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2011/06/20 【これは危ないよ!多様化するテロ―インドネシア毒物混入、「本爆弾」水際で阻止】

【多様化するテロ―インドネシア毒物混入、「本爆弾」水際で阻止】2011年6月19日 産経より

対テロ戦の最前線であるアフガニスタンやパキスタンで、激しい爆弾テロが絶え間なく続く中、インドネシアでは人知れず、テロリストと治安当局との攻防が繰り広げられている。

テロが企てられては、その多くを治安当局が水際で防いでいるのだ。

両者の攻防を追うと、テロの動向と手法のトレンドがみえてくる。

最新のトレンドは、有毒のシアン化物を使った「毒物テロ」である。この毒物テロを企てたテロリスト7人が10日、首都ジャカルタで逮捕された。

7人は食料や、ミネラル・ウオーターのペットボトルに、注射器などでシアン化物を混入。それを警察署の食堂や、警察の寮に持ち込むことを計画していた。

治安当局は4日間にわたる「作戦」の末、容疑者を一網打尽にし事なきを得た。

だが、「毒物テロ」という手法に、テロリストが初めて手を染めたことに対する危機感は強い。

治安当局幹部は「テロ攻撃の新しい形態だ。毒物を用いたテロはいつでも、いかなる場所でも起こりうる」と警戒する。

つまり「爆発物よりも発見が難しい」ことが最大の難点であり、テロリストが毒物テロを画策した最大の理由もそこにあると、治安当局はみている。

7人の背景などは、つまびらかではないが「新しいテログループであり、他の組織には属していない」という。

イスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア(JI)といった、老舗的なテロ組織の力が、治安当局の「掃討作戦」によって低下する中で、小規模グループの「新しい細胞」が台頭していることは、すでに指摘されているところだ。

彼らこそが、インドネシアにおいてはこれまでになかった新しい手法を、実行に移している主体である。

毒物テロが発覚する以前の目新しい手法としては、例えば、本をくりぬき、その中に爆弾を仕掛けた「本爆弾」があった。

この爆弾は3月、ジャカルタの警察関係者、イスラム穏健団体の本部などに送りつけられ、このときは4人の負傷者を出している。

ここ数カ月で治安当局はテロリスト数十人を逮捕、今月拘束された、バリ島爆弾テロ(2002年)の容疑者も含まれている。

こうした攻防は、「テロの多様化」という質的な変化に直面している。

引用、以上。

日本では、オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件がテロ事件として代表的なものであり、中東などで起きているようなテロリストが暗躍する事件はあまり起きませんが、記事中のインドネシアなどの東南アジア地域、イラクなどの中東地域などではテロリストが暗躍し、テロ事件が頻繁に起こっています。

一番オーソドックスなテロ事件は自爆テロで、自爆テロとはイスラム教における「聖戦」の概念を悪用して、繁華街などで即席爆弾を爆発させる仕組みです。

繁華街などで爆発させるので、多数の死傷者が出たり、即席爆弾の威力が強いと建物が崩壊してしまうことがあります。

日本では、宗教対立に起因するテロ事件はあまり一般的ではないのですが、国際社会においてはテロ事件に対する対策は国際テロ組織アルカイダを含めて喫緊の課題となっています。

日本の政治家は、東南アジアや中東などのテロ事件にも注目し、世界の現状を知った上で、情勢判断をしていく必要があります。

6月
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2011/06/20 【横浜で歴史・公民教科書採択で攻防】

【横浜で歴史・公民教科書採択で攻防「戦争美化」「常識的内容」…】2011年6月19日 産経より

来春から公立中学校で使われる教科書の採択を控え、近現代史の記述などで論争のある歴史と公民分野で、特定の教科書の採択・不採択を求め、多数の団体が活動を繰り広げている。

攻防の主戦場は横浜市だ。焦点となっている発行会社の教科書を、前回の採択で市内8区が採用。

今回から全市一括の採択となり、4年間で10万人の生徒が使う教科書を選ぶため、採択の行方が注目されている。

論争の中心は、歴史と公民分野の教科書を発行する7社のうち自由社と育鵬社の教科書だ。

自由社の教科書を執筆したのは、これまでの自虐教科書を批判する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが中心。

育鵬社の教科書は「つくる会」から分かれた「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した。

採択に反対する団体は、両社の教科書を「アジア太平洋戦争を美化する教科書」「歴史を歪曲し、憲法を敵視している」などと不採択を訴え、市内各地で集会や記者会見を開いている。署名活動を展開する団体も多い。

