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5月
21

2011/05/21 【首相交代、7割弱が求める=内閣支持21.9%―時事世論調査】

【首相交代、7割弱が求める=内閣支持21.9%―時事世論調査】2011年5月20日 時事より

時事通信社が13日~16日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復興や福島第1原発事故対策に取り組む菅直人首相の今後について、「対応に一区切りをつけたら退陣すべきだ」が53.5%。

「直ちに退陣すべきだ」は15.3%で、首相の交代を求める声は合わせて68.8%に上った。これに対し、「引き続き政権運営にあたるべきだ」は24.5%にとどまった。

震災発生から2カ月を経て、7割近くが首相の交代を求めたことで、政権運営は厳しさを増しそうだ。

震災や原発事故の対応での首相の指導力を尋ねたところ、「発揮していない」「あまり発揮していない」が計71.9%。「発揮している」「ある程度発揮している」を合わせた26.4%を上回った。

菅内閣の5月の支持率は、前月より1.4ポイント増の21.9%で、3カ月連続で上向いたが、依然として低水準。不支持は2.1ポイント下がって59.5%。

首相の要請により中部電力が浜岡原発の運転を停止したことは、内閣や首相の指導力に対する有権者の評価に影響しなかったようだ。

[関連記事]
【「首相の債務自覚ない」―西岡武夫参院議長寄稿全文】2011年5月19日 読売より

菅直人内閣総理大臣殿

昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。

私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。

菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。《中略》

今、菅首相がお辞めにならなけれぱ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。

ここで、3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑間を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います。

その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。

これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法です。

震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。

看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。

安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。

その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。

現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。

その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。

その四。また、首相の債務は、災害による破損物の処理です。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です。

さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした。

その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした。

原発が、案の定、炉心溶融(メルトダウン)を起こしていたではありませんか。私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています。

その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。

批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。

もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。

このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。

我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます。

すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。

野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。

もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。

引用、以上。

支持率が下がっては「浜岡原発停止」など有害無意味なパフォーマンスを展開し、支持率を上げようと必死な菅首相ですが、世間の目は節穴ではありません。

世間の7割が菅首相退陣を望んでいます。支持率を維持しているのは、「危機管理下で最高責任者を代えるのは、危機管理の空白を生む」という考えが一般的だからに過ぎません。

西岡氏は六項目にわたって菅首相が退陣すべき理由を挙げ、首相の延命策は「自分の傷口を他人の血で洗う仕草だ」と断じ、「菅首相を誕生させた責任を感じ、断腸の思いだ」と菅首相退陣を強く要求しています。

同氏の挙げた退陣理由に付け足すとするならば、「その七。今回の東日本大震災は単なる自然現象ではなく、菅政権、民主党政権が誤りたる政権であることに対する『天の警告』である。菅首相は同震災発生の責任を取り、即刻、辞任せよ。」ということが挙げられます。

いまや、菅首相退陣、民主党政権打倒は、国難から日本を守るため、そして次なる国難を呼び込まないための喫緊の最重要課題です。

5月
21

2011/05/21 【首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間】

【首相の意向で海水注入中断…震災翌日に55分間】2011年5月21日8時11分 読売より

東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約55分間にわたって中断されていたことが20日、分かった。

海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。

原子炉内での臨界には水が必要だが、1号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。

東電が16日に発表した資料によると、1号機の原子炉への海水注入は震災翌日の3月12日の午後7時4分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。

複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問した。

班目氏が「あり得る」と返答したため、首相は同12日午後6時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。

併せて福島第一原発から半径20キロ・メートルの住民に避難指示を出した。

首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約20分後の午後7時25分にいったん注入を中止。

その後、原子力安全委から同40分に「海水注入による再臨界の心配はない」と首相へ報告があったため、首相は同55分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。

海江田氏の指示を受けた東電は午後8時20分に注入を再開した。その結果、海水注入は約55分間、中断されたという。

引用、以上。

最近になって1号機は12日午前には全炉心溶融(メルトダウン)していたと報道されていますが、菅首相の判断ミスが被害を拡大させたとの見方が出ています。

3月12日に東電は福島第1原発1号機への海水注入を開始したにもかかわらず、菅首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約1時間中断してしまいました。

これについて専門家は以下のように述べています。

■二ノ方方壽(ひさし)・東京工業大教授(原子炉工学)の話

「当時の1号機は、炉内の核燃料が損傷しているのは間違いなく、注水停止は、事態を悪化させた可能性が高い。事故2日目で、炉心の状態の情報が殆どない状況では、とにかく冷やすことが必要だった。
仮に注水で再臨界が起きたとしても、それほど飛びぬけて高いエネルギーが出るわけではない。(核燃料の過熱が続くことにより)再臨界を恐れたとしたら、全くの誤解だ」

■奈良林直・北海道大教授(原子炉工学)の話

「海水注入は続けるべきだった、注入できなかった55分間は、圧力容器に対して非常に厳しい状況だっただろう。真水でも海水でも、臨界の起きやすさは変わらない。
また、現在明らかになっているデータでは、この時既にメルトダウンしており、圧力容器の底で塊になった燃料は本来臨界になりにくい。
たとえ炉内の状況がわからなかったとしても、メルトダウンや圧力容器の損傷を防ぐ意味で注入を続けるべきだった。
ホウ酸を加えることは間違いではないが、注入を止めてまですることではない」

■住田健二・大阪大名誉教授(原子炉工学)の話

「原子炉に水がない状態で注水すると臨界になる、と心配するのはごく自然なことだが、海水を注入した時点では、その前に入れた真水があったはずで、すぐに臨界になるとは考えにくい。
不純物が含まれる海水を注入すると、長期的には腐食などの問題があるため、なるべくなら原子炉に入れたくないというのは理解できるが、海水だから臨界になるというものではない。」

自称「原子力の専門家」の菅首相が、東電の判断に激怒し、海水注入を止めましたが、これが事態を悪化させたことは間違いありません。

今回の福島原発の事故が菅直人氏の誤った「政治主導」による「人災」であることは明らかです。

今回の震災被害は、菅首相自身が被害を増幅していたことがハッキリしました。

「人災」を拡大し続ける菅首相を退陣に追い込んで参りましょう!

