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5月
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2011/05/01 【子どもの話を聞いて褒めよう!大切な「自尊感情」】

【子どもの話を聞いて褒めよう!大切な「自尊感情」】2011年4月28日 産経より

新学期も、すでにゴールデンウイーク。お子さんも当初の意気込みはどこへやら、保護者の方々も、そろそろお子さんの成績が気になりだした……というご家庭も少なくないのではないでしょうか。

でも、あまり口やかましく言うことが、かえって逆効果になる場合があります。

キーワードは、「自尊感情」です。

自尊感情とは心理学の用語で、自分に誇りや自信を持ち、大切にしていくような感性や感情のことを言います。

しかも、自尊感情には、他人と比べて評価されたり、優越感を感じたりして抱く、社会的な側面だけでなく、「自分はこのままでよいのだ」「自分という存在自体が尊いのだ」と思える、絶対的な側面があると言います。

しかも日本の子どもは、国際的に見ても自尊感情が低いと言われています。

ユニセフの研究所が2007(平成19)年に発表した報告書によると、「居心地が悪く、疎外感を感じる」という15歳の子どもの割合は、日本で約30%と、他の国の3倍以上もありました。

内閣府の国際調査(04<平成16>年発表)でも、自分自身について誇れる点をいくつでも挙げてもらったところ、「誇れるものはない」を選択した18~24歳の青年が、日本では1割近くに達して、他の国より抜きんでています。

同府の国内調査(07<平成19>年発表)では、「自分に自信がある」という小・中学生が、7年前に比べて10ポイントも減少しています。

少子化が進んでいるというのに、日本の子どもたちは、以前にも増して自信を失っているというのでしょうか。

これからの子どもたちは、国際的にも活躍することが期待されています。

しかし、自分にさえ自信が持てないとしたら、外国の人たちと堂々と渡り合うことなどとてもできません。

財団法人日本青少年研究所が先頃発表した日・米・中・韓4か国の調査を見ても、「わたしは価値のある人間だ」「自分を肯定的に評価するほうだ」「自分に満足している」「自分が優秀だと思う」など、自尊感情を示す項目で、日本の高校生が最も低くなっています。

同研究所の調査では、日本の女子高校生が他の国の比べても≪やせ型≫であるにもかかわらず、自分が「太っている」と感じ、今の体型にも満足していないことが明らかになっていますが、実は、これも自尊感情と関係しているという指摘があります。

さらに、成績の良い子でも、自尊感情は必ずしも高くないと言います。

多くの心理学や教育の関係者はその原因として、前より良い成績を取ってきても、「もっとがんばれるはずだ」と小さいときから言われ続けてきたせいではないかと推測しています。

自尊感情を育むには、小さいときほど重要であり、成長するとなかなか回復が難しくなると言います。

先に説明したように、社会的な側面だけでなく、絶対的な側面があるからです。

やはり家庭の中で、「自分は自分でよいのだ」という感情を抱けるようにすることが重要であり、それには、子どもの話をよく聞き、褒めてあげることだ……というのが、心理学の教えるところです。

引用、以上。

幸福実現党は、若い人たちが自尊心を育て、自信と希望を持って社会で活躍することを教育改革の目標としています。

自尊心を育むためには、記事にありますように家庭での愛情が根幹ですが、同時に、自虐史観教育が続く限り、青少年が正しい自尊心を持つことは不可能です。

これは記事にもある財団法人日本青少年研究所(東京)が昨年、日米中韓の高校生7233人に実施し、2月24日に公表した調査結果からも明らかです。

■「私は価値ある人間だ」
米国57.2%、中国42.2%、韓国20.2%、日本7.5%

■「私は肯定的な人間だ」
米国41.2%、中国38.0%、韓国18.9%、日本6.2%

■「私は自分自身に満足だ」
米国41.6%、中国21.9%、韓国14.9%、日本3.9%

■「私は優秀な人間だ」-
米国58.3%、中国25.7%、韓国10.3%、日本4.3%

日本の先人の方々の偉大なる功績や伝統を教科書から隠蔽し、自分達の祖先はこんなに悪逆非道だということを教えられ続ける限り、自らを「罪の子」と見るような自己否定的な人間観が形成されます。

子供たちが仏性を開花し、「仏の子」としての本来の力を発揮するには、自虐史観を払拭すると共に、道徳教育、宗教教育、愛国心教育を本格的に取り入れていく必要があります。

