幸福実現党
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5月
14

2011/05/14 【ビンラディン殺害後の米国人の意識調査】

【ビンラディン殺害後の米国人の意識調査】2011年5月11日 ギャロップ社 by Jeffrey M. Jones より

ビンラディンの殺害後のアフガニスタン情勢に関する米国人の意識調査は以下の通り。

1.「米国にとってアフガニスタンの状況は良いか悪いか」

【良い】51%、【悪い】47%

・共和党支持、民主党支持のどちらも3月の時より良くなったと答えたのが6ポイント上昇。

・総じて、共和党支持者のほうが状況を肯定的にみる傾向が強い。

2.「米国が2001年以来、アフガニスタンでの軍事行動は間違っているか否か」

【正しい】59%、【間違いだった】39%

・2001年に統計を開始して以来、間違いが上回ったことはない。

・しかし、時間が経つにつれ、間違いだと答えるのが上昇しつつある。統計を開始してから、約30%上昇

・ビンラディン殺害以後も、どちらの答えにも変化は見られない。

3.「ビンラディン殺害は、米国のアフガンでの任務を達成したか、それともまだ重要な任務が残っているか」

・党派に関係なく、59%の米国人はアフガンでの任務を達成したと答えている

・共和党支持者はどちらの答えにも半分に別れている(どちらも47%)

・逆に無党派層、民主党支持者は60%以上の人間が任務を達成したと答えている。

引用、以上。

『チェンジ』を訴えて替わったオバマ大統領ではあっても、結末について落とし前をつけるということについては、全くぶれていません。彼らは政治的な勝ち負けや、党派的な競争心よりも、『神の正義とは何か』『正しさとは何か』を追求しているのではないでしょうか。

米国民の多くも、ビンラディン殺害におけるオバマ大統領の「政治家としての姿勢」に対して評価しているようです。

実際、4日に発表された米ニューヨーク・タイムズ紙とCBSニュースの世論調査では、ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害を受け、オバマ大統領の支持率が57%と、前回調査から11ポイント急上昇しています。

オバマ大統領はイラク、アフガニスタンからの撤退を大統領選挙公約に掲げ、様々な層から支持を集めました。

来年は大統領選挙の行われる年であり、米国の有権者からの撤退圧力はさらに強まる可能性が高く、オバマ大統領も撤退を進める政策を取りやすいと考えられます。

5月
13

2011/05/13 【原発より先にストップすべきは菅政権】

【首相は再稼働を命じよ―電力不足は経済の活力を奪う】2011年5月13日 産経[主張]より

いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。

菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。

「地元の同意」が得にくいためである。事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。

発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。

電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。

これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。

菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

菅首相は10日、今後約20年間で原子力発電の割合を総電力の50%以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。

エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。

安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。

ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

今月下旬の主要国首脳会議(G8)では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。

原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。

景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。

引用、以上。
浜岡原発停止を受けて、定期検査で停止中の原発の早期再開が欠かせません。

中部電力が東京電力向け電力融通の取りやめを決め、関西電力などから「玉突き」で電力融通する必要が出たためです。

しかし、今回の大震災や定期点検で一時停止していた原発の再開の目処が全く立っていません。

今夏までに6基が定期検査に入り、これらが再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態に陥り、原発稼働率22%という異常事態が発生します。

その理由は、今回の浜岡原発停止を受け、各原発の地元で不安感や不信感が高まり、地元首長が世論になびくと共に、反原発運動が勢いづき、「全原発の即時停止」を求めて、再開反対運動を盛り上げているからです。

例えば、九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町は以前は運転再開に前向きでしたが、浜岡原発停止を受けて態度を硬化。玄海町の岸本英雄町長は「国の説明を十分に聞き、町議会と相談しながら考えたい」と慎重姿勢に転化しました。

佐賀県の古川康知事も「浜岡原発と玄海原発の安全性の違いについて、より詳しい説明を求めたい」との立場を表明しました。

関電美浜原発(福井県美浜町)などが立地する福井県の西川一誠知事も「全国の原発についての基本的な姿勢を示さないまま、部分的に対応していることは到底、県民、国民の理解を得られない」とし、再稼働は認められないとの立場を示しました。

定期検査中の原発の運転再開の遅れは、全国で電力需給に影響を与えており、特に、玄海原発2、3号機が再開できない九州電力、志賀原発2号機が停止している北陸電力の電力危機が取りざたされています。

浜岡原発の安全性を超えていることを証明することが、実質的な再開条件となっており、再開のハードルは極めて高くなっています。

津波に対して十分な安全確保がなされており、法的条件も全てクリアしていた浜岡原発を唐突に停止した菅首相の罪は重いと言えます。

日本中が、沖縄の米軍基地反対運動のように、左翼貧乏神に飲み込まれつつあります。

このままでは、日本の電力源の3割を占めていた原発の灯が消え、「日本経済は3分の2になる」可能性も出てきました。

原発より先にストップすべきは菅政権です。

5月
13

2011/05/13 【3月景気動向指数 最大の悪化】

【3月景気動向指数、最大の悪化―震災が生産と消費直撃】2011年5月11日 日経より

内閣府が11日発表した3月の景気動向指数(2005年=100、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は103月6となり、前月より3月2ポイント低下した。

