ビジョンも、復興政策も出ていません。

そればかりか、このような経済と電力不足の時期に、あえて浜岡原発を止めるなど、「逆判断」ばかりして、日本という国をますます衰退させようとしています。

日本を救うには、一刻も早く菅首相にお辞め頂くしか道はありません。

5月
14

2011/05/14 【福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘】

【福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘】2011年5月13日 時事より

原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。

青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。

菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。

「(ベント)作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。

引用、以上。

青山繁晴氏が指摘しているように、福島原発事故は菅首相による「人災」の側面が相当強くあります。

東日本大震災から一夜明けた3月12日午前6時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第1原発の視察に向かいました。

秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めましたが、菅首相の決断は揺るぎませんでした。

第1原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇し、東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業(ベント)を前夜から迫られていました。

東電は政府に蒸気放出を申請しました(蒸気放出には政府の許可が必要)が、翌日、菅総理が視察に行くので海江田大臣は蒸気放出をやめるよう指示。

そのため、1号機の原子炉内の圧力が上昇。ようやくベントが始まったのは首相視察終了後の午前10時17分です。

しかし間に合わず、15時36分に1号機の建屋が水素爆発で吹き飛び、放射性物質が外部へ飛散しました。これが「原発事故」の始まりでした。

現場の放射線線量が急上昇し、制御室での作業ができなくなり、放置された3号機、2号機、次いで4号機が爆発しました。

こうした菅首相の視察によるベントの遅れは東電にとっては全く計算外で、ここから深刻な原発事故が始まりました。

菅首相は、原発の危険性を訴えていますが、自分自身が深刻な原発事故の最大の原因であることを自覚し、即刻、責任を取って辞任すべきです。

5月
14

2011/05/14 【節電目標に対して、産業界受け止め方は様々】

【節電目標―産業界受け止めさまざま】5月13日 NHKより

政府が、この夏の東京電力と東北電力の管内の企業や家庭などの節電目標を当初の最大25%から一律15%に圧縮したことを受けて、産業界では、歓迎する声がある一方、それでも対応が困難だという声も出ています。

このうち自動車メーカーでつくる「日本自動車工業会」は、当初、ピーク時の電力の25%の節電を目指していましたが、政府の決定を受けて15%の節電を目指すことになり、各メーカーが足並みをそろえて木曜日と金曜日に工場を休みとし、代わりに土日に稼働させることにしています。

電機メーカーの間では、生産への影響を最小限にとどめるため、25%の節電を目指して行う予定だった自社工場の輪番休業を取りやめたり、長くする予定だった夏休みの期間をまた短くしたりするなど、対応を見直す動きが相次いでいます。

コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、当初加盟企業に求めていた25%の削減目標を20%に引き下げました。

それでも、「セブンーイレブン」と「ローソン」の大手2社は、将来的にも節電は必要になるとして、東京電力の管内にある店舗の照明を消費電力の少ないLED=発光ダイオードに切り替えるなどして、25%を節電する目標は変えないとしています。

また、飲料メーカーが加盟する業界団体「全国清涼飲料工業会」は、自動販売機の冷却機能を一時、停止したり、稼働をやめたりすることで25%を節電するとしています。

スーパー各社でつくる「日本チェーンストア協会」は、15%の節電を行うとしており、各社は店内の冷房を抑えたり、照明の一部を消したりして対応することにしています。

一方、節電目標15%の節電でも対応策を見いだせていない業界もあります。

冷凍食品などを扱う冷蔵倉庫の業界では、消費電力の大半は冷凍や冷蔵用に使われ、食品の鮮度や安全性を維持するには数%程度しか節電できず、目標の達成は難しいとしています。

冷蔵倉庫を運営している会社などでつくる「日本冷蔵倉庫協会」では、政府に対し、電力の使用制限の緩和を求めたいとしています。

一方、鉄道各社は、15%の節電目標を実施するには電車の運行本数を減らす必要があり、使用制限の例外にしてほしいという立場ですが、車内の冷房の温度については、多くの会社が通常の26度から28度に引き上げる考えです。