5月
21

2011/05/21 【したたかな中国の「ナミダ作戦」には用心が必要】

【尖閣諸島、主要議題にせず―日中首脳会談で方針】2011年5月19日 産経より

21~22日の日中韓首脳会談の際に開催する日中首脳会談で、日中両政府が、中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島の問題を主要議題に取り上げない方針で一致したことが分かった。日中関係筋が18日明らかにした。

両政府は尖閣問題の早期解決を図るよりも、東日本大震災を機に昨年9月の漁船衝突事件で冷え込んだ両国の国民感情を改善させる方が重要と判断したとみられる。

中国の温家宝首相は訪日の際に福島県などで被災者を慰問すると表明しており、震災対応を名目にした領土問題の「棚上げ」とも言えそうだ。

中国外務省の胡正躍次官補は18日の記者会見で日中首脳会談について「敏感な問題は主要議題にならない」と強調し、尖閣諸島も「敏感な問題」に含まれると明言した。

[関連記事]
【石平氏「温首相の『ナミダ作戦』にご用心」 日中韓首脳会議】2011年5月19日 産経より

日中韓首脳会議では、中韓首脳が被災地を訪問し、避難住民を「激励」する。

仕掛け人は中国の温家宝首相で、キーワードは「尖閣」だ。昨秋の中国漁船衝突事件で、日本国民の対中感情はいっそう悪化した。

西太平洋制覇という長期戦略を進める中国にとって、日本の対中警戒感の高まりは戦略推進の大きな障害となる。

温首相は、避難住民を激励する映像が流れるように仕掛け、日本人の警戒心を解くことを狙っているのだ。

さらに隠された意図もある。米軍の「トモダチ作戦」が大きな成果を挙げ、日米同盟は強化された。だが、米首脳はまだ被災地を訪れていない。

中国で「映画スター」との異名をとる温首相はおそらく、被災者の手を取り、涙を流す“名演技”で、何とか劣勢を挽回したいと考えているのだろう。得意の「ナミダ作戦」には用心が必要だ。

引用、以上。

21、22日の「日中韓首脳会議」の仕掛け人である中国の温家宝首相の意図は、昨秋の中国漁船衝突事件で、日本国民の対中感情の悪化を和らげることが目的だと石平氏は分析しています。

「西太平洋制覇」という長期戦略を進める中国にとって、日本の対中警戒感の高まりは戦略推進の大きな障害となるからです。

記事にある通り、中国共産党政府は政策判断として「東日本大震災を機に昨年9月の漁船衝突事件で冷え込んだ両国の国民感情を改善させる方が重要と判断」したものと見られます。

この判断の裏には、中国政府が日本の対中感情の悪化を非常に気にしていることが挙げられます。

これは決して中国が日本を恐れているという意味ではなく、日本の対中感情の悪化を国際社会が知ることによって、国際社会から中国に対して湧き上がる非難をかわすことが目的と考えられます。

もう一つは、大震災の被害を受けた日本に対して強硬な態度をとることによって、国際社会が中国を非難することも懸念しているものと思われます。

よって、当面の間は微妙な問題として尖閣諸島問題が推移していくものと考えられますが、中国が尖閣領有のタイミングを図っていることは言うまでもありません。

石平氏が指摘するように、したたかな中国の「ナミダ作戦」には用心が必要です。

5月
18

2011/05/18 【浜岡停止でLNG高騰か、日本の輸入量が過去最高水準に】

【浜岡停止でLNG高騰か、日本の輸入量が過去最高水準に】2011年5月17日 サンケイビジネスアイより

日本の液化天然ガス(LNG)輸入量は今後1年間で過去最高水準に達するとみられ、この冬から価格が高騰しそうだ。

日本は世界のLNGの約3分の1を輸入している。世界3位のLNG輸入国である英国などへの供給が、需要期に日本向けに振り向けられるとの見方を背景に、英国の天然ガス先物12月限の6月限との価格差は、3月10日以降10%拡大した。英国での価格は世界のLNGのスポット価格の指標だ。

東京電力福島第1原子力発電所での事故後、原発発電能力の57%が停止したため、日本は代替燃料を必要としている。

国際エネルギー機関(IEA)は9日、日本のガス需要は向こう1年間に13%増加し過去最高水準に達するとの見通しを示した。

米業界コンサルタント会社ショーク・グループのスティーブン・ショーク社長は「冬になってもこれらの原発の発電能力が戻らなければ、欧州と日本の価格競争が激しくなる」と見通しを示した。

ノルウェーのアークティック・セキュリティーズは8日、中部電力の浜岡原発の運転停止もあり、日本のLNG輸入量は今後1200万トン増加すると予想している。これは世界の貿易量の約6%に相当する。