数カ月先の景気動向を示す先行指数とともに過去最大の悪化となった。

東日本大震災による部品供給の混乱で自動車など最終品の生産が落ち込み、被災を免れた工場の部品も出荷が急減。

自粛ムードで不要不急の支出を控える動きが目立つなど、震災が生産と消費を直撃した。

景気動向指数は生産や雇用など経済活動に敏感に反応する指標をもとに算出する。前月からの指数の上昇・低下で景気の「向き」を示し、変化幅で「勢い」をみることができる。

一致指数の内訳をみると、サプライチェーン(供給体制)の毀損や計画停電が企業の生産活動の足を引っ張った。

3月の鉱工業生産指数は前月比マイナス15.3%と過去最大の下落を記録。大口電力使用量も10%近く減った。

企業が減産を強いられたことで、工場労働者などの残業時間も減少。

家計の所得にも震災の影響が及びつつある。家計は不要不急の消費を抑制したため、自動車をはじめ小売業の販売額も落ち込んだ。

生産や消費など3月の指標は大震災の影響で記録的な悪化となった。景気動向指数はこうした極端な異常値を除いて算出する。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストの試算では、異常値も含めた一致指数は9.6ポイントの悪化になるという。先行指数は前月より4月5ポイント低下し、99.5となった。

自動車など耐久消費財の出荷が急減。完成品の生産が滞ったため、震災の直接的な影響がない工場で部品の出荷も鈍り、生産財の在庫率が上昇した。

一方、工場の被災で日用品や食料品の生産がとまったことで、最終需要財の在庫率は見かけ上改善し、先行指数の押し上げ要因となった。

通常は景気の動きに遅れて反応する遅行指数にも、震災の影響が表れている。

全国の勤労者世帯(農林漁家世帯を除く)の3月の名目消費支出は前年同月比11.1%減だった。リーマン・ショック後に最も落ち込んだのは、4カ月後の09年1月(5.4%減)だった。

内閣府は景気の基調判断を6カ月ぶりに下方修正した。

前月までの「改善を示している」との表現に、「東日本大震災の影響により一致指数はマイナスに転じている」と付け加えた。判断は過去3カ月の平均などから機械的に決めるため、「改善」との表現も残した。

引用、以上。

3月の鉱工業生産指数は前月比15.3%の低下、家計調査では消費支出が前年同月比8.5%減。4月の国内新車販売台数は前年同月比で半減と、それぞれリーマン・ショックを大幅に上回る過去最大の落ち込みとなりました。

4兆円規模の第1次補正予算は成立しましたが、1次補正予算はがれき撤去や仮設住宅の建設等、最低限、緊急に必要な支出に過ぎません。

被災地の本格的復興と大規模な景気対策、雇用対策に向けて、本格的な第2次補正予算案の成立を急ぐべきです。

しかし、第2次補正予算成立の目途は全く立っていません。財源をめぐって与野党の攻撃を受けそうなため、10日の記者会見でも菅首相は「第2次補正予算案をどの時期に提出するべきかは、現在のところ白紙の状態だ」と答えました。

菅首相は、原発計画も、エネルギー計画も、第2次補正も、全て「白紙撤回」しましたが、壊すだけで何も作り出せない菅政権をこそ「白紙撤回」すべきです。

菅直人首相は政権維持を目指し、東日本大震災の本格的な復興策を盛り込んだ第2次補正予算案提出を次期臨時国会に先送りする「6・22閉会戦略」を描いています。

東北の復興や日本経済の復興よりも、自らの政権延命を第一とする「徳の欠けた」菅政権は、更に日本に災厄をもたらすことでしょう。

5月
12

2011/05/12 【突然の浜岡原発の運転停止に喝!】

【浜岡停止要請の根拠】2011年5月12日 産経より

5月6日夕方、菅直人首相が突然発表した中部電力浜岡原子力発電所の停止要請は、福島第1原発事故で生じた強い原発忌避の世論に巧みに訴えかける運動家としての面目躍如の決断だった。

メディアには、首相決断を「政治主導」として評価する論調が目立ち、在日韓国系金融機関の元理事から政治献金を受けていたことが判明して辞任直前だった2カ月前の状況が、まるでウソのようだ。

そんな中、首相の違法献金受け取りの告発が5月10日に東京地検特捜部に受理されたというニュースもほとんど無視され、「産経」社会面に報じられただけだった。

報道や世論で高く評価されている浜岡原発停止要請の根拠は「30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫している」ことだと首相は述べた。数字は具体的であるがゆえに説得力をもちがちだ。

