幸福実現党
The Libertyweb
12月
3

2010/12/03 臨時国会閉幕。まちの声は・・・。はぁ~ぁ。

2010/12/03 本日、臨時国会が閉幕しましたが、まちの声は・・・。はぁ~ぁ、なさけないという声を聴きました。。
70%近い支持率で船出した現政権が、なぜ1~2ヶ月という短期間の間に、二度も支持率の直滑降を実現できたのか?ギネスものの現象の背景を、まちの声をもとにまとめてみました。
臨時国会は閉幕しましたが、結局この国会は、民主党政権の先送り体質と、仲間の擁護(議席の確保)が、判断基準の政党であることを露呈しました。これまでの自民党への批判は、正当性のないものだと自身で証明したようなものです。
これに対して、対抗できない自民党。二大政党の終焉です。

臨時国会は閉幕しましたが、結局この国会は、民主党政権の先送り体質と、仲間の擁護(議席の確保)が、判断基準の政党であることを露呈しました。これまでの自民党への批判は、正当性のないものだと自身で証明したようなものです。これに対して、対抗できない自民党。二大政党の終焉です。

12月
2

2010/12/02 沖縄知事選を終えた金城タツロー氏の主張

2010年11月28日沖縄知事選が終わった。幸福実現党から沖縄知事選を終えた金城タツロー氏の主張をご紹介します。

Happiness Letter357より

沖縄県知事選で再選された仲井真氏は昨日29日、改めて普天間基地の移設先を「県外」にするよう日米両政府に求める考えを強調し、沖縄で「県外」移設を求める勢力も勢いづいています。

一方で28日から29日にかけて、中国監視船の艦隊が尖閣諸島沖を周回するなど「尖閣危機」「沖縄危機」がますます強まっています。
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本日は、沖縄県知事選に立候補した金城タツロー候補より、共に県知事選を戦ってくださった皆様、支持してくださった皆様への感謝と決意のご挨拶をお届け致します。
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【金城タツロー氏寄稿】

皆様、こんにちは。沖縄県知事選に立候補した金城タツローです。

この度の沖縄県知事選におきましては、県内の支持者の方のみならず、全国各地から多大なるご支援を賜りましたことを心より感謝申し上げます。

皆様が頑張ってくださっているお姿を街々で見かけ、その有り難さに涙が出る思いでした。大変嬉しかったです。

何度も一人ひとりに声を掛け、お礼を述べたい衝動に駆られましたが、その気持ちを行動に変え、力の限り、辻立ちで声を振り絞り、支持を頂くために有権者のもとに駆けつけさせて頂きました。

今回、私達が掲げた目標に届かなかったことは、ひとえに私自身の不徳の致すところです。応援を頂きました皆様に申し訳ない思いでいっぱいです。

本当に申し訳ございませんでした。今後さらに自らを磨き、努力精進を重ね、邁進して参る所存です。

しかしながら、現職知事、市長の二候補に対し、無名の新人である金城タツローに投票頂いた13,116名の方は、真剣に沖縄の未来を憂い、幸福実現党の政策をしっかり理解した上で未来を託してくださった方々であり、沖縄の未来を拓く柱となる方々が誕生したのです。

得票率で見ると、全体で2.03%、その中でも特に八重山(3.7%)、宮古(3.5%)で前回参院選を大きく上回ったことは、大川隆法総裁の講演会に加え、尖閣危機を肌身で感じている離島の方々に私達の主張が届いたことを意味しています。

また、選挙事務所に連日かかってくる多数の激励の電話やファックスからも、沖縄本島の県民の皆様にも私たちの主張がしっかり届いていたことを実感致しました。

その意味で、歴史的に見て、今回の戦いは左翼言論・左翼教育が支配する沖縄の歴史の転換点となる“金字塔”となるものと思います。

私は昨日より次なる戦いに向けての辻立ちを始めました。私達の理想は一度や二度の挫折で決して潰えるものではなく、この生命がある限り、どこまでも追い続けていくものであり、必ずや捲土重来を期して参ります。

沖縄を取り巻く危機が一層、深刻化していく中、私達が播いた一粒の種が今後の取り組みによって必ずや芽吹き、沖縄の社会を変えていく大きな力になっていくものと思います。

今は皆様と同様、悔しくてたまりませんが、必ずや沖縄の世論を変え、沖縄から日本を変えて参ります!