【「協力頼み」高いハードル】2011年5月13日東京より

政府が十三日まとめた電力需給対策は夏の消費電力を15%カットする節電目標を掲げたが、家庭や企業の消費電力の抑制は容易でなく、夏季の気温次第では計画に大きな狂いも生じる。

不確定要素も多く、逼迫する夏の電力需給への不安は依然消えない。

政府が対策を作成するにあたって想定した東京電力の供給力は7月末に5520万キロワット、八月末に5620万キロワット。

対する需要はピーク時に6000万キロワットを見込み、これは昨年夏の電力使用量のピークに相当する。

東京電力によると昨年夏の場合、気温が一度上昇することで増える電力使用量は約170万キロワット。

今年の夏が昨年と同程度の気温となれば、今回示した対策以上の抑制が必要となってくる。

今回示された家庭での節電対策メニューでは▽エアコンの使用をやめて扇風機への切り替えで50%の使用電力を減らす▽エアコンの設定温度を二度上げると10%の節電-などのほか、「すだれ」の活用、炊飯を早朝だけにする、といったさまざまな努力を家庭に求めており、強制力をもたない「協力頼み」の対策だけにハードルは高い。

絵に描いたもちになりかねない不安を残したまま、夏が目前に迫ってきている。

引用、以上。
政府は昨日13日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、東京電力と東北電力管内の今夏の電力の節電目標を正式に決め、企業と家庭のピーク時の最大消費電力を前年比15%削減することとしました。

大口需要家には、需要を強制的に減らす「電力使用制限令」を発動する一方、家庭など小口需要家には節電メニューの例示などで自主的な節電を促す考えです。

「電力使用制限令」の発動は、第1次石油危機の1974年以来となります。これは電気事業法27条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の「使用最大電力(キロワット)」を制限するもので、違反すると100万円以下の罰金が科せられます。

「電力使用制限令」の発動は、国家権力による強制的な「電力の配給制度」の始まりを意味しており、日本は知らず知らず社会主義国家への道を歩みつつあります。

浜岡原発の停止を受けて、全国で再稼働の再開が滞っており、このまま再稼動できなければ、来年の夏には全ての原発が停止状態になり、来夏はさらなる「電気配給制」に移行することは必至です。

共産主義国や発展途上国並の「電気配給制」は、まさに貧乏神・菅首相の心象風景の具体化です。

政府は、エアコンをやめて、「扇風機」や「すだれ」「よしず」などの使用を勧めていますが、菅首相のままでは、限りなく、戦前や江戸時代の生活へと「文明退化」が進んでいくのではないでしょうか。

5月
14

2011/05/14 【ビンラディン殺害後の米国人の意識調査】

【ビンラディン殺害後の米国人の意識調査】2011年5月11日 ギャロップ社 by Jeffrey M. Jones より

ビンラディンの殺害後のアフガニスタン情勢に関する米国人の意識調査は以下の通り。

1.「米国にとってアフガニスタンの状況は良いか悪いか」

【良い】51%、【悪い】47%

・共和党支持、民主党支持のどちらも3月の時より良くなったと答えたのが6ポイント上昇。

・総じて、共和党支持者のほうが状況を肯定的にみる傾向が強い。

2.「米国が2001年以来、アフガニスタンでの軍事行動は間違っているか否か」

【正しい】59%、【間違いだった】39%

・2001年に統計を開始して以来、間違いが上回ったことはない。

・しかし、時間が経つにつれ、間違いだと答えるのが上昇しつつある。統計を開始してから、約30%上昇

・ビンラディン殺害以後も、どちらの答えにも変化は見られない。

3.「ビンラディン殺害は、米国のアフガンでの任務を達成したか、それともまだ重要な任務が残っているか」

・党派に関係なく、59%の米国人はアフガンでの任務を達成したと答えている

・共和党支持者はどちらの答えにも半分に別れている(どちらも47%)

・逆に無党派層、民主党支持者は60%以上の人間が任務を達成したと答えている。

引用、以上。

『チェンジ』を訴えて替わったオバマ大統領ではあっても、結末について落とし前をつけるということについては、全くぶれていません。彼らは政治的な勝ち負けや、党派的な競争心よりも、『神の正義とは何か』『正しさとは何か』を追求しているのではないでしょうか。