首相が引用したのは文部科学省地震調査研究推進本部の数字だったが、首相が本部長を務める福島原発事故対策統合本部も、30年以内に震度6強以上の地震が起きる各原発の、今年1月1日時点での確率を発表した。

その中に興味深いもう一つの数字がある。

浜岡原発の危険度が84%と際立って高いのは同じだが、福島第1原発の確率は0・0%、福島第2原発は0・6%となっている。今年1月に発生率0・0%と分析されていた地域に、3月、マグニチュード9・0の大地震が発生したのだ。

地震予知の難しさを示す事例であり、それだけにこの種の数字だけでは浜岡原発の停止要請は説得力に欠けると考えたのか、首相は6日夕方の会見で、「浜岡原発が東海地震の震源域内にある」ことをもうひとつの理由として掲げた。

しかし、これさえも今回の事例に明らかなように、震源区域と見られていない場所で巨大地震が起きたことを考えれば、危険なのは浜岡だけで、他は安全だという首相の言葉の信頼性を支えるものではない。

一方、中部電力は寝耳に水の首相要請を重く受けとめた。

火力発電に移行するために、たとえ年間2500億円の追加経費がかかっても、安定した電力供給のために死に物狂いの努力を迫られ、初めての赤字決算が避けられないとしても、彼らにとって首相要請を断る選択は、政治によるしっぺ返しと世論の原発不信の前ではあり得なかっただろう。

こうして、現在合計出力250万キロワットの4号機と5号機、定期点検中の3号機を加えると360万キロワットの浜岡原発は早晩停止され、東京電力向けに行ってきた75万キロワットの電力融通も止まる。

電力供給が減少するなかで求められるのが他社の定期点検中の原発の運転再開である。

日本の原発54基中、大災害で15基が停止した。現在20基が営業運転中だが、内6基は夏までに定期検査で停止する。別の12基は定期検査ですでに停止中だ。

さらに定期検査を終了して運転再開の予定だった7基がいま、東日本大震災と首相の浜岡原発停止要請の根拠の曖昧さで、再開延期となっている。

日本の電力供給はまさに風前の灯、心許ない状況に陥っている。

再開延期の理由は、これまで再開に前向きだった九州電力玄海原発を擁する佐賀県の古川康知事や、関西電力美浜原発を擁する福井県の西川一誠知事ら各地の首長らが、浜岡原発と地元の原発の違いを住民に説明できないでいるからだ。

原発の運転再開は地元住民や国民全般の同意なしには難しい。

浜岡原発が否定されるとき、なぜ地元の原発だけは安心だといえるのかについて、合理的かつ詳しい政府説明を知事や首長が求めるのは当然だ。

対して海江田万里経済産業大臣は、「他の原発は安全上問題ない」との「見解」を表明し、「国がしっかりと責任を持つ」と述べるにとどまり、各地の首長や住民の疑問に答えていない。

首相発言の驚きは、個々の原発の安全性を無責任に論ずることにとどまらない。10日の会見で首相はいきなりエネルギー政策の大転換を宣言した。

原子力と化石燃料に支えられる2本柱体制から、太陽光など再生可能な自然エネルギーを基幹エネルギーに加え、省エネ社会をつくるという4本柱体制にすると語った。

昨年民主党政権が決定したエネルギー基本計画-2030年までに原発を14基以上増やし、CO2を出さない原子力などが総電力に占める割合を70%にする-という決定を白紙に戻すと宣言したのだ。

エネルギー戦略は、国防と外交に匹敵する重要事だ。決定には国益を踏まえた十分な議論が必要だ。

しかし、首相宣言の背景にはそうした党内議論の裏打ちはない。国家戦略も見えてこない。

政府内で議論が行われた痕跡がまったくない中で、細野豪志首相補佐官は、首相は4月上旬から浜岡原発について考えていたとの見方を示している。

首相は少数の側近とはかって浜岡原発停止要請への世論の反応などをひそかに探っていたとの見方も報じられている。

国家のエネルギー政策よりも支持率挽回や政権の求心力回復を優先して思案していたと言われても弁明できないだろう。

政治主導の名の下に、結論だけがいきなり降ってくるのが菅政権だ。

国益や国家戦略を欠いた首相の思考と、民主主義のプロセスをとび越えた首相の手法こそ、日本国が背負い込んだ最大の負の要素である。

引用、以上。

菅首相が浜岡原発停止要請の根拠とした「東海地震が発生する可能性は87%」という地震発生確率の予測について、そのデータを算出した地震調査研究推進本部地震調査委員会自身が「予測する手法に限界があり、見直し中のものだ」との見解を示しています。

[参考]毎日より【静岡・浜岡原発、停止決定「浜岡で地震87%」予測手法に限界

震災直前の2011年1月1日時点の「30年以内に震度6強以上の地震が起きる確率」は福島第一、第二原発の地震確率は、それぞれ、第一が0.0%、第二が0.6%とされており、地震予測の信頼性が大いに疑われています。

また、首相の停止要請自体が、閣議決定も国会の議決も経ていない、「法的根拠」のない「個人的なお願い」レベルのものであり、この点からも浜岡原発停止要請の根拠自体が問題視されています。

いずれにしても、根拠なきまま、菅首相の独裁によって、日本の電力危機、「菅」製不況がもたらされようとしており、これは大変危険な状態です。

5月
12

2011/05/12 貧乏神退散!福の神やってこい!!