昨年の日本のLNG輸入量は7000万トンだった。

世界最大のLNG産出国のカタールは震災後、日本へLNG400万トンを追加供給することで合意。カタールのアルサダ・エネルギー相は8日、中部電力会長の同国訪問を受けて、日本へのLNG輸出をさらに増やす可能性があると発言している。

ソシエテ・ジェネラルは、日本が失った原子力発電能力の86%をガスでまかない、残りは原油や石油製品で対応するとみている。

欧州最大のガス供給網を運営する仏GDFスエズは9日、日本のLNGの追加需要で英国への輸出量は減る見込みで、価格の「非常に強い伸び」が今後3~4年間起きると予測する。

エネルギー調査・コンサルタント会社の英ウッド・マッケンジーのガスの責任者、ノエル・トムネイ氏は「福島(原発事故)以降、価格はかなり上昇している。欧州は十分なガスの蓄えがあったが、今や失われつつある」と述べた。

引用、以上。

日本で「ロンドン国際石油取引所」「英国の天然ガス先物」と呼ばれているのは、正しくはインターコンチネンタル取引所ヨーロッパ先物(ICE Futures Europe)のことです。

商品先物取引とは、農産物や鉱工業材料等の商品を将来の一定日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する取引であり、先物取引 (Futures) の一種です。

商品先物取引の主な役割として、価格変動のヘッジ機能と商品価格の調整機能があります。ヘッジとは、商品の現物取引を行っている者が、将来の価格変動によって損失を被らないように保険を掛ける機能です。

日本の企業は、この機能を上手く使っていないため、石油やガスの価格の高騰が商品価格に容易に転嫁されてしまいます。

価格調整機能とは、商品先物取引では、公開の市場で多数の参加者が競り合うことで価格が決定されるので、理論上、その時点での最も公正な価格が決められることを指します。

要するに、市場のニーズを的確に反映していると言えます。

インターコンチネンタル取引所ヨーロッパ先物6月限の相場価格は昨日17日現在、1000000BTU当たりの価格は9.35ドル、ニューヨークマーカンタイル取引所天然ガス先物は1000000BTU当たり4.26ドルです。

これは、日本が浜岡原発を停止し、今後ともその他の原発が再稼働できない状態に追い込まれることにより、ヨーロッパの天然ガス価格が高騰し、天然ガス獲得競争が激化することを意味します。

すなわち、菅政権の誤った判断により、世界の資源獲得競争が始まったということです。

日本とヨーロッパが資源獲得を争うことになれば、シェールガス開発を進めるアメリカなどエネルギー安全保障を強固に進めている国は非常に有利な立場に立ちます。

これまではエネルギー安全保障の観点において、原子力、火力、水力等のエネルギー源をバランス良くコーディネートしてきた日本ですが、浜岡原発の停止により、原油やLNGへの依存度が急激に高くなり、日本のエネルギー安全保障は危機的状況に追い込まれています。

日本のエネルギーの自給率は18%(※核燃料の再利用が可能な原子力を準国産に換算)ですが、全ての原子力が止まれば、エネルギーの自給率は4%に急減します。

浜岡原発停止で、日本はシーレーンを断たれれば国家が簡単に破滅するような状況に追い込まれてしまいました。この状況を最も喜んでいるのは、中国や北朝鮮でしょう。

菅政権はエネルギー安全保障と引き換えに、支持率を高めようとしている大変危険な政権であり、今まで日本にこのような無責任な政権は存在したことはありませんでした。

5月
17

2011/05/17 【社会保障改革―抑制策さらに踏み込みを】

【社会保障改革―抑制策さらに踏み込みを】2011年5月15日 産経 主張より

厚生労働省が社会保障制度の改革案を、政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」に提出した。

検討会議は、これをたたき台に、6月に社会保障と税の一体改革案をまとめるというが、厚労省案の最大の問題は、改革のあるべき姿を羅列するだけで、具体性に欠けることだ。実現性も疑わしい。

これでは絵に描いた餅だ。改革案全体の中でメリハリをつける必要がある。

厚労省案は、世代間の不公平是正に向け、子育て支援や就労対策など若者向けサービスの拡充に力を入れている。低所得者対策では、医療や介護、保育費などの自己負担額を合算し、上限を設ける仕組みの導入を提案した。

改革メニューの多くは、長年、懸案となってきたテーマばかりだ。

だが、そのわりには、改革の焦点である「膨張し続ける年金や医療、介護の費用抑制」をどうするのか、踏み込みが足りない。

社会保障費は毎年1兆円超のペースで膨らんでいる。震災復興もあり、国家財政はさらに厳しさを増している。

消費税増税など社会保障の新財源確保は不可欠だが、給付抑制策や削減内容もきちんと国民に説明しなければ、現実的な改革案とはいえない。

例えば年金なら、支給開始年齢の引き上げをためらうべきではないだろう。

デフレ経済下では給付額を抑制する仕組みも不可欠だ。

各制度とも救済すべき対象を見極め、支払い能力のある人には応分の負担を求める必要がある。

一体改革案は、民主党の意見を踏まえてまとめるが、同党内で負担増への反対意見が強いことも懸念材料だ。

間違っても新たなバラマキにつながるようなことがあってはならない。

厚労省案は、民主党の政権公約の目玉である子ども手当や、後期高齢者医療制度の廃止に踏み込まなかった。

民主党は、莫大な財源を要する「最低保障年金」の撤回を含め、今回の改革を政権公約転換の機会とすべきだ。

いま社会保障改革で問われているのは、いかにして持続可能な制度へと改めるかだ。

民主党政権はこれまで保障の拡充ばかりを目指し、国民の痛みが伴う改革には向き合おうとしなかった。それでは政権政党とはいえない。

引用、以上。

年金や医療、介護などの社会保障費は少子高齢化の進行とともに急速に膨張しています。

社会保障制度改革をめぐっては、毎年1兆円以上膨らむ給付を賄う財源として、政府も役所もマスコミも、「消費税増税」ばかりを議論していますが、「給付抑制策」「バラマキ削減」について、勇気を持って議論すべきです。