米国民の多くも、ビンラディン殺害におけるオバマ大統領の「政治家としての姿勢」に対して評価しているようです。

実際、4日に発表された米ニューヨーク・タイムズ紙とCBSニュースの世論調査では、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、オバマ大統領の支持率が57%と、前回調査から11ポイント急上昇しています。

オバマ大統領はイラク、アフガニスタンからの撤退を大統領選挙公約に掲げ、様々な層から支持を集めました。

来年は大統領選挙の行われる年であり、米国の有権者からの撤退圧力はさらに強まる可能性が高く、オバマ大統領も撤退を進める政策を取りやすいと考えられます。

5月
13

2011/05/13 【原発より先にストップすべきは菅政権】

【首相は再稼働を命じよ―電力不足は経済の活力を奪う】2011年5月13日 産経[主張]より

いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。

菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。

「地元の同意」が得にくいためである。事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。

発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。

電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。

これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。

菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

菅首相は10日、今後約20年間で原子力発電の割合を総電力の50%以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。

エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。

安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。

ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

今月下旬の主要国首脳会議(G8)では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。

原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。

景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

引用、以上。
浜岡原発停止を受けて、定期検査で停止中の原発の早期再開が欠かせません。

中部電力が東京電力向け電力融通の取りやめを決め、関西電力などから「玉突き」で電力融通する必要が出たためです。

しかし、今回の大震災や定期点検で一時停止していた原発の再開の目処が全く立っていません。

今夏までに6基が定期検査に入り、これらが再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態に陥り、原発稼働率22%という異常事態が発生します。

その理由は、今回の浜岡原発停止を受け、各原発の地元で不安感や不信感が高まり、地元首長が世論になびくと共に、反原発運動が勢いづき、「全原発の即時停止」を求めて、再開反対運動を盛り上げているからです。

例えば、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町は以前は運転再開に前向きでしたが、浜岡原発停止を受けて態度を硬化。玄海町の岸本英雄町長は「国の説明を十分に聞き、町議会と相談しながら考えたい」と慎重姿勢に転化しました。

佐賀県の古川康知事も「浜岡原発と玄海原発の安全性の違いについて、より詳しい説明を求めたい」との立場を表明しました。

関電美浜原発(福井県美浜町)などが立地する福井県の西川一誠知事も「全国の原発についての基本的な姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解を得られない」とし、再稼働は認められないとの立場を示しました。

定期検査中の原発の運転再開の遅れは、全国で電力需給に影響を与えており、特に、玄海原発2、3号機が再開できない九州電力、志賀原発2号機が停止している北陸電力の電力危機が取りざたされています。

浜岡原発の安全性を超えていることを証明することが、実質的な再開条件となっており、再開のハードルは極めて高くなっています。

津波に対して十分な安全確保がなされており、法的条件も全てクリアしていた浜岡原発を唐突に停止した菅首相の罪は重いと言えます。

日本中が、沖縄の米軍基地反対運動のように、左翼貧乏神に飲み込まれつつあります。

このままでは、日本の電力源の3割を占めていた原発の灯が消え、「日本経済は3分の2になる」可能性も出てきました。

原発より先にストップすべきは菅政権です。

5月
13

2011/05/13 【3月景気動向指数 最大の悪化】

【3月景気動向指数、最大の悪化―震災が生産と消費直撃】2011年5月11日 日経より

内閣府が11日発表した3月の景気動向指数(2005年=100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は103月6となり、前月より3月2ポイント低下した。