【夏の電力切迫の恐れ、全国の原発54基中42基停止も】2011年5月10日 朝日より

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、定期検査の終了予定を過ぎてもなお、営業運転再開を延期している原発が7基にのぼっている。

安全対策や地元の理解が求められているためだ。今夏までに6基が定期検査に入る。

再開できなければ国内の商用原子炉54基のうち、停止要請を受けた浜岡原発をはじめ42基が止まる事態になり得る。

火力や水力も含めた全電源の約2割で、夏の電力供給が各地で切迫する恐れもある。

福島第一原発など被災地で停止中の原子炉を除き、ほぼ年に1回運転を止める定期検査に入っているのは全国で14基。うち7基は4月下旬までに営業運転を再開する計画だったが、10日現在で実現していない。

いずれも今回の事故で経済産業省原子力安全・保安院から緊急安全対策を求められた。

九州電力は「福島の状況が安定していない」ことも延期の一因に挙げる。

定期検査後の運転再開には地元の了解は法手続き上、必要ない。

しかし各社とも県や市町村と安全協定を結んでおり地元の了解がなければ再稼働は難しい。

緊急安全対策については、すでに保安院が、電源車の配備など各原発ごとの短期的な取り組みは妥当だと結論。

政府は先に運転停止を求めた浜岡原発以外は運転を続けても問題ないという姿勢を示している。

しかし福島の事故が長引き、政府も抜本的な対策が示せないなか、原発が立地する地域では住民の理解を得る難しさが増しつつある。

四国電力は、毎年秋に伊方原発付近の2万1千戸を戸別訪問し、原発に理解を求めているが、今年は対象を半径20キロに拡大したうえ前倒しして、11日から訪問することにした。

運転中の原発のうち、関西電力美浜3号機が数日中に定期検査に入る。

8月までにさらに5基が定期検査で止まる見込み。

中部電力浜岡4、5号機は政府の要請で停止するが、検査中の原発が運転再開できない場合、被災地の原子炉を除く39基のうち夏までに浜岡原発を含め27基が止まる。

被災地の15基を加えれば停止中は42基で、全原発の発電能力の8割を占める。

中部電は、7月の電力需要に供給が追いつかない見通しとなり東電への融通をやめることにした。

九州電力も玄海原発での運転再開の見通しがたたず、8月の需要ピーク時に電力が20~25%不足すると見込む。

関電も「停止が長引けば電力の安定供給に支障が出る恐れがある」(本店広報室)という。

引用、以上。

菅首相には支持率回復への執着はあっても、「戦略観」というものが何一つありません。

浜岡浜岡原発の停止、自然エネルギーへの転換等、菅首相は次々と「脱原発」を打ち出していますが、そうなれば、まず、マクロの視点からでは、日本のエネルギー戦略は大転換を余儀なくされます。

原子力・火力・水力等のエネルギー戦略のバランス良い配分が欠け、当面は、火力と水力発電を主にしていかなければならなくなります。

しかし、火力発電の燃料は石炭・天然ガス・石油などの資源です。これらの資源は、中東における情勢不安、ロシアにおける供給不安定化が手伝い、価格が安定していません。

また、北アフリカ・中東の不安定化によって、既に世界三大指標原油の一つであるドバイ原油は価格が高い位置で推移しており、中東の情勢不安が長期化すれば資金負担は膨大なものとなるでしょう。

中国の南シナ海、東シナ海侵攻も、日本のシーレーンにとっては大きなリスク要因であり、エネルギーの原油依存は避けるべきです。

ロシアのLGN供給の不安定化やロシアの資源外交の手練手管をつぶさに見ていくと、ロシアに対しても一定の警戒感をもって推移を見守っていく必要があります。

いずれにしても、日本のエネルギー供給の不安定化と電気料金の高騰を招く可能性が高まりました。

ミクロ的な視点からは、中部地方に移転していた工場がさらに西日本に移転したり、海外に移転する可能性が強まっています。

こうなってしまうとただでさえ減速している日本の経済が冷え込んでしまい、復興計画に大きな妨げとなることは明らかです。

いずれも、311の震災を機に、菅首相は「最少不幸社会」ではなく「最大不幸社会」に大きく舵を切りました。

貧乏神退散!福の神やってこい!!

