幸福実現党
The Libertyweb
6月
13

2011/06/13 【ついに!とうとう!「国防の国難」が始まりました】

【南シナ海:ベトナム海軍、実弾演習へ―対中緊張の恐れ】2011年6月11日 毎日より

ベトナム国営メディアは10日、同国海軍が南シナ海で実弾を使った軍事演習を実施すると伝えた。

ベトナムは南シナ海で海洋探査船が繰り返し中国船舶の妨害を受けたと主張。演習が実施されれば南シナ海で中国との軍事的緊張が高まる恐れがある。

AFP通信は海軍当局者の話として、演習は13日、中部クワンナム省の沖合約40キロの海域で6時間にわたって実施されると報じた。

ベトナム外務省は5月末以来、南シナ海の排他的経済水域(EEZ)内で、同国石油会社の探査船が中国の船舶に何度も妨害行為を受けていると主張。「主権侵害だ」として中国側に繰り返し抗議している。

また今月5日にはハノイとホーチミン市でベトナムとしては異例の市民による反中抗議デモも発生した。

【南シナ海紛糾、膨張中国に自制を求めたい】2011年6月10日 読売 社説より

南シナ海の領有権と海洋権益を巡り、中国と東南アジア諸国との確執が深まっている。中国側に自制を求めたい。

ベトナムの石油探査船が5月下旬、同国中部沖合の南シナ海で、中国の監視船によって、探査用ケーブルを切断された。

ベトナム政府は、現場は同国の排他的経済水域(EEZ)内であるとして、中国に抗議するとともに、損害賠償を求めた。

中国政府は、問題の海域について、「主権と管轄権を有する」と反論したが、一方的な実力行使は許されるものではない。

同じ時期、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島では、フィリピンが領有権を主張する岩礁に、中国側が鉄柱やブイを設置した。

2002年に中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が署名した「南シナ海行動宣言」では、新たな建造物などの建設は控える、としている。中国の今回の行動はこれに反するものだ。

中国の梁光烈国防相は今週、シンガポールでのアジア安全保障会議で演説し、「中国は南シナ海の平和維持に尽力しており、情勢は安定している」と語った。

ベトナムとフィリピンの国防相が、直ちに反論したのは当然だろう。言行不一致の対応では、国際社会からの信頼は得られまい。

海洋権益を巡り、中国が実力行使に出る背景には、今年から2015年までの5か年計画で、海洋権益の保護と拡大を重視する方針を掲げていることがある。

南シナ海が中国の“内海”になるのを阻むには、ASEANが一致団結することが肝要だ。

ASEANは5月初めの首脳会議で、南シナ海での紛争を話し合いで解決することを規定した「行動宣言」を、法的拘束力を伴う「行動規範」へ格上げするため、協議開始を決めた。中国も「行動規範」の協議に応じるべきである。

南シナ海は日本に原油を運ぶ船舶が航行する要路、シーレーン(海上交通路)が通る海域だ。

ゲーツ米国防長官は先の安保会議で、南シナ海の自由航行権などを守るために、米国が軍事的関与を続けて行くと表明した。

利害を共有する日本も、米国と連携し、ASEAN諸国への支援をさらに強化する必要がある。

引用、以上。

読売の社説にもありますように、南シナ海は日本に原油を運ぶシーレーン(海上交通路)が位置する重要な海域であり、中国は日本に直接的な軍事侵略を行わなくても、南シナ海を中国の海にすれば、日本の息の根を止めることが可能になります。

日本としては、何としても、南シナ海での中国の覇権拡大を食い止めるべく、米国やASEAN諸国と一致団結し、多国間で中国包囲網を強化することが急務です。

しかし、今の民主党政権は、国際情勢にうとく、中国の南シナ海における動きにも、ASEAN諸国との連携についても、全く関心を持っていません。

中国が旧ソ連製の空母「ヴァリャーグ」の 船体をもとに建造している中国初の国産空母がほぼ完成しつつありますが、いよいよ、中国は東シナ海、南シナ海の本格的制圧に乗り出して来ます。