数カ月先の景気動向を示す先行指数とともに過去最大の悪化となった。

東日本大震災による部品供給の混乱で自動車など最終品の生産が落ち込み、被災を免れた工場の部品も出荷が急減。

自粛ムードで不要不急の支出を控える動きが目立つなど、震災が生産と消費を直撃した。

景気動向指数は生産や雇用など経済活動に敏感に反応する指標をもとに算出する。前月からの指数の上昇・低下で景気の「向き」を示し、変化幅で「勢い」をみることができる。

一致指数の内訳をみると、サプライチェーン(供給体制)の毀損や計画停電が企業の生産活動の足を引っ張った。

3月の鉱工業生産指数は前月比マイナス15.3%と過去最大の下落を記録。大口電力使用量も10%近く減った。

企業が減産を強いられたことで、工場労働者などの残業時間も減少。

家計の所得にも震災の影響が及びつつある。家計は不要不急の消費を抑制したため、自動車をはじめ小売業の販売額も落ち込んだ。

生産や消費など3月の指標は大震災の影響で記録的な悪化となった。景気動向指数はこうした極端な異常値を除いて算出する。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストの試算では、異常値も含めた一致指数は9.6ポイントの悪化になるという。先行指数は前月より4月5ポイント低下し、99.5となった。

自動車など耐久消費財の出荷が急減。完成品の生産が滞ったため、震災の直接的な影響がない工場で部品の出荷も鈍り、生産財の在庫率が上昇した。

一方、工場の被災で日用品や食料品の生産がとまったことで、最終需要財の在庫率は見かけ上改善し、先行指数の押し上げ要因となった。

通常は景気の動きに遅れて反応する遅行指数にも、震災の影響が表れている。

全国の勤労者世帯(農林漁家世帯を除く)の3月の名目消費支出は前年同月比11.1%減だった。リーマン・ショック後に最も落ち込んだのは、4カ月後の09年1月(5.4%減)だった。

内閣府は景気の基調判断を6カ月ぶりに下方修正した。

前月までの「改善を示している」との表現に、「東日本大震災の影響により一致指数はマイナスに転じている」と付け加えた。判断は過去3カ月の平均などから機械的に決めるため、「改善」との表現も残した。

引用、以上。

3月の鉱工業生産指数は前月比15.3%の低下、家計調査では消費支出が前年同月比8.5%減。4月の国内新車販売台数は前年同月比で半減と、それぞれリーマン・ショックを大幅に上回る過去最大の落ち込みとなりました。

4兆円規模の第1次補正予算は成立しましたが、1次補正予算はがれき撤去や仮設住宅の建設等、最低限、緊急に必要な支出に過ぎません。

被災地の本格的復興と大規模な景気対策、雇用対策に向けて、本格的な第2次補正予算案の成立を急ぐべきです。

しかし、第2次補正予算成立の目途は全く立っていません。財源をめぐって与野党の攻撃を受けそうなため、10日の記者会見でも菅首相は「第2次補正予算案をどの時期に提出するべきかは、現在のところ白紙の状態だ」と答えました。

菅首相は、原発計画も、エネルギー計画も、第2次補正も、全て「白紙撤回」しましたが、壊すだけで何も作り出せない菅政権をこそ「白紙撤回」すべきです。

菅直人首相は政権維持を目指し、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ第2次補正予算案提出を次期臨時国会に先送りする「6・22閉会戦略」を描いています。

東北の復興や日本経済の復興よりも、自らの政権延命を第一とする「徳の欠けた」菅政権は、更に日本に災厄をもたらすことでしょう。

5月
12

2011/05/12 【突然の浜岡原発の運転停止に喝!】

【浜岡停止要請の根拠】2011年5月12日 産経より

5月6日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第1原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった。

メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった2カ月前の状況が、まるでウソのようだ。

そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が5月10日に東京地検特捜部に受理されたというニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。

報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。

首相が引用したのは文部科学省地震調査研究推進本部の数字だったが、首相が本部長を務める福島原発事故対策統合本部も、30年以内に震度6強以上の地震が起きる各原発の、今年1月1日時点での確率を発表した。

その中に興味深いもう一つの数字がある。

浜岡原発の危険度が84%と際立って高いのは同じだが、福島第1原発の確率は0・0%、福島第2原発は0・6%となっている。今年1月に発生率0・0%と分析されていた地域に、3月、マグニチュード9・0の大地震が発生したのだ。

地震予知の難しさを示す事例であり、それだけにこの種の数字だけでは浜岡原発の停止要請は説得力に欠けると考えたのか、首相は6日夕方の会見で、「浜岡原発が東海地震の震源域内にある」ことをもうひとつの理由として掲げた。