これに対し、両社の教科書を評価する団体の幹部は「内容は常識的だ。採択に反対する団体は極端な解釈をしており、世間一般の価値観からずれている。実際に両社の教科書を読んで戦争の美化と思う人はほとんどいない」と冷ややかだ。

横浜市教育委員会は自由社の歴史教科書の検定合格に伴い、平成21年に歴史分野だけで採択を実施した。

市内18区のうち港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑、瀬谷の8区で、自由社の教科書を全国で初めて採用し、話題となった。

22年度から今年度までの2年間、使われているが、これには横浜市教職員組合が反発。

22年春、自由社の教科書を使わない“授業マニュアル”を作成、市内の教員に配布し、市教委から文書で警告を受ける問題も起きている。

この採択では、6人の教育委員が無記名で投票したことも議論を呼んだ。

自由社の不採択を求める団体は「『開かれた採択』の流れに逆行した」と批判してきた。

また採択後、市教委の教科書採択地区を全市1区とする要望を受けた県教委は21年10月、要望通り一括採択への変更を決定。

これについても「市内全域で使う教科書を、意図的に採択する恐れがある」と反対する。

一方、市教委は「自由社の参入で採択前から関心が高まっていた。各委員の投票内容を明らかにすると、圧力や誹謗中傷を受ける恐れもあった」と説明。

1区採択への移行を「教師同士が共同研究しやすい環境をつくるなど、学習効率の向上を図るのが目的だ」とする。

採択は7月下旬から8月中旬にかけて行われる。

今月30日までの検定教科書の法定展示期間中、教科書展示会が県内19カ所の教科書センターで開かれているほか、横浜市などが期間をずらして臨時会場を設けた。

センターには、全科目の教科書の内容や表記などが適切かを調査した県教委の参考資料も閲覧用に置かれている。

資料では7社の歴史教科書から「北方領土」「慰安婦」「強制連行」などの項目の記載内容も抽出した。

例えば、「慰安婦」の記述は全社にない。「強制連行」は、言葉自体は全社にないが「日本の鉱山などに送られて、過酷な条件や待遇のもとで働かされた」(自由社)など、全社が朝鮮人や中国人の「きびしい労働」に何らかの表記で言及している。

読み比べる機会が提供されているものの、展示会の周知は十分とはいえず、一般市民の教科書採択への関心は低い。

記述をめぐる論争を深めるには、幅広い層が実物の教科書を読んだ上での議論が必要だ。

引用、以上。

中学校の教科書の採決は4年に一度で、今年はその採択の年にあたり、6月17日から全国で教科書展示会が開催されています。

教科書展示会に参加した父兄らのアンケート結果などが考慮され、市町村教育委員会が公立学校の教科書採択を行ないます。

是非、候補者御自身や支援者の方々が教科書展示会に赴き、アンケートを通じ、自虐史観に基づく左翼教科書の採択に反対頂くと共に、幸福の科学学園を採用している育鵬社(いくほうしゃ・扶桑社の子会社)などの正しい歴史観、社会観に基づく保守系教科書を採択すべきだという意見を教育委員会に伝えて参りましょう!

各教科書の“賛否の数”が重要視されるため、東京書籍など自虐史観の強い教科書の採択に反対していくことも大切です。

育鵬社などの保守系教科書の採択を目指している教育委員や保守系議員等にとっても、アンケートの結果は「市民の声」として大きな説得材料となります。

昨年4月、「日本書籍」が歴史教科書から撤退しましたが、かつて東京の全23区で採択されるなど、歴史教科書の大手でしたが、「極端な自虐史観に基づいている」といった批判を受け、採択する市町村が激減しました。市民の声が自虐史観教科書を排除したのです。

特に問題となったのは、存在自体が議論の対象となっている「従軍慰安婦」の存在を決めつけたり、日本の戦争責任を強調した記述です。

今、6割近い歴史教科書のシェアを占める東京書籍も、「南京事件」について「女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました」と記載されています。

しかし、「大量市民虐殺」こそ中国が主張している中核のポイントですが、市民虐殺の資料的根拠はありません。

ちなみに、中国側が提出した埋葬記録によっても「女」「子ども」は全体の0.4%ですし、当時の外国人が日本軍による暴行として日本側に提出した記録にも住民虐殺は出ていないのをご存じでしょうか。

自虐史観を押し付け、子供たちの心に毒水を流しこむと共に、階級闘争史観を通じて、左翼活動家を育てるような教科書は採択すべきではありません。

歴史教科書は、「我が国の歴史」に愛情を深め、愛国心と自信を高め、「我々の先人たちがいかなる困難に直面し、その困難をいかに乗り越えてきたか」を学ぶ人生のテキストでもあるべきです。

日本が好きになり、自分に自信を持て、国民としての自覚も高まるような歴史・公民教科書の採択を推し進めてまいりましょう!