「国防の国難」が始まりました。

6月
13

2011/06/13 【IMFにサイバー攻撃、外国政府が関与か―金融市場混乱に懸念も】

【IMFにサイバー攻撃、外国政府が関与か―金融市場混乱に懸念も】2011年6月12日 産経より

米メディアは11日、国際通貨基金(IMF)のコンピューターシステムが過去数カ月にわたり、大規模なサイバー攻撃を受けたと報じた。

米金融・経済情報サービスのブルームバーグは、関係筋の話として「外国政府とつながりがあるとみられるハッカー」が攻撃し、電子メールや文書が消え、データも盗まれたと伝えた。

国際金融の安定を担うIMFは、各国の金融や財政などに関する機密情報を保有しており、こうしたデータが外部に流出すれば金融市場の混乱を招く懸念がある。

IMFは8日、理事会や職員に被害状況を報告、被害の程度や内容については「現在調査を進めている」としている。

ロイター通信によると、米連邦捜査局(FBI)が捜査に着手した。

今回のサイバー攻撃について、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「大規模で高度」と報道。

ロイターは、情報セキュリティー専門家の話として、ある国がネットワーク上で影響力を高めることのできるソフトを組み込むことが目的だった可能性があるとした。

引用、以上。

世界中にインターネットが普及した結果、私たちは新たな戦場であるサイバースペースの防衛にも乗り出さなければならなくなりつつあります。

サイバースペースの兵士たちは主に「ハッカー」と呼ばれ、中国もサイバー戦専門の部隊を立ち上げています。

中国はサイバー戦での優劣が現代戦に大きな影響を与えることを理解しており、近年は中国軍が関与したと思われるハッキング事件も着実に増えてきています。

サイバー戦のポイントは大きく2つあります。

1つ目はハッキングを仕掛けてきた攻撃者を特定しにくいということです。

通常の戦闘では攻戦勢力がどこの国家かがはっきりしています。しかし、サイバー戦では誰が攻撃したのかが分かりにくく、漠然と攻撃してきた国ぐらいしか判別できなことが多いです。

2つ目はサイバー戦、ハッキングは恐らく現代戦で最もコストのかからない戦闘であることです。

しかし、それによって達成される利益は莫大なもの(相手国の送電システムを麻痺させるなど)です。

日本はサイバー戦への重要性に気付いていませんが、もし中国と事を構える際には、第一撃は中国のサイバー部隊による社会インフラへの大規模攻撃で始まる可能性が高く、日本はサイバー防衛にも力を注ぐ必要があります。

6月
13

2011/06/13 【『坂の上の雲』と『自助論』】

2011/06/13 【『坂の上の雲 第七回子規、逝く』を観ました!】

今日は、映画『プリンセストヨトミ』を観て、「愛する人を守る」国民としての誇りを感じ、さらに、日露開戦前夜の『坂の上の雲第七回』を観ました。

同時に、渡部昇一先生の『自助論』に関する文献を読みながら観ておりましたので、時代背景がピッタリと合い、引き込まれていきました。

セルフ・ヘルプの精神が明治という貧困の日本が繁栄していく時代の精神的支柱でありました。
明治には、イギリスで流行ったセルフ・ヘルプの精神を手本としました。
時代は下り、イギリス病と酷似している日本を復活させるには、セルフ・ヘルプの精神と、サッチャー氏のような国民を鼓舞し、国難を正面から解決していく強いリーダーシップなのかもしれません。

6月
13

2011/06/13 【映画『プリンセストヨトミ』に観る父と息子の絆に感動】

2011/06/13 【映画『プリンセストヨトミ』を観ました!】

西宮に住んでいることもあり、土地柄気になっていた映画です。
豪華キャストです!