給付の抑制を図らなければ、いくら消費税を上げようとも「焼け石に水」であり、経済や税収に悪影響を及ぼすだけです。

かつて政府内でも給付抑制が議論されたこともありましたが、与野党とも高齢者の反発を恐れ、政治家は「バラマキの拡大と消費税増税」という安易な方向に逃げ、社会主義化しているのが現状です。

幸福実現党が主張している通り、「年金給付開始年齢の引き上げ」など、給付抑制策を恐れずに議論しなければ、年金は破綻します。

また、社会保障改革に関する基本政策部会では「公費に頼らない私的年金の育成」なども検討課題となっていますが、民間の積立型年金の導入等、大胆な規制緩和による政府負担の減少を目指すべきです。

本社説は結論として「民主党政権はこれまで保障の拡充ばかりを目指し、国民の痛みが伴う改革には向き合おうとしなかった」と述べられていますが、今こそ、政治家は勇気を持って、社会主義化していく「社会保障からの脱却」を果たさなければ、近い将来、大きなツケとなって国民を苦しめることになります。

5月
17

2011/05/17 【「復興増税」か「インフレ」か】

【「復興増税」か「インフレ」か】2011年5月16日 日経ビジネス 三橋貴明(経済評論家)氏より

3月11日に東日本大震災が発生し、早期の復興を実現するための財源が議論になっている。

予め書いておくが、大震災からの復興財源を「増税」に求めた国など、歴史上、1つも存在しない。

何しろ、震災で国民の支出意欲は萎縮しているのに、増税はそれに拍車をかけるのである。

「復興財源を税収で賄う」とは、国民経済から生み出される付加価値、すなわちGDPから政府に分配される付加価値の取り分を増やし、それを復興財源に充てるという話である。

ただでさえ萎縮している国民の支出意欲を削ぐと、結局は増税分の効果がGDPの低成長により相殺され、政府の税収が前年比マイナスになってしまう。

実際、1997年に消費税率が引き上げられた際、三大税(所得税、消費税、法人税)の合計は、逆に下がってしまった。

財政健全化を求めて「増税」をした揚げ句、減収になってしまったのである。当然の成り行きとして、財政は健全化されるどころか悪化した。

図1-1 1997年と98年の三大税の比較(単位:円)
年度/消費税/所得税/法人税/三大税合計
1997年/7兆4644億//20兆7104億/13兆5004億/41兆6752億
1998年/8兆4235億/17兆4210億/12兆0210億/37兆8655億

上記の通り、97年から翌年にかけ、確かに消費税は増えたのだが(税率がアップしたため、当然だ)、所得税と法人税は大きく落ち込んだ。

結果、三大税(消費税、所得税、法人税)の合計は、1997年が41兆6752億円、1998年が37兆8655億円と、4兆円近くも減少してしまったのである。

復興予算さえまともに執行できなくなる

断っておくが、筆者は別に「増税」について、イデオロギー的に反対しているわけでも何でもない。

増税することで財政健全化や「復興と成長」が本当に実現できるのであれば、むしろ率先して賛成する。

とはいえ、デフレ環境下にある国において増税を実施しても、単に民間の支出意欲や借り入れ意欲を削ぎ、GDPを削り取るだけの話だ。

結果、98年の事例が示す通り、政府の税収はむしろ減り、財政は増税以前よりも悪化する羽目になる。

また、震災復興の財源を消費税増税で補おうとすると、国民の経済活動の縮小を招き、やはり税収が減ることになる。

結局は、復興予算さえまともに執行できなくなり、成長はおろか、復興さえもおぼつかない有り様になるだろう。

もし、現在の日本がインフレであるならば、話は全く別だ。国内の供給能力が不足し、需要を抑制する必要があるのであれば、増税は1つのソリューション(解決策)になり得る。

あるいは、歴史的に前例がないとは言え、日本がインフレ環境下にあるならば、復興の財源を増税に求めることは検討に値するかもしれない。

とはいえ、現実の日本はデフレに悩んでいるのである。

デフレという、国民の支出意欲が低迷している状況で、さらに国民の支出意欲を縮小させる大震災が発生した。

その上で、さらに国民の支出意欲を削ぎ取る増税をして、いったい政府は何をしたいというのだろうか。

消費増税の理由が猫の目のように変わる思い出して欲しい。

民主党は消費税アップについて「4年間は議論もしない」と宣言し、政権を取ったはずである。

ところが、2009年末頃から、消費税アップの議論が、まさに降って湧いたように次々と出てきている。

しかも、「消費税アップの理由」が、毎回、違うのだ。

2009年下旬、当時は経済財政政策担当大臣の座にあった現首相の菅直人氏は、「景気対策として財政出動をするために、消費税アップを」などと言い出した。

消費税アップでGDPの民間最終消費支出を削り取り、同じくGDPの公的固定資本形成(公共投資)として支出するという話だ。

まさしく、パイの一部を切り取り、別のところにくっつけるだけという話で、率直に言って意味不明であった。

ところが、2010年6月に鳩山前首相が辞任し、菅氏が首相の座に就くと、今度は、「ギリシャは財政破綻した。日本の財政状況はギリシャよりも悪い。だから、消費税をアップする」などと主張し始めた。