5月
11

2011/05/11 【金正日総書記が中国に戦闘機を要求も拒否される?】

【金正日総書記が中国に戦闘機を要求も拒否される?】2011年5月11日 サーチナより

韓国の中央日報は9日、北朝鮮の金正日総書記は2010年5月の訪中時に、中国に最新戦闘爆撃機「飛豹」などの最先端兵器の供与を要請したが、中国側は拒否したと報道した。

また、名前を伏せた「専門家」の話として、北朝鮮は実際に中国から戦闘機を購入しようとしたのではなく、おそらく韓国哨戒艇「天安艦」事件以降の中国の北朝鮮に対する支持の程度を確かめるためだったと伝えた。

中国の専門家、呂超氏は9日、韓国の報道に対し、「この一連の報道のポイントは中国が北朝鮮に武器を供与しなかったという点ではなく、中朝間に矛盾が生じているという点にある。韓国メディアが中朝の離間策に力を入れていることに警鐘を鳴らすべきだ」と語った。

北京の消息筋の情報として、金正日総書記が訪中時に提出した購入明細票に戦闘爆撃機「飛豹」30機、PHL-03高性能放射砲やZTZ-99戦車などが含まれていたという。

北朝鮮側は「天安艇」事件以降、韓国、米国の報復攻撃の可能性があるとして、利害をともにする立場の中国に最新兵器の供与を求めた。

中央日報は、北朝鮮側の供与要請を中国が拒絶したと報道している。

北朝鮮の武器輸出入は、一貫して韓国メディアが注目する焦点だ。

韓国KBSテレビは4月8日、北朝鮮の武器輸出入をテーマにした特別番組を報道、北朝鮮の武器輸出入は非常に活発で、主に第三世界の国家に輸出され、一般的な武器と引き換えに外貨を取得、最先端兵器を輸入している。

このテレビ局は、10年間に渡り北朝鮮は中国、ロシアから4.7億ドル以上の最新兵器を輸入しており、ドイツ、オーストラリア、イタリアなどの西側国からも北朝鮮へ武器が輸出されていると報道した。

遼寧省社会科学院の北朝鮮韓国研究センターの呂超主任は、9日、環球時報の取材を受け、現在、朝鮮半島の情勢は不均衡な状態にあるが、韓国は中国と北朝鮮の間の矛盾を突いて中朝間の関係悪化を企てる「離間策」を使って、北朝鮮を孤立させようとし始めていると述べた。

呂超主任は、「現在、米韓が軍事演習で北朝鮮を威嚇し、韓国が最新兵器を大量に輸入している状況で、北朝鮮が各国から武器を輸入して安全性を強化したいというのはおかしいことではないだろう。北朝鮮半島情勢の緊張緩和には、韓国、北朝鮮双方がそろって対話することが必要で、単純に矛盾を騒ぐより、北朝鮮の武器輸入が不要であることを指摘するべきだ」と述べた。

引用、以上。

本記事からは、微妙な「中朝関係」の一端を垣間見ることができます。

本記事で、韓国の専門家が、「北朝鮮は実際に中国から戦闘機を購入しようとしたのではなく、おそらく韓国哨戒艇『天安艦』事件以降の中国の北朝鮮に対する支持の程度を確かめるためだったと伝えた」を述べましたが、これが仮に真実だとすれば、北朝鮮は中国に対して疑いの目を向けている可能性があるということです。

北朝鮮は「カオス化する世界」情勢の中で自国の生存性を高めるために中国と同盟を結んでいます。

しかし、中国はその目的として自国とアメリカとの間の「緩衝地帯」(バッファー・ゾーン)として北朝鮮を利用しています。また、アメリカも自国と中国との緩衝地帯として韓国を利用しています。

結局、中国は「現実政治」(レアルポリティーク)の観点から北朝鮮を利用しているに過ぎないわけですから、北朝鮮が中国の支援が果たして本物かどうかを疑ったとしても無理はありません。

しかし、中国が北朝鮮に対して武器を供与しなかったことが、果たして朝鮮半島の緊張緩和につながるのかと言えば、まだ分かりません。

武器供与は好きな時間、好きな場所で行うことができるからです。引き続き、日本の国防にも大きな影響を与える朝鮮半島情勢を注視していく必要があります。

5月
11

2011/05/11 【建屋屋上に発電機設置 浜岡原発の緊急安全対策】

【建屋屋上に発電機設置 浜岡原発の緊急安全対策】2011年4月21日 中日より

中部電力は20日、福島第一原発の事故を踏まえた浜岡原発(御前崎市)の緊急安全対策を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

この中で、外部電源が喪失し、さらに原子炉建屋内の非常用ディーゼル発電機が作動しない事態に備えた新たな対策として、各号機の原子炉建屋2階屋上にもディーゼル発電機を19日までに設置。