今、私自身に必要なものは揺るがない信念、あきらめない勇気、どこまでも理想を追い求めてやまない心だと思っています。

皆様から頂いたご支援を糧に、今後とも力の限り、次なる戦いの大勝利の実現に向けて精進して参ります!ご支援、誠にありがとうございました。

そして、これからもよろしくお願い致します!私達の理想実現のその日を目指して──

金城 タツロー

11月
25

2010/11/25 変わりゆく民主党の公約

皆様、どう思われるでしょうか?

民主党の公約が、変わり続けています。

仕分け第一弾の八ッ場ダムも、中止を撤回です(詳しくは、N新聞の本日夕刊をご覧下さい)。増税路線もまっしぐらで、尖閣諸島をはじめ、外交・軍事問題でマッチポンプの民主党は、子ども手当の回収は既に進んでおります。

もう、自民党以下の実績を、この一年あまりで証明しました。

この政権の、騙しも限界ではないでしょうか?

自民?こんな腰抜け政党ありましたっけ?

この二大政党を鑑みるに、この二大政党は保守ではありません。

お上頼みでは済まない時期が到来したのだと思います。くわばらくわばら・・・。

11月
24

2010/11/24 「許し難い」北朝鮮の行為。それでも高校無償化ですか?

「許し難い」北朝鮮の行為

 23日、北朝鮮が韓国西方沖の延坪島を砲撃した。政府は夜、閣僚会合を開き対応を協議。

首相は、北朝鮮の今後の動向の情報収集に努める、米韓両国と緊密に連携する、国民の安全確保に努めると指示。

その後、官房長官は北朝鮮の行為を「許し難い。強く非難する」とし、韓国政府の立場を全面的に支持する意向。する考えを明らかに。
 北朝鮮による砲撃について、仙谷長官は「挑発行為」と指摘し、「偶発的な事件ではない」との見方を示した。北朝鮮に対する追加の制裁措置を検討する。

以上、この段階であっても、それでも民主党は、高校無償化の対象に朝鮮学校を含むのだとうか。更なる矛盾を生むのではないか。

11月
19

2010/11/20 児童手当の裏側で増税。介護保険も増。声をあげねば!民主党政権下では生きていけない。

子ども手当、3歳未満2万円(7千円増)に、と政府方針が示されています。来年度以降、児童手当や、所得税などの年少扶養控除の廃止の影響で、3歳未満の子どもを持つ家庭の実説手取り額が減り、その穴を埋める必要があるからとのこと。必要な財源は2500億円の見込みで、高所得者の配偶者控除の廃止に伴う増収分を充てる案もでている。

更に、介護保険も月5200円にある案も出ており、現在の4160円と比べて1000円程度増える。

11月
18

2010/11/18 いじめから子供を守る防止策!

「いじめから子供を守ろう!ネットワーク西宮タウンミーティング」に向けて、いじめ防止策をまとめました。

法的整備によって、深刻化する「いじめ」という犯罪行為を止める為の方策を提案致します。題して、「いじめ防止条例」「いじめ防止法」と呼びます。なぜ、「いじめ防止条例・防止法」は必要なのかです。

●いじめが起きているのは「学校」という外部から目が届かない場所です。以前、いじめ経験者といじめ目撃者を対象に、どこでいじめを経験 あるいは目撃したか、というアンケートをとったところ(複数回答もありますが)、99%が学校です。続いてインターネットの掲示板、塾・習い事の教室で、と続きます。

よって、外部からの目が届かない場所でいじめが止まらないならば、ルールが必要だということです。

●ルールの内容は、この後ご説明しますが、ルールをつくる目的は何なのかを確認しなければいけません。それは、「いじめは悪いことだと教えること」です。これを教えないので、学校内でのいじめは止まりません。文科省の発表数でも2006年で12万4898件です。

●この「いじめは悪いことだと教えること」の効果を考えてみます。70年代から80年代に、学校内が暴力で吹き荒れたアメリカ・カナダ。映画でも「暴力教室」等がヒットするほどの社会現象に陥っていました。その後、いじめ防止プログラムの立法化によって、両国において、いじめ防止プログラムを実施した結果、20%~70%と幅はありますが、いじめが減少したという顕著な実績が報告されています。この「反いじめ法」をアメリカ国内では、全州72%にあたる36州が制定しています。