6月
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2011/06/20 【消費税「15年度までに10%」20日に決定!?】

【消費税「15年度までに10%」20日に決定】2011年6月19日読売より

政府・与党は20日午後、「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合を首相官邸で開き、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と、2015年度までに段階的に消費税率を10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」を決定する。

「消費税率10%」方針の決定は、首相が昨年6月に表明して以来の「宿願」で、今月の通常国会会期末を期限に具体策の検討を進めてきた。

首相は方針を閣議決定後、直ちに自民党や公明党などに対し、今年度内の法案化に向けた協議を呼びかける。

自公側は首相の早期退陣を求めて協議には応じない方針で、与野党間の調整は難航しそうだ。

【「消費税10%ありき」“周到”財務省シナリオ、給付抑制よりも拡充】2011年6月17日 産経より

政府・与党が17日まとめた社会保障と税の一体改革の最終案は、財務省を中心とする“増税推進派”のシナリオに菅直人首相が乗り、最初から「消費税率10%ありき」で議論が進んだ印象が拭えない。

社会保障の給付削減はおざなりにされ、むしろ給付拡充が目立った。

税負担と給付のバランスといった議論も行わず、いきなり増税プランを突き付けるだけでは国民の理解は得られない。

「厚生労働省が要求する給付拡充を削らなかったのは、財務省の脚本だ」。民主党議員は、周到なシナリオに舌を巻く。

低所得者の年金加算、子育て支援の拡充…。厚労省は、社会保障改革で大幅な支出増につながる政策を次々に要求した。

これまでなら財政再建を何よりも優先し、徹底抗戦でつぶしにかかるはずの財務省は今回、“黙認”した。

「社会保障が膨らめば膨らむほど、増税の必要性も高まる」。そんな“協力関係”が透けてみえる。

その結果、社会保障の持続性を確保する給付抑制策も踏み込み不足となった。

年金改革では、高所得者の給付を見直したが、対象者を年収1千万円以上に限定したため、削減額は450億円にとどまる。医療受診時の定額負担も1回当たり100円程度の低額となった。

社会保障給付費は平成23年度予算当初ベースの約108兆円から27年度には122兆円、37年度には151兆円に増えると試算されている。

少子高齢化による自然増が主因だが、一体改革の給付拡充と抑制策の差し引きでは、27年度年度は2兆円、37年度では5・2兆円の増加要因となっている。

5%の増税幅は、社会保障費の増加を穴埋めした上で、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字額を半減させる財政再建目標を達成することを前提に逆算ではじき出した数字だ。

政府関係者は「その範囲内なら何でも盛り込めた」と打ち明ける。

しかも5%増税は一里塚にすぎず、赤字解消の最終目標の達成には、「5年後にもう一度、一体改革が必要だ」(政府筋)との声まで出ている。

改革案は、「給付は増えるが、税負担も増える」「給付は減るが、税負担も抑制される」という選択肢も示していない。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「現行制度を水膨れさせ、将来世代に大きなツケを回すことになる」と批判している。

引用、以上。

「社会保障と税の一体改革」は、財務省を中心とする“増税推進派”のシナリオ通り、増税を強行しようとしています。

民主党が公約していた「年金制度の抜本改革」は見送られ、低所得者の年金加算、子育て支援の拡充などの給付拡充を先行させ、その分、増税圧力を高めていくシナリオです。

そうでなくても、社会保障費は年々数兆円規模で増額しており、社会保障の破綻は遅かれ早かれ到来します。

たとえ増税したとしても、破綻を少し先送りする程度の効果しかありません。

今こそ、政権は勇気を持って、年金の支給年齢の大幅引き上げなど、社会保障支出の抜本的抑制策に取り組み、「増税なき社会保障改革」に取り組むべきです。

それと共に、本人の備えと家族の助け合いを基本とした「自助努力型社会」の社会保障へと移行すべきです。

国民に対して不誠実極まりない財務省主導の増税は断じて許せません!徹底的に反対して参りましょう!!