いずれも海面から14.5~30.5メートルの高さにあり、津波を受けにくい場所を選んだ。非常時に原子炉へ注水するための電源となる。

中電は東日本大震災後、敷地内に配備した発電機車2台で対応する方針を打ち出していたが、即応性を高めるため、各号機に常設する方式に改めた。

敷地奥側の高台にも1年後をめどに、ガスタービン発電機を3~5号機に1台ずつ配備。タイプの異なる非常用発電機を置くことで故障や不具合のリスクを分散させる。

このほか、原子炉への注水や、原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を放出する「ベント」などの具体的な対応手順を手引書としてまとめた。

中電によると、敷地海側に設置する防波壁など今後実施予定の対策も含めると、費用は300億円程度となる見通し。

中電からの報告を受け、保安院は21、22の両日、浜岡原発に立ち入り検査する。

資機材の配備状況や対応手順などを確認し、月内をめどに対策の妥当性を判断する。

中電は定期検査中の3号機の早期運転再開を目指しており、保安院の審査が第一のハードルとなる。

引用、以上。

菅首相が中部電力に浜岡原発の停止要請を出す前の中日新聞の記事ですが、中部電力は、福島第一原発の事故を踏まえ、浜岡原発の津波対策をしっかり行っていることが分かります。

浜岡原発が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということでしたが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな東日本大震災で、福島第一をはじめとする原子炉は全て無事に止まっています。

浜岡原発も国の安全審査では、東海地震に耐えられる設計になっており、耐震強度は東日本大震災のレベルもクリアしています。

幸福実現党が震災直後から主張しているように、問題は「原発の耐震危険性」ではなく、「津波対策」なのです。

「津波対策」としては、記事にありますように、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15~30m)に移設する工事がすでに行なわれており、防潮堤を造るために2年間も運転を止めて4000億円以上の損害を中電に強要するのは実質、意味がありません。

福島第一原発事故の原因は予備電源を浸水しやすいタービン建屋の中に置いたという単純な設計ミスでしたが、福島第一原発も原子炉建屋の屋上に移設しておけば冷温停止されていたはずです。

仮に予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)ため、原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と合わなかった福島第一原発とは全く異なります。

要するに「浜岡原発が危険だ」というのは精神的なアレルギーに過ぎず、菅首相が出した「浜岡原発停止要請」は意味が無い、人気取りのパフォーマンスに過ぎません。

浜岡原発停止によって中電管内も電力不足になり、夏場には東電への融通もできなくなります。

ピーク時で5500万kWの電力需要に対し、5200万kWしかない東電管内の電力がますます足りなくなり、無理して動かした古い火力発電所が壊れると、首都圏全域で大停電にもなりかねません。

特に懸念すべき問題は、このようなエネルギー不足と電気料金の値上げによって製造業が日本から出て行くことです。

スズキの鈴木修社長は今回の「要請」を評価していますが、経済界は表立って批判すると「人命より経済を優先するのか」と叩かれるので、空気を読んで黙っているだけです。

5月
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2011/05/10 【防衛省が対中有事を想定 指揮・機動展開態勢強化へ】

【防衛省が対中有事を想定 指揮・機動展開態勢強化へ】2011年5月9日 産経より

防衛省が、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが8日、分かった。

偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。

新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。

検討グループに陸海空3自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。

これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。

シナリオは大別すると3つの局面で構成される。

《(1)偽装漁民が不法上陸》

漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

《(2)海上警備行動で自衛隊出動》

中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。

これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

《(3)南西諸島に武力攻撃》

中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。

間隙を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。

この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

このシナリオに基づき、3自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。

「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。

また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。

陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。

防衛省は6月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成24年度予算案概算要求に反映させる方針。

引用、以上。

防衛省が防衛計画の大綱に基づき、尖閣諸島占領シナリオを策定し、そのシナリオを基に基本的な方針を定めようとしていることが明らかになりました。

防衛省が尖閣諸島侵攻のシナリオ研究を始めたことは評価できますが、戦略としては不十分な内容です。

尖閣諸島の占領に比較的良く似ていると言われているのは、1982年のフォークランド紛争の事例ですが、イギリス政府発行の公刊戦史からフォークランド紛争の経過を辿っていくと、以下の2つが鍵になります。

(1)一度奪われた島を取り返すのは難しい、(2)事後の奪還よりも、事前のパトロールが大事。

本シナリオは、尖閣諸島に侵略、実効支配されることが前提になっていますが、「尖閣諸島に接近させない戦略」を基本とすべきです。その理由は、以下の通りです。

(1)フォークランド紛争に限った話ではなく、第二次世界大戦・大東亜戦争末期の数々の戦闘ー硫黄島の戦い、サイパン島の戦い、ペリリュー島の戦いによって、優勢であるはずの攻撃側のアメリカ軍が守備側の日本軍から大損害を被ったように、島嶼防衛は守備側にアドバンテージがあります。