経常収支黒字国、世界最大の対外純資産国である日本の「自国通貨建て国債」を、経常収支赤字国で、対外純負債国であるギリシャの「共通通貨建て国債」と混同するという、マクロ経済的にとんでもないレトリックを用い、2010年7月の参議員選挙に挑んだ。

そして、結果的に民主党は敗北した。

これで、消費税アップの話はなくなったのかと思いきや、今度は「税と社会保障の一体改革」などと言い出した。またもや、目的は消費税アップである。

「財政出動のための消費税アップ」「ギリシャのように財政破綻しないために消費税アップ」「社会保障のために消費税アップ」と、消費税を上げる理由が、まさしく猫の目のようにクルクルと変わる。要するに、消費税をアップするという結論が決まっており、そのための理由を、その当時のトピックスに合わせて「作り込んでいる」だけという話だ。

そして、今度はついに「東日本大震災から復興するための消費税増税」である。歯に衣を着せずに言えば、「震災を利用して」元々の政治的意図である消費税アップを実現しようとしているとしか思えない。

しかも、今回の復興増税論に際しては、「東日本大震災復興の負担を国民で分かち合うために、消費税アップ」という、日本国民が反対しにくいレトリックを用いている。何というか、正直「そこまでやるか」と嘆息する以外に、感想の言葉が出てこない。

引用、以上。

三橋貴明氏の結論は、デフレ期に増税をすると、国民の支出意欲が削がれるため、国債の発行と復興事業のための大胆支出をなすべきだということです。

なぜなら、デフレ期には失業率が高まり、平均給与が下がり、また、物価が継続的に下落すため、支出を先延ばしにして「より安く買えるかも知れない」という心理が働きます。そんな環境において増税したら、ますます支出は少なくなるからです。

そうではなく、政府は国債の発行と日銀のマネタリーベース拡大、さらには復興事業のために支出を拡大すれば、インフレが起こり、「今、買わなければ、来年はもっと高くなってしまうかもしれない」ことから支出意欲が高まると指摘しています。

経済学的な立場から、国民の支出が削がれる「消費税増税」なのか、物価上昇という形で、震災復興の負担を国民が分かち合い、国民の支出意欲が高まる「インフレ」政策か、デフレに苦しむ現在の日本にとって、適切な政策はどちらなのかを三橋氏は問うています。

同氏の経済理論はデフレ脱却のための積極財政支出など、幸福実現党との政策の共通点は多いものの、完全に一致しているわけではありません。

例えば、三橋氏は「日経ビジネス」誌で「規制緩和、官業の民営化、生産性の向上」などは供給力強化、価格競争をもたらし、デフレを悪化させると反対しています。同氏の「TPP亡国論」も同主旨です。

総需要(消費、投資、政府支出、純輸出)が一定(増えない)、若しくは減少する中では、供給増大や価格競争はデフレに繋がりますが、積極的な財政政策や金融政策と連動することで「規制緩和、官業の民営化、生産性の向上、TPP」は結果的に競争力、生産性、付加価値、国際競争力を強化するため、「経済成長」をもたらし、景気を良くします。

幸福実現党の経済政策は、財政政策、金融政策、規制緩和、未来産業等の経済成長等政策をベストミックスした政策であり、どの政党にもないトータルで先進的な経済政策であることが特徴です。

5月
17

2011/05/17 【北朝鮮とイランがミサイル技術交換、「第三国」経由で=国連】

【北朝鮮とイランがミサイル技術交換、「第三国」経由で=国連】2011年5月16日ロイターより

北朝鮮とイランが国連の制裁決議に反して、弾道ミサイル関連技術の取引を定期的に行っていたとみられていることが、ロイターが14日に入手した国連の機密報告書で明らかになった。

専門家パネルが13日に国連安全保障理事会に提出した報告書によると、両国は「第三国」を通じて技術交換を実施。複数の外交官はロイターに対し、「第三国」が中国だと指摘した。

同報告書の提出で、北朝鮮とイランの協力関係の疑惑が深まると同時に、両国への制裁強化に対する中国の姿勢に懸念が高まることが予想される。

専門家らはこの報告書で、「朝鮮民主主義人民共和国とイラン・イスラム共和国の間で、弾道ミサイル関連の物資が、高麗航空とイラン航空のフライトで移送されていたとみられる」と指摘。

これらの物資を積んだフライトは、旅客ターミナルに比べて監視が徹底していない貨物ターミナルを利用する傾向があったとしている。

複数の外交官によると、中国はこの報告書の内容に不満を示しており、一般公開に同意しないとみられる。

現時点で同報告書へのアクセスが公式に許可されているのは安保理のメンバー15人のみ。パネルに所属する中国の専門家は同報告書の承認を拒否し、このため安保理への提出が約1日遅れたという。

またパネルは同報告書で、北朝鮮が昨年10月の軍事パレードで公開した弾道ミサイル「ノドン」は、イランのミサイル「シャハブ3」に酷似しており、両国間でミサイル技術の共有が行われていたことを裏付けていると強調した。