6月
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2011/06/19 【「品川を羽田とリニアの結節点に」石原知事が所信表明―都議会定例会】

【「品川を羽田とリニアの結節点に」石原知事が所信表明―都議会定例会】2011年6月17日 産経より

東京都の石原慎太郎知事は17日、4選後初めてとなる都議会定例会で所信表明を行った。

羽田空港とリニア中央新幹線との結節点として品川を位置づけた都市インフラの整備のほか、震災からの復興支援や都のエネルギー政策、教育改革について、都の方向性を示し、「身命を賭(と)して都政運営にあたる」と決意を述べた。

石原知事は都市インフラの整備について、「文明発展の原動力である人、モノ、情報の交流を革新的に高めるため、品川を、世界と日本を結ぶ羽田空港と、日本の三大都市圏を約1時間で結ぶリニア中央新幹線との結節点とする」と語った。

外国企業誘致や都市基盤整備とともに、世界遺産登録間近の小笠原諸島など自然の魅力も高め、東京をアジアのヘッドクオーターとして進化させることを目標に掲げた。

震災に絡む被災地支援については、引き続き職員を現地に派遣するとともに、がれき処理への協力や、都内避難者への福祉相談や就業支援を積極的に行うと明言。

東京を高度防災都市にするための方策として、直下型地震への備えを固めるとともに、「東海・東南海・南海三連動地震」への対策も含めた「都防災対応指針(仮称)」を11月をめどに策定するとした。

東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足に対しては、首都圏の電力需給能力を高めるため、病院などへの自家発電設備の導入支援や、家庭への太陽光パネルの普及を促進。

さらに、天然ガス発電所の新規建設に向けた活動を展開するとした。

また、「次代を担う若者を育てる」として、国際社会を生き抜く力を与えなければならないと主張。

このため、海外武者修行や留学を応援する仕組みを構築すると話した。

高い見識と人生経験、国際感覚を持つ有識者らでつくる「教育再生・東京円卓会議(仮称)」を設置し、東京から日本を担う人材を輩出するとの意欲を語った。

引用、以上。

JR東海は、東京―名古屋間で2027年の開業を目指しているリニア中央新幹線の始発駅を、JR品川駅とする方針です。

東海道新幹線が品川駅に止まることになったのも、羽田空港へのアクセスを考えてのことですが、リニア中央新幹線も、品川駅を始発駅とすることにより、羽田空港へのアクセスの利便性を図ることができます。

リニアの始発駅となる品川駅は、羽田空港と、日本の三大都市圏を約1時間で結ぶリニア中央新幹線との結節点として、非常に重要な役割を担うことになります。

将来的には、リニアを羽田空港まで延伸し、羽田空港から三大都市圏まで約1時間で結ぶようにすれば、羽田空港は「ハブ空港」として「交通革命」を促進することとなるでしょう。

いずれにしても、リニア中央新幹線によって、三大都市圏が1時間で結ばれることによって、三大都市圏の商圏、ビジネス圏、通勤圏が一体化し、巨大な融合効果とイノベーションをもたらすことになります。

リニア中央新幹線は、2045年に東京―大阪間の全線開業を目指していますが、あまりにも遅く、政府主導で2020年完成を目指すぐらいでなければ、日本経済の迅速な復興は不可能です。

6月
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2011/06/19 【オスプレイ配備、来年10月に=普天間にまず12機、事故率低いと強調―米海兵隊】

【オスプレイ配備、来年10月に=普天間にまず12機、事故率低いと強調―米海兵隊】2011年6月18日 時事より

米海兵隊は17日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを2012年10月に12機、13年10月に12機それぞれ米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する計画を明らかにした。また、米海兵隊の航空機の平均より、事故率は低いと安全性を強調した。

オスプレイはCH46中型ヘリコプターの後継機となる。オスプレイは開発段階で死亡事故が頻発したため、沖縄では配備への不安が高まっている。

オスプレイ配備を担当するホルデン中佐は「問題は解消され、02年5月以降、死亡事故はない」と強調した。

ただ、空軍仕様のCV22オスプレイは昨年4月にアフガニスタンで墜落し、米兵が死亡している。

死者や200万ドル(約1億6000万円)以上の損害を出した飛行10万時間当たりの事故発生件数(02~11年)は、MV22が1.28件。CH46の1.37件や、CH53大型輸送ヘリの1.97件より低かった。海兵隊全体の平均は2.46件だった。

沖縄では04年に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大にCH53が墜落している。

引用、以上。

垂直離着陸輸送機MV-22「オスプレイ」は、ヘリコプターの利点である垂直離着陸・ホバリング(空中停止)・超低空での地形追従飛行をこなしつつ、通常の固定翼機のように高速移動かつ長い航続距離が可能な「ティルトローター機」です。