観る前は、中井貴一さんが橋下知事とダブっていたのですが、いわんや、父と息子のヒューマンドラマとして観たら、なかなかジーンときました。

父と子の絆と、正直さを貫き大義に生きる男の誇りを強くできます。

「愛する人を守る」ことは、国民にとって大切な志です。

6月
13

2011/06/13 【リビア西部で24人死亡 反体制派と政府軍が激戦】

【リビア西部で24人死亡 反体制派と政府軍が激戦】2011年6月13日 産経より

リビア政府軍と攻防を続ける反体制派は12日、首都トリポリ西方約50キロの西部ザウィヤで11日から激しい戦闘があり、13人が死亡したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。

一方、政府軍は12日、いずれも反体制派の拠点であるトリポリ南西約160キロのゼンタンや西部ミスラタを砲撃し、ゼンタンで5人、ミスラタでは6人がそれぞれ死亡した。

ザウィヤは周辺に巨大製油所や原油積み出し港がある要衝で、反体制派が2月に制圧したが、3月にカダフィ政権が奪還していた。

リビア軍は戦闘に伴い、カダフィ政権を離脱した高官らの脱出路で、チュニジアからの物資供給路でもあるトリポリとチュニジアを結ぶ幹線道路を封鎖した。

政権側はミスラタなどを除く西部の大部分を制圧していたが、最近になって反体制派が盛り返している。

引用、以上。

戦線の膠着状態の続いていたリビア内戦ですが、反体制派が着実に勢力を盛り返しています。

反攻作戦のポイントは東部ではなく、西部の山間部で起こっていることです。

山間部はカダフィに反対する部族が掌握しており、陸路ではチュニジア国境に接しているため、政権の高官なども脱出ルートに選んでいるところです。

政権側は今後、山間部でのゲリラ戦闘にも従事することになり、カダフィの掌握している都市はトリポリ周辺に縮小していく可能性が高くなりました。

6月
13

2011/06/13 【トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」】

【原発からの撤退を―関電株主、総会に提案】2011年6月12日 産経より

関西電力の株主124人が、同社に原発からの撤退を求めるといった計7議案を、29日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが12日分かった。関電の取締役会は反対を表明している。

株主124人は東京電力福島第1原発事故などを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」と定款を変更することを提案。原発から撤退するまで役員に報酬を支払わないことも求めている。

これとは別に、株主36人が「原発から自然エネルギー発電への転換を宣言する」ことを求めるなど計10議案を提案。関電の取締役会はこちらにも反対している。

[関連記事]
【トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」】2011年6月11日 読売より

電力不足の広がりに産業界は懸念を強めている。

トヨタ自動車の豊田章男社長は10日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。

円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。

東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。

NTTデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。

東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

引用、以上。

関西電力の発電電力量比は、原子力発電が48%、火力41%、水力11%となっており、原子力エネルギーが半分近くを占めています。
→http://www.kepco.co.jp/gensi/fukui/index.html#1

今回、株主総会で、株主側が「原発からの撤退」を求める議案が提出されましたが、もし、この提案が受け入れられた場合、関西地方の電力の半分が失われ、関西で大規模停電が頻発することは必至です。

西日本にも電力危機が広がりつつあり、財界からも「日本での物づくりが限界を超えた」という悲鳴が上がっています。

原発排除の貧乏神・菅政権が続く限り、日本の産業の空洞化、日本経済の本格的没落は避けられません。

6月
13

2011/06/13 【沖縄近海に中国空母の「影」、防戦・日本に政治主導の「陰」】

【沖縄近海に中国空母の「影」、防戦・日本に政治主導の「陰」】2011年6月12日 産経より

中国海軍が東シナ海で動き始めた。8、9両日、計11隻の海軍艦艇が次々に沖縄本島と宮古島の間を通過していった問題だ。

艦艇は3グループに分かれて航行した。第1グループは潜水艦救難艦や補給艦など3隻。第2グループはミサイル駆逐艦やフリゲート艦など5隻。第3グループはフリゲート艦3隻。