国連の制裁決議では、核やミサイルの関連技術などについて北朝鮮と取引をすることなどが禁止されている。

[関連ニュース]
【北朝鮮:イランへ技術者200人超核、ミサイル開発支援】2011年5月16日 東京より

北朝鮮がイランに200人以上の技術者を送り込み、核やミサイル開発などの軍事技術を支援しているとみられることが対北朝鮮情報筋の話で分かった。

2度の核実験に伴う国連制裁で、北朝鮮の武器輸出は難しくなっているが、代わりに軍事技術の移転で生き残りを図ろうとしている可能性があり、米国などが警戒を強めている。

同筋によると、北朝鮮の200人はウラン濃縮施設などがあるイラン中部ナタンツなど12の地域に分かれて滞在し、技術の支援にあたっているとみられる。

出入国や移動経路が発覚しないよう他人名義の旅券を所持する人物もいるという。

北朝鮮は80年代初頭、エジプトから旧ソ連製の短距離弾道ミサイル「スカッドB」や自走式発射機を輸入して改良を進めてきた。

一方、イランはもともと米国製兵器を使っていたが79年のイラン革命後は購入が不可能に。

イラン・イラク戦争でイラクからスカッドミサイルを撃ち込まれ、対抗するため北朝鮮とのミサイル取引が始まったとされる。

イランの短距離弾道ミサイル「シャハブ1」や中距離弾道ミサイル「シャハブ3」は、それぞれ北朝鮮の「スカッドB」改良型や「ノドン」がベースとされ、最近は北朝鮮の技術をしのぐまでになったといわれる。

この情報筋によると、韓国哨戒艦沈没事件(昨年3月)で北朝鮮が使ったと韓国軍が指摘する「ヨノ(サケ)級」潜水艦は、イランとの軍事交流の中でイタリアの小型潜水艦建造技術を利用して建造されたとみられる。

経済難が慢性化する中、北朝鮮にとって武器輸出は重要な外貨獲得手段だった。

しかし、国連制裁後は09年末にタイで貨物機からイラン向けとみられる武器が押収されるなど、監視網が強まったため、人による技術移転を強化している可能性がある。

一方、北朝鮮は武器輸出も継続しているとみられ、別の情報筋は「引き渡す方法はあるようだ。かつて米国や旧ソ連から武器を買わされていたアフリカなどの小国が、北朝鮮製を求めるようになっている」と指摘する。

引用、以上。

日本にとって北朝鮮の核は直接の脅威ですが、欧米諸国は北朝鮮とイランの地下コネクションに大きな脅威を感じています。

『西郷隆盛の霊言』で「イランに武器売っているのも中国ですよね。だから、実際はそう言っても、ほんとは、ロシア、北朝鮮、中国、イランと、これ全部地下でつながって、地下茎でつながっているようなものなんです」と指摘されているように、今回、「地下茎」の一端が露呈しました。

イランは1981年にイスラエル航空宇宙軍のオシラク原子炉爆撃によって自国の核開発を後退させてられており、北朝鮮の技術援助を得ながら核開発を推進しているのが実態です。

北朝鮮とイランの核の蜜月はすでに2003年から始まっており、北朝鮮の多数の技術者がイランの核施設に雇用され、核とミサイルのプロジェクトを推進していることが明らかになっています。

また、北朝鮮の安価な兵器が拡散し、それらの資金が北朝鮮の核開発を助長しています。

後者の記事にありますように、北朝鮮がイランに人的資源による技術支援を行うようになったのはひとえに「PSI(拡散安全保障イニシアティブ)」の阻止原則による海上閉鎖が機能しているためです。

PSI阻止原則は「貨物」にのみに適用されており、「人間」には適用されません。北朝鮮はその裏をかいてイランに対して、「人的資源」を援助した、若しくは現在も援助しているものと考えられます。

また、拡散安全保障イニシアティブ自体が多国間協定であるため、とかく協調がとりにくいという欠点があります。

阻止オペレーションはアメリカ海軍が主体となっており、実効性はありますが、今回の件を受け、よりきめ細かい対応が求められます。

日本の役割もかなり大きなものがありますが、海上保安庁と海上自衛隊の連携を緊密にしなければ、あまり効果は上がらないでしょう。

5月
15

2011/05/15 【世の中では「天災」より「人災」の面が大きいとのとらえ方が次第に強まりつつある】

【菅政権の絶望的無能さを5つの観点から検証】『SAPIO』5/25号 櫻井よしこ氏より

「カミソリ」「危機管理のプロ」と言われ、中曽根内閣の官房長官として内閣安全保障室などを立ち上げた後藤田正晴氏は、「信じたくもない、聞きたくもないという類の悪い情報、本当の情報を真っ先に報告せよ」が口癖だったそうです。

初代同室長だった佐々淳行氏にうかがった話です。佐々氏は、「菅首相は『後藤田五訓』を見習うべきだ」と言います。

それは、【1】省益を忘れ、国益のみを考えよ【2】最悪の情報を上げよ【3】勇気を持って意見具申せよ【4】自分の仕事じゃないと言うな【5】激しく議論して、決定した後は直ちに命令を実行せよというものです。