オスプレイは従来のヘリコプターの2倍の速度と3倍の行動半径を誇り、中国の脅威に対抗していくためには米海兵隊のヘリコプターの近代化が不可欠です。

アメリカ海兵隊はオスプレイを2012年から2013年にかけて12機ずつ合計24機を配備する計画を明らかにしました。

オスプレイはこれまでにないコンセプト機であり、開発時に事故が多発したため、仲井真県知事や沖縄左翼新聞、左翼活動家などの中国傀儡勢力が強硬な反対運動を行っています。

しかし、現在、アメリカ海兵隊で運用されている輸送ヘリコプター、CH-46「シーナイト」やCH-53「スーパースタリオン」は、初飛行から50年以上経過している古い機体であり、逆に墜落などの危険性もある為、オスプレイの配備は避けて通れないのが実情です。

本来であれば、オスプレイは辺野古の代替施設を拠点に運用されるはずだったものが、依然として辺野古移設が決着しておらず、普天間基地への配備になります。

住宅地に囲まれた普天間基地へのオスプレイ配備が危険だというのなら、一刻も早く、滑走路が海に囲まれた辺野古代替施設への移設を認めるべきであり、移設に強硬に反対している仲井真県知事や左翼運動家らは完全に矛盾しています。

尖閣・沖縄の危機が日に日に迫っている中、沖縄県知事や地元自治体の首長は、普天間基地周辺の住民を盾にした米軍基地の沖縄からの追い出し闘争に加担するのを即刻、やめるべきです。

6月
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2011/06/19 【普天間固定化、一段と現実味=「日米合意」の矛盾突く-上院法案】

【普天間固定化、一段と現実味=「日米合意」の矛盾突く-上院法案】2011年6月18日 時事より

米上院軍事委員会が、行き詰まった沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画の見直しを求め、セットとなっている在沖縄海兵隊グアム移転予算の計上を認めない国防権限法案を取りまとめた。

実現の見込みがないにもかかわらず、日米両政府が現行合意にしがみつく矛盾を正面から指摘した内容だが、現実的な代替案はなく、事態は現状固定化にまっしぐらに進んでいる。

「履行できないのに履行できるふりをすることは無意味だ」。同委のレビン委員長(民主党)は17日の記者会見でこう主張し、在日米軍再編計画を「幻想だ」と切って捨てた。

グアム移転費は、上下両院の軍事、歳出両委員会が関与する。下院の両委員会はオバマ政権の予算要求を満額承認。

上院歳出委員会の結論はまだ出ておらず、今回の法案が議会側の統一見解となるかは不透明だ。

ただ、巨額の財政赤字を抱える米国では国防予算の削減圧力がとりわけ強い。

レビン氏がこの日の会見で強調した「本音で言うなら、現行計画はコストが高すぎる」との認識は、議会内で広く共有されている。

普天間問題をめぐっては、日米両政府は21日の担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で移設計画を固め、「進展」があったように体裁を整える姿勢。

しかし、沖縄県の仲井真弘多知事は県外移設を公約し、完全に暗礁に乗り上げている。

レビン氏らが提言した嘉手納基地統合は過去に何度も取り上げられ、その都度消えた案。元米政府高官は「(同案に)転換するなら驚き」と語る。

上院の国防権限法案も「実現可能性の検討」を求めたにとどまる。

日米両政府は既に、普天間移設とグアム移転の2014年完了を断念した。

地元だけでなく両政府も「最悪の事態」と呼ぶ現飛行場の継続使用を避ける手だては見つかっていない。

引用、以上。

米上院軍事委員会は在沖縄海兵隊グアム移転予算の計上を認めない国防権限法案を取りまとめました。

地元沖縄の反対によって、泥沼化してしまった普天間基地移設を初めとする米軍再編(トランスフォーメーション)は、嘉手納統合案も含めて更なる迷走の度合いを強めて来ました。

その理由は、普天間飛行場の移設先決定で日本が大幅に遅れているためです。

これは全て民主党政権と地元責任者である仲井真県知事の責任です。

巨額の財政赤字を抱える米国では国防予算の削減圧力がとりわけ強く、米上院軍事委員会が、普天間基地移設に何の目途も立っていない段階で、移転予算の計上を認めないことは避けられない現実です。