いずれも沖縄本島南端と宮古島の中間地点の公海上を南東に抜け、太平洋に向かった。潜水艦救難艦が含まれているため、潜水艦も周辺で息をひそめているのだろう。

日本政府が艦艇の動向を公表すると、間髪入れず中国国防省は6月中下旬に西太平洋で演習を行う予定であると明らかにした。

「年度計画内の演習」と強調し、遠洋訓練の常態化をアピールすることも忘れなかった。

プレゼンスを誇示一方、長期的にみると中国側の別の狙いも浮かび上がる。ある日本政府高官は指摘する。

(1)台湾海峡有事や尖閣諸島(沖縄県)・先島諸島侵攻での米軍の介入阻止に向け、太平洋でのプレゼンスを誇示する

(2)プレゼンス誇示の究極的目標ともいえる空母完成を見据え、米軍を待ち受ける際に空母のエスコート役となる艦艇に海域を習熟させておく――。

沖縄近海に中国軍の空母の「影」が、ひたひたと忍び寄っているわけだ。

艦艇の太平洋展開と歩調を合わせるように中国系香港紙「商報」は7日、中国軍の陳炳徳総参謀長が「空母を建造中」と述べたと報じた。軍の最高幹部クラスが空母建造を対外的に認めるのは初めてだという。

艦艇の行動と高官の発言は周到に計画され、すべて一本の糸で結ばれているかのようだ。

これに対し日本側の対応はどうだったか。むろん自衛隊のオペレーションにぬかりはない。

海上自衛隊の護衛艦とP3C哨戒機がマークし、警戒監視を続けている。P3Cは中国海軍の艦艇を写真におさめ、護衛艦から撮影した動画もある。

日本政府は右往左往問題はそこから先だ。

艦艇の動向を国民に公表するという単純極まりないオペレーションで、政府は右往左往した。

防衛省は第2グループの艦艇が沖縄近海を通過した1時間後の8日午後1時ごろ、事実関係を公表する手はずを整えていた。

だが、報道各社にペーパーが配られたのは午後5時ごろになってからだ。

防衛省→外務省→首相官邸。ペーパーはそのルートをたどり、4時間かけて回覧され、民主党政権の検閲を受けていた。動画の公表にいたっては、それから丸1日たった9日午後5時半だった。

政治主導により、中国を刺激しないよう賢明な判断を働かせていたのだろう。現段階ではどこで時間を浪費したのか定かでない。

ただ、昨年9月の中国漁船衝突事件で中国側に翻弄され、胡錦濤国家主席を前におどおどとメモを読んだ菅直人首相と彼の意をくむ官邸スタッフは、判断をためらった疑いがある。

外務省も疑ってかかるべきだ。中国への過剰配慮の“前科”があるからだ。

平成20年7月、中国は東シナ海のガス田「樫(中国名・天外天)」で新たに掘削を行っていたことが判明した。

日中両政府は同年6月、ガス田問題の協議で樫については共同開発の合意に至らず、継続協議の対象にした矢先だった。

現状維持すべきところを掘削したことは、中国側の明確な合意違反で、その不当な行為を確認したのは海自のP3Cだった。

当時、中国側は樫をはじめガス田周辺でのP3Cの飛行をやめるよう日本側に激しく抗議してきていた。「なぜ軍の航空機を飛ばし敵対的な行動をとるのか」という論理を振りかざした。

P3Cの飛行は正当な警戒監視活動であり、中国側の言い分に理はない。このため、防衛省も資源エネルギー庁も監視の強化を検討していた。

しかし、外務省だけは違った。「P3Cの飛行を控えるべきだ」。外務省は防衛省にそう迫ってきたというのだ。

「こともあろうに中国の意をくむとは…」。当時の防衛省幹部は絶句したものだ。

中国が東日本大震災発生に配慮し抑制気味だった日本への「示威行動」を活発化させたことは明白だ。

対峙する日本は民主党政権のもと、中国に対し過剰に配慮する姿勢が強まった。

まかり間違っても、中国軍ににらみを利かせる自衛隊の運用に暗い影を落とさないことを願うばかりだ。

引用、以上。

今回、外務省は「公海上で国際法上問題はない」と抗議しない方針ですが、中国に過剰に配慮し、何一つ物を言えない寝惚けた「弱腰外交」が国難をもたらしているのです。

日本政府や外務省は、中国の圧力を恐れ、中国脅威論を煽らないように細心の配慮をしていますが、それが中国の行動をエスカレートさせています。

松本外相は東日本大震災後、ロシアが救援隊や救援物資を送ってくれたため、同国が北方領土の駐留部隊増強計画を進めたり、日本領空に戦闘機を接近させる挑発行為を行っても、「お見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているので…」と抗議しませんでした。