しかし、これさえも今回の事例に明らかなように、震源区域と見られていない場所で巨大地震が起きたことを考えれば、危険なのは浜岡だけで、他は安全だという首相の言葉の信頼性を支えるものではない。

一方、中部電力は寝耳に水の首相要請を重く受けとめた。

火力発電に移行するために、たとえ年間2500億円の追加経費がかかっても、安定した電力供給のために死に物狂いの努力を迫られ、初めての赤字決算が避けられないとしても、彼らにとって首相要請を断る選択は、政治によるしっぺ返しと世論の原発不信の前ではあり得なかっただろう。

こうして、現在合計出力250万キロワットの4号機と5号機、定期点検中の3号機を加えると360万キロワットの浜岡原発は早晩停止され、東京電力向けに行ってきた75万キロワットの電力融通も止まる。

電力供給が減少するなかで求められるのが他社の定期点検中の原発の運転再開である。

日本の原発54基中、大災害で15基が停止した。現在20基が営業運転中だが、内6基は夏までに定期検査で停止する。別の12基は定期検査ですでに停止中だ。

さらに定期検査を終了して運転再開の予定だった7基がいま、東日本大震災と首相の浜岡原発停止要請の根拠の曖昧さで、再開延期となっている。

日本の電力供給はまさに風前の灯、心許ない状況に陥っている。

再開延期の理由は、これまで再開に前向きだった九州電力玄海原発を擁する佐賀県の古川康知事や、関西電力美浜原発を擁する福井県の西川一誠知事ら各地の首長らが、浜岡原発と地元の原発の違いを住民に説明できないでいるからだ。

原発の運転再開は地元住民や国民全般の同意なしには難しい。

浜岡原発が否定されるとき、なぜ地元の原発だけは安心だといえるのかについて、合理的かつ詳しい政府説明を知事や首長が求めるのは当然だ。

対して海江田万里経済産業大臣は、「他の原発は安全上問題ない」との「見解」を表明し、「国がしっかりと責任を持つ」と述べるにとどまり、各地の首長や住民の疑問に答えていない。

首相発言の驚きは、個々の原発の安全性を無責任に論ずることにとどまらない。10日の会見で首相はいきなりエネルギー政策の大転換を宣言した。

原子力と化石燃料に支えられる2本柱体制から、太陽光など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加え、省エネ社会をつくるという4本柱体制にすると語った。

昨年民主党政権が決定したエネルギー基本計画-2030年までに原発を14基以上増やし、CO2を出さない原子力などが総電力に占める割合を70%にする-という決定を白紙に戻すと宣言したのだ。

エネルギー戦略は、国防と外交に匹敵する重要事だ。決定には国益を踏まえた十分な議論が必要だ。

しかし、首相宣言の背景にはそうした党内議論の裏打ちはない。国家戦略も見えてこない。

政府内で議論が行われた痕跡がまったくない中で、細野豪志首相補佐官は、首相は4月上旬から浜岡原発について考えていたとの見方を示している。

首相は少数の側近とはかって浜岡原発停止要請への世論の反応などをひそかに探っていたとの見方も報じられている。

国家のエネルギー政策よりも支持率挽回や政権の求心力回復を優先して思案していたと言われても弁明できないだろう。

政治主導の名の下に、結論だけがいきなり降ってくるのが菅政権だ。

国益や国家戦略を欠いた首相の思考と、民主主義のプロセスをとび越えた首相の手法こそ、日本国が背負い込んだ最大の負の要素である。

引用、以上。

菅首相が浜岡原発停止要請の根拠とした「東海地震が発生する可能性は87%」という地震発生確率の予測について、そのデータを算出した地震調査研究推進本部地震調査委員会自身が「予測する手法に限界があり、見直し中のものだ」との見解を示しています。

[参考]毎日より【静岡・浜岡原発、停止決定「浜岡で地震87%」予測手法に限界

震災直前の2011年1月1日時点の「30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率」は福島第一、第二原発の地震確率は、それぞれ、第一が0.0%、第二が0.6%とされており、地震予測の信頼性が大いに疑われています。

また、首相の停止要請自体が、閣議決定も国会の議決も経ていない、「法的根拠」のない「個人的なお願い」レベルのものであり、この点からも浜岡原発停止要請の根拠自体が問題視されています。

いずれにしても、根拠なきまま、菅首相の独裁によって、日本の電力危機、「菅」製不況がもたらされようとしており、これは大変危険な状態です。

5月
12

2011/05/12 貧乏神退散!福の神やってこい!!