フォークランド紛争においては、圧倒的に優位な軍事力を持つイギリス軍が、駆逐艦2隻、フリゲート2隻、コンテナ船1隻、揚陸艦1隻が沈没し、数多くの艦艇が大破しています。

すなわち、「尖閣諸島を奪われてから、奪還を目指す」という防衛省の戦略スキームは、奪還できたとしても損害は大きくなります。

幸福実現党が主張しているように「尖閣を守り抜く」ことを基本戦略とすべきではないでしょうか。

(2)フォークランド紛争の始まりは、アルゼンチン海軍の輸送艦で運ばれたアルゼンチンの解体業者が、アルゼンチン統治時代に作られた工場の解体と称し、入国手続きを一切無視してサウスジョージア島に上陸した事件が発端でした。

この段階で、イギリス側は潜水艦の派遣を検討していた経緯がありますが、実際には派遣されませんでした。もしこの時、派遣がなされていれば、アルゼンチン側はこのような暴挙には出なかったのではないかと考えられています。

幸福実現党は声明等で、侵略勢力の南西諸島への接近を阻止すべく、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備、増強することを提言していますが、これは「事前のパトロールが大事」との思想に基づいています。

フォークランド紛争の場合は、地理的要件においてイギリス側は圧倒的不利な立場にありました。

紛争で争われたのはフォークランド諸島とサウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島の領有権でしたが、アルゼンチンからは500km程度しか離れていなかったのに対して、イギリスからは12,000kmも離れていたのです。

尖閣諸島も似たような状況にあります。中国の東海艦隊の基地である上海から尖閣諸島までは直線距離で約300kmですが、日本の最寄りの海上自衛隊基地である佐世保基地から尖閣諸島までは直線距離で約1,000km離れています。

沖縄の自衛隊は、海上自衛隊戦力は艦艇部隊が配備されておらず、陸上自衛隊は戦車、攻撃ヘリ等が配備されていません。航空自衛隊も戦闘機配備はわずか16機のみ等、事実上の戦力を有していません。また、沖縄の自衛隊向けの港湾や空港、補給処の整備等も不十分です。

フォークランド紛争の時のイギリスほどではありませんが、日本にとって、尖閣諸島防衛は大変不利な立場に置かれていることは否めません。

政府は、沖縄の自衛隊配備を強化し、沖縄を日本を守るセンターとしていく必要があります。

沖縄の自衛隊配備を強化できれば、地理的不利は改善されると共に、在日米軍とも連携することにより、戦力を倍増させることができるからです。

しかし、このような施策を実行するには、自衛隊側の戦略研究もさることながら、政治のリーダーシップが何よりも重要です。

フォークランド紛争の際にも時のイギリス首相マーガレット・サッチャーは、素晴らしいリーダーシップを発揮しました。

イギリス軍を叱咤激励して戦線を支え、外交交渉でアルゼンチンを追い詰め、ついにフォークランド紛争に勝利することができたのです。

市民運動家である現在の日本の首相にサッチャー首相のレベルまで要求することは無理かもしれません。

しかし、国土防衛は一国の宰相になったからには逃れられぬ責任であり、最低限こなさなくてはならない仕事の一つなのではないでしょうか。

5月
9

2011/05/09 【米、日本の原発警備注視―対テロ攻撃が焦点】

【米、日本の原発警備注視―対テロ攻撃が焦点】2011年5月7日 朝日より

米国外交官らが日本各地の原子力発電所や有事訓練を視察したり、警備体制の強化を求めたり、日本の原子力政策の動向に強い関心を寄せてきたことが、米外交公電から明らかになった。

焦点は、地震や津波などの自然災害ではなく、原発テロへの備えにあった。

内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した2006年から10年2月にかけての日本関係の米外交公電約7千点を朝日新聞が分析した。

原発に関する公電の多くで外部からの侵入攻撃に備えた警備体制に注目している。

米大使館員が06年11月に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発を訪問した後の公電では、出入り口の数や武装警官の配置の有無、警察と海上保安庁の連携ぶりなどが書かれている。

同時期の中国電力島根原発への訪問報告には、外周フェンスや侵入者探知センサー、監視カメラの設置状況などが記されている。

北海道電力泊原発や九州電力玄海原発を訪問した記録もある。

国民保護法に基づき、福井県の関西電力美浜原発で初めて実施された05年11月のテロ訓練を、米大使館の環境科学技術担当者は唯一の外国人として視察。

公電に「国内に点在する54基の原発に外部からの脅威が存在することを、日本政府は認識し始めている」と記したが、台本通りの訓練で「テロ攻撃を受けた場合の電力会社の保安対応のテストになっていない」と批判した。

別の公電では、06年9月に茨城県で実施された対テロ訓練について、一部の参加者は訓練の真っ最中に台本を読んでいて、市民は避難の開始時間を事前に知らされていた、などと書いて問題視している。