●制定のきっかけは、コロンバイン、バークレーでの銃乱射事件でした。この最悪の事件の犯人が「いじめ被害者」だったからです。この報告が、NHKBSドキュメンタリー「シリーズ 世界はこうしていじめと闘う」と題して放映されました。

一方、日本を見てみます。北海道で母親の目の前で女子大学生が同級生の男子生徒に刺殺された事件では、この容疑者が中学生時代にいじめ被害者で、時折当時のことを思い出すと錯乱状態に陥っていたと報告されています。この事件時にも、同様の症状だったとのことです。また、九州でのバスハイジャック事件の容疑者もいじめ被害者であったことが、報道されていました。

事件の原因を突き止め、事件防止の為にアメリカは法制化をしましたが、日本では時が過ぎれば対策を打たないままで忘れさられていきました。悲惨な事件を未然に防止するという観点からも、いじめ防止条例・防止法の制定は必要であります。

●いじめが悪質で犯罪性を帯びたものになっています。いじめによる致死事件、自殺問題、当事者の精神的負担を未然に防ぐために、学校にルールが必要です。子供たちの心と生命を守るために、「学校現場」において、「いじめ防止条例・防止法」が必要であると考えます。

●続いて、「いじめ防止条例・防止法」の具体的内容についてご紹介します。

①自治体、学校、教職員、保護者は、「いじめは犯罪。いじめは絶対ゆるさない」ことを宣言し、繰り返し伝え続ける。

②いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務(安全配慮義務)があることを宣言する。

③いじめを訴えた子の目線で救済すること。

④いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。

⑤学校は、定期的にいじめのアンケートをとること。

⑥学校に、いじめの対策委員会等のチームを構築し対応すること。

⑦教職員向けいじめ対策研修の実施。

⑧生徒向けにいじめ防止教育の実施。

⑨保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育の実施。

⑩学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などした場合の罰則を設ける。

●この中で「罰則」という言葉がありましたが、盛り込む必要があるものは次の通りです。

加害者への罰則例を挙げます。

①きちんと謝罪させる。罰則以前のしつけです。②授業中、教室内に起立させる。

③居残りで反省文・謝罪の手紙を書かせる。④清掃活動。⑤別室登校。⑥出席停止。

以上、いじめの程度に応じた段階的な罰則です。

 ● ちなみに、先程ご紹介したアメリカ・ペンシルバニア州における加害者への罰則例をご紹介します。①ランチ謹慎(別室にして、私語禁止の上、教師と食事)②居残り研修(放課後、教師の前で謝罪の手紙を書く等)③校内謹慎。④停学。⑤退学。となっています。先生の前での食事や謝罪の手紙を盛り込んであるところが、アメリカでは先生に対する畏怖の念が残っていることが伺えますね。

 ●それでは、隠蔽を図った教師・学校・教育委員会に対する罰則例を挙げます。この「学校という聖域」に唯一入ることのできる大人の協力が必要です。しかし、残念なことに、いじめの深刻化の背景には、「隠蔽」が影を潜めていることも少なくありません。そこで、

①安全配慮義務を故意に履行しなかった者、義務の履行を妨げた者に罰金を科す。

②いじめを認識しながら、指導・調査・報告をしなかった者、指導・調査・報告を妨げた者に罰金を科す。

以上も盛り込む必要があると考えます。

●では、「いじめ防止」の法令化の必要性を訴えて参りましたが、このような法令化で効果があった例として、①ストーカー防止条例(ストーカー規制法)。②DV防止法。③セクハラ防止が男女雇用均等法第11条に条文化。

 また、「いじめ防止条例」についても、2009年1月埼玉県・自民党県議団「いじめ防止プロジェクトチームが「県いじめ防止(推進)条例」の素案をまとめたという新聞記事が報じられました。

●これからも、子供たちの心と生命を守るために、「学校現場」において、いじめが悪いことだと教えること、いじめを止めるための法制化を訴えて参りたいと考えます。ありがとうございました。

11月
18

2010/11/18 インド紙が、沖縄知事選金城候補を報道

 Happiness Letter345〔インド紙が金城氏を報道〕より

皆さま、おはようございます!
日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定にとって中核的要素であり、普天間基地や沖縄米軍基地の是非が争点となっている沖縄県知事選の行方は、アジア各国からも大きく注目されています。