【夏の電力切迫の恐れ、全国の原発54基中42基停止も】2011年5月10日 朝日より

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が7基にのぼっている。

安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに6基が定期検査に入る。

再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態になり得る。

火力や水力も含めた全電源の約2割で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。

福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に1回運転を止める定期検査に入っているのは全国で14基。うち7基は4月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、10日現在で実現していない。

いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から緊急安全対策を求められた。

九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。

定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。

しかし各社とも県や市町村と安全協定を結んでおり地元の了解がなければ再稼働は難しい。

緊急安全対策については、すでに保安院が、電源車の配備など各原発ごとの短期的な取り組みは妥当だと結論。

政府は先に運転停止を求めた浜岡原発以外は運転を続けても問題ないという姿勢を示している。

しかし福島の事故が長引き、政府も抜本的な対策が示せないなか、原発が立地する地域では住民の理解を得る難しさが増しつつある。

四国電力は、毎年秋に伊方原発付近の2万1千戸を戸別訪問し、原発に理解を求めているが、今年は対象を半径20キロに拡大したうえ前倒しして、11日から訪問することにした。

運転中の原発のうち、関西電力美浜3号機が数日中に定期検査に入る。

8月までにさらに5基が定期検査で止まる見込み。

中部電力浜岡4、5号機は政府の要請で停止するが、検査中の原発が運転再開できない場合、被災地の原子炉を除く39基のうち夏までに浜岡原発を含め27基が止まる。

被災地の15基を加えれば停止中は42基で、全原発の発電能力の8割を占める。

中部電は、7月の電力需要に供給が追いつかない見通しとなり東電への融通をやめることにした。

九州電力も玄海原発での運転再開の見通しがたたず、8月の需要ピーク時に電力が20~25%不足すると見込む。

関電も「停止が長引けば電力の安定供給に支障が出る恐れがある」(本店広報室)という。

引用、以上。

菅首相には支持率回復への執着はあっても、「戦略観」というものが何一つありません。

浜岡浜岡原発の停止、自然エネルギーへの転換等、菅首相は次々と「脱原発」を打ち出していますが、そうなれば、まず、マクロの視点からでは、日本のエネルギー戦略は大転換を余儀なくされます。

原子力・火力・水力等のエネルギー戦略のバランス良い配分が欠け、当面は、火力と水力発電を主にしていかなければならなくなります。

しかし、火力発電の燃料は石炭・天然ガス・石油などの資源です。これらの資源は、中東における情勢不安、ロシアにおける供給不安定化が手伝い、価格が安定していません。

また、北アフリカ・中東の不安定化によって、既に世界三大指標原油の一つであるドバイ原油は価格が高い位置で推移しており、中東の情勢不安が長期化すれば資金負担は膨大なものとなるでしょう。

中国の南シナ海、東シナ海侵攻も、日本のシーレーンにとっては大きなリスク要因であり、エネルギーの原油依存は避けるべきです。

ロシアのLGN供給の不安定化やロシアの資源外交の手練手管をつぶさに見ていくと、ロシアに対しても一定の警戒感をもって推移を見守っていく必要があります。

いずれにしても、日本のエネルギー供給の不安定化と電気料金の高騰を招く可能性が高まりました。

ミクロ的な視点からは、中部地方に移転していた工場がさらに西日本に移転したり、海外に移転する可能性が強まっています。

こうなってしまうとただでさえ減速している日本の経済が冷え込んでしまい、復興計画に大きな妨げとなることは明らかです。

いずれも、311の震災を機に、菅首相は「最少不幸社会」ではなく「最大不幸社会」に大きく舵を切りました。

貧乏神退散!福の神やってこい!!