その結果、ロシアのイワノフ副首相は先月中旬、堂々と北方領土を訪問しています。

犯罪者が強盗行為をしているのを見て見ぬふりをしていれば、犯罪者はますます強盗行為をエスカレートするのは常です。

今回の中国艦艇の沖縄近海通過も、昨年4月10日の時よりも艦艇の数も増え、潜水艦も浮上航行を行っておらず、ますます中国艦隊の行動はエスカレートしています。

中国は、アメリカとよく似たディベートの国ではあるので、日本も少しは言い返したほうがよいと思います。これは、ディベート能力の問題であり、少なくとも、国家として固有の権利があるということは言わなければいけないと考えます。

「止悪」の意思無き「弱腰外交」こそが、日本の国難を招き寄せ、日本を断崖絶壁の亡国の危機に追い込んでいるのです。

6月
13

2011/06/13 【またか?北朝鮮が3度目の核実験を行う可能性】

【北朝鮮ウラン濃縮で新施設か】6月11日 NHKより

北朝鮮のウラン濃縮施設とみられる建物の周辺で、新たな建物の建設が進んでいることが衛星写真の分析から判明し、アメリ
カのシンクタンクは、北朝鮮でウラン濃縮活動が活発に行われている可能性があるという見方を示しました。

これはアメリカのシンクタンクISIS=科学国際安全保障研究所が10日に発表した報告書の中で明らかにしました。

報告書は、北朝鮮のニョンビョンにある核施設について、IAEAの査察官が国外退去になったおととし4月以降に撮影された複数の写真を分析しています。

それによりますと、▽核施設の複数の建物に改修が施されているほか、▽去年現地を訪れたアメリカの核の専門家が「ウラン濃縮施設ではないか」と指摘した建物の南東側にある、核燃料製造施設の近くでも新たな建物の建設が進んでいるとしています。

北朝鮮のウラン濃縮活動を巡っては、先月、国連安全保障理事会に提出された専門家の報告書が「複数のウラン濃縮施設がある可能性が非常に高い」などと指摘しています。

今回の報告書は衛星写真を分析したもので、施設の用途は分かりませんが、分析したシンクタンクは「北朝鮮のウラン濃縮活動は予想以上に活発に行われている可能性がある」という見方を示しています。

引用、以上。

ウラン濃縮の目的について、北朝鮮は建設中の軽水炉原発の燃料用だと説明しています。

しかし、軽水炉で燃やすための「低濃縮ウラン」にとどまらず、濃縮を繰り返して兵器級の「高濃縮ウラン」まで濃縮を進めているものと見られています。

濃縮レベルを上げて高濃縮ウランにすれば、広島に投下されたものと同じタイプの原爆を製造できます。

これは北朝鮮が過去2度の核実験に用いたとされるプルトニウム型の核兵器より起爆装置の構造が単純なため、事前に爆発実験をしなくても使用できます(その代わりに90%以上にまでウランを濃縮する遠心分離機など高度な技術が要求されます)。

北朝鮮が3度目の核実験を行う可能性があることが指摘されており、北朝鮮が実用的な核ミサイルを実装すれば、日本は大きな軍事的脅威にさらされることになります。

6月
12

2011/06/12 【「巨悪」中国に対するアジアの静かな怒り】

【「巨悪」中国に対するアジアの静かな怒り】2011年6月1日 Financial Timesより

中国は南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しているが、南シナ海にはマレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナムも接している。

これらの国は「島のあるところ、海洋権あり」の原則に基づき、自国沿岸沖の海域について重複する権利を主張している。

ハノイは、中国が自らの領有を示そうと、地図に描いた南シナ海全体を囲む点線を、垂れた「雄牛の舌」のようだと嘲っている。南沙諸島や西沙諸島についても、複数の国が領有権を主張している。

ハノイと北京は、米バージニア大学の政治学教授、Brantly Womackが言う「非対称の関係」にある。

通常、そうした関係では、弱小なベトナムは中国に敬意を表さざるを得ないものだが、これは、中国がその代わりにべトナムの「利益と自治」を尊重した場合にのみうまく行く、とWomackは言う。