今回、上院の軍事委員会が予算案の承認を盾に「嘉手納統合案」の検討を求めましたが、「嘉手納基地統合」は地元の反対が強く、米軍の運用上も非現実的です。

このままでは、結果的に、住宅街に囲まれた普天間基地の固定化は避けられず、普天間基地周辺の沖縄県民にとっても、飛行の安全に細心の注意を注いでいる米軍にとっても厳しい事態が続きます。

(記事には普天間基地の固定化は両国政府にとっての「最悪の事態」とありますが、両国にとって「最悪の事態」は、左翼が主張している米軍基地の沖縄からの撤退です。)

日本政府がリーダーシップを発揮し、周囲を海に囲まれた辺野古地区へ、普天間基地のいち早く移設すべきです。菅政権になっても、何ひとつ移設が進展しないまま、一年が経ちました。

何事もあいまいにするのが、政権維持のコツだと思っている菅首相は、何一つ仕事をしていません。

いるのか、いないのかさえ確認されていない「ジュゴンを守る」ために、辺野古移設を拒否し、日米同盟を破綻させるのは愚の骨頂です。

6月
19

2011/06/19 【中国が尖閣40億円で買収計画、菅の外交無策…領土が危ない】

【中国が尖閣40億円で買収計画、菅の外交無策…領土が危ない】2011年6月14日 夕刊フジより

日本固有の領土である沖縄・尖閣諸島を、中国関係者がさまざまなルートを通じて購入しようとしていることが、国会関係者の話で分かった。

所有者である埼玉県の企業家は国益を考えて突き返しているが、「40億円での買収」を提示したケースもあったという。

沖縄は今週17日、返還調印40周年を迎えるが、中国海軍は沖縄近海での示威的活動を活発化させ、一部の華人系団体が尖閣接近を計画しているとの情報もある。日本の領土が危ない。

関係者によると、中国側の怪しい動きが始まったのは約10年前から。3、4年前から特に顕著になった。

手口は極めて巧妙。不動産業者を通したものだけではなく、国会議員や政治団体関係者などが「日本の領土を守りたい」「私が力になろう」などと接触してきた。

その背後に、中国側の存在をうかがわせるものが多々あったという。

尖閣諸島は1895年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。1919年に中国漁船が尖閣・魚釣島に漂着座礁した際、船長ら31人は島民らに救助されて無事に帰国した。

翌年、中国(中華民国)から日本の島民らに「感謝状」が送られている。

ところが、国連が71年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。

現在の所有者は70年ごろ、同諸島を開拓した福岡県の実業家、古賀辰四郎氏の子孫から「日本のために使ってほしい」と託され、4つの島を譲り受けた。

これらは国が借りて管理しているが、中国側があの手この手で「わが物にしよう」と画策しても不思議ではない。

最近、中国人は金の力にものを言わせて、北海道をはじめ、全国の山林や原野を買いあさっているが、尖閣についても「所有者側に、40億円での買収を提示したこともあったようだ」(国会関係者)という。

ちなみに、自民党政権時代に、尖閣諸島の国家買収が検討されたことがあるが、「数億円だった」(党関係者)。

中国が領土的野心を高め、付近の海底資源が注目される中、その価値はさらに上がっているとみるべきだ。

こうした動きに危機感を持った民間人による「日本の国土を守る国民の会」の設立総会が来月開かれる。

代表世話人である中森ふくよ氏は「諸外国との友好を維持しながら、国民の生命と財産を守っていくことが国家の使命。現状を放置すれば、日本の国土は、国民の意思に関係なく、他国の思惑のままになっても不思議ではない」と警鐘を鳴らし、尖閣諸島に気象・地震観測基地など国際的平和施設を建設するよう提案している。

政府の対応は急務だ。

[関連記事]【尖閣諸島も買い取ろうとする中国】2011年5月4日 浜田和幸氏(自民党参議院議員)より
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10881443511.html

中国大使館が隣接する都内の一等地を60億円で落札したことを紹介したところ、大勢の皆さんから「何とか撤回させられないか」との反響がありました。当然のことだと思います。

わが国の国土を平気で外国政府に売り渡す菅政権に、これ以上好き勝手させるわけにはいきません。

アメリカ大使館ですら滞納気味とはいえ、賃料を払う契約をわが国と交わしています。

場合によっては、取り上げることもできるのです。それをよりによって中国に売却しているのですから。

名古屋や新潟の土地に関しても、小生が参議院の外交防衛委員会で質問した際、前原前外相は「実態を調べて対応を考えたい。ウィーン条約の範囲を逸脱しているように思われる」と答弁しましたが、例の違法献金問題で辞任。その後は調査もされないまま。