【1】については、菅氏は、自分がいかに長く政権の座にあるかしか考えていないようです。これは省益も国益もなく、私益です。

【2】については、菅首相の行なってきたことは正反対です。

「そんなことは聞いていない」「どうなっているんだ!」などと部下や関係者を怒鳴りつけている。

そのため周囲は、怒鳴られない情報、楽観的な見方ばかりを伝えるという悪しきパターンに陥っています。

結果として、【3】がまったく行なわれていません。

意見具申すると返ってくるのは叱責ばかり。これでは官僚も政治家も首相に意見を言わなくなるのは当然です。

【4】について言えば、菅氏の下では会議や対策本部が乱立していますので、もはや当事者たちも何が自分の仕事なのかがわからないのではないかとさえ思います。

【5】については、震災から日数が経っても被害からの立ち直りが進んでいないことを見れば、この政権の絶望的無能さがわかります。

災害に見舞われた時、最悪の事態を回避するにはどうすればいいのか。どのような対策が必要で、そのための人員、資材や機材をどう調えるか。

そうした情報を把握したうえで総合的な計画を立てる、国家的な仕組みを作ることが必要です。

[関連記事]
「首相に失望『菅氏抜き』の連立政権を」2011年4月23日 朝日より

「東日本大震災から40日以上がたったが、世の中では「天災」より「人災」の面が大きいとのとらえ方が次第に強まりつつある。とりわけ政界にその観が強い。

被災地ではがれきを乗り越えて復旧を目指し、福島原発では誰もが放射能を浴びながら一致団結して頑張っているのに、政界は民主、自民、公明の各党が建前はともかく、本音は党利党略むき出しで争っている。

あきれるほかない。日本はまさに非常時である。

私はこのような大危機には、震災問題に限って、例えば1年間といった期限を決めて連立内閣を組んで事にあたるべきだと考えていた。

政局に日数を費やさないために、首相は菅氏でやむを得ないと考えていた。非常時には自ら決断し、責任をとるリーダーが必要である。

いま首相は、どの政治家にも、どの省庁の官僚にも、思い切って仕事を任せ、存分に働いてもらい、責任はすべてとるべきなのだ。

であれば、夢を売ることが好きな鳩山前首相よりは、堅実で誠実にみえる菅首相の方が望ましいと考えていた。

だが、菅首相のこれまでの振る舞いは、大組織のリーダーとはいえない。

大した目的もなく、災害の現場に幾度も飛び、自分が東京電力に直接出向いて、怒鳴りつける。

政治主導と称して、首相補佐官や内閣官房参与を次々と任命。震災後は災害の対策本部と称する機関を六つ、さらに類似した組織も多数つくりながら、ほとんどの組織が機能していない。

実際、私はこうした組織の幹部から愚痴ばかりを聞かされている。

菅首相が聞く耳を持たず、報告をしても怒鳴られるばかり、というのだ。

それゆえ組織はバラバラで、すっかり萎縮している。個人プレーも目に余る。

谷垣自民党総裁に根回しもなく、唐突に電話で副首相を要請したり、民主党の幹部はおろか、本人にさえ相談せずに、「細野首相補佐官を原発担当相にしたい」と、公明党の幹事長代行に電話で言ったりする。

さらに、内閣官房参与に話したことを何度も否定し、参与にも否定させたうえ、彼をやめさせるといわれる動きにまで発展している。

要は責任をとるのが嫌なのだ。民主党議員を信用しない。だから、信用もされない。

自民、公明両党はもちろん民主党議員の中からも、今回の震災を「菅災」だという声が出るのは当然だろう。

引用、以上。
櫻井よしこ氏も、田原総一朗氏も、菅首相のリーダーシップの欠如を指摘しており、この震災は「菅災」だと結論づけています。

菅首相から怒鳴られるばかりなので、「組織はバラバラで、すっかり萎縮」しており、首相は「これまでの振る舞いは、大組織のリーダーとはいえない」「個人プレーも目に余る」「要は責任をとるのが嫌なのだ」と批判を展開しています。

共通しているのは「決断をしない」「決断力がない」「責任を回避する」「聞く耳を持たず、怒鳴りつける」といった菅首相のリーダーシップの欠如です。

菅氏は個人プレーがお好きなようですが、リーダーとしては最低、最悪の部類に入ります。

実際、菅首相の下では、第一次補正予算で最低限の予算が組まれただけで、具体的な復興ビジョンも、復興政策も出ていません。

そればかりか、このような経済と電力不足の時期に、あえて浜岡原発を止めるなど、「逆判断」ばかりして、日本という国をますます衰退させようとしています。

日本を救うには、一刻も早く菅首相にお辞め頂くしか道はありません。

5月
14

2011/05/14 【福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘】

【福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘】2011年5月13日 時事より

原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。

青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。

菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。

「(ベント)作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。

引用、以上。

青山繁晴氏が指摘しているように、福島原発事故は菅首相による「人災」の側面が相当強くあります。

東日本大震災から一夜明けた3月12日午前6時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第1原発の視察に向かいました。

秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めましたが、菅首相の決断は揺るぎませんでした。

第1原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇し、東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業(ベント)を前夜から迫られていました。