5月
11

2011/05/11 【金正日総書記が中国に戦闘機を要求も拒否される?】

【金正日総書記が中国に戦闘機を要求も拒否される?】2011年5月11日 サーチナより

韓国の中央日報は9日、北朝鮮の金正日総書記は2010年5月の訪中時に、中国に最新戦闘爆撃機「飛豹」などの最先端兵器の供与を要請したが、中国側は拒否したと報道した。

また、名前を伏せた「専門家」の話として、北朝鮮は実際に中国から戦闘機を購入しようとしたのではなく、おそらく韓国哨戒艇「天安艦」事件以降の中国の北朝鮮に対する支持の程度を確かめるためだったと伝えた。

中国の専門家、呂超氏は9日、韓国の報道に対し、「この一連の報道のポイントは中国が北朝鮮に武器を供与しなかったという点ではなく、中朝間に矛盾が生じているという点にある。韓国メディアが中朝の離間策に力を入れていることに警鐘を鳴らすべきだ」と語った。

北京の消息筋の情報として、金正日総書記が訪中時に提出した購入明細票に戦闘爆撃機「飛豹」30機、PHL-03高性能放射砲やZTZ-99戦車などが含まれていたという。

北朝鮮側は「天安艇」事件以降、韓国、米国の報復攻撃の可能性があるとして、利害をともにする立場の中国に最新兵器の供与を求めた。

中央日報は、北朝鮮側の供与要請を中国が拒絶したと報道している。

北朝鮮の武器輸出入は、一貫して韓国メディアが注目する焦点だ。

韓国KBSテレビは4月8日、北朝鮮の武器輸出入をテーマにした特別番組を報道、北朝鮮の武器輸出入は非常に活発で、主に第三世界の国家に輸出され、一般的な武器と引き換えに外貨を取得、最先端兵器を輸入している。

このテレビ局は、10年間に渡り北朝鮮は中国、ロシアから4.7億ドル以上の最新兵器を輸入しており、ドイツ、オーストラリア、イタリアなどの西側国からも北朝鮮へ武器が輸出されていると報道した。

遼寧省社会科学院の北朝鮮韓国研究センターの呂超主任は、9日、環球時報の取材を受け、現在、朝鮮半島の情勢は不均衡な状態にあるが、韓国は中国と北朝鮮の間の矛盾を突いて中朝間の関係悪化を企てる「離間策」を使って、北朝鮮を孤立させようとし始めていると述べた。

呂超主任は、「現在、米韓が軍事演習で北朝鮮を威嚇し、韓国が最新兵器を大量に輸入している状況で、北朝鮮が各国から武器を輸入して安全性を強化したいというのはおかしいことではないだろう。北朝鮮半島情勢の緊張緩和には、韓国、北朝鮮双方がそろって対話することが必要で、単純に矛盾を騒ぐより、北朝鮮の武器輸入が不要であることを指摘するべきだ」と述べた。

引用、以上。

本記事からは、微妙な「中朝関係」の一端を垣間見ることができます。

本記事で、韓国の専門家が、「北朝鮮は実際に中国から戦闘機を購入しようとしたのではなく、おそらく韓国哨戒艇『天安艦』事件以降の中国の北朝鮮に対する支持の程度を確かめるためだったと伝えた」を述べましたが、これが仮に真実だとすれば、北朝鮮は中国に対して疑いの目を向けている可能性があるということです。

北朝鮮は「カオス化する世界」情勢の中で自国の生存性を高めるために中国と同盟を結んでいます。

しかし、中国はその目的として自国とアメリカとの間の「緩衝地帯」(バッファー・ゾーン)として北朝鮮を利用しています。また、アメリカも自国と中国との緩衝地帯として韓国を利用しています。

結局、中国は「現実政治」(レアルポリティーク)の観点から北朝鮮を利用しているに過ぎないわけですから、北朝鮮が中国の支援が果たして本物かどうかを疑ったとしても無理はありません。

しかし、中国が北朝鮮に対して武器を供与しなかったことが、果たして朝鮮半島の緊張緩和につながるのかと言えば、まだ分かりません。

武器供与は好きな時間、好きな場所で行うことができるからです。引き続き、日本の国防にも大きな影響を与える朝鮮半島情勢を注視していく必要があります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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