実は、尖閣諸島に関しても、中国は日本人の所有者に対して40億円ほどで売ってほしいと打診してきました。

所有者が断ったことは言うまでもありません。

尖閣諸島周辺の海底には600兆円近い海底資源が眠っているといわれます。

それを見越して、40億円で買いたたこうとするのが中国式交渉術。

だめなら漁船1000隻を仕立てて、強硬上陸し、実効支配をしようと企んでいるようです。

東日本大震災で自衛隊の半分以上が被災地に張り付いている状況下で、中国の領土的野心は高まる一方。

何としても、これ以上、日本の領土が奪われないようにしなければなりません。

引用、以上。

尖閣諸島は個人の所有物となっており、中国関係者が巧妙な手口を使って購入を図ろうとしていたことが分かりました。

中国が購入してしまえば、中国は平和裡に尖閣諸島を入手することができ、沖縄・日本侵攻に向けた軍事基地などを造る可能性が高いものと思われます。

いずれにしても、中国が狙いを定めている尖閣諸島が民間の所有地のままであることは、リスクが極めて高いと言えます。

政府は、尖閣諸島を買い上げて国有地とし、早急に尖閣諸島に港湾や灯台、警戒監視レーダー等を設置したり、自衛隊員を常駐させるべきです。

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2011/06/19 【ガザの失業率45.2%―世界最悪レベル】

【ガザの失業率45.2%―世界最悪レベル】2011年6月14日 産経より

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は13日、パレスチナ自治区ガザの2010年下半期の失業率が上半期比3.2ポイント増の45.2%に達し、世界最悪レベルだったと発表した。

イスラエルが07年6月、ガザを制圧したイスラム原理主義組織ハマスへの対抗措置として開始した境界封鎖の影響。

イスラエルは10年7月に封鎖を緩和したが、建材など産業資材の搬入や農作物などの搬出は原則禁止。

イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザに人道危機はない」と繰り返し主張している。

UNRWAによると、民間の雇用が上半期比で7.8%減少し、ハマスによる「公共部門」の雇用が同2.9%増加。平均月収は06年上半期と比べ34.5%下落した。

UNRWAのガネス報道官は「これほど多くの人々を意図的に困窮させる政策は理解しがたい」と述べ、イスラエルのガザ封鎖を強く非難した。

引用、以上。

「パレスチナ問題」は、イスラエルの生き残りと対テロ戦争の観点から、米国とイスラエルが容易に譲歩する可能性は低いものと見られます。

この2つの観点に「宗教対立」の要因を入れると、さらに問題が複雑なものとなります。

6月10日にピュー・リサーチ・センターより発表された統計では、米国民の過半数近くがパレスチナよりもイスラエルに親近感を抱くと答えているデータが公表されました。

特に、共和党支持の保守派になると75%の人間は親イスラエルであり、宗教的にも福音派(厳格なキリスト教解釈を求める一派)に属すると、70%の人間が親イスラエル、パレスチナに親近感を感じるのは3%しかありません。

2012年に迫っている米国の次期大統領選挙では、オバマ大統領が再選する可能性は高いとは言えず、経済政策で目立った成果を上げられなければ落選する可能性が高くなります。

共和党の大統領となった場合は、今まで以上に親イスラエル政策が推進されることになり、「パレスチナ問題」は解決するつもりのない問題として存続する可能性があります。

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2011/06/19 【仏露、強襲揚陸艦の売買契約締結へ】