先日、インドの新聞記者が沖縄県知事選挙を取材し、インドの「アージ(AAJ)」紙が沖縄県知事選の模様を3日間に渡り、1面で報道しました。アージ紙はブッダガヤのあるインド・ビハール州の新聞で、北インドにシェアを持ち、デリーでも広く読まれています。

本日は、11月8日のアージ紙1面に報道された記事の和訳をお届け致します。同紙1面に、11月7日に沖縄宜野湾市にて開催された「尖閣諸島を守れ!」国際平和シンポジウムとデモの写真が大きく掲載されています。
紙面⇒http://happinessletter.blog111.fc2.com/
☆゜・:.。. .。.:・゜
【選挙の争点となる米軍基地】(11/8、AAJ)

発展する日本において、自国の軍隊の必要性が議論になっている。日本各地の米軍基地の存在について、政治的な議論が起こっている。

日本国民は、中国と北朝鮮の脅威を常に感じており、日本人は普通、政治活動にはあまり参加しないが、本日は沖縄で、日本と米国の国旗を手に持ったデモが決行された。

このデモは米軍基地を存続する主旨で行われた。宗教政党である幸福実現党も、このデモに参加し、デモの前のシンポジウムを開催した。

28日には沖縄県知事選挙が予定されており、沖縄の普天間米軍基地が議論となっている。

今、日本は民主党政権であるが、現職の仲井真県知事は、日本の第二政党から支持を受けている。また、新しい政党である幸福実現党から金城タツロー氏が立候補している。

幸福実現党は中国と北朝鮮の脅威について強く訴えており、そのためにも米軍基地は必要であると様々な方法で訴え続けている。今日のデモはその一環である。

このデモは、シンポジウムの会場から普天間基地まで行われた。

「沖縄よ、目覚めよ!」と題する国際シンポジウムは、日中関係をテーマとするもので、大勢の人々が参加した。

韓国の閔憙植(みん・ひしく)漢陽大学名誉教授は、中国と北朝鮮の脅威に言及し、チベット、ウイグル、韓国、北朝鮮と同じく、沖縄やインドも中国に狙われていると語った。

そして、中国の共産主義、覇権主義に対して、インド、日本、ロシア、韓国、アメリカ等が同盟、協定を結ぶべきであると強く主張した。

日本の元自衛隊高官で拓殖大学客員教授である惠隆之介氏は「自衛隊を強化すべきである」「戦後の米軍基地は日本の防弾チョッキのようなものである」と訴えた。

そして、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏は、自国に対する中国共産党軍の残虐な行為、一党独裁について言及し、ウイグルのイスラム教徒とキリスト教徒が中国共産党政府によって「信教の自由」が奪われていることを訴えた。

今、沖縄県知事選では、沖縄の米軍基地の問題が主要な争点になっており、幸福実現党は沖縄県民に中国の脅威について訴えている。

沖縄県知事選の選挙結果によっては、米軍基地が必要か、否かを沖縄県民が決めることになりかねない状況にある。

11月
14

2010/11/14 そりゃ~ないでしょう!!国家公務員の人件費2割減を掲げた民主党が、歳費1割減に異論吹き出す!

国家公務員の総人件費2割減を掲げた民主党が、歳費1割減に異論吹き出す!

国会議員歳費の1割削減案が、民主議員内で身内の猛反発あっていると報じられています。

政権交代前の約束は何だったのでしょうか。政治改革は民主党の最も重要な政策の柱だったはずです。

約束を守れない民主党政権に対して、尖閣の中国政府、北方領土もロシア政府、日米関係のアメリカも、まともに相手をしないのではないでしょうか。

11月
11

2010/11/11 尖閣映像を流出させた背景にあるものとは・・・

Happiness Letter338〔政府は情報公開(グラスノスチ)を!〕より


昨日10日、神戸海上保安部に所属する海上保安官が「自分が流出させた」と上司に申し出ました。

同保安官は「国民の誰もが見る権利がある。誰もやってくれないなら自分でやるしかない」「私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまう」と動機を述べ、職を辞す覚悟で行動したといいます。

仙谷官房長官は責任を厳しく問う考えを示しましたが、国民の「知る権利」に奉仕した保安官ではなく、情報統制を徹底し、国民の生命の危機に関わるビデオを情報封鎖して来た菅政権こそ厳しく責任が問われるべきです。