07年2月、米国務省の原子力担当幹部らが訪日して日本側との会合に臨んだ。

その報告をした公電によると、米側が、茨城県東海村の原子力関連施設に武装警備がないと指摘。

文部科学省の職員は「個々の原発への脅威水準と武装整備の必要性を判断するのは、電力会社と警察だ」と応じつつ、東海村については「十分な脅威が確認されていない」と答えたという。

公電は、核兵器転用が懸念されるプルトニウムに関して、東海村が「主要な貯蔵場所」と指摘、武装警備は必要だと示唆している。

この会談で米側は、原発従業員への身元調査も促した。

文科省は、関連会社も含めた全労働者への調査を政府が義務付けることは憲法で禁じられていると説明した。

しかし、「文科省は、日本政府による身元調査は『非公式に』実施されている可能性はあると認めた」とも記されている。

07年9月の公電によると、米エネルギー省のアオキ副次官(対テロ担当)が来日した際、米側は、現時点での確度は低いとしながらも、日本の原発に対する北朝鮮の脅威について国防情報局(DIA)のブリーフィングを紹介。

一方で日本側は、国際テロ組織アルカイダの脅威を強調し、「日本は米国の強固な同盟国で、イラクやアフガニスタンで米国側に加担したため、テロの危険が増した」との認識を示した。

引用、以上。

ウィキリークスの漏洩文書から、米国は、日本の原子力発電所へのテロに強い関心を示していることが分かります。

しかし、米国は「対テロ戦争」という位置付けよりも、「PSI(Proliferation Security Initiative、拡散に対する安全保障)」という位置付けから重視しているものと考えられます。

なぜなら、原子力発電所にはウラン・プルトニウムを大量に含む「使用済み核燃料」があるからです。

日本は既にプルトニウム45トンを保有し、長崎型原爆5000発の核弾頭を製造する能力を有しています。

原子力発電所が襲撃され、使用済み核燃料が奪われれば、核兵器の原料に使われるのは火を見るより明らかです。

対テロ戦争においては、空港での検査の強化などの対策が取られていますが、作業員の身元調査も原子力発電所を守るために必要な対策だからです。

原発で働く作業員は原発の構内に入ることができます。構内に入ることができれば、内部から原発を襲撃し、使用済み核燃料を奪ったり、原発そのものを破壊することもできます。

アメリカ側は東海村に対して「武装警備は必要」だと示唆していますが、対テロ戦争を戦うアメリカと、ぬるま湯に浸かった日本との温度差はかなりのものがあります。

5月
9

2011/05/09 【浜岡原発:全面停止へ経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念】

【浜岡原発:全面停止へ経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念】2011年5月7日 毎日より

中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。

夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫する見込みになり、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」(日本経団連幹部)との悲鳴も上がる。

中部電が策定した11年度の供給計画によると、同社の供給力は最大約3000万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約2560万キロワットと想定。
し引いた予備電力は約440万キロワットだった。

浜岡原発の供給電力量は、定期検査中の3号機と4、5号機の合計で約360万キロワット。浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約80万キロワットに落ち込み、予備電力率は3%程度に低下する。

中部電の水野明久社長は5日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明。

海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などをお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。

海江田経産相は関西電力に対し、電力が不足する際は中部電に電力を融通するよう支援要請したが、関電もどれほどの余裕が残るのか定かでない。

中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。

東電管内の電力不足を受け、ホンダが3月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。

それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」(大手自動車幹部)と反発や戸惑いが広がる。

夏の電力不足に備えて自主的な節電計画づくりを企業に促してきた経団連幹部も「何の調整もなく唐突すぎる」と、政府が根回しなしに方針を決めたことを批判する。

引用、以上。

経済界に対する根回しがないまま、唐突に浜岡原発の全面停止を持ち出したことに強い反発が出ています。

日本経済は電力の安定が保たれなければ、生産面の混乱が長期化・拡大することは必至です。

電力、特に原子力発電は日本のエネルギー政策の根幹であり、福島第一原発停止という自然災害に加え、浜岡原発停止という菅首相による人災が加われば、日本のエネルギー政策は根本から揺らぎます。

ただでさえ、日本の電力供給は、福島第一原発というダメージを負っている時に、しかも、あえて電力不足が予測されている夏前に、浜岡原発を止める行為は、昨日、大川隆法総裁先生が御法話「破邪顕正」で指摘されたように、菅首相は「この国を3分の2ぐらいまで経済規模を小さくしようとしている」と考えているとしか思えません。

「最小不幸社会」を目指している菅首相は、ついに日本を崩壊させようとする願望をむき出しにしてきたのではないかと見えてきました。

菅首相の「停止要請」という脱法的な暴走に対して「破邪顕正」をなし、浜岡原発を再稼働させ、日本経済を不死鳥の如く甦らせなければないらいと考えます!


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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