【仏露、強襲揚陸艦の売買契約締結へ】産経 2011年6月17日より

国営ロシア通信によると、ロシアとフランスは17日、仏製ミストラル級強襲揚陸艦の売買契約に署名する。

ロシアが北大西洋条約機構(NATO)加盟国から大型兵器を購入するのはソ連崩壊後、初めてとされ、これを機に遅れが目立つ軍事技術の近代化に弾みをつけたい考えだ。

一方、売却には米国のほか日本やバルト諸国などが懸念を示してきた経緯があり、欧州連合(EU)域内の親露派と目されるフランスの姿勢を改めて示すものといえる。

サルコジ仏大統領は先月26日、ドービルの主要国(G8)首脳会議の場で行った仏露首脳会談の後、ロシアへの強襲揚陸艦売却交渉は合意に達したと表明。

「冷戦ははるかな過去のもので、ロシアは友人とみなすべきだ」と述べ、関係各国の懸念を退けた。

仏露は最初の2隻をフランス側で、さらに2隻をロシア側で建造する。

価格は1隻当たり約6億ユーロ(約680億円)で、2013年後半にも1隻目がロシアに引き渡される見通しだ。

ミストラル級強襲揚陸艦は最大でヘリコプター16機、兵員900人の輸送能力がある。

ロシアの兵器製造技術の老朽化は08年のグルジア紛争以降、たびたび指摘されてきた。自前の建造技術では使用に耐えないとし、フランスからの獲得を目指してきた。

同艦は災害時の人道支援にも使える多目的仕様だが、ロシア海軍幹部は今年1月、極東ウラジオストクに司令部がある太平洋艦隊に配備し軍備増強する意向を表明。

軍事面から北方領土の主権固定化を目指す動きとして注目された。

日本外交筋は「売却に対する日本政府の懸念は仏側に伝えてきた」と話していた。

ただ、契約締結は形式に過ぎず、仏露の攻防は水面下で続くとの見方が有力だ。

露コメルサント紙は先月、軍事技術のライセンスと説明書の供与が交渉の焦点で、技術移転がどの程度なされるかも不明だとする記事を掲載した。

ロシアの軍事評論家は「互いの兵器の適合性も不明だし、こちらの手の内がNATO側に知られる危険も高まる」とし、購入に否定的な見方を示している。

引用、以上。

日本は島嶼防衛において南シナ海、尖閣諸島への中国軍侵攻だけでなく、北方ではロシアが着実に軍事力を蓄え始めています。

「ミストラル級強襲揚陸艦」とは、単艦でも強襲揚陸作戦を実施できるだけのヘリコプターの保有と運用、地上戦闘用車輌の輸送、揚陸艇の保有と運用、陸戦部隊の輸送、医療といった複合的な機能を有しています。

ヘリコプターを使用した迅速な揚陸作戦(上陸作戦)を単艦で実行できるだけの力を有しており、ロシアが渇望していました。

フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の導入はロシア軍のパワーを拡大させ、北海道を中心に、日本の安全保障にとって大きな脅威となります。

外交上でも中国とロシアは日本に一致団結して強硬姿勢を示しており、この二か国を同時に相手にすることは大きなリスクとなります。

今後も無能な民主党政権が続いた場合は、中国、ロシアのどちらかが日本に戦略的譲歩(領土の切り取りなど)を迫ってくる危険も出てきます。

日本は早急に国防強化に手を打たなければ、中ロからの挟撃圧力に迫られることとなります。

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2011/06/19 【「人道に対する罪」で国際逮捕状のスーダン大統領が公式訪中】

【「人道に対する罪」で国際逮捕状のスーダン大統領が公式訪中】2011年6月17日 サーチナより

中国政府・外交部の洪磊報道官は16日の定例記者会見で、スーダンのバシル大統領が27日から30日まで中国を公式訪問すると発表した。

国際刑事裁判所は2009年2月、ダルフールにおける「人道に対する罪」、「ジェノサイド(特定集団・民族の抹消行為)罪」で起訴すると発表し、3月4日付で逮捕状を出した。

洪報道官は「中国とスーダンは新しい条件のもとで、いかにして伝統的友好をさらに固め、各方面で実務的協力を深めるかを協議する」と説明。ダルフールなど、スーダン内部の問題についても意見を交換するという。

洪報道官は「中国は、スーダンが平和と和解を促進すること、平和協議を実行すること、地域の平和と安定を積極的に進めることを願っている」と述べた。

中国はスーダンにとって、最大の原油輸出先。スーダンにとって中国への原油輸出は、数少ない外貨獲得の手段のひとつだ。

中国は西側諸国と対立するイランからも石油を購入している。

スーダンは2010年12月、劉暁波氏のノーベル平和賞受賞式に欠席も欠席するなど、中国を配慮した動きを続けている。

劉氏のノーベル平和賞受賞を、中国は「国内法により有罪が確定した犯罪者への賞の授与」などとして猛反発した。

引用、以上。

国際逮捕状が出されているスーダンのバシル大統領が中国を公式に訪問することを報じたこの記事から、いかに中国が国際社会の考え方から逸脱しているかが分かります。

中国は、チベットや東トルキスタン(ウイグル)、内モンゴル等において非人道的な民族浄化策を取っているため、ダルフール紛争において非人道的な態度をとったバシル大統領とも非常に親和性があります。

日本は、非人道的な態度をとって国際的に批難されている人物を自国に迎えようとしている、中国政府の本当の姿を知らねばなりません。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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