《参考雑誌》
雑誌『正論』2011年6月号(2011年4月30日発売)【特集】教科書はどう変わった
p.214~「自虐・反日度を深める歴史・公民教科書」教科書問題研究会編
~歴史教科書では、わが国の歴史を貶める自虐史観がますます「深化」し、公民教科書には国家解体思想が蔓延した~

4月
30

2011/04/30 【米国防長官にパネッタ氏 ペトレアス氏CIA長官へ】

【米国防長官にパネッタ氏 ペトレアス氏CIA長官へ】2011年4月27日 共同通信

オバマ米大統領は、今夏に退任するゲーツ国防長官の後任に、パネッタ中央情報局(CIA)長官を起用し、ペトレアス駐アフガン米軍司令官をCIA長官にすることを決定した。米主要メディアが27日報じた。

オバマ氏は28日に一連の人事を発表する予定で、それぞれの就任は今夏になるという。またペトレアス氏の後任には、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長が就任する。

ゲーツ氏は、アフガンからの米軍撤退が始まる7月をめどに退任することを表明していた

引用、以上。

パネッタ次期国防長官(日本で言う「防衛大臣」)は既にオバマ大統領による国防予算削減案(12年間で4,000億ドルの削減)に同意しており、これからますます不安定な世界で米国の優位を保持していけるかどうかは疑問点が残る人事です。

パネッタ氏が取り組まねばならないのは、国防予算削減だけではなく、他にも2つあります。

1つ目は削減されていく予算の中で、どのような優先順位をつけるのか、ということです。

2つ目は軍備拡大に邁進する中国をどのように抑止していくのか、ということです。

パネッタ氏は、これら2つの極めて重要な問題に取り組まねばなりません。

この米軍の予算削減は直接米軍のパワー衰退につながりかねず、中長期的には日本から米軍が撤退していく流れが強まる可能性があります。

緊急事態に米軍が介入できなくなる事態を考慮し、日本は「自主防衛」の確立に向けて、憲法改正、国防強化を進めていくことが急務です。

4月
28

2011/04/28 【「首相の間違った指揮が混乱の元」経団連会長が批判】

【「首相の間違った指揮が混乱の元」経団連会長が批判】2011年4月27日 産経より

日本経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、菅直人政権の東日本大震災への対応について「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こす元になっている」と述べ、菅首相らの対応が不安を招いたと批判。

首相や閣僚が外遊を控えていることにも触れ、「ちゃんとした閣僚は国内にとどまって指揮をとるべきだが、そうでない人は出て行ってもらって構わない」と突き放した。

東京電力福島第1原子力発電所の事故対応では「(首相が)感情に流されて激怒したり、閣僚が(東電)国有化を口にして国民の不安感を引き起こすのは問題だ」と指摘した。

引用、以上。

【「スピード感がない」と政府の震災対応批判経済同友会の代表幹事就任の長谷川氏】2011年4月27日 産経より

経済同友会の代表幹事に27日に就任する長谷川閑史武田薬品工業社長(64)は産経新聞のインタビューに応じ、東日本大震災に対する政府の対応について「全体的にスピード感がない。誰が責任を持って決めているのか不透明だ」と痛烈に批判した。

また菅直人首相らのリーダーシップに触れ「修羅場をくぐってきた人たちはリスクへの対応も機敏かつ果敢にできるが、そういう経験のないひとが大きなリスク対応を迫られたときには自信を持って判断ができない」と指摘。

「自分なりの的確な判断ができる情報を集め、自分の価値判断基準に照らして情報を集め、それに基づいてスパッと判断ができることが意思決定者の条件だ」と強調した。

さらに「短期的には震災復興を優先せざるを得ないが、政策的にはやらければならないことばかりだ」とし、税・財政・社会保障制度の一体改革や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に向けた取り組みは「震災からの復興と矛盾しない」と言明した。

経済3団体のトップとして「2期4年間の任期中にこの国が長期停滞から脱して成長路線に戻れるようすべてをかける」と強い意欲を表明。

「先進国が中心になって新興国とともに最貧国を手助けして安定した世界をつくらないと、いつまでたっても問題が解決できない」と日本は経済成長を通して世界経済の安定に寄与すべきとの考えを示した。

引用、以上。

菅政権の危機管理対応におけるリーダーシップの欠如について、多く批判を浴びせられていますが、今回の記事は経団連と経済同友会のトップが菅首相のリーダーシップを批判したものです。