東電は政府に蒸気放出を申請しました(蒸気放出には政府の許可が必要)が、翌日、菅総理が視察に行くので海江田大臣は蒸気放出をやめるよう指示。

そのため、1号機の原子炉内の圧力が上昇。ようやくベントが始まったのは首相視察終了後の午前10時17分です。

しかし間に合わず、15時36分に1号機の建屋が水素爆発で吹き飛び、放射性物質が外部へ飛散しました。これが「原発事故」の始まりでした。

現場の放射線線量が急上昇し、制御室での作業ができなくなり、放置された3号機、2号機、次いで4号機が爆発しました。

こうした菅首相の視察によるベントの遅れは東電にとっては全く計算外で、ここから深刻な原発事故が始まりました。

菅首相は、原発の危険性を訴えていますが、自分自身が深刻な原発事故の最大の原因であることを自覚し、即刻、責任を取って辞任すべきです。

5月
14

2011/05/14 【節電目標に対して、産業界受け止め方は様々】

【節電目標―産業界受け止めさまざま】5月13日 NHKより

政府が、この夏の東京電力と東北電力の管内の企業や家庭などの節電目標を当初の最大25%から一律15%に圧縮したことを受けて、産業界では、歓迎する声がある一方、それでも対応が困難だという声も出ています。

このうち自動車メーカーでつくる「日本自動車工業会」は、当初、ピーク時の電力の25%の節電を目指していましたが、政府の決定を受けて15%の節電を目指すことになり、各メーカーが足並みをそろえて木曜日と金曜日に工場を休みとし、代わりに土日に稼働させることにしています。

電機メーカーの間では、生産への影響を最小限にとどめるため、25%の節電を目指して行う予定だった自社工場の輪番休業を取りやめたり、長くする予定だった夏休みの期間をまた短くしたりするなど、対応を見直す動きが相次いでいます。

コンビニなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、当初加盟企業に求めていた25%の削減目標を20%に引き下げました。

それでも、「セブンーイレブン」と「ローソン」の大手2社は、将来的にも節電は必要になるとして、東京電力の管内にある店舗の照明を消費電力の少ないLED=発光ダイオードに切り替えるなどして、25%を節電する目標は変えないとしています。

また、飲料メーカーが加盟する業界団体「全国清涼飲料工業会」は、自動販売機の冷却機能を一時、停止したり、稼働をやめたりすることで25%を節電するとしています。

スーパー各社でつくる「日本チェーンストア協会」は、15%の節電を行うとしており、各社は店内の冷房を抑えたり、照明の一部を消したりして対応することにしています。

一方、節電目標15%の節電でも対応策を見いだせていない業界もあります。

冷凍食品などを扱う冷蔵倉庫の業界では、消費電力の大半は冷凍や冷蔵用に使われ、食品の鮮度や安全性を維持するには数%程度しか節電できず、目標の達成は難しいとしています。

冷蔵倉庫を運営している会社などでつくる「日本冷蔵倉庫協会」では、政府に対し、電力の使用制限の緩和を求めたいとしています。

一方、鉄道各社は、15%の節電目標を実施するには電車の運行本数を減らす必要があり、使用制限の例外にしてほしいという立場ですが、車内の冷房の温度については、多くの会社が通常の26度から28度に引き上げる考えです。

【「協力頼み」高いハードル】2011年5月13日東京より

政府が十三日まとめた電力需給対策は夏の消費電力を15%カットする節電目標を掲げたが、家庭や企業の消費電力の抑制は容易でなく、夏季の気温次第では計画に大きな狂いも生じる。

不確定要素も多く、逼迫する夏の電力需給への不安は依然消えない。

政府が対策を作成するにあたって想定した東京電力の供給力は7月末に5520万キロワット、八月末に5620万キロワット。

対する需要はピーク時に6000万キロワットを見込み、これは昨年夏の電力使用量のピークに相当する。

東京電力によると昨年夏の場合、気温が一度上昇することで増える電力使用量は約170万キロワット。

今年の夏が昨年と同程度の気温となれば、今回示した対策以上の抑制が必要となってくる。

今回示された家庭での節電対策メニューでは▽エアコンの使用をやめて扇風機への切り替えで50%の使用電力を減らす▽エアコンの設定温度を二度上げると10%の節電-などのほか、「すだれ」の活用、炊飯を早朝だけにする、といったさまざまな努力を家庭に求めており、強制力をもたない「協力頼み」の対策だけにハードルは高い。

絵に描いたもちになりかねない不安を残したまま、夏が目前に迫ってきている。

引用、以上。
政府は昨日13日、今夏の電力不足に伴い大停電を避けるため、東京電力と東北電力管内の今夏の電力の節電目標を正式に決め、企業と家庭のピーク時の最大消費電力を前年比15%削減することとしました。

大口需要家には、需要を強制的に減らす「電力使用制限令」を発動する一方、家庭など小口需要家には節電メニューの例示などで自主的な節電を促す考えです。

「電力使用制限令」の発動は、第1次石油危機の1974年以来となります。これは電気事業法27条に基づく強制措置で、電気の大口需要者である企業に対し、ピーク時間帯の電力の「使用最大電力(キロワット)」を制限するもので、違反すると100万円以下の罰金が科せられます。

「電力使用制限令」の発動は、国家権力による強制的な「電力の配給制度」の始まりを意味しており、日本は知らず知らず社会主義国家への道を歩みつつあります。

浜岡原発の停止を受けて、全国で再稼働の再開が滞っており、このまま再稼動できなければ、来年の夏には全ての原発が停止状態になり、来夏はさらなる「電気配給制」に移行することは必至です。

共産主義国や発展途上国並の「電気配給制」は、まさに貧乏神・菅首相の心象風景の具体化です。

政府は、エアコンをやめて、「扇風機」や「すだれ」「よしず」などの使用を勧めていますが、菅首相のままでは、限りなく、戦前や江戸時代の生活へと「文明退化」が進んでいくのではないでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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