中国政府による天安門事件に関する情報封鎖と同じく、菅・仙谷政権は情報統制による独裁政治、愚民化政策を行なおうとしています。

国民が真実を知らされない情報統制下で、職を辞す覚悟で勇気を持って、国難到来の危機を国民に伝えるべく行動した保安官の責任を追及するのは筋違いです。

情報統制強化、国家社会主義化が著しい民主党政権は「情報公開(グラスノスチ)」すべきです。

また、政府は、本ビデオで明らかになったように中国漁船の故意の衝突について、中国政府に対して毅然たる姿勢で謝罪と損害賠償を求めるべきです。

日本国民としてこの国の平和と安全を守り抜く気概を示し、尖閣ビデオの公式全面情報公開、民主党政権の弱腰外交の是正、国防強化、中国の民主化等を強く訴えて参りましょう!

11月
10

2010/11/10 尖閣衝突映像流出の犯人捜しに対する私たちの行動

本日午前中、尖閣諸島沖の衝突映像が流出した事件で、神戸市内のマンガ喫茶から投稿されたと特定されたとの報道がありました。

続いて午後からの報道では、第五管区海上保安本部の40代の男性職員職員が、神戸第二地方合同庁舎で警視庁の事情聴取を受けていまると報じられました。

この報道を受け、幸福実現党兵庫県本部有志は、神戸海上保安部前での街宣活動に参加しました。県内有志も多数駆けつけ、午後4時過ぎから5時半頃まで、街宣、チラシ配付を行いました。

海上保安部前には大量の報道関係者が詰め掛けており、取材記者やカメラマンらが右往左往する中で、皆さん頑張ってくださいました。

チラシ受け取りの反応は、通行する方々から「ガンバレよ!」と応援の声をかけられ、車から手を振って応援してくれる方もいらっしゃいました。

ある男性は、「署名はしてないの?」と言ってこられ、署名しながら、「逮捕する相手を間違っている。前回の選挙で民主党に投票したが、とんでもなかった。何とかしてくれ。」とおっしゃっておられました。

また、ある男性は、「幸福実現党がんばって議席をとらなあかんで!」と言ってこられました。

私が政府に対して訴えたいことは、

①流出責任そのものより情報公開しなかったことの方が責められるべきです。

②流出者は国民の知る権利に奉仕しただけです。

③中国が船長を英雄視するなら、日本では情報公開者が英雄扱いされるべきではないでしょうか。

ここで、尖閣ビデオ流出に関する幸福実現党党首の声明文を添付いたします。[幸福実現党リリース]尖閣ビデオの流出に関する声明文(11月5日)

「尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、今回、その撮影ビデオの一部がインターネット上に流出した。
様々な関係者の証言から流出映像は本物と推定されるが、本物であれば、機密事項を取り扱う政府の情報管理能力の欠如を示している。
しかし、流出実行者は国民の「知る権利」に奉仕したとも言え、流出責任そのものよりも、むしろ政府が適切に情報公開しなかったことの方が責められ るべきである。
映像を見る限り、中国漁船が海上保安庁の巡視船に対し、強引に衝突した事実は明らかであり、許しがたい行為である。
中国政府が「日本に非がある」と主張し、謝罪と賠償を求めたが、そのような中国側の論拠が崩れ、中国政府の嘘が全世界に明白となったと言える。
毅然たる姿勢で、政府がビデオを早期に公開し、国内法に基づき粛々と対応していれば、中国側がわが国に圧力をかける隙はなかったはずである。
証拠ビデオがあるにも拘わらず、中国漁船船長を処分保留で釈放した那覇地検、及び、同地検の判断を「了」とした政府首脳の責任は重大である。
また、今後、同様の事態が起きた場合、いかに対応していくのかを政府は国民に対して明確にする責務があるが、未だ果されていない。
今回のビデオ流出で明らかになったのは、中国政府の虚言・脅迫体質と愚民政策体質、及び、これに対応するべきわが国・民主党政権の無為無策ぶりである。
もはや、民主党政権では、この国を守りぬくことはできない。
日本側に正当性があるにも拘わらず、中国による圧力に屈し、領海・領土に関わる事態を悪化させた菅首相、仙谷官房長官に対し、即時退陣を求める。
さらには、対中弱腰外交を即座に是正し、中国政府に対して謝罪と損害賠償を求めると共に、政府が本件衝突に関わるビデオ映像全編を国民に対して公 式に公開することを強く要求する。
幸福実現党 党首 立木秀学


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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