今回の震災で、日本は災害に対するソフト面での対応が立ち遅れていることが明らかとなりました。特に危機管理の人材とそれを生かす組織の在り方について全く考察されていなかったことは明らかです。

震災後に対策本部が乱立し、機能と責任が不明瞭になったのは、危機管理の考察の無さが原因です。

もし、首相が統合的に指揮を執るならば、まずは中央指揮センターを立ち上げるべきでした。

例えば、終戦直後には「経済安定本部(安本)」が作られました。同本部の総裁は内閣総理大臣が務め、その下に国務大臣が務める総務長官を置いた組織で、各省庁の縦割りを超越する絶大な権限を有し、混乱期を乗り切りました。

このようなセンターを作っておくことは非常に大切です。

現在で言うならば「国家戦略局」がこうした役割を果たすべきだったのでしょうが、国家戦略局は全く機能せず、蓮舫節電担当大臣や辻元ボランティア担当補佐官など、訳の分からない責任者をどんどん増やしていきました。

記事に「自分なりの的確な判断ができる情報を集め、自分の価値判断基準に照らして情報を集め、それに基づいてスパッと判断ができることが意思決定者の条件だ」とありますように、必要なことは、大臣や合議制機関を増やすことではなく、「リーダーシップ」なのです。

アメリカでは、戦争時には統合参謀本部第三部(作戦部)が管轄する「国家軍事指揮センター」(NMCC:National Military Command Center)が立ち上げられ、大統領は戦争指導をすることになります。

日本はアメリカのように「国土安全保障省」(災害時における指揮は国家安全保障省長官が指揮を執る)のような省庁が無いため、戦時においても、震災時においても同様に、中枢となる中央指揮センターを作ることは非常に大切です。

こうしたセンターを作っておけば、無用な対策本部を大量に作らずに済みます。

震災後、菅政権は次から次へと対策本部を作り、参与を任命し、役人の併任を増やしましたが、司令塔がわからずに「船頭多くして船山のぼる」といった大混乱が起こりました。

結局、現場の方々の、文字通りの「血の滲むような努力」で何とか体裁を保っているのが現状です。

これは、実は第二次世界大戦の時と様相を同じくしています。日本軍は陸軍・海軍ともに優秀な人材を持っていましたが、これを生かす組織がありませんでした。

大日本帝国憲法下では天皇陛下の下、陸軍大臣と海軍大臣は天皇の統帥大権を輔弼する(助ける)職責として全くの同列であり、しばしば対立を引き起こしていました。

戦時においても災害時においても、強力なリーダーシップを持った人間に一元指揮を委ねることは非常に大切です。

これができれば、震災における復興ももっと速く進んだはずです。

今回の震災の危機管理対応は、トップのリーダーシップのあり方についての良い反面教師となりました。

4月
26

2011/04/26 【「道路、鉄道に堤防機能を」宮城知事提案復興構想会議】

【「道路、鉄道に堤防機能を」宮城知事提案復興構想会議】2011年4月24日 朝日より

東日本大震災の復興プランを練る菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」(議長=五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉防衛大学校長)が23日、首相官邸で2回目の会合を開いた。

岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩、福島県の佐藤雄平の被災3県の知事が独自の復興プランを提言した。

村井知事が多数の具体案を示し、達増知事も案を提示。

福島第一原発の被災対応が続く佐藤知事は「具体的な提案より、原子力災害が進行中だ」と、復興プランを示さず、3県の復興段階の差が鮮明になった。

村井知事は「交通インフラに堤防の機能を付与する」と主張。

沿岸部の道路や鉄道を復旧させる際、盛り土構造にして防波堤機能を併設させる案を出した。

宮城県では仙台市を含む中南部は平地だったため、津波から逃げる高台がほとんどなかった。

その中で、盛り土構造だった仙台東部道路は防波堤機能を果たし、道路の内陸側は比較的浸水しなかったことに着目したアイデアだ。

引用、以上。
今回の震災で「コンクリートから人の命へ」の間違いが明らかになり、交通インフラの堤防機能が注目されています。

宮城県の村井知事は「交通インフラに堤防の機能を付与する」と主張していますが、最も早く交通インフラを堤防代わりにするよう提言したのは大川隆法総裁先生先生が3月15日の御法話『震災復興への道』で示された以下の提言です。

「堤防については、二十メートル、あるいは、それ以上の高さの堤防をつくればよいのです。高速道路のように橋げたをつくり、高い所を走らせれば、景観はよいままなので、そのようにすればよいと思います」(『震災復興への道』第2章に掲載)

また、先日4月24日(日)、大川隆法総裁先生先生が富士見支部精舎ご巡錫で説かれた御法話「『震災復興への道』講義」で「全国一律に堤防を作ることはできないかもしれないが、地震で被害が出ると考えられる所あたりは、少し努力した方が良い。もし、堤防だけで十分でないと思うならば、その内側に高速道路を走らせればよい。
高速道路は結構な高さがある。万が一のときは橋脚と橋脚との間を遮断し、水よけができるように作っておけば良い。通行料を取ることもできるだろうし、景観も悪くならない」と提言されています。

実際、宮城県名取市では、震災直後に巨大な津波が襲い、船や車、家屋などを飲み込んだ茶色い濁流が、畑や民家を次々と巻き込みながら広がっていきましたが、土手状に高台になっている高速の手前で力を弱めました。

壊滅的被害を被った海岸側と対照的に、高速道路の陸側では通常の生活が営まれており、高速道路が堤防の役割を果たしたことは明らかです。

高速道路の橋脚の隙間部分から津波が広がっていった箇所も見られましたが、総裁先生先生が提言されているように、橋脚と橋脚との間を水門のように遮断する設備があれば、そうした被害も食い止めることも可能になります。

4月
25

2011/04/25 【米国がパキスタン軍を批判「タリバンと関係維持」亀裂深刻化】

【米国:パキスタン軍を批判「タリバンと関係維持」亀裂深刻化】2011年4月23日 東京新聞より

米軍トップのマレン統合参謀本部議長は20日、パキスタンで会見し、パキスタン軍情報機関(ISI)がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン一派と「関係を維持している」と指摘、「(米パ関係を)非常に困難にしている」と批判した。

パキスタン軍トップのキヤニ陸軍参謀長はこれに先立ち、米国がパキスタン側で続ける無人機攻撃を「許されない」と指弾しており、7月のアフガン駐留米軍撤退開始を前に「対テロ」同盟の亀裂は一層深刻化している。

マレン氏は戦況などを確認するためアフガンを訪問後、パキスタンで21日にキヤニ氏と会談したとみられるが、内容は不明だ。

米パ関係が特に悪化した発端は、今年1月、米中央情報局(CIA)嘱託職員がパキスタン東部ラホールで地元の若者2人を射殺した事件。この職員が遺族に和解金を払うなどして釈放された直後の3月、CIAが無人機でパキスタン北西部を空爆した。

一方、こうした情勢下、アフガンのカルザイ大統領は16日、同国を訪れたギラニ・パキスタン首相と会談し、タリバンと和解を目指す合同委員会の設置で合意。

オバマ米政権はカルザイ政権を「汚職体質」などと非難し溝を深めており、「米国抜き」で当事国同士が和平構築を模索する動きが進んでいる。

マレン氏のいら立ちは、こうした動きへの米国の焦りも反映しているとみられる。

引用、以上です。

アフガニスタンでのタリバンとの戦闘に苦しむアメリカにとって、隣国パキスタンからアフガニスタンに新たなジハード(聖戦)要員が供給される流れを断てるかどうかが、作戦成功のカギであり、米軍撤退後の地域の安定化のカギでもあります。

アメリカはパキスタン政府に対し、アフガニスタンとの国境付近のタリバン勢力への攻撃を強化するよう繰り返し求めてきましたが、パキスタン政府は国内の反米感情やイスラム過激派との板挟みになる形で動きが鈍く、アメリカは不信感と焦燥感を深めていました。

タリバン勢力にとっては、アメリカとパキスタンの亀裂が深まることは最も望ましい事態であり、アフガン情勢はますます混迷の度を深めていきそうです。

アメリカはこれを機に、アフガニスタンへの関与を薄める可能性が十分にあります。

アメリカのアフガニスタンへの関与の仕方も、種々の批判を浴びています。

アフガニスタン政府の腐敗は、今に始まったことではなく米国が打ち立てたカルザイ政権の統治能力への疑問は、かなり早い段階から指摘されていました。

そもそも、アフガンに欧米型の中央集権型政府を打ちたてようとする試み自体が実現不可能な目標であり、『フォーリン・アフェアーズ』2010年9月号は「『アフガンにおける成功』の定義は何か」と題して、中央集権モデルではなく、分権化モデルへと国家建設のギアを入れ替える必要がある、としています。

これらの主張が意味するところは、アメリカはアフガン関与戦略を根本から是正する必要に迫られているのではないかという指摘です。

2014年にはアフガンから国際治安維持部隊(ISAF)の撤退が予定されていますが、それまでにはアメリカやNATO諸国のアフガン戦略は根本から見直されることになると考えます。

4月
23

2011/04/23 【有人飛行技術で世界を突き放せ】

【有人飛行技術で世界を突き放せ】VOICE5月号 中野不二男(ノンフィクション作家/工学博士)より

オバマ政権は、緊縮財政による宇宙予算削減を理由に、専門家で構成する委員会を設置し、計画に全面的な見直しを命じた。

月探査も火星探査もロケット開発も中止しようとしたのである。同時にISS(国際宇宙ステーション)からの撤退も検討させた。

だがISSから米国が撤退することは、日本をはじめとする他の参加国からの信頼を失うことは明らかである

米国のこうした動向は、日本にとって何をもたらすだろうか。プラスに働くのか、マイナスに働くのか。答えは、日本の出方次第だろう。

もし日本に、積極的に今後の宇宙開発を進めようという意思があれば、これは好機以外の何ものでもない。

かつて日本の宇宙開発は、何かにつけて米国に振り回されてきた。

しかし米国がISSからから少し体重を抜くことにより、日本はそうした呪縛から解放される。

そのうえHTV宇宙ステーション補給機、愛称「こうのとり」)を手にしたのである。物資の輸送に限定されているとはいえ、スペースシャトルの機能の一部を日本が実施しているのだ。かつてない優位な立場になってきたのである。

さらにラッキーというか、ISSの運用が2020年まで延長になろうとしているのだ。この延長期間は日本にとってじつに貴重である。

HTVは、現在は無人の運用になっているが、ISSに直接ドッキングする貨物室に滞在中の宇宙飛行士が出入りしているように、基本的には有人仕様である。

したがって、今後の運用によって技術データを蓄積していけば、日本は有人宇宙技術を獲得できる。

ただし、それには条件が付く。HTVの運用により、たしかに有人宇宙技術を獲得することは可能になる。

しかし、日本は有人宇宙に向けた輸送手段をもっていない。“足”を手に入れていないのである。

有人宇宙輸送のロケットは、衛星打ち上げ用とは大きく異なる。

万が一の事態に備えたアボート・システムがなければならない。宇宙飛行士を乗せたカプセル等をロケット本体から分離し、安全な空域の高度にまで運ぶ、小型ロケットによる離脱システムである。

たとえH-?Aロケットを原型にした有人ロケットの開発が可能であっても、HTVを有人カプセルに改造できても、アボート・システムがなければ人を運ぶことはできない。

日本は、迷わずに着手すべきだろう。

輸送系の技術というのは、一朝一夕にできるものではない。技術研究から安定した実用段階になるまでには、十年や二十年はかかるものだ。

有人宇宙輸送が国の計画としてスタートしてからでは遅すぎる。

ゴーサインが出るまでアボート・システムの研究が認められないというのであれば、新型の推進システムとでも看板を掛けて、粛々と要素研究を進めるべきだ。

いま、日本の宇宙開発はほぼ順調に進んでいるといってよいだろう。しかしその順調な進展を支えているのは、二十年前に生まれた技術である。

以後、画期的な技術は登場していない。言葉は悪いが、現在の順調な進捗状況は、過去の遺産を食いつぶしているのである。

日本にとって最高の好機を迎えているいま、一歩先のフェイズへと踏み出さなければ、技術と頭脳がいずれ枯渇してしまう。

そうなってからでは遅いのだ。

引用、以上。
「はやぶさ」の成功や、国際宇宙ステーション(ISS)への無人補給機「こうのとり(HTV)」2号機の「完璧な成功」、若田光一氏の宇宙ステーション・コマンダー就任等、日本の宇宙技術開発は明るい話題が続いています。

同時に、米国のスペースシャトルが退役することにより、ISSへの物資輸送は日本のHTVが主役になるなど、世界からも「日の丸」宇宙技術が高い注目を集めています。

『ザ・ネクスト・フロンティア』第4章「アダム・スミスとの対話」には「宇宙を目指したところは、やはり、最高の技術水準を手に入れることができるし、その最高の技術水準を手に入れたところが、結局、産業界をリードすることができるようになる」
「『未来において実を結ぶところに一定の投資をし、開発していく』という部分を持っていなければならない」と述べられています。

本記事は、オバマ政権が緊縮財政による宇宙予算削減を理由に、アメリカが宇宙事業から撤退傾向にあることを指摘。日本にとっては、世界を突き放す好機だと主張しています。

本記事にありますように、宇宙技術開発は十年、二十年という単位を要するものです。

私は、従来から航空・宇宙事業開発、有人宇宙飛行技術の獲得に向け、積極的な財政投資政策を掲げます。

政府は即刻、「宇宙技術で世界をリードする日本」をスローガンに、有人宇宙技術開発に向けた積極的投資と国論の喚起を図るべきです。

4月
23

2011/04/23 【韓国、次期護衛艦の配備検討 竹島近くの鬱陵島 教科書明記への対抗措置か】

【韓国、次期護衛艦の配備検討 竹島近くの鬱陵島 教科書明記への対抗措置か】2011年4月19日 時事通信より

聯合ニュースによると、韓国政府筋は19日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に近い日本海の鬱陵島に、韓国政府が将来的に海軍の次期護衛艦(2300~2500トン級)を配備する案を検討していることを明らかにした。

日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に竹島が日本の領土として明記されたことへの対抗措置の一環とみられる。

次期護衛艦は建造計画の段階から、竹島を含む日本海側の監視活動に当たる哨戒艦や機動艦隊を守る任務が盛り込まれている。鬱陵島の港湾拡張工事が終わった後、同島を母港として配備する構想という。

次期護衛艦は2012年から海軍への引き渡しが始まり、18年まで約20隻を調達。日本海側のほか、黄海側などにも配備される計画だ。

引用、以上。

韓国では、東日本大震災で被災した隣国を支援しようと寄付活動が活発に行われていましたが、日本の中学校教科書検定で竹島を日本の領土と明記した教科書が合格して以来、復興支援の空気が一気に冷め始め、日本に対する警戒心が高まっています。

それは日本が竹島を取り返しに来ることへの警戒であり、その端緒として、竹島近くの鬱陵島に次期護衛艦の配備を検討するとしています。

韓国海軍は独島級揚陸艦を中心とした機動艦隊を建設しており、日本を視野に入れた海軍軍備を着々と強化しています。

韓国海軍の実力は未だに未知数ですが、韓国海軍は日本の海上自衛隊と同様、海賊を取り締まる第152合同任務部隊に海軍部隊を派遣しており、
国際派遣を通じて着実に質と量と経験を増やしていこうとしています。

日本は決して油断できない状況に置かれています。

現段階では、純粋に戦力だけを見れば、海上自衛隊と韓国海軍とでは質と量に雲泥の差がありますが、韓国海軍の次期フリゲート艦(FFX)が鬱陵島に配備されれば、日本海側の韓国海軍のプレゼンスは一段と増大します。

今後、日本を仮想敵国とする韓国海軍の戦力が増強されることは避けられない見通しです。

日本も海上自衛隊の訓練を日本海側で行うなり、佐世保の第二護衛隊群、舞鶴の第三護衛隊群の連携を強めたりする等、日本海側の防衛強化策も検討すべきです。

そして日本がなすべきことは、一刻も早く自衛隊運用における法的拘束を取り除くことです。

憲法9条改正なり、憲法9条適用除外によって、一刻も早く法的拘束を外さない限り、自衛隊を十全に活用することは甚だ困難です。

また、韓国海軍がこうした行動を続ける背景には、日本がしっかりと「竹島は日本固有の領土である」とアピールできるような行動をしてこなかった(または行動していたとしても不十分であった)歴史があります。

「竹島は日本固有の領土であること」を行動をもって世界にアピールしていく必要があります。

韓国の場合は、感情的になりすぎるきらいはありますが、外交、軍事の姿勢は、まずもって世界標準の国であると言えます。

韓国が領土に懸ける一念は強いものがあり、日本もその点、少しは韓国に倣う必要があるでしょう。

4月
21

2011/04/21 【原発への恐怖心で混乱】

【原発への恐怖心で混乱】

昨日、自衛官2名の不祥事が報道されました。

もちろん、責めを負うべきは自衛官本人ですが、彼らの言動(「原発事故に対する恐怖心からパニックになって逃げた」「捕まれば、震災派遣されない」等)から、震災に派遣されている自衛官達に予想以上のストレスや負荷がかかっていることが分かります。

トラックを盗んで逃亡した自衛官は「原発事故」への恐怖心に追い込まれ、公然わいせつ容疑で逮捕された自衛官も、何回か被災地で「遺体捜索活動」に従事しており、心身共に極めて厳しい作業であったことは想像に難くありません。

これ以上の「精神が壊れた自衛官」を増やさないためにも、直ちに自衛隊の総合的な任務体制に見直しを入れるべきです。

自衛隊は交代要員も派遣されず、交代で仮眠をとりながら任務に就いており、避難住民に温かい食事や入浴を提供する隊員たちが乾パンと缶詰で我慢し、シャワーも満足に使えない状態が続いています。

休憩してる現場を目撃されると、被災者やマスコミから批判されるため、隠れて食事、休眠を取っている日々が続いています。

遺体捜索・収容・埋葬や原発での放水、放射能除染作業など、肉体的にも精神的にも極めて厳しい作業も続いています。

16日には、災害派遣中だった八戸駐屯地第9施設大隊に所属する40代の男性が宿営地で倒れ、死亡しました。今回、災害派遣された自衛隊員の死亡は2人目となります。

「兵站軽視」という先の大戦の参謀本部と同じ過ちが行われています。これが戦争であれば大変な戦力低下をもたらします。

政府・防衛省は兵站を強化し、自衛隊員の肉体的疲労と精神的負担を軽減する措置が急務です。

自衛隊への激励、感謝を伝えていくと共に、国防と大震災の二正面作戦を強いられている自衛隊の質的、量的強化を実現することが急務であると考えます。

4月
20

2011/04/20 【消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%】

【消費税率引き上げ、2段階案が浮上 まず2~3%】2011年4月20日 日経より

政府内で浮上している消費税率の2段階引き上げ論は、社会保障と税の一体改革を視野に、時限的に導入する復興税を数年後に年金など社会保障財源に衣替えし、恒久化する構想だ。

「第1段階」は、復興需要が本格化する来年度以降、消費税の税率を現行の5%から引き上げ、増収分を復興再生債(国債)の償還財源に回す。

引き上げ幅は復興予算の規模次第だが、2~3%が有力視されている。消費税率を1%上げれば、年2.5兆円の増収効果があるとされる。

首相の経済ブレーンで知られる内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は19日の日本記者クラブの講演で、復興財源には「消費税がいい」と指摘。

国が負担する財政支出を10年間で15兆円程度と試算したうえで、「消費税なら2~3年に限り、3%上げれば間に合う」と強調した。

「第2段階」は、復興にメドが立ち、時限措置が切れる数年後に、消費税の税率を元の5%に戻さずに、さらに引き上げる。

時期は2015年度前後、税率は10%超への引き上げを想定する声が多い。年金や医療など社会保障の安定財源とする名目とした恒久税制への衣替えを狙う。

政府は高齢化で急増する社会保障費の安定財源を確保するため、消費税率の引き上げを軸に、社会保障と税の一体改革論議を検討中。

6月に改革案の「成案」を打ち出す方針だ。

2段階引き上げ構想ならば、当面の復興財源を賄った後に、必要な社会保障財源を確保できる。

政府が消費税率引き上げの恒久化を狙うのは財政再建目標の達成も意識している。

政府は財政がどれだけ健全かを示す指標となる「基礎的財政収支」の赤字幅を10年度から15年度に半減させる目標を立てている。

達成には年5兆円超、消費税率2%超の財源が必要。15年度に「第2段階」の増税が実現すれば、帳尻が合う。

将来の社会保障制度の安定運営のために、消費税の税率引き上げはやむなしとの考えが国民の間に広がりつつある。財政再建への異論も少ない。

ただ、消費税の税率引き上げを巡っては、過去にも何度も難航した経緯があり、すんなりと議論が進むかどうか流動的だ。

更に[参考]として、

【復興財源で消費税増税案、民主チームに慎重論も】2011年4月20日 読売より

民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は19日開いた会合で、政府が閣議決定した東日本大震災の被災者向け税制負担軽減策などを議論した。

この日の会合では、復興財源として消費税の3%引き上げが有力案として浮上していることについては異論も出た。

出席した議員からは、「被災地の住民の気持ちをくみ取るべきだ」と消費税を引き上げる場合は、被災者に対する特別な配慮が必要だとの意見や、「震災発生からまもなく、増税論議には反対だ」などの慎重論も目立った。

引用、以上。

「消費税率引き上げ、2段階案」は、なし崩しの消費税10%への引き上げを目指すものであり、期間限定ではなく、「恒久増税」を目指すものです。

首相の経済ブレーンである内閣府経済社会総合研究所の小野善康所長は、復興財源には「消費税がいい」と強調しています。

小野氏は菅首相に絶大な影響力を持っていますが、同氏は菅首相が唱える「増税しても経済成長できる」というトンデモ理論の生みの親です。

なぜ、小野氏は復興財源には「消費税」が良いと言い張るのでしょうか?

消費税増税は、ただでさえ自粛ムードで冷え切っている消費マインドを冷え込ませ、日本経済を弱らせると共に、生活必需品の値上がりで被災地の方々の生活の困窮を一層深めます。

特に、被災者の方々は家屋の建て直しや修繕、家具や車の買い替え等での高額出費がつきまといますが、ここで消費税が増税されれば数百万円の税負担が上乗せされることとなります。

復興財源として、最もふさわしくない財源が消費税であります。

復興財源としての消費税増税は、「震災復興」を大義名分とした大増税であり、決して政府がやってはならない「火事場ドロボウ」です。

復興税導入を断固反対して参りましょう!

4月
19

2011/04/19 【日米同盟強化の流れを確かに】

【日米同盟強化の流れを確かに】2011年4月18日 日経より

東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していく。来日したクリントン米国務長官は松本剛明外相との会談でこう約束した。

大震災を受け、日米は被災地の支援や福島第1原子力発電所の事故をめぐり、緊密に連携してきた。これほど両国の結束が強まったことは近年ないだろう。

いま大切なことは日米同盟の強化の流れを止めず、さらに後押しすることだ。

震災後の自衛隊と米軍の協力はこれまでにない規模に広がった。

米軍は「トモダチ作戦」と称して最大約1万6千人を動員し、艦船約20隻などを使って物資を提供したり、捜索や救助に当たったりした。

規模の大きさだけではない。米軍は津波で破壊された仙台空港にパラシュートで降下し、数日で一部の滑走路を使えるようにした。

孤立した宮城県気仙沼市沖の離島、大島にも強行上陸し、復旧に当たった。

クリントン長官は原発事故についても、あらゆる支援を惜しまない姿勢を鮮明にした。

日米はすでに原子炉を冷やすために知恵や技術を出し合っているが、危機の出口はみえない。さらに協力を深めてほしい。

日米同盟は平時には「空気のような存在」となり、ありがたみは見過ごされがちだ。

しかし、大震災が示したのは「有事」に同盟が果たす役割の大切さだ。

今回は在沖縄米軍の部隊も次々と被災地に駆けつけた。

米国は日米安全保障条約上、日本への攻撃に対処しなければならないが、災害時に助ける義務は負っていない。

それでも大規模な支援を続けるのは日本が同盟国であり、重要なパートナーだからである。

強まった同盟を後戻りさせないよう、菅直人首相は指導力を振るってほしい。

両国は当初、4月末にも閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、共通戦略目標や脅威への共同対処策を協議するはずだった。

だが、大震災の影響で先送りされる方向だ。アジアでは中国軍の海洋進出や北朝鮮の核問題などの火種もある。

できるだけ早く2プラス2を開催し、日米協力の成果を同盟の一層の強化につなげる道筋をつけてほしい。

引用、以上。

民主党政権発足後、日米安保条約改定50年を迎えましたが、普天間飛行場の移設問題が迷走続きで、両国関係は冷え切る一方でした。

今回、米軍が2万人以上の救援部隊を導入した背景には、オバマ大統領の思いもあるでしょうが、日米両国が50年間築いてきた友情、絆があったからにほかなりません。

米軍のあまりにも大規模な支援活動を見て、沖縄の新聞は「裏に政治的意図(普天間基地問題の解決)があるのではないか」と勘ぐり、批判キャンペーンを張っています。

しかし、それはあまりにも現実を見ない批判です。

現実に、米軍が現実に空母を派遣し、地上部隊が上陸し、献身的な救援活動で多くの人々の命を救い、自衛隊が行けない孤立地に食料を運搬し、壊れたインフラを迅速に修復しています。被災地の方々は皆、米軍に感謝しています。

日米同盟の「新たな50年」の始まりの年に、こうした日米同盟の絆を深める出来事があったことは象徴的です。

これを機に、日本政府は、強力なリーダーシップで普天間基地問題を迅速に解決し、日米同盟の新たな時代を切り拓くべきです。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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