彼が描き出す関係は、かつて諸王国が中華帝国に叩頭した朝貢制度に似ている。

中国に敬意を表し、中国の優位を認めた国は、大方放任しておいてもらえる。

ベトナムとの小競り合いは、これに似た現代の朝貢制度を創ろうとする試みのように思える。

インド、そしてもしかすると日本を除いて、アジアの全ての国は、ベトナムと同様、中国とは非対称の関係にある。

例えばフィリピンだが、フィリピンもフィリピンの沖合いで自国の石油探査船が中国船に妨害されたと不満を言っていた。

しかし、この問題を当時の大統領候補、ベニグノ・アキノにぶつけたところ、アキノは、二流の海軍とジェット戦闘機を1機も持たない空軍しかないフィリピンに出来ることはほとんどない、「ボクシングの試合に例えれば、こちらは1人、相手は15人だ」と言った。

短期的には、中国の強硬な姿勢はかえって逆効果だったように思える。

アジアの中小の諸国はASEANの下に結束し、米国にも接近している。

そして、米国は、太平洋地域で強力なプレゼンスを維持すると改めて宣言し、南シナ海を核心的関心の対象と呼んで中国を苛立たせている。

しかし、中国の海軍力が増大しつつあることは皆が承知している。それにつれて、地域における米国の影響力が低下することも間違いない。

「米国に援けを求めたら」とアキノに訊いたところ、アキノは言下に「その時に米国がいれば」と応えた。

ベトナムやフィリピンのような国は、米国の支援・支持を喜んでいる。

しかし、これらの国も、早かれ遅かれ、自分たちがいずれ中国と妥協しなければならないことを知っている。

引用、以上。

中国の海軍力の増大と、アジア地域における米国の影響力の低下の中で揺れ動き、難しい舵取りを強いられている東南アジア諸国の苦悩が伝わってきます。

マレーシア、ブルネイ、インドネシア、ベトナム等の東南アジア諸国が、中国の朝貢国になることを甘受するのか、それとも米国をリーダーとして引き続き自由と独立を守り抜くのか、ギリギリの外交が展開されています。

中国の軍事力増大と米国の影響力低下の隙間を埋めるように、日本が東南アジアで影響力やプレゼンスを発揮していかなければ、東南アジア諸国が中国へとなびいていくことは早かれ遅かれ、避けられない状況です。

6月
12

2011/06/12 【原発再稼働、首相の訪問は“火に油を注ぐだけ”―最終判断を地方に丸投げ】

【原発再稼働、首相の訪問は“火に油を注ぐだけ”―最終判断を地方に丸投げ】2011年6月10日 産経より

政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。

海江田万里経済産業相は10日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。

ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」(電力業界関係者)との声も出ている。

海江田経産相は、「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。どういう形で政府が後押しをすればよいかを(首相と)話している」と語った。

本来、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。

だが、電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。

保安院は福島第1原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。

さらに7日には国際原子力機関(IAEA)への報告書に基づき、5項目の追加対策を要請した。

政府は、こうした対策の実施で地元の理解を得たい考えだが、「津波対策に偏っており、地震の揺れについては不安が残る」(西川一誠福井県知事)などと、難色を示している。

菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。

自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。

明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。

引用、以上。

菅首相の法的根拠の無い「浜岡原発停止要請」というスタンドプレイが今夏の全国的な電力危機を招いており、政府は原発の再稼働に向けた道筋がつけられずに困っています。

それは当然です。記事にも「菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっている」とありますが、問題が無かった「浜岡原発を止めた理由」について、菅首相は説得的、客観的な根拠を示せていません。

その結果、浜岡原発だけが危険であり、他の原発は安全だという「根拠」が見つからず、他の原発を再開する整合性が取れずに、再開がストップしています。

まさに菅首相発信の「原発風評被害」で、地元自治体はクビを絞められている状態で、左翼が主張する「全ての原発を止めろ」という方向に流れています。

原発を再開するためには、政府権限で再開を促すしかありませんが、原発風評被害の「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」(電力業界関係者)との声も出ており、再開の見通しは厳しい状態が続きそうです。

菅首相が退陣しない限り、原発は限りなく廃止される方向に向かっていくことでしょう。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル